2025年09月の記事
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米価高騰が日本経済を・・・
新米の時期になっても「令和のコメ騒動」は収束する気配がない模様で、家計の節約志向から「パックご飯」の売れ行きが好調だというが、原材料高騰を見据えて10月から値上げに踏み切るという。9月初旬以降、今年の新米が食品スーパーの店頭に並び始めたが一部の地域では5キロ当たり約7000円という高値になっているそうで、コメの流通に詳しい専門家の間では「コメ価格は3500円には戻らず4000円台に上昇する」との見方もあるという。そればかりか消費者の間でも「コメの価格はまだ上がる」とのインフレマインドが醸成されており、生産者や卸売業者など供給サイドでもコメの先高観が高まっていて、そうした状況から、在庫を積み増して高値での売却を狙う業者は増えるだろうとの指摘もなされている。 コメの価格が上がるとわが国の物価にはさらに押し上げ圧力がかかるわけだが、インフレが進むと理論的には金利を引き上げることが必要になるとされていて、コメの価格上昇は庶民の食卓だけでなく日本の金融政策にも無視できない影響を与えると想定されるというのだ。米価の高騰はこれまでの農業政策のツケが回ってきたといわれるが、農林水産省によると主食用米の価格は1993年産で60キロあたり2万3600円ほどだったとされ、その後に食生活の変化に伴う消費者のコメ離れで需給バランスが崩れ価格の下落傾向が続いていたが、昨今の「令和のコメ騒動」で昨年の米価は2万4800円あまりまで上がったという。生産者からすると「ようやく戻った」という感覚だが資材の値上がり等で経営は依然として厳しい状況だという。 今月から流通が本格化した新米を巡っては昨年のコメ不足を受けた農協と民間業者の仕入れ争いから店頭価格が昨年の1・5倍以上の5キロ5000円前後に上がっており、JA全農ふくれんでは価格高騰に伴って業務用で外国産米への切り替えが進み、全国で在庫が増えれば現在の価格帯で販売できるかは不透明とみているそうなのだ。農林水産省は今年度生産米の増産により民間在庫が適正水準を上回る見通しを示しているが、TVの取材を受けた全農福岡県本部の乗富幸雄運営委員会会長は在庫リスクについて「心配はある。そうならないよう、コメ自体の消費を増やしたい」と話している。それとは別にコメの価格について生産者からは「原価についてもっと知ってもらいたい」との声が上がっているそうなのだ。 コメ価格が再上昇している要因の一つに農協がコメ生産農家に支払う「概算金」の上昇があるといわれるが、農家の所得安定を目的に前もって概算金としてコメ代金を支払っていて、「仮渡し金」とか「前払い金」と呼ぶこともあるそうで概算金の水準は新米の価格に影響するという。今年の新米の収穫期に各地の農協は軒並み概算金を引き上げている。「コメの適正価格」とは何なのかを考えさせられるが、JA福岡中央会の乗富幸雄会長は「農家は赤字でも我慢をしてきた。再生産ができる、苦労が報われるような価格でお願いしたい」として値上がりに理解を求めている。一方の消費者の「もっと安く」という声もあるコメの価格だが「農家を支えたい」と「食卓を守りたい」という双方の思いの間で農協も板挟みの対応を迫られているそうなのだ。 新米の流通が本格化した時期にもかかわらずコメの価格はむしろ上昇しており、米穀安定供給確保支援機構の調査によると「主食用米の向こう3カ月の米価水準は上昇する」との見方が昨年同月と同水準近くまで上昇していて、コメ価格はさらに上昇すると身構える供給者は多いといわれている。外食産業は今年の新米価格次第でコメの使用量を減らしたり外国産への切り替えが進んだりするとの予想されており、私たち消費者は価格を確認しながらコメを選ぶ時期がしばらく続きそうだという。ただでさえ近年は人件費の増加によりわが国の消費者物価には押し上げ圧力がかかっていて、それに上乗せするようにコメの価格が上昇すると日銀が想定した以上にインフレが進行する恐れは高まるとの懸念がなされている。
2025年09月30日
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飴よりも鞭の方が・・・
ロシアとウクライナの和平に向けた交渉は停滞し一部ではウクライナは「切れるカードがない」状態で交渉に臨んだといわれたが、ウクライナはロシアの製油所に対する攻撃を次々と成功させロシアの製油能力全体の約17％日量換算で110万バレル相当が妨害されているという。ロシアの最も重要な歳入源のひとつを損なうことで自国の立場を強めているが、一方のロシアは夏季攻勢や戦略ドローン攻撃だけでなく、人員を主にしてさらに多くの資源を投入しているものの成果は最小限にとどまっているというのだ。製油所への爆撃による被害と消耗が大きく戦果に乏しい戦況が重なりロシアは財政面で不安定な状態に陥っているとされ、逆にウクライナは今後の交渉で非常に必要とされている圧力手段を手にしているとの指摘もなされている。 ウクライナがロシア国内深くの目標を攻撃できるのは自国のドローン産業の進歩に負っているとされているが、一連の攻撃にはウクライナの国産ドローンのひとつ「リューティー」などが多く使われており、使っているのは自国製の兵器なのでウクライナは攻撃にあたって他国の許可を得る必要もないという。「リューティー」はこれまでに相当な量の弾頭を積んで2000km超離れた目標を攻撃できるように改良されていて、標識別や終末誘導用に低コストの人工知能チップも搭載されており、電波妨害環境での運用や目標に対する精密な攻撃が可能になっているとされており、ウクライナの技術者たちはロシアの対ドローン技術の一歩先を行っていて、ウクライナはこの優位性を維持できればロシア国内の深く引き続き攻撃できるのだという。 トランプ米大統領は米ニューヨークでウクライナのゼレンスキー大統領と会談しているが、会談後にウクライナはロシアに奪われた全領土を奪還することができるとの見解を表明したという。トランプ大統領は記者団から「北大西洋条約機構が侵入した露軍機を撃墜すべきだと思うか」と聞かれ、北大西洋条約機構加盟国にロシア軍機が侵入した場合には撃墜を支持する立場を示したそうなのだ。 トランプ米大統領氏とゼレンスキー大統領は開幕している国連総会一般討論に合わせ会談したといわれるが、ゼレンスキー大統領は会談冒頭に「われわれは一層の圧力、制裁を必要としている」と語り米国や欧州による対露制裁の強化を求めたが、ウクライナの軍事的ならびに経済的情勢を十分に把握していると答えたという。 ウクライナ戦争で明らかになったのは「実は欧州連合には国防能力がない」という事実で、 弾薬はウクライナに供与しようにも圧倒的に不足していたそうで、欧州連合各国は一昨年から弾薬の生産を高めることを目的とした法律を作り、これに基づき昨年の3月に最初の補助金である5億ユーロが15の加盟国で31の弾薬製造プロジェクトに注ぎ込まれたという。これによって軍需産業全体が活気づきフィナンシャルタイムズによれば現在、ヨーロッパ全土の700万平米をこえる土地で防衛関係の工場建設が進んでいるそうなのだ。これらの軍需ブームを陰に日向に応援しているのが現在のドイツ政府で、国防が疎かにされ続けてきたドイツだったが今年の3月、憲法の改正までして新規借入の制限枠を外し防衛費の拡張を達成したというのだ。 このようにロシアとウクライナの消耗戦は戦場だけに限られるものではなく対外的な事項や財政という側面も大きいという。特にロシアは人員や装備とくに精密兵器への支出を増やしているものの成果は限られているとされており、同時にロシアはウクライナによる石油施設など重要インフラへの攻撃を受けて収入が減少しているというのだ。トランプ米大統領もロシアとプーチン露大統領が「経済的な苦境」に陥っていると述べ、「今こそウクライナが行動するときだ」と強調したうえでウクライナ支援に向けた北大西洋条約機構への武器供与を継続するとした。収入の縮小に戦果の乏しさという不均衡の拡大は、ロシアの国内の不満の高まりと国際的な圧力も相まってロシア指導部を再び交渉の場に向かわせる公算が大きいとの予想もあるという。
2025年09月29日
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日本人は米を食べなくなっているが・・・
コメの価格高騰が続くなか民間調査によると食卓にご飯やおにぎりが登場する機会が減っているというのだが、他の主食に切り替えるケースも多そうなのだが特に消費が増えているのは意外にもパンや麺ではないというのだ。何がコメの需要の減少をもたらしているのかだが人口減少を避けがたいものとしてひとまず脇に置いておくと、焦点は1人当たり消費量ということになるといわれてきた。日本が人口減少社会に転じたのは１７年前からであるが1人当たり消費量の減少はそのずっと前から続いてきており、食生活の変化に注目して日本人のコメ離れの要因を検証すると、コメが上級財から下級財になったことは日本人の食生活が高度経済成長期以降に大きく変化したことと関連しているというのだ。 よくコメ離れの要因として指摘されるのが代替食品であるパンや麺類等の小麦製品の消費が増加しコメを代替したことであるといわれるが、特にアメリカによるいわゆる「小麦戦略」が強調されることが多いとされ、アメリカ国内の過剰在庫を解消するためのはけ口として日本がターゲットにされたというのだ。パン食の普及や学校給食に対する小麦の提供によって日本で新たに小麦製品の市場を開拓したというものである。小麦製品によるコメの置き換えは過大評価するべきではないと考えがあって、昭和３０年代においてコメが合計に占める割合は48.3％に達していたそうで、つまり日本人は1日のカロリーの半分をコメから得ていたのだが、コメの構成比は低下を続け３年前には半分以下の21.7％まで低下したというのさ。 それに対して小麦の構成比は上昇しているが同期間に10.9％から13.3％への上昇にとどまっていて、つまり日本人のコメ消費が小麦によって代替されたとはいえないのだという。第2次世界大戦前にコメ需要が増えていた時、コメによって置き換えられたのが小麦であった。戦後の小麦に対する需要の増加はパン等の食生活の変化によってもたらされたものなので、確かに戦前とは違う新しい食品としての側面もあるだろうが、小麦自体は日本人にとってなじみの深いものであったためコメを置き換えて需要が増えていくようなものでもなかったというのだ。コメを置き換えたのは肉類と油脂類で、供給カロリーの構成比が肉類は1.2％から8.1％となり、油脂類は4.6％から14.1％へと上昇し2つを合計すると上昇幅は16.4％になるという。 これはコメの割合の低下の6割を占めることになっていて、食生活の変化の主役は肉類と油脂類だということのようなのだ。パンの普及は肉や油脂を使用した料理が一般化する中で主食の選択肢を豊富化する役割を担っただけであり、コメの代わりに小麦が普及したのではなくコメが一方的に主食から脱落していったのだというのだ。高度経済成長期以降の食生活の変化とは穀物消費から肉・油脂消費への変化だったということのようなのだ。所得の上昇により「憧れ」の食品が肉や油脂を使用したものに変わっていったために、従来主たるカロリーの摂取源であったコメの消費が減少していくという認識は極めて妥当なもので、肉の消費増加は、たんぱく質の摂取源がコメから置き換わる過程でもあったということのようなのだ。 そればかりか日本人の1人1日当たり供給カロリーは約３０年前の2670キロカロリーをピークに減少し一昨年は2203キロカロリーとなっており、このことは高齢化の進行で平均的な日本人の胃袋が小さくなってきていることや、ダイエットの流行等の健康・美容志向の高まりが要因と考えられている。しかしながら肉類の供給カロリーはつい最近まで増加を続けピーク時は192キロカロリーだとされ、日本人は食べる量を減らしつつも肉の消費だけは増やし続けてきたのだということのようなのだ。肉に対する需要の増加は魚食の減少と表裏一体だとされ、1990年代以降に魚類から得るカロリーの構成比が低下していることが確認でき、コメと魚食という伝統的な日本人の食生活のパターンが肉によって置き換えられていった結果だという。
2025年09月28日
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小石は大男を倒せるのか・・・
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「ウクライナ『特別軍事作戦』前線にロシア兵士70万人以上が配置されている」と明らかにしたが、タス通信によるとプーチン大統領はTVで放映されたロシア下院政党代表団との会議でこのように述べたそうなのだ。また参戦勇士に公職を割り当てる制度を導入しようという提案についてプーチン大統領は、全ての兵士が自分のことを将来の公務員と考えているわけではないと指摘し「公務員の役割に意欲があり、適合する人材を発掘することが重要だ」と強調したというのだ。そのうえで「我々はまだ景気後退からは程遠いと考えている」とし「労働市場がそれを裏付けている」と話したという。続けて「失業率が2％を少し超える、歴史上でも低い水準を維持している」と付け加えたという。 プーチン大統領はウクライナでの「特別軍事作戦」での実戦経験を通じロシア製武器の性能が大幅に向上したと自賛ており、ロシアの「銃器製造者の日」に合わせ中部ペルミのモトヴィリハ工場を訪れたプーチン大統領は「ここ数年、特別軍事作戦に必要な武器や装備の生産が飛躍的に増加した」と述べ、さらに「それらの性能も実戦使用に基づき大幅に向上した」と主張したそうなのだ。プーチン大統領は過去1.5～2年間で武器の生産量が種類によって2倍以上に増加し一部の武器では30倍にまで増えたと述べ「品質も向上した」と付け加えたという。プーチン大統領は「特別軍事作戦に関連する事態が収束することを願っているが、作戦が終わっても現代軍への需要は依然として存在するだろう」としている。 プーチン大統領は多連装ロケットシステムなどを生産するモトヴィリハ工場で特別軍事作戦区域から持ち込まれた武器の展示を視察し、「我々は軍を引き続き発展させ、現代的で強固かつ強力なものにしていく」と強調したうえで、「特別軍事作戦期間中、防衛産業の生産能力はフル稼働している」と述べただけでなく、「ロシアの武器はロシアの安全保障を強化し、世界の力のバランスを維持するのに役立つ」と明言したという。ところがウクライナ国防当局の情報によると外貨獲得のためロシア極東に派遣されていた北朝鮮労働者がロシア軍と契約を結び入隊したとしており、数百人規模の北朝鮮労働者は今年の7月頃からウクライナ国境に近いクルスク州のロシア軍機械化旅団や海兵隊などに配属されているという。 実際に戦闘に参加しているかどうかは確認されていないがウクライナ当局は、北朝鮮労働者がウクライナ領内での戦闘に投入される可能性もあるとみているが、北朝鮮とロシア両政府は労働者の軍入隊を公式には認めていないという。国連安全保障理事会は核・ミサイル開発を進めている北朝鮮に対する制裁の一環として海外での就労を禁じているが、しかしロシアや中国は依然として北朝鮮人労働者を受け入れているとされており、ロシアや中国に派遣された北朝鮮労働者が現地で集団生活を送り当局の監視下に置かれるのが一般的であることから、今回のロシア軍入隊も北朝鮮当局が指示あるいは黙認した可能性が高いと分析している。報道によれ、ロシア軍にとって兵員不足を補う効果があるといわれている。 北朝鮮軍兵士がロシア西部で防衛任務に従事していることに触れ今回の措置を機に両国が軍事協力を一層強化する可能性があると展望しており、北朝鮮はこれとは別に約1万5,000人の兵力をロシアにすでに派遣しているとされている。一方のウクライナもロシアに対する航空作戦を激化させていて、ロシア国内の製油所を破壊するだけでなくロシアの経済インフラや政治エリート層の脆弱さを露呈させることも狙いだという。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアの石油施設に対する攻撃は「最も効果的な制裁」だと述べているが、ウクライナのオレクシー・レズニコウ元国防相は「ウクライナはゴリアテの弱点を見つけようとしているダビデなのです」と旧約聖書の登場人物になぞらえているそうなのだ。
2025年09月27日
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物価は想定どおり上がっていて・・・
総務省が発表した８月の全国消費者物価指数は値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１１１・６となり、前年同月比で２・７％上昇したとされているが上げ幅が３％を下回るのは昨年の１１月以来９か月ぶりだという。電気・ガス料金の政府補助が８月支払い分から反映されたほかコメ類を含む食料の値上がり幅が前月より縮小したことが影響したが、上昇は４８か月連続で品目別では生鮮食品を除く食料は前年同月比８・０％の上昇で、３か月連続の８％台の伸び率となっているそうなのだ。上昇率は前月の８・３％から縮小し昨年７月以来１年１か月ぶりに鈍化したというが、コメ類は前年同月比６９・７％の上昇、前月の９０・７％上昇から鈍化し、チョコレートやコーヒー豆は５０％近い上昇となりおにぎりや鶏卵は１０％以上上がっているという。 エネルギーは前年同月比３・３％の下落で前月の０・３％下落から下げ幅を拡大しているが、政府補助が反映されたことで電気代は７・０％の都市ガス代は５・０％、それぞれ下落しているがガソリンは０・６％上昇しているという。家計の実感に近い生鮮食品を含む総合は１１２・１で前年同月比２・７％の上昇だったそうなのだが、燃料価格の下落によってエネルギーが１年４か月ぶりに値下がりに転じたことなどから上昇率は前の月から０.２ポイント縮小しているが、８か月連続の３％台となっている。主な要因は食料品の値上がりで「生鮮食品を除く食料」は８.３％上昇しており、このうち「米類」は９０.７％の上昇と前の月から９.５ポイント縮小しているが、調査はコシヒカリといった銘柄米が対象で備蓄米は含まれないという。 また携帯大手の間で料金を値上げする動きが出ていることから「通信料」が１１.８％上昇しましているそうなのだが、消費者物価指数を押し上げる主な要因はやはり食料品価格の上昇で、なかでも日々の食卓に並ぶことが多い鶏肉や卵の価格は前の年を上回る水準が続いているそうなのだ。横浜市内のスーパーマーケットでは国産の鶏のもも肉が１００グラムあたり１３９円で販売されていて前の年の同じ時期に比べておよそ２０円高くなっているが、農林水産省によると物価高の影響で牛肉や豚肉の価格が上昇してきたことから比較的割安な鶏肉の需要が高まっていてこのところ値上がりする傾向にあるという。例年夏の暑い時期は鍋物などの需要が減ることから鶏肉の価格は下がる傾向にあるがことしは高止まりしているという。 また卵の価格もＬＬサイズの１０個入りで税込み４０９円と前の年の同じ時期に比べて５０円ほど高くなっているということだが、買い物に来た５０代の女性は「去年よりかなり値段が高くなっていて、切り詰められるところがなく家計が大変だ。むだを出さないよう少ない量を買って使い切るようにしている」と話しているそうで、こうしたなかスーパー等では切り分ける過程で発生した不ぞろいな肉を販売したり、１パックあたりの卵の個数を減らしたりして販売価格を抑える工夫も行っているという。石破総理大臣は物価高対策について「今後、新しい総理大臣のもとで経済対策を打つことになるとしても、現状をしっかり把握しておくことは大変重要だ」と述べ、政府が今年度予算などで講じた対策の効果や課題を党内で検証するよう指示したという。 全国消費者物価指数は日本銀行の目標の2%は引き続き上回っていて年内利上げ観測の支えとなりそうだという。日本銀行はトランプ関税の影響などを見極めるため金融政策決定会合では5会合連続となる政策金利の維持を決める公算が大きいとされ、今回の結果は物価上昇圧力の根強さを反映している可能性があり、日本銀行が堅持している利上げ路線を支える内容とされており、大和総研の久後翔太郎シニアエコノミストは今回の全国消費者物価指数はおおむね想定通り」とし、「国内の物価上昇圧力が引き続き強い状況が確認できた」と指摘。国内の経済・物価情勢に関しては、「着実に利上げを行う環境が整いつつある」と語ており、賃金から物価への波及が継続するかが注目されているそうなのだ。
2025年09月26日
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困るのは国民だけでとされているが・・・
米国の8月における消費者物価指数上昇率は前年同月比2.9％と物価上昇基調が続いている模様で、最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領が就任してから経済が悪化したと53％が回答しているという。「ワシントン・ポスト」紙と調査会社イプソスはトランプ政権に関する世論調査結果を発表しているが、それによるとトランプ大統領の1月就任からの経済状況について「悪化した」が53％で「好転した」の21％を大きく上回っているが、今後の景気見通しについて短期的にはトランプ大統領の経済政策が景気後退を引き起こすだろうと72％が回答しているそうなのだ。長期的にはトランプ大統領の経済政策が米国の経済基盤を「弱体化する」と42％が回答し「強化する」を上回っているそうなのだ。 シカゴ大学全米世論調査センターが実施した世論調査では国が誤った方向に進んでいるとの回答は75％で、6月の調査時より13ポイント増加しており、支持政党別では特に共和党支持者が6月の29％から51％まで大幅に上昇しており、民主党支持者は92％でトランプ大統領就任以来高い状況が続いているそうなのだ。トランプ大統領の各政策については多くの人が行き過ぎとみていることがわかったそうで、特に「輸入品への関税賦課」には、60％が行き過ぎと回答しているだけでなく、「目的を果たすための大統領権限行使」は59％だし「都市への州兵派遣や連邦法執行機関の展開」は56％だったとされている。そのような中で米上院は予算切れによる政府閉鎖を回避するためのつなぎ予算案を否決したというのだ。 上院での採決結果は４４対４８だったそうで、賛成票を投じたのは共和党議員４３人と民主党のジョン・フェッターマン議員のみで上院通過に必要な６０票には遠く及ばず、今月末の深夜に現在の予算が失効する前に共和・民主両党間で合意が得られない場合、連邦政府機関が閉鎖される可能性が高まっているという。上院は採決後に１週間の休会に入っており、共和党関係者は予算が失効する前日に議員らが休暇から戻ると再度投票する可能性があると述べているそうなのだ。共和党のスーン上院院内総務は政府閉鎖の可能性を高めたのは民主党だと非難しており、「最終的には、政府機関を閉鎖しないかどうかの賛否が問われることになるだろう」と述べているが、下院においてはつなぎ予算案を可決しているという。 米民主党のシューマー上院院内総務とジェフリーズ下院院内総務は今年度会計年度末を今月３０日に控え政府閉鎖の回避に向けトランプ大統領との協議を要請しており、トランプ大東宛の書簡で共和党の議会指導部がトランプ大統領の指示で政府機能を維持するための超党派協議への参加を何度も拒否したと指摘し、「期限が迫る中、共和党は、民主党との協議すら拒否した議会指導部のせいで、再び痛みを伴う政府閉鎖の責任を負うことになる」と指摘し、「その結果、今やわれわれと協議することがトランプ大統領の義務だ」としたうえで「民主党の立場は明確で一貫している。米国人家庭の生活を向上させ、共和党による医療危機に対処する超党派の歳出合意に向け努力する用意がある」としている。 ところがトランプ大統領は野党指導部との予算協議を拒否する姿勢を明確にしており、自身を支持していた右翼青年活動家チャーリー・カーク氏の暗殺を受け、最近自らが展開している「左派との戦争」という文脈の中、政治的な対立構図を前面に押し出す形になっているという。トランプ大統領は「繁栄する我が国の運営を継続するため、少数派の急進左派である民主党が票と引き換えに掲げた馬鹿げた要求を検討した」と述べ、「その結果、民主党指導部とのいかなる会合も生産的ではないと判断した」としている。つなぎ予算案の処理が相次いで失敗した結果米政府のシャットダウンの可能性は一層高まっており、議会が1週間の休会に入ったためシャットダウンを回避するための時間がほとんど残されていないからだという。
2025年09月25日
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米国の出方が気になるが・・・
北大西洋条約機構加盟国に対するロシアの挑発行為が続いているのはウクライナ支援に対する圧力との見方が強まっているそうで、ポーランド領空への無人機の侵入に続き戦闘機３機がエストニア領空を侵犯しており、プーチン露政権の高官からは「ＮＡＴＯとは戦争状態だ」などと威嚇する発言も相次いでいて緊張が高まっているのだという。エストニア領空への侵犯はポーランド領空でロシアの無人機が撃墜されてから１０日足らずで起きており、エストニアと同じバルト３国のリトアニアの外相は「ロシアは欧米の安全保障を直接脅かし、ＮＡＴＯの限界を試している」としてロシアが意図的に領空侵犯したと批判していて、北大西洋条約機構は加盟国のエストニアに駐留するイタリア軍のF35戦闘機を緊急発進させている。 米調査研究機関のアーロン・コレワ氏はポーランド領空にロシアの無人機が侵入した際「ウクライナ支援に伴うリスクを示し、『ロシアが望む条件で戦争を早期に終結させるべきだ』との世論を広げようとしている」と指摘しているが、エストニア領空への侵犯もその試みの一環だった可能性があるという。挑発行為と呼応するかのようにプーチン政権と高官からは北大西洋条約機構加盟国とロシアが「戦争状態」にあるとする発言が相次いでいて、ペスコフ大統領報道官は北大西洋条約機構加盟国のウクライナ支援を理由に「ＮＡＴＯはロシアと戦争をしている」と語り、パトルシェフ大統領補佐官も独露間を結ぶ海底ガスパイプライン「ノルトストリーム」が爆破されたバルト海を「西側が宣戦布告なきハイブリッド戦争の舞台にした」と表現している。 ロシアは欧米の支援がなければウクライナ軍は長くは抵抗できないと踏んでいて、ウクライナを支援すれば「紛争当事国」とみなすと脅す考えとみられるが、ロシアは欧州が検討する停戦後のウクライナへの部隊派遣にも反対しており、挑発行為が常態化する可能性があるとの指摘がなされている。エストニアはロシアに隣接していてエストニア外務省によるとロシアによる領空侵犯は今年4回目で、ロシアの臨時代理大使を呼び出し抗議したうえでツアフクナ外相は領空侵犯を「前例のないほど厚かましい」と非難し、「国境を試す行為を拡大し、攻撃性を増大させているロシアに対し、政治的・経済的圧力を早急に強化しなければならない」と訴えており、北大西洋条約第4条に基づくエストニアの要請を受け来週初めに会合を開くという。 トランプ米大統領はホワイトハウスで記者団に「この事態は好ましくない。大きな問題になる可能性がある」と述べてはいるが、公言していた制裁強化の期限は過ぎてもトランプ米大統領が実行に移さないため「弱腰」などと不満の声が上がっており、今度も「北大西洋条約機構の全加盟国がロシア産原油の輸入を止めれば米国は、ロシアへの大規模制裁を実行する用意がある」と実現困難な新条件を示し、公言していた対ロ制裁強化を延期する口実としている。領空侵犯に加えすでに戦争状態にあると言うのであれば、北大西洋条約機構加盟国も覚悟を決める必要があるといわれるが、北大西洋条約機構加盟国は犠牲者を出さず金のみを出す弱腰のやり方を、プーチン露大統領に弱者の集いとして見下されているのだという。 ロシア国防省はミグ３１戦闘機が「合意された経路からそれず、エストニア領空の侵犯もしなかった」と主張したそうなのだが、北大西洋条約機構は加盟国の領土や安全が脅威にさらされたと認めた場合に第４条を発動し対応を協議するとされているが、ロシアはポーランドの領空を無人機で侵犯するなど挑発行動をエスカレートさせている。これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「特定の兵器については、現在ウクライナで必要な量を大幅に上回る在庫がある」としたうえで、「現代の戦争においてもっとも経験が豊かなのはウクライナの企業や軍であり、需要があるのは明らかだ」として、北大西洋条約機構加盟国に対してウクライナ製の無人艇や対戦車兵器などの輸出を始めることを明らかにしたそうなのだ。
2025年09月24日
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新米の季節となって米騒動の顛末は・・・
いよいよ新米が店頭に並び始めたが価格は大幅に上がっているそうで、北海道でも札幌市内のスーパーで販売が始まった北海道産ゆめぴりかの新米は 5キロの価格は4838円と1年前の新米の価格より900円程高くなっているそうなのだ。販売店が価格や新米の入荷見通しを説明しているのだが「全国的における食用米の作付け状況、作柄が見えておらず、需要の動向によって変わるため、現段階では見通しがしがたい状況にあります。作況とこれからの潤沢な小売店の販売ができれば、価格は落ち着いていくと見込んでいます」という。先週から米どころの北海道産の新米が店頭に並び始めたが価格は大幅に値上がりしていて、原価では5キロで1000円以上も上がっているそうなのだ。 新米を購入した人は「高いよ。高いけど新米を食べてみるかという感じ。前は安い備蓄米を食べていた」とか、「3キロで買うと感覚的に高い金を払っている感覚にならない。5キロで買わなくなった」としているが、それでも入荷したばかりの北海道内の新米は売り切れ間近で10月にかけて入荷が増えてくるまで現状は変わらないという。市場関係者は「今年は天候の影響なのか収量が想定よりも少ないと言っている農家が結構いて。特に北海道産ゆめぴりかに関しては今年少ないという農家は多いという印象です。少なくとも年内に関しては価格が下がるということはないんじゃないかと予想しています」としており、大幅に価格が上がった新米ショックはまだまだ続きそうで生活への影響ははかり知れないみたいなのだという。 スーパーのコメ売り場に並び始めている新米価格の高騰は全国的みたいだが、千葉県内の店舗では県産の「ふさおとめ」が5キロで3886円だし「ふさこがね」も同じく3886円といったように新米が高騰する中でも3000円台で売られているそうなのだ。それでも都内の精米店では新米が5キロでおよそ7000円にまで値上がりしているのだが、新米が高騰する要因はJAが農家に前払いする概算金が極端につり上がっていることにあるのだという。宮城県産の主要4銘柄でもそれぞれ3000円が追加され1俵60キロあたり軒並み3万円を超えており、JA全農みやぎによると「民間の集荷業者との競争が激しい中、数量を確保し安定供給するため」という。ただし千葉県のコメ農家では今年は新米の収穫量に大きな変化が起こっているという。 新米をJAに出荷しているコメ農家によると去年までは8割くらいの田んぼで家畜の餌になる飼料用米を主に作っていたそうで、主食用米の田んぼが2割ほどだったのが今年は田んぼのすべてを主食用米に切り替えたのだという。その結果主食用米が去年の1500俵から今年は4倍の6000俵に増産されたのだが、切り替えたワケは主食用米の価格高騰だという。「今までは主食用米も飼料用米も値段が同じなので、調整作業が楽なので8割方飼料米をやっていた。だけどあまりにも相場が違うので、主食用米に切り替えて、今年は幸せ」というとおり、去年にコメの価格が上がったことで主食用米を増産する動きは各地で広がっていて、新米が増産されることで今よりも5キロあたり数百円安くなる可能性はあるのだという。 流通経済研究所の折笠俊輔主席研究員は「今のような取り合いにならずに済めば、もう少し価格が落ち着く。十分供給が足りるという見込みがしっかり立てば、今年の新米も流通量で余るのが見込まれると、『安くしてでも売っていかないと』と意識が働く。しかも東北・北海道の収量が順調で、ある程度コメが十分足りる見込みが立ってくれば、11月以降に今平均5キロ4500円くらいまで相場が上がっているが、4000円台前半まで下がってくる可能性はある」としていて、供給が安定することで徐々に価格が下がるとみているそうなのだ。農林水産省は増産の見通しを変えていないが現場では不足感が依然として続いていることが集荷競争の背景にあると考えられるが、今後の動向は最盛期を迎える新米の収穫に左右されるという。
2025年09月23日
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戦争の拡大が懸念されていて・・・
トランプ米政権はウクライナに総額100億ドル規模の武器支援を行う方針を承認したが、トランプ政権下で新たにウクライナ向け武器支援が認められるのは今回が初めてで、ロイター通信によれば米国は同盟連合である北大西洋条約機構加盟国の資金を用い、米軍の在庫兵器を購入してウクライナに供与する仕組みを承認したそうなのだ。エルブリッジ・コルビー国防次官は5億ドル規模の支援を2件承認したと明らかにしており、総額は10億ドルに上る今回の武器支援は、「ウクライナ優先要求リスト」と題され最大100億ドル規模を見込んでいる。ウクライナが必要とする武器リストを提示すると、北大西洋条約機構加盟国加盟国が米政府の口座に資金を拠出し米国はその資金で在庫兵器をウクライナへ提供する仕組みだという。 武器のリストには最近相次ぐロシアのドローンやミサイル攻撃に対応するため緊急に求められている防空システムなどが含まれているとされている。トランプ政権下でのウクライナ武器支援はこれが初めてで、トランプ大統領の2期目に入ってからは前任のバイデン前政権が承認した支援策を実行するにとどまっていた。たとえ第3国が費用を負担する形であっても米国が直接的に武器支援に踏み出したことはロシアへの不満を示す狙いがあるとの見方が専門家から出ているというが、米国の仲介努力にもかかわらず停戦交渉は進展しておらずロシアによるウクライナへの空爆は一層激しさを増しており、しかもロシアはポーランド領空を侵犯しルーマニア領空にもドローンを飛ばすなど緊張を周辺国にまで拡大させているというのだ。 ロシアのドローンがポーランド領空を侵犯したことに対して撃墜で対応した欧州国家が、ロシア発の脅威に対抗して集団防衛体制を本格的に試し始めた模様で、北大西洋条約機構東部戦線をはじめポーランドのようにウクライナと国境が接する国に軍事力を配備し、ロシアの西進意志を挫くという意図だとされている。北大西洋条約機構は特にロシアのグレーゾーン戦略に「同盟領土防御意志を行動で立証する」とし、この地域での軍事的衝突の可能性も排除していないというのだが、ロシアのグレーゾーン戦略とは武力衝突や宣戦布告といった従来の「白」の紛争とは異なり、公式な紛争に発展しない形で重要なインフラに損害を与えたり社会に混乱を引き起こしたりするような、目立たないながらも効果的な妨害行為を指すそうなのだ。 ウクライナ侵攻以降に欧州ではロシアに関連する妨害行為の報告が増加しており、ロシアのグレーゾーン戦略は欧州の重要インフラを脅かす存在となっています。北大西洋条約機構もこの動きを警戒しており、グレーゾーンでの軍事衝突の可能性も排除していないという。ポーランド軍はロシアのドローン攻撃に対応し地上基盤防空と偵察システムを最高警戒レベルに引き上げており、ポーランド軍作戦司令部は東部都市ルブリン空港を閉鎖した後に声明で「領空の安全を守るための作戦の一環」とし「ポーランドと同盟の軍用機を配備した」と明らかにし、続いて「このような措置は本質的に予防的性格であり、特に脅威を受ける地域に隣接した地域の領空を確保し、市民を保護することを目標とする」と説明したそうなのだ。 一部の欧州国家ではロシアの脅威をすでに実存的な問題として受け止める気流も感知されていて、ポーランドで予備軍を志願する人員が大きく増えたというのが代表的な例だという。それに対してロシアのペスコフ大統領報道官は「北大西洋条約機構は事実上、ロシアと戦争状態にある。これは明白で、証明の必要はない」と発言している。ロシア国営のタス通信によるとポーランドの外相が「北大西洋条約機構はロシアと戦争していない」と発言したことに対するもののようだが、「北大西洋条約機構はウクライナへの直接的・間接的な支援を通じて、事実上この戦争に関与している」と主張している。またロシア安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は現在作成中の来年度予算案は「戦時予算」だとし軍事支出増を示唆しているという。
2025年09月22日
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物価上昇は続いていて・・・
9月になって今年の秋も「値上げラッシュ」が続き生活への影響が懸念されているが、原材料高に加え人件費や物流費の増加といった国内要因が主な原因で、３年前と同じように2万品目超えの勢いを見せており、企業は価格据え置きから本体価格の値上げへと移行する傾向にあるという。消費者は家計管理がより重要になっているが、企業は福利厚生での従業員支援などが急務となっていて、材料費高騰に加え物流費にエネルギーコストだけでなく、賃上げによる人件費など国内の内生的なコスト圧力が増大しているという。以前は一時的なコストプッシュに対応するための値上げが中心だったが、恒常的なコスト増を見据えた値上げ戦略へ移行する動きが見られ年間2万品目を超えるペースで値上げが続いているそうなのだ。 帝国データバンクは今月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて分析を行ったそうなのだが、今月の飲食料品値上げはなんと1422品目となっていて、食品分野別ではたれ製品やソース・マヨネーズ・ドレッシング類を中心とした「調味料」が最多だという。この帝国データバンクの調査によると主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした9月の飲食料品値上げは1422品目だとされているが、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均14％となっていて前年9月から8品目も増え9か月連続で前年を上回り、連続増加期間としては前月に続き統計開始以降で最長を更新しているそうなのだ。また単月の値上げ品目数としては4か月連続で1千品目を超えているそうなのだ。 今月の値上げを食品分野別に集計するとたれ製品やドレッシング類を中心とした「調味料」）が最多なのだが、「加工食品」は各種冷凍食品や水産練り製品などが多かったという。「菓子」ではチョコレートやポテトチップス類のほか、「乳製品」を含め冷菓製品で一斉値上げとなっているのだが、「原材料」ではキャノーラ油製品で一斉値上げとなり11か月ぶりに単月で100品目を超えているという。通年の値上げは11月までの公表分で累計2万34品目となるそうで、前年の実績を60.0％上回り2年ぶりに2万品目を超えるという。1回当たり値上げ率平均は15％と前年の17％をやや下回る水準が続いているが、値上げ要因では原材料の価格高騰に加え光熱費の上昇による生産コスト増のなどが複合的に重なっているという。 帝国データバンクは今年の値上げの勢いについて「前年に比べて強い状態が続いている」と分析していてスーパーも頭を悩ませているそうだが、あるスーパーの店長は「以前、広告に載っていたような値段では、いまは提供できていない。なるべくお客様に高くなったって感じさせないように店で努力したい」 という。安くなっているのが秋の味覚「サンマ」で、近年は不漁が続いていたが今シーズンは豊漁に恵まれ、1匹215円と去年よりも100円以上値下がりしているそうなのだ。新米の出荷も始まっているが高値傾向が続いており、値上げが続くことで、消費者の家計を圧迫し生活苦を感じる人が増える状況が続いているという。企業側でも従業員の生活負担を軽減するため福利厚生を強化する動きも注目されているそうなのだ。 消費者にとっては待ち遠しい新米のシーズンがやってきたが、店頭に並んでいるものを見ると5キロで5000円を超えていて、あるスーパーでは9月から大分県産コシヒカリの新米を入荷しているが発注量には制限があり、去年よりもおよそ1割高くなっているそうなのだ。このため価格が手ごろな古米を選ぶ消費者が目立っているという。スーパーの店長は「新米の種類が増えたら、お客様に徐々に提供できると思いますけど、価格は依然として高いような状況が続いています」としており、それと同時に野菜の価格も上昇していて公設地方卸売市場では今月に入って例年より1割から2割程度高くなっているという。今年は梅雨が早く終わって雨も少なくて干ばつ基調で消費者にとっては厳しい秋となりそうだという。
2025年09月21日
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ウクライナからドローン技術を買うことも・・・
ロシア軍はポーランド領空への侵犯事件を通じ、ウクライナ戦争で発展したドローン戦術を内外に見せつけたわけだが、投入されたドローンで特徴的だったのは安く破壊力が弱いおとり（デコイ）型が多かったことで、ルーマニア国防省によるとルーマニア領空をロシアのドローンが侵犯したが被害はなかったという。爆弾を搭載しない粗悪なおとりドローンには敵に高価な迎撃ミサイルを消費させて防空網を弱める狙いがあるというが、戦術ドローン兵器は偵察や攻撃を遠隔で行う軍事用ドローンで有人機が危険にさらされることなく高速かつ低コストで任務を遂行できる利点があり、アメリカではウクライナでの戦訓を踏まえたドローン関連の実験が複数回行われていて、ドイツの訓練場でもドローンによる弾薬投下実験が実施されるそうなのだ。 ドローンが戦況を大きく変える主要な役割を担っていてウクライナ軍における戦術ドローン兵器の質の高さは、ウクライナがロシア奥深くの空軍基地を標的にした奇襲作戦から3カ月半が経過した現在でも証明されているという。綿密に計画されたこの攻撃でウクライナ軍のドローンはロシア国境から千数百キロ離れた基地に到達し、ウクライナ側はロシアの航空機の3分の1である計41機を撃破したと主張していて、西側の軍関係者はその大胆さと精密さに驚かされると同時に自国の防衛体制の脆弱さを突きつけることになったという。このウクライナによる戦術ドローン兵器の攻撃について、オーストラリアのドローン迎撃企業「ドローンシールド」のマット・マクラン氏は「同様の攻撃は他国でも簡単に起こり得る」と警告している。 ドローン迎撃技術の市場は拡大していてドローンの進化に伴いその攻撃を防ぐ技術のアップデートも必要になるからなのだが、ウクライナの戦場では数週間ごとにドローンの性能が更新されているそうなのだ。オーストラリア資本が中心のドローン迎撃企業「ドローンシールド」社は50カ国近い軍隊に技術を提供しており、6月にはヨーロッパの軍隊と4000万ドル規模の契約を結んだと発表している。ドローン迎撃にはさまざまな手段があって電波妨害やドローンによる迎撃だけでなく、大口径機関銃での破壊や網による捕獲などの手段を組み合わせた多層防御が主流となっているが、ロシアによるポーランド領空への侵犯事件のように数百ドルの安価なドローンを、数百万ドルの迎撃ミサイルで撃墜する非効率なケースも報告されている。 アメリカは最先端の弾道ミサイルや巡航ミサイルに極超音速兵器などの脅威に対抗する次世代防衛網「ゴールデン・ドーム」計画を進めており、イスラエルの防空システム「アイアンドーム」のように短距離ロケットを迎撃する仕組みを応用しつつ宇宙空間で迎え撃つ構想も含まれているそうで初期稼働までには数年を要すると見られているという。ただし敵を検知するシステムや迎撃兵器にはミサイルとドローンで完全に別の仕組みが必要になるそうで、アメリカ空軍参謀総長デビッド・オールビンはウクライナの奇襲攻撃は防衛の穴を思い知らされる「覚醒の瞬間」になったと語っており、「ゴールデン・ドーム」にドローン対策機能を盛り込む可能性も示唆していて、ドローン対策に関するウクライナのエンジニアに協力を仰いでいるという。 日本の国防を担う防衛省・自衛隊は世界各国が新兵器を効果的に使用しているのを目の当たりにして「遅ればせながら資機材の整備を始めている」というのが現状だという。防衛省は今年度予算に小型攻撃用ドローンの取得費として初めて30億円余りを計上しているが、こうしたドローンはイスラエルをはじめとする海外製がほとんどで、関係者によると「偵察用や運搬用のドローンなども含め、今後、目的に応じて数百億円規模で導入を進めていく」という。その中でもウクライナは安価にロシアの大規模ドローン攻撃に対抗する世界有数の能力を持っていると説明しており、ポーランド軍に対する訓練には敵の無人航空機の位置を特定し電子的に妨害する方法から、迎撃用ドローンで撃墜する方法まで「エコシステム」全体が含まれているという。
2025年09月20日
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孤立させるといっても・・・
国際社会から激しく非難され一段と孤立を強めているにもかかわらずイスラエルが止まらないといわれているが、ハマスとの停戦交渉には一切応じずガザ市への攻撃を拡大するとともに、仲介に奔走するカタールの首都ドーハにミサイルを撃ち込みアメリカの怒りさえ買っていて、そしてパレスチナ人の飢餓状態はますます深刻になっているという。ガザでイスラエルによる無差別的な攻撃によってすでに6万人以上のパレスチナ人が死亡し、さらに意図的な援助物資の搬入規制で多くの市民が飢餓状態に追い込まれており、あまりにも非人道的な対応にイスラエル寄りだった主要国が相次いで批判に転じているそうで、イギリス・フランス・カナダ・オーストラリアなどはパレスチナを国家承認する方針を打ち出しているという。 代表的親イスラエル国のドイツはメルツ首相が「友好国であっても悪いことは悪いと批判する」として武器供与を停止しているし、フランスのマクロン大統領は公開書簡で「植民地化を終わらせるべきだ」と非難し、豪州はイスラエルの極右政治家のビザを取り消し入国禁止にしている。入植地産の農作物の輸入禁止措置など制裁を打ち出す国も広がっていて、イスラエルに対する国際社会の批判はかつてないほどの広がりを見せている。しかも言葉だけの非難ではなく具体的な措置を講じる国が増えているというのだ。ところがイスラエルは孤立を回避するのではなく今まで以上に「ユダヤ人国家」の実現にこだわり、ガザからパレスチナ人を強制的に取り除いてしまおうという典型的な「民族浄化作戦」を行っているという。 イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けガザの人道危機が深刻化する中で、フランスや英国などが国家承認する意向を相次いで表明しているが、国連本部で首脳級が参加する「ハイレベルウィーク」に合わせイスラエルとパレスチナが独立した主権国家として共存することを目指す「2国家解決」を議題にした国際会議が予定される中で、日本政府も対応を検討してきたが日本政府は、パレスチナを国家として承認することを見送る方向で最終調整に入ったそうなのだ。国家承認がパレスチナ情勢に悪影響を与えかねないとの懸念や米国との関係を考慮した判断とみられており、ニューヨークで開かれるパレスチナ問題をめぐる国際会議には日杯関係を考慮して石破茂首相は出席しない見通しだという。 イスラエルのネタニヤフ首相は国際社会の怒りが高まる中で「一種の孤立」に直面し、それが数年に及ぶ可能性があると警告しているが、ネタニヤフ首相は財務省の会合でイスラエル経済が「自給自足的」な特徴に適応し、より自立し、対外貿易への依存度を減らす必要があると述べたうえで、孤立の危機にひんしている主要産業の一つは武器取引だとし、外国からの武器輸入に対する依存を避けざるを得なくなる可能性があるとの見通しを示したという。イスラエルがガザでの戦闘を拡大させる中で直面している国際的な強い反発を珍しく認めた形となったわけなのだが、輸入の大半を占める米国は制限を設けておらず前政権下で一時遅れていた２０００ポンド爆弾の輸送もトランプ政権が復活させているというのだ。 もっともイスラエルのネタニヤフ首相は先週カタールで行われたイスラム組織ハマスの幹部を標的とした攻撃はカタールとハマスとのつながりを理由に「正当化される」と述べたうえで、「カタールはハマスとつながっている。ハマスを支援し、ハマスをかくまい、ハマスに資金を提供している。カタールは強力な手段を持っているが、それを行使しないことを選んだ。したがって、われわれの行動は完全に正当化される」と述べたそうなのだ。それでもネタニヤフ首相の側近2人がカタールから金銭を受け取った疑いで国内治安機関の捜査対象になっているといわれているように、「カタールゲート」と呼ばれるこのスキャンダルはカタールがイスラエル首相府に影響力を及ぼしている可能性を示唆しているという。
2025年09月19日
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「いかなる場所」ということは・・・
イスラエルがガザ停戦に向けた協議が行われていたカタールのドーハでイスラム組織ハマスの幹部らを標的とした空爆を行ったのだが、中東における米国の同盟国間での緊張が高まる中でドナルド・トランプ米大統領は非難の声を上げていた。 トランプ大統領は記者団に対し「カタールは非常に優れた同盟国。イスラエルも他の国々も、攻撃する際には慎重でなければならない」と述べたそうなのだ。この攻撃を受けてパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長を含むアラブ・イスラム諸国の指導者たちがドーハに集まり連帯を示しており、カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ首相は「国際社会が二重基準をやめ、イスラエルが犯したすべての犯罪を罰する時が来た」と述べているという。 国連安全保障理事会はイスラム組織ハマス幹部を標的にしたカタールでの空爆を非難する報道声明を発表しているが、声明の発表には全15理事国の同意が必要で、空爆を実施したイスラエルの名指しを避けたが常任理事国の米国が実質的なイスラエル批判に同調するのは異例で、トランプ政権の強い不満を反映しているという。声明ではパレスチナ自治区ガザ地区での停戦に向けたカタールの重要な仲介役としての役割を強調し、国連憲章に基づくカタールの主権と領土保全への支持を確認したという。米国のシェイ国連臨時代理大使は「カタールは米国と協力して平和の仲介に懸命で、勇敢にリスクを冒している」とし、「カタールに対する一方的な攻撃は、イスラエルや米国の目標達成にはつながらない」と苦言を呈したという。またルビオ米国務長官はカタールに対しパレスチナ自治区ガザの紛争解決に向けたイスラエルとイスラム組織ハマスの交渉の仲介役を継続するよう呼びかけているが、カタールはイスラエルがハマス幹部を標的にして首都ドーハに空爆したことに反発しており、アラブ諸国と共にイスラエルの空爆への対応を協議するためドーハで首脳会議を開催している。訪問先のイスラエルのエルサレムでネタニヤフ首相と記者会見したルビオ米国務長官は、カタールがガザで拘束されている人質４８人全員の解放、ハマスの武装解除だけでなくガザ住民のより良い未来の構築という目標の達成に貢献できると評価し、同盟国であるカタールに対して「こうした点で建設的な役割を果たすよう引き続き働きかけていく」と述べたそうなのだ。 ルビオ米国務長官はイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後で会見したのだが、ハマス幹部を狙ってイスラエルがカタールを空爆したことにトランプ大統領が不快感を示していたが、ルビオ米国務長官は「イスラエルとの関係は揺るぎない」と述べるにとどめたそうなのだ。またルビオ米国務長官は「ハマスが排除されるまでガザの未来は始まらない」として、交渉の仲介役を果たすカタールを訪れるとしている。カタールのムハンマド首相兼外相は「イスラエルは和平へのあらゆる期待を台無しにしようとしている。パレスチナの人びとの苦しみを永続させようとしている」と非難する一方で仲介努力は継続する意思を示しているが、カタールのタミム首長は「イスラエルは停戦交渉が失敗することを期待している」と批判しているという。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はカタールでイスラム組織ハマスの幹部らを標的とした空爆を行い広く批判を受けているが、イスラエルと米国の同盟は「われわれが今触れた嘆きの壁の石のように強く、揺るぎないことを示している」と述べ、ルビオ国務長官とドナルド・トランプ米大統領の下で「同盟はかつてないほど強固になっている」とも語り、ハマスを「残忍なテロリスト」と呼び「我々はテロの指導者たちがどこに潜伏していようと、行動を起こす」と正当化しているという。これに対しカタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ首相は国際社会が二重基準をやめ、イスラエルが犯したすべての犯罪を罰する時が来た」とし、「イスラエルが攻撃を続ける理由は、国際社会が沈黙し、責任を問わないことにある」と述べた。という。
2025年09月18日
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景気後退が現実になってきた・・・
米労働省労働統計局が発表した統計で今年３月までの１年間の米国の雇用創出が従来の推計より９１万１０００人少なかったことが分かったそうなのだが、トランプ米大統領が４月に大規模関税措置を発表する前から雇用の伸びがすでに鈍化していたことが示唆されたという。米労働省労働統計局が発表した雇用統計の年次における基準改定の速報値によると、昨年４月から今年３月までの雇用者数は５９万８０００人下方修正されたわけだが、下方修正幅のエコノミスト予想は４０万人から１００万人だったそうで、夏に見られた採用減速よりも前から労働市場が勢いを失っていたことを示すことになるわけだが、米連邦準備制度理事会による一連の利下げへの観測を後押しすることになるといわれている。 雇用統計が大幅に修正されることになれば米国の労働統計の正確性に疑問を呈してきたトランプ米大統領の批判を再び招く可能性もあるそうで、パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミストのサミュエル・トムズ氏によれば、３月までの１年間についての「改定の大半は、トランプ政権以前の雇用動向を反映している。従ってトランプ大統領は、自身が引き継いだ経済が想定よりもはるかに弱かったと主張することができる」と述べている。政策担当者は昨年のデータが大きく修正されれば労働市場を見極める出発点が見えてくるが、「米連邦準備制度理事会が最も気にかけるのは労働市場が勢いを失いつつあるという事実であり、労働市場が既に転換点を迎えていた可能性が高いという事実だと思う」と語っている。 雇用者数はほぼ全ての業種そして大半の州で下方修正されており、卸売業・小売業が特に大きく引き下げられ次いで娯楽・ホスピタリティーが続いているという。市場では9月会合で利下げが決定されると広く予想されていて、年次改定の発表後に米国債利回りは上昇し円は対ドルでの上げ幅を縮めているという。米労働市場は減速傾向にあるのは間違いなく、信用スコアモデルを提供しているバンテージスコアは最高水準の信用スコアを持つ米消費者でも債務返済に遅れが出始めているとする報告を発表しているという。フルタイム労働者を対象に実施した調査によると個人負債の増加や家計の健全性に関する不安が増していることが明らかになっていて、回答者の約７７％が経済情勢を懸念していることも示されたという。 今月に行われる連邦公開市場委員会で利下げ再開が決定されるとの見方が強まっているそうなのだが、そうした中で米連邦準備理事会が公表した地区連銀経済報告の報告内容はまちまちだそうで、米関税措置などトランプ米政権の政策が家計や企業に与える影響が浮き彫りになっているのだという。地区連銀経済報告では「経済の不確実性と米関税措置がマイナス要因として頻繁に挙がった」としており、「全体として、各地区の景況感はまちまちだった。大半の企業の見方はほとんどあるいは全く変化がない、もしくは変化の方向性に関して異なる見通しを示した」と指摘している。雇用情勢を見ても大半の地区で求職者が増えた一方で、その半数の地区ではトランプ政権の影響か移民労働力の減少が指摘されている。 こうしたなか米連邦準備理事会は来週の連邦公開市場委員会で０．２５％ポイントの利下げを実施し、１０月の会合でも同じ幅での利下げを決定するとの見方が金融市場で維持されたほか１２月の会合でも利下げが決定されるとの観測が高まったといわれている。エコノミストのサル・グアティエリ氏は「米連邦準備理事会が９月の会合で利下げを再開する新たな根拠になった」と指摘したうえで、米連邦準備理事会は年内に２回の利下げを見込んでいるがこれよりも多くの利下げが決定される可能性が裏付けられたと述べている。株価高騰に沸く市場では物価情勢を見極めようと８月の消費者物価指数）が注目されているが、企業には景気減速への懸念も見られている模様で、家計の先行きに対し楽観度は弱まっているという。
2025年09月17日
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適価な新米は食べれるのだろうか・・・
スーパーなどの店頭からコメが消えた「令和の米騒動から1年がたってもコメ問題は一向に収まる気配がないみたいで、石破茂首相がピンチヒッターとして起用した小泉進次郎農林水産大臣は解決に獅子奮迅しているが「備蓄米を放出する決断をした立場としては、あまりにお米が高い」と話しているという。これは自民党の森山裕幹事長と共に先の九州豪雨で甚大な被害を受けた鹿児島県霧島市を訪れた際の発言であるが、事実新米が出回り始めて市場への供給量が増える時期だというのにコメの販売事業者などで構成される「米穀安定供給確保支援機構」によると、コメの値段は2週連続で高値を更新しているそうで、しかも今後3カ月のコメの価格見通しが過去最大の上昇幅となっているというのだ。 今後3カ月の主食用米の価格の見通しを表す8月の指数は7月から23ポイント上昇し「69」となっているそうで、調査開始以来過去最大の上昇幅で横ばいを示す「50」を3カ月ぶりに上回っているという。今年産の新米の概算金が去年より1万円以上高い3万円程度の水準に上昇していることが要因とみられているが、小泉進次郎農林水産大臣は「やっぱりちょっとこの概算金も含めて高すぎるのではないか」としたうえで、「やはり求めていることは、安定価格をどのように実現するか、そして、安定供給を我々として実現できるか」と語っている。また現状のコメの価格水準を示す指数は7月から8ポイント上昇した「85」となり、半年ぶりに前の月を上回っていてえげつない値段で業者が買い漁り始めているとの指摘もなされている。 農林水産省が発表した調査結果によると全国のスーパー約1000店舗で販売されたコメの平均価格は5キロあたり3804円だというが、前週よりも67円高い値を付け産地と品種が単一の「銘柄米」に限ればその平均価格は5キロあたり4268円だという。専門家は「四国や九州など田植えの早い一部の地域ではすでに早場米の収穫が終わり、新米が小売店に並んでいます。その価格が軒並み高騰していることから、平均価格を押し上げているのです。最高値の部類でいえば、高知県産の『よさ恋美人』の新米が店頭価格5キロで7800円。一般的なコシヒカリなどの新米でも5キロ4800円と、昨年より1.5倍から2倍ほど上がっています」というが、コメの価格高騰を嘆く小泉農相発言はまるで他人事のように聞こえてしまうという。 農林水産省は8月末としていた備蓄米の販売期限を延長すると決めているが、「小泉大臣は新米が出回るまでの救済策として、備蓄米を8月末までに売り切る約束でした。ところが、いまだ随意契約をした一部の業者に引き渡せていないのです。5月以降、政府は約32万トンの随意契約を結びましたが、キャンセルされた4万トンを除いて、全体の約3割にあたる10万トンが出荷できていません。すでに契約した業者から不安の声も上がっていたので、販売期間を延長せざるを得なかったのです」というのだ。後回しにされた業者は備蓄米の売り時を逸したとして「品質を確認するメッシュチェックや積み替え作業に時間がかかって、すぐには出荷できなかったようですが、もはや備蓄米は売れ残っているところもある」と憤っているという。 実際のところ「備蓄米はもう置いていない」と明かすのはスーパー「アキダイ」だが、社長は 「当店では、8月前半に備蓄米の店頭陳列をやめてしまいました。入荷当初は購入を希望される方で、店先に長蛇の列ができることもありましたが、7月中旬には落ち着きました。現在はほとんどのお客様が、備蓄米に比べて値段の高い銘柄米を購入するようになっています。やはり備蓄米は銘柄米と比べて味が劣るだとか、調理方法に気を使うといった声はありましたし皆さん普通のお米を食べたいのではないでしょうか」という。そもそもの問題は「概算金」の大幅上昇ではなく米不足であり、価格安定と供給の確保をいかに具体策に落とし込むかがこれからの試金石となることだけはも違いないだろうといわれているそうなのだ。
2025年09月16日
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影響力の低下は間違いがなく・・・
アメリカのドナルド・トランプ政権が多くの時間と労力を費やしている二大外交分野に二つの重大な課題が持ち上がっており、イスラエルによるイスラム組織ハマスのドーハ事務所への空爆による和平担当者の殺害と、ロシアのドローンによるポーランド領空侵犯はホワイトハウスにとって大きな頭痛の種となっているという。これらはトランプ大統領の権威に対する重大な侮辱とも言えるのだが、ウクライナとパレスチナ・ガザでの二つの紛争についてトランプ大統領は迅速かつ断固として対処すると述べていたためで、それぞれの紛争で問題はあるものの同盟者だとトランプ大統領がみなしている指導者たちである、ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相がホワイトハウスの和平努力を台無しにしているというのだ。 トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相が行った電話会談でイスラエルのカタール空爆をめぐり激怒したと報じているが、トランプ大統領は空爆についていらだった様子で「賢明ではない」と責めたそうなのだ。米国の同盟国でもあるカタールへの攻撃にトランプ氏は激怒して非難すると、ネタニヤフ首相は米側への通告が遅れた理由について標的となったハマス幹部を攻撃するためには時間がなかったと釈明したそうなのだ。両首脳はいったん電話を切ってその後2回目の電話会談を行ったが、この時は落ち着いた雰囲気だったという。中東の親米国家の指導者らが相次いでカタールを訪れ連帯を表明し、イスラエルの空爆はカタールの主権と国際法を侵害する犯罪的攻撃だとし地域の安全と安定を脅かすものだと警告したという。 ドーハでの急襲、トランプ政権がガザ戦争終結に向けた最新の提案を提示してからわずか2日後に実行されたわけだが、トランプ大統領はガザのイスラム組織ハマスに対し「これが最後の機会だ」と警告しており、「ハマスには、受け入れなかった場合の結果について警告している」としていたのだという。ドーハではハマスの幹部らが対応を協議するために集まっていたがイスラエルはその返答を待たず空爆を行ったのだが、この攻撃はアメリカの最新案を吹き飛ばしただけでなくトランプ政権が大きく依存していたガザ外交の繊細な枠組み全体を破壊した可能性があるとの指摘がなされている。ネタニヤフ首相はこの作戦は「完全に独立した行動」だと強調しており、アメリカ抜きで地域の覇権国家としての地位を確立しようとする表れだという。 そしてポーランドの問題なのだが、ロシアの飛翔体がポーランドに着弾したのは今回が初めてではないが、これまでの事例は国境付近で偶発的なものと見られていたそうなのだ。今回の領空侵犯は偶発的なものとは到底言えないそうで、ポーランド当局によるとロシアのドローン19機がポーランド領内に飛来し一部は深く侵入したという。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は議会で「第2次世界大戦以降で最も、直接的な衝突の危機に直面している」と述べているが、ロシア側は関与を否定していて欧州諸国が非難声明を出したことについて「目新しいものではない」と一蹴しこれ以上のコメントは控えると述べている。ただし今回の行動についてロシアによる北大西洋条約機構の対応力を試す意図的な試みだとの見方で一致している。 トランプ大統領の説明によればプーチン大統領は言っていることとやっていることが違うということのようで、トランプ大統領との関係が10年にわたり注目を集めてきたクレムリンの指導者はウクライナへの容赦ないミサイル攻撃とドローン攻撃の波に「狂気」を感じていると主張しているそうなのだ。北大西洋条約機構加盟国はアメリカを除き自分たちの安全保障を守るため、さらなる取り組みが必要なことを認識していてポーランドの領空監視はその好例だが、アメリカの軍事力と政治的影響力は依然として同盟の基盤でトランプ大統領がそれを行使する意思があるかどうかについては疑問が残るという。今回の二つの事項がメリカの弱体化の兆候として受け止められるのは避けられないということのようなのだ。
2025年09月15日
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火薬庫に火を投げ込むのは・・・
イスラエルがイスラム組織ハマスの幹部暗殺を狙ってカタールの首都ドーハを空爆したそうなのだが、イスラエルによるこの攻撃は数カ月かけて準備されたものだと伝えられており、イスラエルが狙ったのはハマス幹部のハイヤ氏だというが、ハイヤ氏の息子を含ハマスのメンバー5人が死亡したそうなのだ。今回の攻撃で世界に衝撃を与えたのは米国の友好国といわれているカタールには手を出さないという暗黙の了解が破られたことで、何よりカタールは中東最大の米軍基地を置き軍事条約は結んでいないもののアメリカと同盟関係にあり、トランプ大統領も2期目初の外遊で訪問していてカタールを「偉大なパートナー」と呼び関係強化をアピールしていた国で、イスラエルの人質解放に向けた交渉の仲介もしていたというのだ。 カタールのムハンマド首相は「イスラエルがカタール領内で行った攻撃は、ネタニヤフによる国家テロであり、中東地域を不安定化させる政策の一環です。この地域には、ならず者がいて、無謀な政策を続け、国家主権を侵害している」と憤慨しており、イスラエルがカタールの首都ドーハでイスラム組織ハマスの幹部を狙った攻撃を実施したことをめぐり、トランプ米大統領の側近の一部が強い不満を示しているそうなのだ。とりわけカタール側に警告を出す時間がなく事前に協議できなかったことへのいら立ちが大きいそうで、トランプ大統領は攻撃開始の直前にその事実を知らされたのだが、しかも米当局者によればイスラエル側からではなく米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長から知らされたというのだ。 トランプ大統領は報告を受けると直ちにウィトコフ中東担当特使にカタール側へ説明するよう指示したそうなのだが、ウィトコフ氏とカタールは長年にわたる関係を築いているにもかかわらず連絡を取ったときにはすでに手遅れだったという。さらに米国が怒りを募らせたのはウィトコフ氏が前日にイスラエルのネタニヤフ首相の側近ロン・ダーマー氏と会談していたが、その際に攻撃について何ら説明を受けなかったためだというのだ。ハマス幹部らは長年にわたってパレスチナ自治区ガザ地区の外に置く拠点としてドーハを利用しており、和平交渉においてもその仲介者としてカタールに依存していたといわれているが、カタール外務省によると今回の攻撃はハマス政治局メンバーが入居する住宅を標的としたというのだ。 イスラム原理主義組織ハマスの幹部を狙ってカタールを空爆したイスラエルのネタニヤフ首相はカタールがハマスをかくまっていると批判し、追放もしくは処罰するよう求め実行されなければ「私たちがやる」と述べて警告したそうなのだ。発言を受けてカタール外務省は主権を侵害する「あからさまな脅迫」で空爆という犯罪を「正当化する試み」だと非難している。今回攻撃されたハマスのメンバーはイスラエルとの停戦協議を協議している幹部だそうで、ハマスを攻撃する建前だった「人質の救出・解放」も念頭にないということのようで、ガザ市制圧を目指した軍事作戦を本格化して完全に占領することを目指し、交渉を前進させようということからハマスを亡き者にしようという考え方に転換したと指摘されているというのだ。 この出来事はトランプ大統領のガザでの和平仲介の試みがいかに脆弱かを示したほか、ネタニヤフ大統領とのたび重なるあつれきだけでなく湾岸諸国との強固な関係維持の努力を無駄に知る事態を浮き彫りにしたわけだが、イスラエル政治に詳しい防衛大学校の立山良司名誉教授によると「イスラエルは、交渉する気がもはやない。7月にハマスが受け入れられない人質全員の一度での解放を要求している時点で、人質解放を第一優先と考えていない。ハマス壊滅の方を目標として重視している。イスラエルはハマス壊滅まで攻撃を続け、パレスチナ人住民をガザ地区の外へ自発的に移住させたい」としており、全アラブが結集してイスラエルに対抗する令和の中東戦争が始まる危険性が高まったとしている。
2025年09月14日
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「やられたら、やり返す」のが文化で・・・
プロ野球も最終盤になってきているが、阪神タイガースの優勝の決まったセ・リーグではデッドボールに関することが話題になっていて、東京ヤクルトスワローズの村上宗隆内野手が2打席連続死球を受けたのだ。5回に2死満塁で中日ドラゴンズ先発の涌井投手の変化球を右足に受け押し出し死球。さらに1点差に迫られた後の8回先頭では、中日ドラゴンズの4番手の斎藤投手からの初球が右肘に当たると大きな声で叫び怒りの表情を見せたという。それでも斎藤投手が防止を取って謝意を示し、一塁ベース上で一塁手のボスラー選手から声をかけられると村上選手は手を小さく上げて応じたという。この後に中日ドラゴンズの細川成也外野手が死球を受け神宮球場が騒然となるひと幕があったそうなのだ。 この試合は両チーム合わせて5死球が記録される一戦となったわけだが、意的ではないにしても両軍で5死球となるとよく警告試合にならなかったなといえるのだが、死球のリスクをともなう一方で投手が打者に近いコースを狙って投球することは野球における戦術のひとつであり、打者なら誰もが通る道とまで言われている。メジャーリーグでは打者の頭部を狙う投球を「ビーンボール」と呼び打者を仰け反らせることを意図した投球である「ブラッシュバック・ピッチ」とは区別しているそうだが、「ビーンボール」を投じる投手は「ヘッドハンター」と呼ばれるという。日本のプロ野球ではこれらを区別せず打者を狙った投球を一般に「ビーンボール」と呼んでいる。野球の不文律を破った選手に対して制裁として故意に死球が投じられることがあるという。 昔なら死球が絡むと乱闘の原因となっていたのだが、高津監督は以前に東京ヤクルトスワローズの投手陣が当てまくっていた時に「わざとではない、攻めた結果」と言っていたので、村上選手という球界で今一番元気な長距離打者ならこうやって攻められても納得しているのだろうと思ってしまうのだ。両チーム合わせて5四死球の乱調振りで辛くも東京ヤクルトスワローズが一点差の勝利したわけなのだが、評論家のいう「故意死球は論外として、内角を厳しく突くのと『当ててもいい』と思って投げるのは全く別次元の話。内角を厳しく突いていいのは内角厳しいところにちゃんとコントロールできる投手だけ」というのは正論で、打者が仰け反ったけどストライクという本物のプロという技を見たいファンも多いと思うのだ。 「郷に入っては郷に従え」というけれど文化の違いにモヤモヤすることはあって、野球では死球となった時などは日米の投手の対応がまったく違のだという。日本では死球を与えてしまったら投手は帽子を脱いで詫びの姿勢を示すが、これを米国で行うと怒られるそうで「みんな必死にやっている。そこで死球を与えた投手が詫びると、かえってバッターに失礼になる」というのがその根拠のようなのだが、そしてアメリカでは軽い謝罪の「エクスキューズ・ミー」は言っても深いお詫びの「ソーリー」とめったに言わないそうなのだ。そうして「やられたらやり返す」という思想があるみたいで、それが死球の「報復合戦」へと発展するのだという。アメリカで野球は国民的娯楽と言われるが死球の報復合戦も文化ということのようなのだ。 日本のプロ野球でもたまに警告試合があるがメジャーリーグではもっと高い頻度で起きるといわれていて、先日の大谷翔平選手へのデッドボールがパドレスの特定の選手への死球が連続したことで故意だと感じて報復で当てたとされ投手が処分を受けている。わざとか失投かは証明できないが少なくとも報復という文化や概念があるからこういうトラブルが起きるわけで、やられたらやり返すっていう考えであることに変わりないのだが、相手にこれ以上やらせない為の 身を守る防衛手段という考えの報復をすることがあるという。あくまで相手のデッドボールが多い時だけだが 連日で当て続けられたりすると、報復をして相手へ牽制する姿勢を見せて当てられぬよう守るための防衛措置としてやり返す ことがあるそうなのだ。
2025年09月13日
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「ポスト石破」と呼ばれる人たちは・・・
衆院解散も辞さない構えで続投姿勢を一切崩さなかった石破茂首相が突然辞任を表明したわけなのだが、TVの番組で視聴者アンケートが行われ「新総裁に代わる自民党に期待できるか」が問われ、結果は「期待できる７％」で「期待できない９３％」の衝撃数字が出たという。石破首相による衆院解散は阻止される形となったわけだが、「新総裁選出後、衆院を早期に解散すべきか」の視聴者アンケートも行われ、「解散すべき７３％」の「解散すべきではない２７％」という結果が出たそうなのだ。解散したとしても自民党の議席が増える見込みは全くないようで、仮に実施されたとしても今回の参院選挙と同じ様な結果になり、国民民主と参政が議席を増やして他は停滞になるのではないかとの指摘がなされたそうなのだ。 総裁選となると政治アナリスト伊藤惇夫氏がTVの番組で、石破茂首相の辞任に伴う自民党総裁選で総裁選の告示が今月22日で投開票が10月4日で最終調整されていると報道されていたが、番組では「小泉さんと高市さん、この2人を軸に進んでいくのかな」と話し小泉進次郎農相と高市早苗前経済安保担当相を軸に、「コバホーク」こと小林鷹之元経済安保担当相や林芳正官房長に茂木敏充前幹事長ら候補の顔ぶれを名上げていたそうなのだ。候補の1人とされる高市早苗前経済安保担当相について「高市さんは、やる気満々ということでよろしいですか」と聞かれると、政治アナリスト伊藤惇夫は「そうだと思いますね。いくぶんフライング気味ぐらい早く、意思表明されていましたから」と肯定したそうなのだ。 その上で伊藤氏は「高市さんの場合は、やっぱり知名度の高さというのがひとつ、それから女性初の総理を目指す政治家というのもアピール要因だし、加えて言うといわゆる保守派から支持を受けている」と解説したうえで、ただ「ということなのですが、マイナス面もあってですね」とも指摘し、「高市さんを支持したのが主に旧安倍派の若手の人たちだったですが総選挙でかなりの数が落選していてこれがひとつの要因であり、もうひとつは連立を視野に入れた場合、果たして高市さんが自民党の総裁だった場合、連立相手が見つかるのだろうか、という危惧の声が自民党の中から聞こえてきます」と語り、「今回の総裁選というのはその先を考えての投票行動を取る方がいると思いますので、そうなると果たしてどうなのかな」と懸念を示したという。 石破茂首相の辞意表明を受け中国メディアは「ポスト石破」の行方への関心を高めており、 中国紙「環球時報」はこれまでの石破政権の対中政策を肯定的に総括する専門家の意見を伝えているそうで、米国に対抗するために中国の習近平指導部は日中関係の安定化を図ってきただけに、今後の日本政治が「右傾化」に向かうことへの警戒心を抱いているようだという。日中関係の今後について「日本の対中政策は『協調』よりも『抑止』の側面が主導的だ。保守政治の色合いが濃くなり、中国に強硬な指導者になれば関係悪化につながるだろう」との懸念を示しているが、中国外務省の林剣副報道局長は記者会見で石破首相の辞意表明について「日本の内政であり、論評しない」と述べるにとどめているという。 今回の退陣表明劇を見ていると石破・小泉・菅・森山と役者も同じ顔ぶれで、ここまでのシナリオも4年前と変わらないような気さえするが、大きな違いの一つは小泉農林水産大臣が重要なバイプレイヤーからついに主役の座に登りつめるのかどうかだという。閣僚経験者の一人はポスト石破について「衆院議員の任期も次の参院選３年後なのでそれまでの3年間は、野党との妥協を最優先に自公政権を続ける。その間に自民党の体力を取り戻し、選挙の顔になるような新しい総裁にかえて総選挙で過半数を取り戻すのが一番だ」というが、そうなると一番ふさわしいのは林芳正官房長で、外相経験や宏池会の事務総長もつとめ政治経験も豊富だし、政策的にも穏健な保守の立ち位置で野党との関係も悪くないからだという。
2025年09月12日
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異常な状態は何時まで続くのか・・・
自民党の臨時の役員会は石破総理大臣も出席して党本部で行われたのだが、この中で石破総理大臣は「自民党総裁の職を辞すこととした。選挙の責任を取らなければならないが『しかるべき時期に決断する』と申し上げていた。大変、厳しい日米関税交渉にめどがつくのがしかるべき時期だと思っていたが、交渉している時に『この政権が終わる』などと言うと交渉にならないので、申し上げられなかった」と述べたという。そのうえで「皆さま方にはご心配をおかけし、すべて私の責任である。おわびと感謝を申し上げる。新総裁が選ばれるまでの間、国民の皆さま方に対して果たすべき責任を確実に果たし、新総裁・総理に託したい」と述べたが、石破総理大臣は辞任する意向を表明しても多くの課題が残されているという。 当面の重要課題が物価高対策なのだが、さきの参議院選挙では給付や減税の是非について激しい論争が行われ、このうちガソリン税の暫定税率については与野党6党で年内の廃止で合意し協議が行われているが財源などをめぐって議論は難航しる。給付を行う場合の詳細な設計や消費税の減税を実施すべきかなどについてはこれから検討される見込みで家計の支援をどう進めていくかが焦点となっている。こうした当面の対策に加え賃金が安定的に物価を上回る経済を作り出せるのかも課題で、春闘では高い水準での賃上げが続き最低賃金も大幅な引き上げによってすべての都道府県で時給1000円を超えることになったが、実質賃金は最近までマイナス圏に沈むことが多く消費も力強さに欠けると指摘されている。 それでも週明けの東京株式市場では石破総理大臣が辞任する意向を表明したことを受けて、新たな政権による経済対策で景気が下支えされるのではないかという思惑から買い注文が広がり日経平均株価は大きく値上がりしたそうで、東京株式市場では取引開始直後から幅広い銘柄に買い注文が出たという。午前の取引で日経平均株価は先週末と比べて一時、800円以上値上がりし先月つけた取引時間中の史上最高値に迫る水準となったそうなのだ。株価が上昇したのは石破総理大臣が辞任する意向を表明したことを受けて、新たな政権による経済対策で景気が下支えされるのではないかという思惑から、幅広い銘柄に買い注文が広がったためだというが、ただ、「先行きは楽観できない」との見方もあるのだという。 市場関係者は「新たな政権が野党との協力を模索する中で財政拡張的な経済政策を進めるのではないかという思惑から、買い注文が広がった一方で、当面の利益をいったん確定しようという売り注文も出た。今後行われる自民党の総裁選で各候補者が経済政策などについてどのような主張をするのか、市場では関心が高まっている」と話しているが、勢いがあるのは株だけではなく大阪取引所では金の先物価格は2営業日連続で最高値を更新し、ある貴金属店では金の買い取り依頼が殺到しているという。ハイスピードで値を上げる金に株だがトランプ関税の影響も懸念される中で今後の見通しを「前提が変わらないとすればしばらく強含みの展開になるのでは、4万7000円程度を目指してもいいのかな」といわれているそうなのだ。 このまま行けばクリスマスまでに日本株5万円のNY株5万ドルになるという声も出ているといわれているそうだが、トランプ関税に物価高騰という日米双方の経済にとってネガティブなことばかりなのに株価だけが上がり続けており、株価が上がるということは市場参加者の多くが買い続けているということだが、とくに日本は長期にわたって賃金上昇が物価上昇に追いつかず実質賃金が下がり続けるとうスタグフレーションに陥っているのに株価が上がり続けているのは、実体経済と株式市場は関係ないと言ってしまえばそれまでだが本当に解せないという。今ささやかれるのが「感謝祭暴落」とか「クリスマス暴落」で、米国の物価上昇が顕著になると思われるのは「感謝祭」ごろだろうとされており、株価は「感謝祭暴落」に見舞われるかもしれないという。
2025年09月11日
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故国が侵略されないためには・・・
ウクライナのユリヤ・スヴィリデンコ首相は「政府庁舎が初めて敵の攻撃を受け、屋上と上層階が破壊された」と述べ内部の様子を公開したが、政府庁舎内は元の形状が認識できないほど完全に廃墟と化していたそうなのだ。プーチン大統領は先月には米アラスカでトランプ大統領と首脳会談を実施しており、プーチン大統領は米国側が用意したレッドカーペットを踏みながら盛大な歓迎を受けトランプ大統領と終始和やかな雰囲気を演出していた。ところが今月に北京で行われた中国の戦勝80周年記念式典に出席し「反西側路線」を内外に宣言しており、プーチン大統領は記者会見で「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がモスクワに来れば彼と会談する用意がある」と述べたとされている。 これは戦争中の相手国の元首に自国の首都へ来るよう求めることが事実上の降伏要求に等しく現実味に欠ける「アクション」に過ぎず、欧州が戦争終結後のウクライナの安全保障のために軍隊を派兵する可能性に言及したことに対しロシアが反発し、即座に対応する形で開戦以来初の政府庁舎空爆を敢行したとの分析もあるのだという。今回の攻撃を受けてゼレンスキー大統領はウクライナ西部ウージュホロドで欧州理事会のアントニオ・コスタ議長と会談し、「このような虐殺は意図的な犯罪であり、戦争の延長に過ぎない」と述べたうえで、ウクライナの安全保障のため戦後ウクライナに駐留する西側主要国軍の規模は「数千人規模でなければならない」と述べただけでなく、米国による対ロ制裁強化を促したという。 米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は再び同じ考えを共有しているとの見方が強く、ウクライナ戦争の終結に向けた取り組みが停滞するなか米国とロシアの大統領は今や欧州を特に標的にしているというのだ。トランプ大統領は欧州首脳との電話会談で欧州に対してさらなる取り組みを求めたというが、しかしこの戦争に関連した唯一の漸進的な外交活動は米国の欧州の同盟国が和平合意後にウクライナを守るための安全の保証の確保に努めるというものだけだったという。米国から出たメッセージはロシアよりも欧州を非難する内容だったそうで、ホワイトハウス当局者はトランプ大統領が「欧州は戦争の資金源となっているロシア産石油の購入をやめなければならないと強調したという。 米国はロシア産の石油の購入を控えるよう欧州に圧力をかけても決定的な効果は期待できないといわれており、ウクライナ戦争の激化を受け欧州はロシア産エネルギーへの依存を減らす措置を講じてきており、ロシアはかつて欧州連合にとって最大の石油供給国だったが、欧州連合加盟国は海上の石油輸出と石油精製品の輸出を禁止しているのだ。一方のロシアはウクライナ東部の前線でロシア軍がさらに前進できる余地を作ろうと、北大西洋条約機構加盟国の間に亀裂を生じさせようとする従来の戦略を強化しているといわれている。フランスのマクロン大統領は西側同盟26カ国がウクライナ休戦協定締結後に陸海空軍を展開することを約束したというが、ロシアは外国軍を派遣するという考えは「受け入れられない」と述べている。 ロシアの大規模攻撃によりこのように一段と緊迫するウクライナ情勢だが、そんな中で北欧・バルト諸国は対ウクライナ支援の拡大を共同声明で発表しており、エストニアは停戦後に平和維持部隊を派遣する意向も示し北大西洋条約機構東部最前線としての役割を強めつつあるといわれている。バルト三国はロシア送電網から完全に切り離され欧州連合の統合電力網に接続しているが、これは単なるインフラ整備に留まらず地政学的独立を象徴する出来事で、 防衛面ではリトアニアとエストニアが来年には防衛支出をGDP比5％以上に引き上げる方針を示している。このようにウクライナ戦争の教訓を踏まえロシアの侵攻の矢面に立たされているバルト三国は、欧州でも最高水準の抑止力強化を目指しているというのだ。
2025年09月10日
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ウクライナの次に狙われているのは・・・
ウクライナではロシア軍による800機以上のドローンを使った最大規模の攻撃があり、首都キーウでは政府庁舎が侵攻開始以降では初めて被害を受けたそうなのだ。ウクライナ空軍の発表によるとロシア軍がミサイル13発とドローン810機を使ってウクライナ側に攻撃を行い、1日に行われた攻撃としては最大規模とみられているそうなのだ。ロシア軍は８００機を超えるドローンや弾道ミサイルなどでウクライナ各地に大規模な攻撃を行ったとされており、首都キーウでは住宅にも被害が出てウクライナ政府庁舎の建物が損傷し火災が発生しているそうなのだ。スビリデンコ首相は「敵の攻撃により政府庁舎が初めて損傷した」としているが、北東部スーミ州や北部チェルニヒウ州でも死者が出ているという。 攻撃を受けてウクライナのゼレンスキー大統領は緊急サービスが各地で対応に追われていると述べ、「殺りくが続いていることは意図的な犯罪で戦争を長期化させることに他ならない」と指摘したうえで、「国際社会にはロシアの犯罪行為を止めさせる力がある。必要なのは政治的な決意だけだ」として、各国に対しロシアへの制裁の強化などを求めたという。ロシアのプーチン大統領には戦争を終わらせる気が全くないので、和平については米国のトランプ大統領が仲介をしていても、西側諸国は総力を挙げてロシアを叩くしかないといわれており、仮にウクライナがロシアの要求を呑んで領土を明け渡したとしてもロシアは一時的に停戦するだけで、再度ウクライナに侵攻するだろうしバルト3国に侵攻するかもしれないという。 最大級のロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は「国を守るために積極的な行動に出る。戦力と兵器は準備済みで、新たなロシア深部への攻撃を計画している」としていてロシア領への攻撃を示唆しており、今年1月から8月までのロシア軍の戦死者と重傷者が計29万人に上ったとの見方を示している。計画の詳細は不明だが欧米がウクライナに供与した長射程兵器のロシア領への使用には制限があるとされるており、ゼレンスキー大統領はロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシク方面に戦力を集中させているものの、ウクライナ軍が押し返していると強調したうえで、ゼレンスキー大統領はウクライナ軍が使用する兵器のうち自国産が占める割合が約6割に達したと明らかにしている。国防省情報総局のユソフ報道官はロシアがウクライナとの戦闘で発射した砲弾の40～60％は北朝鮮製だとの見方を明らかにしている。もし米国の仲介のもとでロシアとウクライナは「和平条約」を締結してウクライナ領土の20パーセントがロシアに割譲されると、3年後にはエストニアのナルヴァ市内で「爆発音で、住民たちは夢から現実に引き戻される」とされてしまい、ウクライナへの軍事侵攻はロシアの北大西洋条約機構との前哨戦で、バルト三国への再侵攻こそロシアの本当の野望だされる内容の本が話題となっているという。ロシア軍の侵攻前に住民がロシア語の使用権が奪われていると訴えていたという。ロシア軍は彼らの権利を保護する名目で侵攻するわけだがウクライナと同じ口実だというのだ。 ロシアはウクライナ戦争で大きく兵器や兵員を大きく減少させていて、これを埋めるには5〜10年の歳月が必要だとの分析がなされており、まずは北大西洋条約機構下にないウクライナの支配を目論むのではないかというのが本の内容となっている。ウクライナを平定した後に狙うのが小国であるバルト三国だということなのだが、この5〜10年の間に欧州がどこまで軍備や兵員を充足できるかが鍵になるとしている。欧州が本気になればロシアを止めることも可能だとされているがあとはアメリカの支援次第だということのようなのだ。アメリカが後方支援を行って弾薬や兵器の補充に協力しない場合には欧州は苦戦する可能性が高くなり、アメリカが後方支援するならロシアの侵攻を止めることも可能だとされている。
2025年09月09日
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適価でうまいコメが食べれるといいのだが・・・
スーパーの一角に積まれた政府備蓄米が今年ほど注目を集めた年はないといわれるが、米価の高騰と不作が重なり我が国の食卓は大きな転機を迎えているそうで、政府が放出した備蓄米は放出直後こそ注目を集めたがいまや売れ残りが目立ってきており、新米価格は過去最高水準に達する見込みで消費者の負担増は避けられないという。かつて「平成の米騒動」で経験したように輸入米をわれわれの食卓にどう位置づけるかがいま再び問われているが、米不足ということで政府が市場に放出した備蓄米は発売当初こそ人が集まり安さにひかれて買い物かごに入れる客の姿が目立ったが、熱気は長く続かず特売が終われば動きは鈍り気がつけば店頭に袋が積み残されたままになっているといわれている。 ある市場調査会社の分析によると消費者はコメの品質や安全性への志向が戻り備蓄米の積極的な購入動機は少なくなっており、安いだけでは売れないということになっているという。それでも今年のコメは高いままで農林水産省の統計によると新米が出回る前のスーパーにおける5キロ袋の平均価格は3737円だったそうで、前週から195円も跳ね上がり統計開始以来最大の上昇幅となったそうなのだ。しかも銘柄米は4239円に達しブレンド米も3000円を超えていたというのだ。流通経済研究所の予測では今年の新米は5キロあたり4200～4500円程度に落ち着く見込みだと予想しているが、農林水産省は米の需給見通しが誤っていたと率直に認め米は足りているとの従来判断が結果的に混乱を拡大させたと謝罪している。 日本の米政策は長年にわたって「供給制約」を基本に設計されてきたそうだが、適正生産量の提示や転作奨励は需要減少期には一定の効果を発揮したが、現在のように価格高騰と供給不足が同時進行する局面では逆機能を起こしているという。現行制度の柱である「水田活用の直接支払交付金」も実質的に主食用米を作らないことへのインセンティブとなっていて増産を阻害しているというのだ。今後コメ増産を実現していくためには農家のリスクを小さくして増産に取り組める環境を整えることが急務であるのだが、そのために市場価格が一定水準を下回った場合に差額を補填する価格保証や、資材高騰に対応する生産コスト補助といった「所得補償型政策」への転換が求められるそうなのだ。 備蓄米の放出は応急処置として一定の役割を果たすと評価していいが蓄えには限界があり、備蓄制度は凶作時の保険として設けられているが全国規模の不作の前には持続力に乏しく、すでに農林水産省は備蓄米の販売期限を1か月以上に延長するなどの対応を取ったが、蓋を開けてみれば数日の猶予に過ぎず現場の混乱を収めるにはいささか力不足だったという。 残された現実的な選択肢は輸入米を主食用に回すことになるが、農林水産省売買同時入札方式で輸入を続けているが多くは業務用や加工用にとどまっており、制度をもっと柔軟に運用し主食用としての流通を増やさなければ需給のひっ迫は避けられないという。つまり341円という輸入禁止的な関税を払ってまでも輸入が増加していることが指摘されているのだ。 外米に抵抗を覚える人は少なくないというが昨今の気候変動の激しさはだれの目にも明らかであり、現状ではコメの供給を国内だけに頼り切るのは難しく日本人が日本のコメを主食に据え続ける限り国内の豊作不作に右往左往させられてしまうのは避けられないという。備蓄米の水準回復なら輸入米の増加でも実現できるからこそ、外米との共存を例外ではなく前提とする覚悟が求められるというのだ。政府は緊急輸入に備えた法整備や暫定措置を準備すべきであり、消費者もまた「コメの多様性」を前向きに受け入れる必要がある。石破首相と小泉農水相は「消費者・生産者がともに納得できる価格」というが、増産計画だけでなく輸入米を含めた多様な市場安定策を柔軟に動員することが求められているというのだ。
2025年09月08日
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食べる順番も重要で・・・
血糖値が高い状態が続いてしまうと動脈硬化だけでなく心筋梗塞や脳梗塞になる可能性が高くなり、腎機能障害や末梢神経障害を引き起こす可能性も高くなるというが、血糖値の急激な上昇は将来に起こる病気だけではなくその日の食行動にも大きく影響するのだという。血糖値が急に上がる食べ方をするとその反動で強い空腹を感じるようになるからなのだが、強い空腹感ゆえに間食をしてしまった、次の食事で食べすぎてしまったりするそうで、食べる順番を意識して血糖値の変動をうまくコントロールしないと負のループが続いてしまうというのだ。過食で悩んでいる人なら「あなたの意志が弱いから」とか「食欲が旺盛だから」という理由だけではなく、食べる順番がそうさせている可能性もあるというのだ。 糖質以外のもの特に食物繊維を先に食べると糖質の吸収が緩やかになり、血糖値が上がるスピードも緩やかになるのだが、タンパク質を十分に摂取できれば食欲はおさまることもわかっているそうなのだ。食事のときには食物繊維を先に摂取し次にタンパク質を体に取り込み、最後に糖質を食べることを意識すると血糖値が上がりにくく、一日全体を通しての食欲も落ち着くようになるという。健康な人でも食事をすると血糖値は上昇し空腹のときには血糖値は下がるとされているが、糖尿病の人は血糖値の変動が大きく健康な方は変動が小さくコントロールされているという。ところが健康診断で調べる空腹時の血糖値が正常でも食後の血糖値は高い人がいるそうで、それは知らず知らずのうちに糖尿病に近づいている危険性があるのだという。 さらに食後の血糖値が高いほどがんの発症や死亡リスクがあがり、アルツハイマー型認知症や血管性認知症の発症リスクも上がることなどが報告されているという。食後血糖値を上げ過ぎないためにはどうすればよいのかというと、「野菜ファースト」や「食べる順番」という言葉があるように従来の糖尿病患者さんの食事療法は、カロリーや糖質量を減らすというものだったが患者や家族の方にとって食事をいちいち計量したりカロリーを計算したりするのはたいへんなストレスだったといわれており、そこで食事療法を簡単にストレスなく実行できないだろうかということで考案されたのが「食べる順番」だという。つまり食べる順番により炭水化物を最後に食べることで血糖値だけでなくインスリンも抑えられることがわかったというのだ。 ダイエットだけを気にしてただ野菜だけ食べてごはんやおかずは食べないという食生活ではタンパク質やカロリーなど他の栄養素が不足してしまい、特にやせている方や高齢者は筋肉が減るサルコペニアやフレイルのリスクが高まってしまうのだという。食べる順番を活用すれば血糖値を抑えられることがわかっており、バランスの良い食生活のためにはまず野菜を食べ次にタンパク質のおかずを食べて、最後に少し残しておいたタンパク質のおかずと一緒に炭水化物を食べると良いそうなのだ。タンパク質のとり方でやってはいけないことがあって、それはプロテインドリンクを必要以上に飲むことで、タンパク質は適度にとれば健康に役立つが多くとりすぎるとかえって体に悪影響を及ぼすことがあるのだという。 食べる順番と基本的な栄養素を必要な分だけとることに気をつければ食欲を上手にコントロールすることができ体調もよくなるそうで、特に味噌汁やお吸い物を先に飲み干すと血糖値の上昇をかなり抑えることができ、しかも汁物が胃の中に入ることで主食や主菜をとる前に空腹感が和らぐため結果的に食べる量も減らすことができるのだという。また私たちが満腹感を感じるしくみにはレプチンというホルモンが関係していて、レプチンは食べてから20～30分すると分泌されはじめることから食事はできるだけ20分以上かけて食べると余分にカロリーを摂取することもなく急激な血糖値の上昇も抑制できるという。そしてレプチンは脂肪組織にも作用しエネルギー代謝を増大させるので、ゆっくり味わいながら食べることが重要だという。
2025年09月07日
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侵略攻撃だけが続けられていて・・・
ドナルド・トランプ米大統領が先月にロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とそれぞれ会談し、精力的な外交活動を展開したにもかかわらず3年半に及ぶウクライナ紛争の解決に向けた取り組みは停滞している模様だが、プーチン大統領は「希望の光が見えてきた」との認識を示す一方で戦闘継続を表明し、ロシア軍は「あらゆる戦線で前進している」と主張している。和平合意が成立しない場合にはウクライナ侵攻を継続する考えを示しており、訪中日程を終えて北京で記者会見した際に和平合意の見通しについて問われると、「事態の推移を見守る必要がある。和平合意が成立しなければ、われわれは全ての課題を軍事的に解決せざるを得ない」と述べたという。 ウクライナ当局はロシア軍が500基以上の無人機とミサイルで大規模攻撃を行い広範囲で停電が発生したと発表したそうで、攻撃はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が中国を訪問中に実施されたという。首都キーウの記者は防空システムによる迎撃と上空で響く爆発音を確認したとしているが、攻撃の発生当時は安全保障協力に関する会談のため英国のジョン・ヒーリー国防相がウクライナ入りしていたという。ウクライナ空軍によるとロシア軍は502機のドローンと24発のミサイルを発射し、撃墜された弾薬の破片が複数個所に落下したとしている。北部チェルニヒウ州のビャチェスラフ・チャウス知事はドローン攻撃により「民間インフラ」が被害を受け、約3万人が停電の影響を受けたと明らかにしたそうなのだ。 プーチン大統領はゼレンスキー大統領との直接会談を即時実施する可能性を改めて否定しており、ゼレンスキー大統領の正統性に長々と疑問を呈したが、ゼレンスキー大統領が会談を望むならモスクワに来るよう招待したと主張したそうで、「ドナルドに会談を要請されたので、私は『もちろん可能だ。ゼレンスキーをモスクワに来させよう』と答えた」と述べたという。また「代表団のレベルを上げる必要があるなら、われわれは準備ができている」とも述べ、ロシア側はウクライナとの和平交渉により高位の代表団を派遣する用意があると述べたが、それが誰になるかは明言を避けたという。つまり来るはずがないとわかっていてモスクワで和平会談するなどとどのみちプーチン大統領には侵略をやめるつもりはさらさら無いようだという。 プーチン大統領の中国訪問中の大規模攻撃についてウクライナのゼレンスキー大統領は「プーチンは自らの免責を示している」と指摘し、「この侵略が続いているのは、主にロシアの戦争経済に対する十分な圧力が欠けているためであり、世界が対応すべきだ」と述べたという。アメリカのトランプ大統領はロシアとウクライナとの和平交渉をめぐり、プーチン大統領への「メッセージはない」と述べロシアの対応次第で追加の制裁を科す考えを示唆したそうなのだ。トランプ大統領は記者団に対しプーチン大統領の決定がアメリカにとって満足できない内容なら「事態が動くだろう」と述べ追加の制裁を示唆してロシア側を牽制したが、プーチン大統領に対して行動を起こしていない」と問われ激しい言葉で反論する場面もあったという。 トランプ大統領はウクライナの隣国ポーランドのナブロツキ大統領と会談しおよそ1万人のアメリカ軍の駐留を維持する考えを表明したそうで、ポーランドの要請があれば「さらに増やす」とも述べトランプ政権を支持する立場を強調して6月に大統領に当選したナブロツキ大統領との連携を強化するとしているが、ロシアのウクライナ侵攻が続くなかトランプ政権がポーランドなどに駐留する兵士の削減を進めれば安全保障上の脅威が高まるとの懸念が出ていたためそれを払しょくする狙いがいるのだという。またトランプ米大統領はゼレンスキー大統領と近く電話会談しウクライナとロシアの和平交渉を巡って対応を話し合うしており、欧州首脳を交えて実施する方向で終戦後のウクライナへの安全の保証や対ロ制裁が議題にするという。
2025年09月06日
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夏バテを防止するには・・・
暑い日が続くと夏バテ防止ということになるがまず考えられるのが食事で、夏バテや激しい運動で体が疲れたときなどお酢をきかせた料理やお酢を使ったドリンクをよくとっているという人は多いそうなのだが、食欲がないときでもお酢をきかせた料理は食欲を増進してくれるしあの酸味が疲れた体に効く感じがするという人も多いそうなのだ。確かにお酢は体によいものでお酢の酸味が胃の粘膜を刺激することから胃酸の分泌を高め、カルシウムや鉄などの日本人が不足しがちなミネラル類を体内で吸収しやすくする働きがあることがわかっており、あるお酢の会社の報告ではお酢を糖分と一緒にとることで、体のエネルギー源のひとつであるグリコーゲンを再補充し疲労を回復させることが実証されたという。 お酢はとり方に注意が必要な食材だそうで、とり方を間違えると胃に負担がかかりかえって疲れが増す結果になることがあるからだそうで、言うまでもなく胃の調子が悪くなれば食欲も落ちて十分な栄養がとれなくなり、ますます元気がなくなってしまうので注意が必要だという。たとえば疲労回復効果を期待するあまり十分に希釈せずに濃い状態で飲んだり、薄めていても1日に何度も過剰に飲んだりするひとがいると、これでは強い酸性が食道や胃の粘膜を荒らしてしまい逆効果になるというのだ。またお酢は胃酸の分泌を促進しる効果があるのだが、胃酸は適度なら消化を助けてくれるがお酢の飲みすぎにより胃酸の分泌が高まりすぎると、胸やけや胃液が口へこみ上げてくるなどの症状が現れることがあるのだという。 管理栄養士のおすすめは1日大さじ1杯程度の1日15ml程度で十分だというが、これを3食に分けてちょっとずつでもよく決して原液を飲むのではなく、薄めたり他の調味料と一緒に料理に使うようにしたりするなどしてとることが良いそうなのだ。ドリンクとして飲むならタイミングも大事だそうで、胃に食べ物が入っていないところに酢が入ると胃の粘膜が荒れる可能性があるので、朝起きてすぐや空腹時に寝る前に飲むのはおすすめできないという。食後など胃に食べ物が入っているときに飲むのがベストで、以上の点に気をつけていればお酢は疲労回復を手助けしてくれるという。毎日の継続的な摂取により内臓脂肪を減少させることができる、食後の糖の吸収が穏やかになり血糖値の上昇が抑えられるともいわれているそうなのだ。 飲み物ということでは仕事中や勉強中に疲れてきたり眠くなってきたりするとコーヒーが飲みたくなるものだが、私もコーヒーの味と香りは気持ちが落ち着くし気分もすっきりリフレッシュしてくるので愛飲しているのだ。コーヒーに含まれるカフェインには中枢神経を刺激して目を覚まさせたり、気持ちを高揚させたり脳を活性化させたりする働きがあって、コーヒーを飲むと眠気がなくなるのはカフェインが睡眠中枢に作用して眠気に関与する物質の働きを抑えることによるのだという。もっとも連日のように眠気や脳の疲れをごまかすためにコーヒーを飲み続けているような場合はちょっと問題で、そのような飲み方を続けていると疲れはどんどんたまってしまいやがて深刻な疲労状態に陥りかねないので注意が必要だという。 カフェインは飲んでから15〜30分くらいで効果が出はじめるといわれており、成人の場合2.5〜4.5時間くらいで体内で半減するのだという。つまりその効果はあくまでも一過性のもので一時的に眠気や疲労感を緩和しているだけなのだというのだ。そして、その効果が切れたときに眠気や疲労感は倍増するといわれていてこれを「カフェインのバウンド作用」というそうなのだ。つまり疲れているときにコーヒーを飲んで元気が出たからといって疲労が解消されたと思い込んではいけないということで、緊急事項だけでなく大事な仕事や勉強をやり終えたら食事で栄養をとって、十分に睡眠をとりしっかり疲れを癒すように心がける必要があるのだという。特に質のいい睡眠をとって前日の疲れを翌日に持ち込まないようにすることが重要だという。
2025年09月05日
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欧州での戦乱が世界大戦になっていく・・・
欧州委員長を乗せブルガリアに向かっていた飛行機が衛星利用測位システムが妨害された事件で、欧州連合委員会のアリアナ・ポデスタ副報道官は「ブルガリア当局から、ロシアによる露骨な電波妨害の疑いがあるとの情報を得た」と述べ、「脅迫や威嚇はロシアの敵対行為の常態的要素であり、今回の事件は欧州の防衛力強化とウクライナ支援の必要性をさらに高めた」と強調したそうなのだが、今回の攻撃がフォン・デア・ライエン委員長を直接標的にしたかどうかについては「それはロシアに確認すべき問題だ」と述べ明言を避けたそうなのだ。フォン・デア・ライエン委員長はロシアと国境を接する欧州連合東部の最前線諸国を歴訪中で、ラトビアやフィンランドだけでなくバルト三国にポーランドなどを訪問している。 これらの国を歴訪して欧州の再武装計画について協議しているが、訪問中にフォン・デア・ライエン委員長はプーチン露大統領について「本質は変わらず、今後も変わらない。まるで捕食者のようだ」と厳しく批判したそうなのだ。衛星利用測位システム妨害は地上から人工衛星の信号より強力な電波を発信して航法装置を麻痺させる「ジャミング」や、偽の信号を送って位置情報を誤認させる「スプーフィング」によって行われるが、ロシアによるウクライナ全面侵攻以降にバルト海沿岸やロシアの飛び地・カリーニングラード上空で衛星利用測位システム妨害の事例が急増しているそうなのだ。フィンランド国営航空のフィンエアーは衛星利用測位システム妨害の影響でエストニア・タルトゥ路線の運航を一時中止したこともあるという。 航空機は衛星利用測位システム以外にも複数の予備航法システムを備えているため信号妨害が即座に大事故につながる可能性は低いというが、英国民間航空局は「航空機の複合航法システムは衛星利用測位システムのみに依存していない」と指摘し、「妨害が航空機の直接操縦に影響することはない」と説明している。しかし専門家はこうした妨害行為が日常化すれば航空安全に深刻な脅威をもたらすと警告しており、リトアニア外相は「夜間運転中に誰かがヘッドライトを消すようなものだ」と例え、英国チャタムハウスのキア・ジャイルズ上級研究員も「かつて当然とされていたがロシア周辺での飛行では『日常的な特徴』となっている」と指摘し、「ロシアの妨害行為は広がり続けているが、現状では誰も阻止できない」と述べている。 また欧州連合加盟国はデンマークの首都コペンハーゲンで開かれた非公式外相会議で、欧州連合域内で凍結している2,100億ユーロとされているロシアの資産返還を認めない方針この問題を協議したそうだが、会議後の記者会見でカヤ・カッラス欧州連合外務・安全保障政策上級代表は「ロシアが侵攻による戦争被害をウクライナに賠償しない限り、凍結資産の返還はあり得ないという点で加盟国の意見が一致した」と述べ、「戦争による損害賠償は原因を作ったロシアが負うべきで、我々の納税者が負担すべきではない」と強調したうえで、「戦争による損害賠償は原因を作ったロシアが負うべきで、我々の納税者が負担すべきではない」と強調しているが、ロシアが実際に賠償に応じる可能性は低いとみられている。 一方のロシアのプーチン大統領はウクライナの欧州連合加盟に反対したことはないとし、ロシアとウクライナ双方の安全保障確保に向けコンセンサスを見出すことは可能だと考えていると述べたうえで、ロシアが何らかの形で欧州への攻撃を計画しているという見方を否定している。アラスカで行われたトランプ米大統領との首脳会談でウクライナの安全保障について議論したことを認めたうえで「紛争が終結した場合にウクライナの安全保障を確保する選択肢がある。ここにコンセンサスを見出す機会があるように思える」と語ったそうなのだ。またアメリカのトランプ政権はウクライナ戦争の和平交渉が難航している原因は、ロシアのプーチン大統領ではなく欧州にあるとの見方を示していると述べたそうなのだ。
2025年09月04日
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国連軽視が如実になっていき・・・
アメリカのトランプ政権は9月にニューヨークで開かれる国連総会を前にパレスチナ暫定自治政府の当局者にビザを発給しないと発表したそうで、アメリカ国務省の29日の発表によりますと、「ルビオ国務長官は、国連総会を前に、パレスチナ暫定自治政府の当局者に対するビザの発給を拒否する」としていて、そのうえでパレスチナ暫定自治政府は教育の場においてテロを扇動することや国際刑事裁判所などを通じた法的なキャンペーンをやめるべきだとしているそうなのだ。今回の措置についてアメリカ国務省はパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長を含むおよそ80人が対象になると明らかにしているが、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長らは国連総会の一般討論に出席する予定となっていたという。 アメリカのマルコ・ルビオ国務長官はアッバス議長らが和平努力を妨害し「仮定上のパレスチナ国家の一方的な承認」を求めていると非難しているが、この異例の措置は現在パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスとの戦闘を続けているイスラエルとドナルド・トランプ米政権の連携をさらに強化する動きとみられている。パレスチナをめぐってはフランスやイギリスなどが国家として承認する方針を表明しているが、関係者の話としてトランプ政権は国連総会の場で国家承認をめぐるアッバス議長の発信を妨げるねらいがあるといわれている。一方でパレスチナ解放機構およびパレスチナ自治政府関係者は米国側に決定の撤回を求め、「この措置は国際法および国連本部協定に明確に反する」と非難している。 リヤド・マンスール国連大使は米国と友好的な関係を築いていたマフムード・アッバス議長が国連総会への出席を予定していたと明らかにしているが、アッバス議長は声明を発表し「深い遺憾の意を示す。この決定は国際法に反するものだ」などとして撤回を求めている。アメリカはニューヨークに国連本部を設けるにあたって国連と結んだ協定によって、加盟国の代表団や国連職員などの入国を妨げてはならないとされていえうそうで、これを踏まえて国連のデュジャリック報道官は記者会見で「協定に基づいて、アメリカ国務省と話し合う予定だ」と述べたうえで「国連本部に来る権利のあるすべての外交官や代表者が自由に渡航できることを望む」と述べアメリカに決定の見直しを求める考えを示しているそうなのだ。 国連のドゥジャリク事務総長報道官はすべての加盟国およびパレスチナを含むオブザーバーが総会前日に予定されている首脳会合に出席することは「重要だ」と述べており、「この問題が解決されることを当然ながら期待している」としているという。国際社会ではフランスを筆頭にパレスチナ国家承認の動きが進んでいるが、トランプ米政権はパレスチナ国家承認に反対しているという。イスラエルのギデオン・サール外相は国務省の決定を歓迎しているそうで、フランスのジャンノエル・バロ外相は来月の国連総会へのアクセスを制限すべきではないと述べているそうなのだ。今回の処置はアッバス氏が総会での演説中に「独立宣言」を行うのを防ぐ狙いがあると報じているが、米政権は親イスラエルの一環だという。 6月にもパレスチナ国家承認を議題とする会議が国連本部で開かれており、会議開催中やその前後でフランスやカナダだけでなく、条件付きながらも英国などが9月に正式に国家承認すると表明している。パレスチナ自治政府のマンスール国連大使は新たに承認する国を加えれば計約160カ国がパレスチナを国家として認めることになるだろうと話ている。日本もイスラエルとパレスチナの「2国家共存」を支持しているが、国家承認には慎重で態度を明確に示す必要に迫られる可能性があるといわれている。国連憲章はすべての民族が自決権を有すると規定しているが、トランプ政権の国際連合軽視が如実になっており、相手国の交渉人へのビザ発給もやろうとはせず世界の独裁国家になろうとしているといわれているのだ。
2025年09月03日
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何事も思惑どおりにはいかないものだが・・・
トランプ米大統領の野心的な2大公約である関税による米経済再構築とウクライナでの戦争終結は現実の壁に突き当たり行き詰まりを見せているが、トランプ大統領が期限を設定していたロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による会談は交渉の見通しさえ立っていないという。また米連邦高裁はトランプ大統領が世界各国・地域に発動した関税についてほとんどが大統領の権限を越えた違法行為だと判断し、審理を行うよう下級裁判所に差し戻している。不法移民の送還を進める取り組みも司法判断に阻まれるなかトランプ大統領が任期1年目に掲げた主要公約は不透明な道筋のままだが、そもそもトランプ大統領は極端なことを主張しており、極端なこととははっきり言えば不可能なことという意味だというのだ。 トランプ大統領は客観的で冷静な観点から見るならばできるはずのないことを大統領選挙で主張してきたとされており、常識に基づけばあるいはごくノーマルな政治的判断からはとうていできそうもないこと、あるいはそれをほんとうに実行したときに生じうるネガティヴな結果が恐ろしすぎて普通の人だったらとうてい踏み込むことができそうもないことを主張していたのだという。「ウクライナ戦争を1日で終わらせる」と豪語したが、仮に戦争を短期間で終わらせたらその結果はロシアにウクライナの領土を割譲することを許すことになり、とうてい受け入れられないものだろうとされていた。また中国をはじめ多くの国からの輸入品に関税をかけるなどと主張したが、アメリカの物価に与える破壊的な帰結等のことを思えば怖くて言えないことだというのだ。 トランプ関税を巡り米連邦高裁は米国際貿易裁判所が5月に下した「違法で無効」との判断を支持したそうなのだが、それが関税の影響を受けるあらゆる当事者に適用されるのかそれとも訴訟の当事者に限られるのかを下級裁判所で審理し直すよう命じている。これによりトランプ大統領の関税措置が最終的に維持されるかどうかをめぐる不透明さが一層長引く可能性がおおきくなったとされており、最終的にトランプ大統領の関税措置が違法とされれば、彼が誇示してきた貿易協定は根底から覆ることになるといわれている。連邦高裁が賛成７の反対４で下した判断は被告のトランプ政権に自分たちの立場が一部認められたと主張する材料を与えたといわれるが、トランプ大統領にとって大きな打撃となったのは確かだという。 連邦高裁判事はトランプ大統領の要請に応じて訴訟が進行する間も関税の効力を維持する判断を下すとともに、この訴訟が今後どのように展開するかは不透明だがトランプ政権は今回の判決を速やかに連邦最高裁に上訴する可能性がある一方、国際貿易裁判所に差し戻して関税に対する差し止め命令の範囲を狭めるよう求める可能性もあるという。ベッセント財務長官らトランプ政権の閣僚は連邦高裁に対し大統領による関税が無効とされれば、米国の外交政策に深刻な損害をもたらすと主張しているまた。ロシアとウクライナの戦争を「初日に終わらせる」と繰り返し訴えており、その根拠として自ら「伝説的」とするディールメーキング能力とロシアのプーチン大統領との良好な関係を挙げていた。 大統領就任からの8カ月間でトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領を叱責する一方でロシアのプーチン大統領を説得して戦争終結の合意を取り付けようとしてきた。プーチン大統領に対してはアラスカでの米ロ首脳会談を用意するという厚遇を示すと、プーチン大統領は領土交換による戦争終結に向けゼレンスキー大統領との直接協議に応じるかの印象をトランプ米大統領に与えたが、ゼレンスキー大統領は当然ながら領土割譲には一貫して反対の立場を崩しておらず、ロシア当局者も交渉の予定はないと表明して最近もウクライナに無人機とミサイルによる大規模攻撃を行っている。ヨーロッパの首脳は「今回もまた、プーチン大統領がトランプ大統領を手玉に取ったことを意味する」と酷評しているという。
2025年09月02日
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痩せている糖尿病患者の方が・・・
糖尿病いったらどうしても「太っている」というイメージがあるというのだが、ところがやせている患者さんもたくさんいるそうで、その理由は「インスリン」にあるのだという。インスリンは太るためにどうしても必要なホルモンなのだそうで、インスリンは膵臓から分泌される血糖を下げてくれるホルモンだが、血管の中の糖分を血管の外に出してくれる働きがあるというのだ。血管の中に糖分がとどまったら血液の砂糖分が多すぎてドロドロとなり動脈硬化を引き起こす可能性が高くなるというのだ。そこで血管の外に出た糖分はどこにいくのかというとその行き先がお腹周りの脂肪なのだという。つまり人は食事を摂ったら血糖が上がるのだが、インスリンによって血液の中の血糖はお腹周りの脂肪に移動させられるため太るのだという。 糖尿病に対して「太っている人がなりやすい」とか「痩せたら（体重を落とすと）治る」というイメージを持っている人は多いのではないかというが、実際に糖尿病は体重や体形に肥満の有無との関係が取り沙汰されることの多い病気の一つではあるのだが、内科医で糖尿病専門医の市原由美江医師は「まだまだ誤解されている部分も多い」と指摘している。糖尿病は肥満があると発症する可能性が高くなるが、これは肥満により内臓脂肪が増加し脂肪肝によりインスリンの効き目が悪くなる「インスリン抵抗性」が起こるので、血糖値を下げるために過剰なインスリンが分泌されるようになるそうで、過剰なインスリンで血糖値が調整できるうちはいいのだが次第に血糖値が制御できなくなり糖尿病へと進展するのだという。 肥満と糖尿病の関わりによるイメージから「痩せたら治る」と考えている人もおおいというが、その答えは「NO」で痩せても糖尿病が治ることはないそうなのだ。ただし痩せると血糖値は改善することは間違いないそうで、そもそも糖尿病に至るまでの期間には過剰なインスリン分泌を強いられることで膵臓は酷使され疲弊していることが多く、体重を減らしてインスリン抵抗性を改善することで血糖値は改善する可能性が大いにあるのだという。食事の内容や量に注意したり運動を積極的にしたりすることで減量することが多いのだが、これは「血糖値を下げる行動」であることから体重と血糖値は比例することがほとんどなので、医師は過体重であれば減量を進めているので、痩せている糖尿病患者に対しては食事療法は基本的に行わないという。 糖尿病と体重・体形の関わりについてはまだまだ誤解されている部分も多いと思われるが、肥満だと糖尿病の発症リスクが高くなるのは確かだという。ただし逆に痩せていても糖尿病を発症する人は少なくないそうで、これは糖尿病の家族歴がある人は遺伝的に痩せていても発症するためなのだが、近年では注目されているのは筋肉量の少ない痩せた女性の糖尿病発症リスクが高いという事実で、糖尿病の家族歴がある人は「痩せているから」といって油断は禁物なのだという。とくに今話題の糖質制限は勧められまいそうで、痩せている糖尿病患者には糖質制限で血糖値を下げるという目的は達成できても体重がさらに落ち、免疫力や骨密度などといった失うものが大きすぎるため薬物療法を選択することが多いのが現状だという。 筋肉は血糖値を下げるために欠かせないものなので積極的に運動を心がけるのは良いことなのだが、運動のみで下げるほど甘くはなうそうでどうしても薬物治療となってしまうという。内科医で糖尿病専門医の市原由美江医師は「少々荒い表現をしますが太っている糖尿病患者さんは食事制限をして運動を行って痩せさえすれば血糖値は下がりますので、比較的容易に治療は可能です。しかし痩せている糖尿病患者さんは薬物療法がメインとなりますから、我々糖尿病専門医の腕の見せ所と言えます。お薬の選択についてですがその患者さんの膵臓の大きさ、つまりインスリン分泌能によっては効果の少ないお薬もあり、インスリン注射がベストな選択となることもあります」としているそうなのだ。
2025年09月01日
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