2024年01月の記事
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背中の筋肉を緩めると・・・
さまざまな痛みや体形の崩れは「歳のせい」や「疲れがたまっているせい」ではなく、知らないうちに「背中が固くなっている」ことで引き起こされていることが多いというのだが、背中が固い状態に気づかずに放置している限りなかなか改善されないそうで、「背中が固くなっている」と言っても具体的には体の後ろ側にある背中の筋肉がこり固まっている状態を指し、多くの人はものを掴むとかパソコンやスマホの操作をするといったように日常生活で体の前側の筋肉ばかりを使っており、普段の生活では残念ながら「体の後ろ側」の筋肉はほとんど動かせておらず、動かせていないと、筋肉は固くなるが、肩や首の固さと違って背中の固さはなかなか自分では気づきにくいもので、背中に意識を向けること自体がそもそもあまりないからだという。 日ごろは意識しない背中の筋肉ですが人間の体の構造上、とても重要で、広背筋と呼ばれる背中の大きな筋肉の一つは肩甲骨や上腕・骨盤などに付着しており、この広背筋が固くなるとあらゆる不調を引き起こすと言っても過言ではないという。背中の周囲の筋肉が不自然に引っ張られるので肩こりや巻き肩だけでなく、腰痛にO脚などを誘発し呼吸も浅くなるという。筋肉が固くなると血流が滞りリンパの流れも悪くなって代謝も下がり、体はどんどん元気を失っていくという。「背中が固くなっているなら、それこそ整体やマッサージに通えばいいのでは」と思うかもしれないが、マッサージで一時的にはほぐれても施術を定期的に続けない限りすぐに元に戻ってしまい、時間とお金を捻出し続けることになるというのだ。 背中の固さは自分で改善できるそうで、大切なのは体の緊張をほぐして背中の筋肉をゆるめることだという。背中が固い状態のままではどんなにストイックに運動をがんばっても効果はでないそうで、体形のコンプレックスは改善されず肩こりや腰痛もひどくなる一方だったのが、「余計な力を入れずに、ラクに立ち、ラクに歩く」という姿勢と歩行を行うだけで、こり固まっていた体がゆるみ本当に軽くなっていったのは衝撃だったそうなのだ。悪化する一方だった腰痛が1カ月でなくなり猫背や巻き肩も改善したというのだ。背中がゆるむと骨は本来の正しいポジションに戻りそれまで動かせていなかった筋肉が動かせるようになって、自然と呼吸は深く安定し血流やリンパの流れも改善しさらに背中がゆるんでいくそうなのだ。 背中は自分で触ることができないため疲れが溜まりやすい場所なのだが、背中のコリを感じている方は少ないといわれるが、首や肩のこりだけでなく腰痛や眠りや呼吸の浅さなど生活していて疲れが溜まるといった不快を感じる場所に直結しているという。背中が固くなると呼吸が浅くなってしまい、呼吸が浅くなると肺に酸素を十分に取り込めないので、体内の酸素量が減少しまって疲れやすさや集中力の低下に自律神経の乱れなどを引き起こしてしまうという。呼吸の質を上げるためには「深い呼吸」が大切で、「しっかり息を吐いて、深くたっぷりと吸う」ことが大切で、そのためには筋肉をゆるめる必要があって、背中を丸めながらお尻を引くことで広背筋の端から端まで縦方向にストレッチすることができるという。 ストレッチを行うことで背中にある大きな筋肉をたくさん動かしてゆるめ、胸まわりの筋肉や呼吸筋をゆるめることができるというのだが、深い呼吸を意識することによって背中をゆるめることもできるようになるというのだ。呼吸が深くなると酸素の供給量が上がり、筋肉にも酸素がしっかりと届くので筋肉の柔軟性が上がって動きやすくなるという。広背筋を縦方向に伸ばすことで途端に緊張が抜けて体が楽になるのだが、呼吸によって背中の筋肉がゆるみ筋肉がゆるむことでさらに呼吸が深くなるという。背中をゆるめれば睡眠の質が上がるそうで、背中がゆるむと深い呼吸ができるようになるという。そして自律神経のバランスが整うように背中の筋肉をゆるめて骨や内臓を本来のポジションに戻すことが大切なのだという。
2024年01月31日
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歯を磨くということは・・・
人によって歯並びや歯の状態が違っているので、自分ではきちんとみがいているつもりでも、実際にはプラークが取れていないことがあります。歯科医院に行くと、歯科衛生士はそうしたみがき方の弱点を指摘し、みがけてない歯をきれいにするにはどういうふうに歯ブラシを当てればよいかなど、きめ細かなアドバイスをしてくれます。ですから、これからまじめに歯周病予防のための歯みがきを始めようと思っている人は、一度、歯科衛生士に教わるのも一つの方法です。歯科衛生士はその人の歯並びなどを考慮して、どんな歯ブラシを選べば効果的にみがけるのか、また後述する歯間ブラシのサイズや使い方などについても教えてくれます。歯の異常がなくて歯科医院に行って「一度歯を診てくれませんか」といえばよいという。 口腔ケアは口の中を清潔にするだけではなく歯や口腔内の疾患を予防し口腔機能の維持向上や全身の疾患の予防という役割もあるそうで、目的ごとに「器質的口腔ケア」や「機能的口腔ケア」という種類があるという。ドラッグストアに行くと何十種類もの歯ブラシが並んでいるが、最近では歯周ポケットに入っても歯肉を傷つけないように毛先の先端が丸くなっているものとかいろんなタイプの歯ブラシがあり、歯並びが千差万別なようにその人に合う歯ブラシも千差万別で、いろんなタイプを次々に試していけば自分にピッタリの歯ブラシが見つかるかもしれないのだが、なかなか見つからない可能性もあるという。歯肉に炎症や知覚過敏のある人は一時的に「やわらかめ」が勧めで、そうでない方は「ふつう」を選ぶとよいそうなのだ。 歯ブラシ選びに迷っている人にお勧めなのは毛先が平らになっている「フラット」タイプで、ヘッドがコンパクトな歯ブラシなのだが、コンパクトな歯ブラシは一回でみがける面積が少ないので効率が悪いと思われるが、1本の歯につき裏と表をみがいていくのであればコンパクトなほうが操作性はよくなるという。歯肉と頬の間が狭い人でもコンパクトなら奥まで入っていくそうで、めんどうくさいと思うかもしれないがコンパクトで丁寧にみがいてほしいとアドバイスしている。歯ブラシは毛先が少しでも広がり出したら交換してほしいそうで、毛先が広がるとプラークをきれいに落とすことができなくなってしまうからなのだが、歯並びなどによって歯ブラシの寿命も異なってくるが目安としては1カ月くらいだという。 そして歯に当てる強さの目安は歯ブラシを手の甲に押し当ててパッと離したときにじんわりと赤みが戻ってくるくらいの強さが最適で、意外に弱い力だと思われるかもしれないがそのくらいの強さでみがいて1カ月くらいが交換のタイミングであれば適切な使い方をしているという。それとよく「何分みがけばよいのか」ということを聞かれるが、これは歯科医師によっても意見が違いますし何分がベストとはいないそうなのだ。その上であえて時間となると少なくと、5分は必要なのだが、大事なのは時間ではなく、きちんとみがけているかだという。またタイミングが大事であるということで、ただ時間をかけてダラダラみがいても案外みがけてないこともあり、基本は集中して短時間でみがいたほうが効率がよいとアドバイスしている。 食べかすは歯と歯の間や歯と歯肉の間にたまりやすいので、急いでみがこうとすると～3本の歯を一緒にみがくことになってしまい大事なところにみがき残しが出てくるという。時間ではなくすべての歯と歯肉の間だけでなく歯と歯の間の裏表をきちんとみがくことが重要だという。みがく順番が書かれている本もあるが別に順番はないそうで、奥歯からみがいてもよいし前歯からみがいても同じだという。裏からみがいてもよいし表からみがいてもかまわないし、大事なのはすべての歯をみがくということだという。そしてむし歯対策として歯の噛む面も最後にみがくとよいそうで、歯の噛む面には溝があってここに食べかすがたまりやすくなるという。そして歯も経年劣化をするので溝が深くなっていれば歯科医院で直してもらったほうそうなのだ。
2024年01月30日
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「もしトレ」ということが議論されていて・・・
今年の11月に投票が行われるアメリカ大統領選挙が始まっていて、共和党の予備選挙で、2連勝したトランプ氏をめぐってある言葉がささやかれ始めているそうで、人類滅亡までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」では「ウクライナでの戦争や中東情勢の悪化」などを理由に、去年と同じ過去最短の「90秒前」と発表されたそうなのだ。実はこの終末時計は2017年に30秒進められたことがあるのだが、その理由がトランプ大統領の誕生だったという。トランプ氏が核兵器の強化などに言及していたことから世界の安全性低下につながるとされたというのだ。最大のライバルと目されたフロリダ州のデサンティス知事が選挙戦から撤退したことにより、トランプ氏が共和党候補に選ばれる可能性が一段と高まったという。 スイスのダボスで、世界経済フォーラムの年次総会開催されたのだが、この会議での議論は向こう1年の世界経済を占うとされており、今回は経済界からの参加者を中心に比較的楽観的な議論が目立った模様だったという。インフレ率が着実に低下を続けるなか米連邦準備制度理事会の利上げは打ち止めとなり、今年には利下げ実施の観測が強まっているためインフレ抑制のために大幅な利上げを余儀なくされ、米国経済が深刻な後退に陥るとのハードランディング懸念は後退していて、ダボス会議での世界経済の楽観論を支えているのは米国経済のソフトランディング観測となっているそうなのだが、一方で世界の地政学リスクについては会議では警戒的な議論がなされたそうなのだ。 終わりの見えないウクライナとパレスチナの二つの戦乱が国際秩序を揺るがし商品市況の上昇し、金融市場の動揺を通じて世界経済の強い逆風となることが懸念されている。先進国の間ではウクライナへの支援疲れが確実に広がっており、最大の支援国である米国では共和党の反対によってウクライナへの追加軍事支援の法案が成立する目途が立っていないという。昨年10月に始まったパレスチナ自治区ガザでの戦闘が継続しているが、年明け後にはイエメンの親イラン武装組織フーシ派の軍事拠点に対して米国と英国は空爆を実施した。中東地域での戦火の広がりは原油価格の上昇を通じて世界経済の新たな逆風となるうえ、ダボス会議でいわば陰のテーマとなったのが、米大統領選挙で、トランプ前大統領が返り咲く可能性だという。 トランプ氏の返り咲きが現実味を帯びる中メディアで使われ始めた言葉があって、それが「もしトラ」ということで「もしトランプ氏が再び大統領に返り咲いたら」を略した言葉だという。世界はこの「もしトラ」に備え戦々恐々と身構えているそうで、大統領だった頃に「アメリカ第一主義」を掲げたトランプ氏なのだが、自国の製品に高い関税をかけられた隣国カナダは「我々は4年間にわたってトランプ前政権の難題を乗り越えてきた。明らかにトランプ氏は予測不能だ」としているし、ヨーロッパからも不安の広がりとともに備えを始めるべきという声が次々上がっており、「欧州ではいまトランプ氏の話で持ちきりだ。我々はトランプ政権2期目の可能性に向けて、ヨーロッパの競争力を強めて備えるべきだ」という。 仮にトランプ前大統領が再選されればウクライナに対する米国の軍事支援は大幅に後退し、先進国によるウクライナ支援の枠組みは崩れてしまいかねないというが、それはロシアを利するとともに欧州地域の安全保障上のリスクを一気に高めることになるだろうと懸念されている。また中東地域では現バイデン政権以上にイスラエル寄りの政策がとられるとの予想出されていて、それはアラブ諸国の強い反発を招き戦火の拡大などから中東危機を助長しかねないという。世界の分断や対立がさらに深まる懸念の中で日本に与える影響について日本に対して、自分たちで防衛努力すべきだと、圧力が強まることは当然考えられる。民主主義を守らなきゃいけないという観念がない人なので、さらに私たちは不透明な世界にさらされる」と指摘されている。
2024年01月29日
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高齢者の睡眠に関して・・・
年齢とともに睡眠は時間や質が変化するそうなのだが、年齢とともに体力が落ち老眼になり白髪が増えていくもので、それと同じように睡眠にも変化が生じるのだという。健康な高齢者の人でも睡眠が浅くなり中途覚醒や早朝覚醒が増加するそうで、また睡眠を妨げるこころやからだの病気にかかると不眠症や睡眠時無呼吸症候群などのさまざまな睡眠障害が出現するという。「なかなか寝つけない」とか「早朝に目が覚めてしまう」といったように、年齢を重ねるとどうしても不眠に悩む人は増えていくそうなのだが、年齢を重ねた人にとっての「よい睡眠」とはどんな状態を指すのかということを、60歳以上を対象におもな睡眠障害やその対処法について、専門の医師に聞いた記事がある雑誌に載っていた。 60歳以上の不眠の特徴について日本ではまだ数少ない睡眠専門施設である昭和大学病院東病院睡眠医療センター長の安達太郎医師は「加齢とともに睡眠やからだのリズムが変化し、活動量も減るため、からだが必要とする睡眠時間は減少していきます。昔と同じように長時間眠る必要がなくなるので、睡眠時間が短くなるのは自然なことです。多少の寝つきの悪さや早朝に目が覚めたりするのも年齢とともにある程度、避けられないこと。必ずしも不眠とはいえないのであまり悩みすぎる必要はありません」としているのだが、必要な睡眠時間を年齢別でみると15歳では約8時間なのだが、25歳で約7時間となり45歳で約6.5時間に、65歳以降は約6時間と高齢になるほど短くなるということのようなのだ。 高齢者では若い頃にくらべて早寝早起きになることなのだが、これは体内時計の加齢変化によるもので睡眠だけではなく血圧・体温・ホルモン分泌など睡眠を支える多くの生体機能リズムが前倒しになっていくのだという。したがって高齢者の方の早朝覚醒それ自体は病気ではなく眠気が出たら床につき、朝方に目が覚めて二度寝ができないようであれば床から出て朝の時間を有意義に使えばというのだという。第二の変化は睡眠が浅くなることで、睡眠脳波を調べてみると深いノンレム睡眠が減って浅いノンレム睡眠が増えるようになるそうで、そのため尿意やちょっとした物音などでも何度も目が覚めてしまうようになるという。そうして早寝早起きは結構なことだが眠気がないのに「やることがないから寝床に入る」ことはやめるべきだという。 安達医師によると60歳以上の眠り方のこつは「眠くないときはベッドに入らず、眠くなったらベッドに入ること」で、眠気を感じていないまま寝床に入るとからだは眠る準備ができていないため寝つきが悪くなり、途中で目が覚めたり眠りが浅く感じたりするケースも多くなるという。起きているのに寝床で横になっている時間が長いときほど生じやすいとされていえ、「ベッドに入る時間に自然と眠くなるよう、夜には明るい光を避け、軽いストレッチやヨガ、歌詞のない音楽を小音量で流すなど、リラックスできる寝室環境を整え、睡眠に影響する生活習慣を見直す『睡眠衛生』の改善が大切です」という。「睡眠衛生」とは睡眠と覚醒のリズムを安定させる生活習慣のことで、生活習慣を見直すと夜になると自然と眠くなりやすくなるという。 また60歳以上によく見られる睡眠の質を妨げる悪習慣として「よくない習慣として、1時間以上の長時間の昼寝や夕食後のうとうと、昼間の活動量の低下などがあります。睡眠の質を高めるためにはまず、ついつい長くなってしまいがちな昼寝時間を短くして、日中の活動量を増やすことが大切です」という。日本睡眠学会と日本睡眠協会の理事長を務める久留米大学学長の内村直尚医師も「昼寝は仕方次第で、認知症の予防にもリスクにもなる」と指摘し、「60歳以上では1時間以上昼寝をする人は認知症のリスクが2～3倍に高まってしまいます。午後3時までの30分以内の昼寝は認知症リスクを低下させるという研究報告があります」と語り、すべてが年齢によるものだと自己判断せずに医療機関に相談するべきだという。
2024年01月28日
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国立競技場で行うスポーツは・・・
国立競技場は昨年からの酷使や暖冬による冬芝の根付きが悪いことも重なり、ピッチ状態が劣悪化の一途をたどっており、選手の負傷につながる懸念も高まっているそうで、特に年明けから過密スケジュールに拍車がかかっており、サッカー日本代表は史上初めて１月１日に国際親善試合として日本代表のタイ戦行なったのだが、会場となる東京・国立競技場の芝生は劣悪な状態で森保一監督も国立で行われた天皇杯決勝を視察後に芝生がところどころめくれ上がるなど荒れたピッチ状態に言及して、「愛情をこめて管理をしてくださっているとは思いますが、確かにグラウンドはいい状態ではない」と指摘し憂慮するほどだったという。そうした状況を受けてサッカーファンを中心にラグビーとの併用は限界との指摘が出ているという。 国立競技場は今月になっても1日のサッカーを皮切りに8日間で6試合を実施する酷使ぶりだとされていて、その後には大学ラグビー選手権決勝の帝京大―明大戦が開催され、改めてピッチの悪さが目立ったそうなのだ。そうした状況を受けてサッカーファンを中心にラグビーとの併用は限界との指摘が出ているそうで、ラグビーはサッカーと比べてコンタクトが多くピッチと選手の体が接触する場面も多いだけに芝にかかる負担もそれだけ大きくなり、そのためネット上では「ただでさえ芝が酷い国立でラグビーやってさらに芝が」とか、「芝がますます傷むから国立でラグビー厳禁」や「国立でラグビーやるな。芝が傷むだけ」と国立競技場からラグビーを排除することが芝の状態維持につながるとの指摘が続々と上がっているそうなのだ。 総工費１５６９億円で完成した新国立競技場の芝は「夏芝」と「冬芝」を混ぜて養生しているが、ここまで状態が悪化したのは暖冬で冬芝が根付きにくいうえ１１月以降にスポーツイベントが１０本も入って芝が酷使されたのが原因で、酷使された内訳は５本がサッカーで陸上競技が３本のラグビーが２本となっている。本来なら国立は東京五輪後に日本最大８万人収容の球技専用スタジアムに改修され「サッカーＷ杯の日本単独開催へ向けた弾みになるはずだった」とサッカー協会の幹部は明かしている。ところが昨年末に陸上トラックの存続が決まり２０２５年７月開催の世界陸上の招致に成功したということもあって、都心の球技専用スタジアム構想をことごとくご破算にしてきた日本陸上競技連盟との主導権争いが再激化の様相だという。 サッカーやラグビーといった球技と陸上の寄り合い所帯は年間約２４億円の維持費がかかる国立競技場の稼働率を上げるプラス面もあるが、芝が荒れてしまってはサッカー競技の質を維持できないことから日本サッカー協会にとっては陸連に悲願を打ち砕かれた格好だという。東京都代々木公園内に球技専用スタジアムを新設する計画の実現に向け園内の陸上４００メートルコースを８レーン備えた「織田フィールド」も用地に含められるよう、「歴代の会長が陸連に何度もお願いにあがっていた」と日本サッカー協会幹部はいうが、１９２８年アムステルダム五輪の三段跳びで日本初の金メダルに輝いた故織田幹雄氏の名を冠する「聖地」として、陸連側も「それだけはＮＯだ」と決して首を縦に振らないのだという。 ネット上ではファンの間から「国立はもう素直にサッカー専用に変えようぜ こんだけサッカーの試合やってんだしさ」という声が上がってはいるが、代々木の新スタジアム計画が一向に進まない歯がゆさに、せっかくの元日の代表戦が荒れ放題のピッチで行われる悔しさも加わりストレスは急上昇中だという。球技専用への改修で「芝ファースト」の構造に大幅改築すれば劣悪ピッチ問題の解消につながるはずで、観客数や試合数を考慮すると国立競技場にとって一番のドル箱はサッカーであることは間違いなく、そのプレーの質を守るためには他競技を排除せざるをえないという窮地の議論が沸き起こりそうだという。かねて収益面からも陸上競技の開催は不要との指摘もあって今後の議論に注目が集まっているそうなのだ。
2024年01月27日
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寝起きに白湯を飲むことは・・・
白湯とは水を沸騰させた後に50℃程度の温度まで冷ました飲み物のことなのだが、温かい飲み物を飲むと胃腸が温められ内臓が活発になって血流がよくなり、その結果で基礎代謝が上がり激しい運動をしなくても脂肪が燃焼しやすくなるというのだ。特に「白湯はダイエットによい」といわれていて、寝起きの飲むと内臓が活発に働くことで老廃物が排出しやすくなるという。寝ている最中は汗をかくことによって体内の水分が失われるため、寝起きに白湯を飲むのがおすすめなのだが、水分を補えるのはもちろん体温に近い白湯を飲むことで体内にスムーズに入り体内に溜まった有害毒物を排出させることに効果が高いといわれている。寝起きに冷たい水やコーヒーを飲んでいる人は飲み物を白湯に変えるとよいともいわれている。 寝起きに白湯を飲むとき注意が必要なのは、朝起きた直後に白湯を1杯飲むという健康法が最近流行っていても、歯科衛生士は「これは絶対にしないでください」という。これは寝起きに白湯を飲んだら歯周病菌を飲み込むことになってしまうからで、寝る前に歯をきちんとみがいていても口腔内の歯周病菌がゼロになるわけではないそうで、口腔内には歯周病菌が残っていてこの口腔内にいる歯周病菌を飲み込んでしまうと、胃を通過して腸にまで達し腸内環境を破壊するともいわれているからだという。朝起きてすぐ歯をみがいて口腔内をきれいにしたほうが効果的だそうで、どうしても歯みがきの時間があまりないという人は、口の中をゆすいで口腔内の悪い菌を吐き出してから白湯を飲むといいそうなのだ。 それでも朝に白湯を飲む効果は侮れないものがあって、白湯を飲むことで内臓が温まり、基礎代謝が上がり、その結果で血流が良くなって冷え性の改善や脂肪燃焼によるダイエット効果が期待できるという。基礎代謝とは身体を静かにしていても生命を維持するために必要なエネルギー消費量のことなのだが、内臓の温度が1℃上がると基礎代謝は約10～12％上がるとされているそうなのだ。白湯を飲むことで腸内環境が改善され腸内の毒素が浄化・排出されむくみ改善の効果も期待できるとされ、むくみが原因で体が太って見える場合は白湯を飲むことでボディラインをすっきりさせることができるという。また血行が良くなることで肌全体に栄養素が届くためキメの細かい美しい肌への効果が期待できるという。 白湯を作る方法は水道水を使用する場合と、水や市販のミネラルウォーターを使用する場合で異なり、水道水を使用する場合は水道水に含まれる不純物である塩素を飛ばすために、通常よりも長い時間として10分から15分程度水を沸騰させる必要があるという。この際には水が蒸発して量が減るためあらかじめ多めの水道水を用意することがおすすめで、沸騰したら50～60℃にまで冷ましてから飲用するとよいそうなのだ。浄水や純水に市販のミネラルウォーターを使用する場合は残留塩素やトリハロメタンが含まれていないため、電子レンジやケトルで50℃前後の適温に温めれば完成だという。ウォーターサーバーを活用すればお湯を沸かしたり温めたりする手間が不要で簡単に白湯が手軽につくれるためおすすめだという。 電子レンジで作る場合は150～200mlのミネラルウォーターをマグカップに入れ、500Wで2分温めるとよいそうなのだ。白湯にはリラックス効果があるため夜に飲むことで気持ちを落ち着かせスムーズに眠りにつくことができるのだが、就寝前に飲むと夜中にトイレに行きたくなる可能性があるため、夜中に目が覚めないように寝る30分前までに飲んでおくことがおすすめだという。白湯は健康に良いと言われているが飲みすぎは避ける必要があって、なぜなら白湯には体内に溜まった有害毒物を排出させることに効果が高い効果があるため、飲みすぎると身体に必要な栄養素まで流れてしまう可能性があるためだという。1日の適量は約800ml程度でゆっくりと時間をかけて湯のみ1杯分を日に2・3回飲むようにするとよいそうなのだ。
2024年01月26日
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軍事力比較で朝鮮半島を見てみると・・・
今年は新年早々の北朝鮮による挑発的なミサイル発射実験とそれに対する韓国の不安を露わにした厳しい非難ですでにきな臭い気配に彩られているといわれるが、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は最高人民会議でおこなった演説で、南北の統一はもはや不可能であるとの認識を示し韓国を「主敵」とみなすべきだと語っており、その韓国だけでなくその同盟国であるアメリカそして自国の安全保障を深く憂慮するわが国に対しても、敵意をむき出しにした発言を続けているそうなのだ。そればかりか北朝鮮の国営メディアが次々と発表する扇動的な声明が弾道ミサイルの発射実験と相まって、多くの国々の神経をいらだたせているうえに、北朝鮮・韓国ともに軍事費の増額を公約しているというのだ。 このように北朝鮮の威嚇が強まるなか米国の著名な専門家2人が「金正恩は戦争に踏み切る戦略的決断を下した」と警鐘を鳴らす論考を公開し注目を集めているのだが、そんな2人によれば、金正恩が戦争への決断をするに至った転換点となったのは2019年の米朝首脳会談の決裂で、トランプ前大統領に失望した金正恩はそれまでの対米関係正常化を目指す道を捨て中国とロシアに接近することを選んだという。北朝鮮との交渉を継続するというバイデン大統領の呼びかけをよそに3年も無視つづけていて米朝交渉は全く進展していないという。とくにロシアのウクライナ侵攻で中ロ関係が緊密になる一方で、少なくとも北朝鮮にとっては国際社会における米国の後退という地政学的シフトが見えたことが大きかったと分析している。 この新たな国際的緊張はアメリカとその同盟国が中東やヨーロッパでの紛争に対応し、片目では中国の台湾威嚇行動を注視しているさなかに急浮上しているそうで、この状況に対して専門家らが議論しているのは北朝鮮が韓国を攻撃しないという長年の定説を北朝鮮の金正恩総書記は打ち砕くのではないだろうか、朝鮮半島で新たな紛争が起きるとすればそれはどういう性質のものになるのだろうかといった点だという。北朝鮮は世界で最も軍事化が進んだ国のひとつで「韓国を直接脅かす世界最大級の通常兵器を備えた軍隊」を保有していると、米国防情報局は報告書で発表しているという。北朝鮮の軍事費は国内総生産の4分の1弱だったとみられるが大幅に増加し国内総生産の3分の1弱に達した可能性があるという。 韓国の軍事力が世界で５番目に強いという報告書が出た一方で北朝鮮の軍事力は３６位に留まっており、米軍事力評価機関グローバルファイヤーパワーが最近発表した報告書「グローバルファイヤーパワー」によると、韓国は軍事力評価指数で０．１４１６点を獲得し調査対象国１４５カ国のうち５位を記録し、昨年の６位より順位が１つ上がっているという。韓国の軍事力順位は１０年前には９位で翌年には７位と着実に上昇し４年前から昨年まで６位を維持してきているそうなのだ。反面北朝鮮の軍事力は昨年の３４位から３６位に落ちており、北朝鮮は５年前に１８位だったがその後順位が下がり続けている。それでも北朝鮮は「優れたマンパワー」を持っていて数の上では常に北朝鮮が優位に立っていると指摘されている。 ロンドンの国防シンクタンク国際戦略研究所によれば北朝鮮軍には現役の兵員約128万人予備役が60万人いるが、韓国軍の場合現役の兵士は約55万5000人で予備役が300万人以上いるという。国別の国防予算項目で韓国は１１位を記録し、北朝鮮は５８位だったが、通常兵器を比較しても韓国の軍事力は北朝鮮を凌駕しているそうで、北朝鮮の通常装備の多くはソ連時代の古いもので韓国の洗練された技術力特に航空戦力とはかけ離れているそうなのだ。それでも北朝鮮は「アメリカとその属国勢力による前例のない反朝対決工作」に直面し、「戦争準備をさらに加速させる」と述べていて、北朝鮮はスパイ衛星も打ち上げていて今年中にさらに数機を軌道に乗せる予定だという。
2024年01月25日
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これが県民性というのかも・・・
出身地や住む地域の「方言」を自慢したい人も多いといわれるが、私の住む松山市は「伊予弁」という方言があって代表的な言葉が「なもし」なのだが、ソニー生命保険は「47都道府県別 生活意識調査」の一環で「方言のカワイさ自慢」も調べ結果を紹介しているそうなのだ。調査は、昨年11月の9日間に全国の20歳～59歳の男女4700人を対象に、各都道府県100人を「ネットエイジア」協力のもとインターネット上で行われたという。調査では現在住んでいる都道府県で自慢できることを聞き自慢できると回答した割合から都道府県ランキングを作成しており、「暮らしやすさ自慢」のランキングは1位が「兵庫県」で2位は「滋賀県」となっていて、3位は「沖縄県」という結果で、兵庫県は前回調査の24位から大幅にランクアップしている。 調査では「美男美女の多さ自慢」も聞いているのだが、第3位は「沖縄県」の16.0％で第2位は熊本県で19.0％の第1位は福岡県で26.0％だったという。グルメについてのランキングをみると食べ物の美味しさ自慢では1位は｢新潟県｣で2位は｢北海道｣と続き、3位は｢高知県となり昨年1位だった｢福岡県｣は5位にランクダウンしているという。北海道と高知がトップ3に入ったが、今年も北陸や九州の県が多くランクインした。またお酒の美味しさ自慢では酒処の｢新潟県｣が8回連続1位で、2位「高知県」に3位｢秋田県｣・4位｢福島県｣と上位4位までは昨年と同じ顔ぶれだったという。そして食べ物の美味しさ自慢1位の｢新潟県｣はお酒の美味しさ自慢も｢新潟県｣ということで2冠を達成しているという。 私は食べることも吞むことも大好きなので、各都道府県民の消費傾向のうち食事にお金をかけることを知りたかったのだが、1位は｢滋賀県」で2位が｢大阪府｣・同率3位が｢新潟県｣と「富山県｣でとなっているそうなのだ。逆にできるだけ食事への出費を抑えたい県では1位は｢岐阜県｣・「愛知県」・「三重県」・「鳥取県」・「島根県」・「愛媛県｣と6県が同率で並んだが、傾向としては東海･山陰エリアが多いようだ。私の住む愛媛県も食事等に関しては同率とはいえケチの部類に入るのだが、「自慢のご当地グルメ」としては私の住む愛媛県は「鯛めし」だという。もっとも愛媛県の「鯛めし」には２種類あって東・中予の炊き込みの「鯛めし」と、南予の鯛の刺身を使う「鯛めし」のどちらかだというこことまでは記載されていなかった。 また日本人は世界的に見て勤勉だといわれるが、個人の健康リスク・体質・祖先について350項目以上の遺伝子型を解析し、どのような病気にかかりやすいとかどのような体質の遺伝的傾向があるかについて結果を提供するサービスで調べ、新年の目標を達成しやすいかどうかの参考になるように目的意識が強く最後まで根気をもって意思をつらぬく傾向である性格「勤勉性」の項目に注目して解析したそうなのだ。そして「勤勉性が高めのタイプ」に該当する人の割合を都道府県別に算出し数値化したところ、その割合が相対的に高い都道府県は1位 徳島県で2位が鹿児島県の3位は沖縄県と、上位には四国・九州が目立ち関東以東では茨城県だけという完全な西高東低となっているそうなのだ。 民間の平均「賃金」はというと厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」では都道府県別の賃金について調査しており、全国平均は「31万1,800円だが最も賃金が高かったのは東京都で、「37万5,500円」となっている。また物価水準の最も高い東京都と最も低い宮崎県との比率は1.09倍で、都道府県別の賃金差がこの比率を反映した「妥当なもの」であるかどうかについては人によって様々な捉え方があるが、「都道府県格差」というと賃金だけではなく「文化資本」が話題にのぼることも多々あり、音楽や芸術などの文化イベントが開催されるのは都市部であることが極めて多いので、それに地方から参加しようとすれば多額の交通費がかかることもあり、賃金格差は「痛い」には違いないという。
2024年01月24日
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「ゾンビ企業」が増えているそうで・・・
コロナ禍以降だがゾンビ企業が増加しているそうで、企業倒産の約30倍まで膨れ上がった企業のゾンビ化が進んだ要因のひとつに、政府等による実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」が挙げられるが、案件にして約245万件の実行額約43兆円にのぼる資金がコロナ禍で中小企業の資金繰りを支えた半面、足元ではコロナ支援策の反動が顕在化しつつあるという。なかには業績改善できないまま事業継続を断念する企業も目立ち、帝国データバンクではこれまで4回以上ゾンビ企業の実態をレポートしてきたという。そして国際決済銀行基準によるとゾンビ企業の定義を「設立10年超で3年以上にわたって利払いに対する営業利益と受取利息・配当金の比率が1を下回る企業」としているそうなのだ。 ゾンビ企業と判定された企業が期末時点で債務超過であるかも加味しているが、未上場企業には時価会計は浸透しておらず再生局面などでの財務での資産内容が大きく変動する点には留意が必要だが、銀行審査や与信判断の現場では今でもそれが重要な指標だという。ゾンビ企業率には2.4倍程度の差が生じているものの３年前からの増加率は本業でのキャッシュ創出力が乏しい企業は債務超過に転落しやすく、債務超過の場合はキャッシュ創出力を改善しにくいスパイラルに陥っている企業がこれまでよりも増加している恐れがありウィズコロナ」や「ポストコロナ」を見据えるなかで過去の債務が足かせとなり、設備投資や事業再構築が出来ない状況を示していると捉えることも出来るという。 帝国データバンクが保有する企業財務データベースにおけるゾンビ企業率の推移をみると、５年前の10.0％からコロナ禍で上昇傾向を示していることが分かるというが、さらに直近では3.6ポイント上昇しており、上昇率は調査開始の2007年度以降で最も大きかったという。また2022年度のゾンビ化の上昇率は17.1％と過去10年間で最も高く東日本大震災後の17.0％と同水準で、この結果日本企業全体の約6社に1社で企業のゾンビ化が進んでいるとの見方もできるという。またゾンビ企業率を業種別にみると「小売」が27.7％と最も高かったそうで、次いで「運輸・通信」が23.4％の「製造」が17.8％で続いているが全業種でゾンビ企業率が高まっていてこれら3業種は全体平均の17.1％を上回っているという。 従業員数別では「5人以下」が25.1％で最も高く「6～20人以下」が18.7％で続いており、他方「1000人超になると2.8％と最も低く総じて従業員数が少なくなるにつれて、ゾンビ企業率が高まる傾向にあるそうなのだ。地域別では「東北」が21.3％と「中国」の20.2％がそれぞれ2割を超えているそうで、なかでも「東北」は東日本大震災後の各種金融支援策の影響もあって震災から10年経った今もなお借り入れ負担が重荷になっているが、一方で「関東」は14.8％とが最も低くとりわけ「東京」は12.9％と都道府県別で最も低い水準となっている。ゾンビ企業の財務状況について企業の収益力を示す「売上高経常利益率」をみると、ゾンビ企業平均は低いとされ、ゾンビ企業の収益力は依然として低いままであることが分かるという。 政府は昨年の11月に融機関による事業者支援の軸足を「コロナ禍の資金繰り支援」から「経営改善・事業再生支援」に移す姿勢を鮮明にしており、金融機関の取り組みを推進すべく金融庁は今春に金融機関向けの監督指針を改正するとしている「ゼロゼロ融資」で膨らんだ過剰債務に苦しむゾンビ企業への金融機関の対応も今後はこれまでの安易な返済猶予や借り換えを繰り返すことが事実上難しくなるかもしれないといわれており、実際に利上げとなるのは先になるかもしれないが企業にとっては借入金の利払い負担が増すことになると、物価高や人手不足等にともなうコスト増に苦しむ中小・零細企業にとっては死活問題となりかねず、ゾンビ企業のさらなる増加につながる可能性が高いといわれている。
2024年01月23日
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高校球児に丸刈りが多かったのは・・・
現在の日本で行われている理容技術は明治維新の頃に西洋の文化として輸入されたもので、江戸時代以前から髷という文化が日本にはあったそうなのだが、江戸時代後期には庶民も髷を結うことが一般的であったそうなのだ。それが1874年に初めて日本にバリカンが輸入され、その後国産化されると子どもの髪型は「丸刈り、一分刈りのような短い髪にバリカン刈りすることが普通」になっていったそうで、「頭髪は丸刈りとなすべし」と校則で明文化していた中学校もあったが戦前期に校則で「髪型を指定するところは少数」だったという。私の中学校までは高速で頭髪は丸刈りだったのだが、そして戦前期の中等学校では男子生徒の髪型として丸刈りが一般的だったこともあって野球部員の髪型もほとんどが丸刈りであったという。 戦前期の中等学校の野球部員はほとんど全員が丸刈りかそれに近い短髪だったそうで、野球部員の丸刈りは戦後も続き1950年代以降も大会時に撮影された高校野球部員の頭髪を見るとほとんど全員が丸刈りだったという。しかし戦後になって中高生の髪型は次第に長髪化していったそうで、1950年代に若者のあいだで流行したのは石原慎太郎が火付け役となった「慎太郎カット」で、1960年代に入ると「髪一本の乱れもみせないピカピカのリーゼントやオールバック・スタイル」や「自然のままに、ソフトに仕上げるアイビーカットが流行」したという。若者のあいだで「自然な」髪型が一般化するなかで中学生・高校生の中には丸刈りを拒否したり、丸刈りを規定した校則を嫌がったりする生徒も現れだしたというのだ。 戦前期にはバリカンで丸刈りにすることが一般的であったが、戦後、中高生の髪型が次第に「自然な」髪型や長髪化していくなかで、中高生が丸刈りにすることを嫌がったり、丸刈りを「不自然」とする感性も広がったりしていったのである。こうしたなかでも、野球部員は丸刈りであり続けたのは明大野球部の監督を務めていた島岡吉郎氏の影響が大きかったそうで、島岡氏の記述によると、丸刈りを倹約・時間短縮・「学生らしい」と評価する一方で、1970年代には成績が悪いときなど一部OBから「敗残兵みたい」とか「軍国主義的」といった批判的な意見があったことがわかるという。丸刈りについては賛否両論があったが島岡氏は明大野球部内で絶大な権力をもっていたため、丸刈りが毎代野球部の入部の条件となっていたというのだ。 男性化粧品を手掛ける株式会社マンダムが全国の高校生と先生に部活の頭髪ルールについてアンケートを実施、生徒たちがどんなことを考えているのか調査したところ、その中で「学校生活でおしゃれや自己表現の制限が理由でやりたいことを諦めたことはありますか、もしくは友人などの話を聞いたことはありますか」という質問に対し、約10人に1人が髪型を理由に退部、入部を諦めた経験があると回答しているそうなのだ。野球部では坊主にすることで好きな髪型にできなかったり、文化部ではコンクールの際に表情が明るく見えるようコンプレックスであるおでこを出す髪型が嫌だったりしたことなどの理由が挙げられていたそうなのだ。それでも約7割が競技等のパフォーマンスアップに繋がると感じているそうなのだ。 アメリカ人文化人類学者デヴィッド・グレーバーは会社の上司がおしゃべり禁止などのルールを定めたり、小さな作業ミスを指摘したりする「小さなサディズム行為」は純粋に恣意的な権力関係であることを突きつける手段であり、その行為が無意味であるからこそ「だれがボスなのかを監督者が思い知らせるための屈辱の儀式」として「この儀式が部下を部下たる地位に置く」と指摘しているが、グレーバーの指摘はしごきや給水禁止だけでなく丸刈りの強制といった野球部内の慣習にも当てはまるという。そうしてこういったルールの強制はそれを通じて多すぎる部員を削減できるだけでなく、そうした権力行使を日常的に繰り返すことで部員たちに「だれがボスなのか」を理解させるものだったと結論付けているという。
2024年01月22日
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今度の選挙が楽しみなどといってみても・・・
所属国会議員98人の自民党最大派閥である清和政策研究会が「政治資金パーティーをめぐる裏金」に端を発した事件で消滅しそうだということのようだが、政治担当記者によると「自民党の政治刷新本部の会合では、若手議員から『安倍派は解散したほうがいい』という意見が公然と出ています。12月に、派閥から収支報告書への不記載について『しゃべるな、しゃべるな、これですよ！』と、かん口令があったことを暴露した宮沢博行衆院議員も、会合で『清和政策研究会は解散すべきです』と語っていました」という。安倍派は安倍晋三元首相が亡くなってからは塩谷立元文部科学大臣が座長になり、「5人衆」と呼ばれる西村康稔前経済産業相をはじめ5人による集団指導体制をとっていたそうなのだ。 しかし裏金事件の発覚後は特捜部から任意で事情聴取されるなどしたため5人は閣僚や党幹部を辞任しており、捜査に一定の目途が立ったことから混乱の責任と派閥の立て直しのために派閥の執行部の役職を辞任する検討をしていることがわかったというのだ。安倍派は自民党本部で議員総会を開催する予定で、そこで何らかの表明があるものとみられている。現在は15人が自民党常任幹事会に名前を連ねているが、この15人についても数名の退任が取り沙汰されているそうなのだ。5人衆と座長を務める塩谷立元文部科学相が国会内で会談ており、議員総会に向けた対応を協議し5人衆や塩谷氏の常任幹事だけでなく、座長や事務総長といった執行部の役職の辞任についても議論した模様だといわれている。 派閥の政治資金規正法違反事件で刑事告発が出ていた安倍派幹部について、東京地検特捜部はいずれも不起訴とする方向だと報じられているが、安倍派の5人衆とは西村康稔前経済産業相・萩生田光一前党政調会長・松野博一前官房長官・世耕弘成前党参院幹事長・高木毅前党国対委員長を指すが、いずれも裏金事件の発覚後に閣僚や党幹部を辞任し特捜部から任意の事情聴取を受けているのだ。今後は執行部を一新して若手中心で運営する案などが検討されており、派閥の解消論を主張する議員もいるなかで安倍派幹部の一人は安倍派にとって「しっかりと責任を取る」ことが派閥幹部の辞任だけとあって、「幹部はしっかりと責任を取るつもりだ。派内の若手にとって一番よい結論を考えたい」としかいえないそうなのだ。 ちなみに派閥の会長を務めたのは細田博之前衆院議長と安倍晋三元首相の2人で、ともに亡くなっていることから「死人に口なし作戦」などと揶揄されているが、ちなみに国語辞典で「刷新」を確認すると「弊害を除き去って全く新しいものにすること」とあるそうだが、自民党国会議員の90超が所属する「安倍派」では多くが裏金化に手を染めていたとみられている。本当に「刷新」する気なら「5人衆」の派閥幹部辞任では済まないということになるわけで、そもそも1979年に故福田赳夫元首相が「清廉な政治は人民を穏やかにする」という意味を込めて立ち上げた「清和政策研究会」だが、半世紀近く経ち今や「清廉な政治」も「人民を穏やかにする」こともせず私腹を肥やすことばかりとなっているようなのだという。 特に安倍元首相については銃殺された際に「清和会の責務は一致結束して安倍氏の遺志を引き継ぐこと」などと口をそろえ、国葬の必要性を強調し忠誠を誓っていたとされている。ところが今回の裏金事件が発覚した途端にまるで手のひら返して、故人の安倍元首相にすべての責任を押し付けるかのような言動をしており、起訴をあきらめた特捜部の検事も唖然茫然なのではともいわれているそうなのだ。巷では「政治刷新会議が始まった。茶番劇で笑うしかない。政治家が政治家を取り締まる。矛盾だらけで改革できる訳がない。我々はただ見守るしかないが、結果が面白そうだ」などといった意見が出ているそうだが、これで選挙になって頭を下げられて「先生がんばって」と声援する人がいるのが今の日本ということなのだろう。
2024年01月21日
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地方自治法が改正されるそうで・・・
重大な災害や感染症などで非常事態に陥った場合の国・地方の関係を示した地方自治法改正案の概要が分かったそうなのだが、個別の法律が想定しないことが起こり国民の安全確保が必要になった場合には自治法を根拠に、国が自治体の事務処理について必要な指示をできるようにするのが柱になっているそうなのだ。迅速に対応する狙いがあるとされているが、能登半島地震のこともあってか政府は今月召集の通常国会に改正案を提出する方針だという。政府の地方制度調査会の専門小委員会が、国の「指示権」拡充を柱とする答申案をまとめた。新型コロナウイルス禍の混乱を教訓に岸田文雄首相から行政体制の見直しを諮問されていた内容だというが、問題の多い内容だとの指摘もなされている。 議論では感染症法の想定になかった例にコロナ禍初期に起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染が挙がったそうで、停泊地の横浜市だけで700人超の患者を医療機関に移送するのは困難だったのだが、国が「協力」という形で都道府県域を越えて入院先を差配したが受け入れ先がなかなか決まらなかったという。施設の使用制限や店舗の時短要請でも調整が難航したとしているのだが、国の指示権は個別法に定めがある場合必要な時に発動でき、違法な事務処理をした自治体には自治法に基づき是正を指示できるとなっている。自治体は対応義務を負うだけに指示権発動の範囲がむやみに広がることのないよう慎重な議論が必要で、要件と手続きの厳格化が求められるという。 国は十分な権限があれば迅速な対応ができたと言いたいのだろうが、コロナ過では首をかしげる判断もあったそうで、当時の安倍晋三首相が突然出した休校要請や「緊急事態宣言」で自治体業務や市民生活が大混乱したのは間違いのない湿性だったという。国の指示という名の強権発動の要件についても「事態が全国規模」とか「局所的でも被害が甚大」としているが、具体的にどのような事態が対象になるのか判然としないというのだ。ここで確認しておかなくてはならないのが国と地方は「対等・協力」の関係だという大前提なのだという。2000年の地方分権一括法施行でそれまでの「上下・主従」から転換したといわれるが、こうした経緯もあって地方側は自治法に新ルールを書き込むことに慎重な姿勢が必要なのだという。 コロナ対応は個別法で手当てされたが「第33次地方制度調査会」は非常時のルールを国・地方関係の基本的事項を示した自治法で定めるよう提案しており、現行の自治法では国から地方に「是正の指示」や「是正の要求」ができるが、自治体の事務処理に法令違反がなければ行えないことになっている。そこで答申では非常時の国の指示権を定めることを要請しており、総務省は地方自治法の改正を含め検討していたという。非常時の対応を平時と明確に区分するため現行の国・地方関係の章とは別に新たな章を設け特例的に規定するというが、国が指示する際は事態が全国規模または局所的でも被害が甚大な場合など、規模や状況を考慮して判断し発動には閣議決定を必要とし一定のハードルを設けるとしている。 自治体間の職員応援・派遣に関する国の役割も自治法で明確化し、国による応援の要求や指示、派遣のあっせんなどを可能にできるのも今回の改正案なのだが、新ルールは「特例として明確に区分した上で設けられる」よう求め、「国と地方は対等とした地方自治の原則は維持」と記しているのは当然のことだろう。沖縄県の普天間基地の例もあるが、国が新ルールを拡大運用して裁量を広げることは認められない。地方分権の本旨に逆らうことがないよう指示権発動は必要最小限とする歯止めをかけた上で、国と地方の役割分担を平時と非常時でどう切り替えるかしっかり国会で議論するべきであろう。当然のことながら公聴会等で現場を預かる地方の意見を十分にくみ取るようするべきなのだ。
2024年01月20日
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会社も政党も女性のトップが増えてきており・・・
共産党は第29回党大会最終日に田村智子政策委員長を新しい委員長とする人事を正式に決定したが、志位和夫委員長は退任し議長に就任するという。田村氏は共産党史上初の女性トップとなるわけだが、共産党の委員長交代は志位氏の就任以来約23年ぶりで世代交代となるという。人事では小池晃書記局長は続投し田村氏の後任の政策委員長には39歳の山添拓参院議員が抜てきされたそうなのだ。記者会見で志位氏は委員長退任について「委員長はこの大会で交代した方がいいと思っていた。新しい世代にバトンタッチするのがいいと、だいぶ前から考えていた」と述べ、田村氏に白羽の矢を立てたのは「あらゆる面で最も適任の方と、みんなの意見が一致した」ためで、昨年9月ごろ人事委員会に相談したと明かしたという。 23年の長きにわたり委員長を務めたことについては「力の及ぶ限り、さまざまな問題に対応してきた。新しく切り開いて来た。やり残したこともあるが悔いはない」と振り返り、今後については「党を代表する者の1人として、あらゆる分野で求められる必要な仕事には全力で当たりたい」と述べたそうなのだ。会見に先立つ党大会の閉会あいさつでは1990年に当時35歳の若さで書記局長に抜てきされた当時を振り返り「当時は若い、若いと言われ、今も気持ちは若いつもりですが、月日の歩みは早い。今年で70歳になることも考慮し、若い世代に交代したほうがいいと申し出た」と挨拶し、田村氏について「女性が幹部会委員長となるのは、わが党の長い歴史でも初めてのこと。すばらしい活躍を確信している」とエールを送ったそうなのだ。 現在は社民党の福島瑞穂党首もいるが日本では政党トップを女性が務めたケースは限られているが、共産党でも女性の委員長は党史上初で、志位氏が就任して以来約23年ぶりの委員長交代と世代交代が重なったという。田村氏は国会の論客ながら合唱部出身の美声の持ち主でも知られるが、会見では「要請を受けた時は、率直に言って驚いた」とした上で「これまでも恐れずに挑戦し、自分がエンパワーメントされることを実感してきた。プレッシャーはない」と述べたそうなのだ。「チーム」や「チームワーク」という言葉を繰り返し「どうしたら強く大きな党をつくれるか、相談しながらのびのびやっていけるのではないか。1人ではないことが心強い」と強調し、停滞する野党共闘については「再構築に全力を挙げる」と訴えたという。 志位氏は不破哲三氏が退任して以降空席となっている議長に就くといわれるが、共産党の議長や委員長を務め「理論的支柱」とされた不破氏が、党の指導部である中央員会のメンバーから外れることも決まったそうなのだ。志位和夫前委員長は「60年の長期にわたって党のあらゆる分野での活動を発展させる上で、大きな役割を果たしてきた」と功績をたたえ、「不破さんから懇切な指導と援助を受けてきた。退任には特別の感慨を覚えずにはいられない」とした上で「長年の貢献に心から感謝を申し上げる。今後とも健康に気をつけ、党を見守っていただきたい」と呼びかけたという。また共産党の中央委員会の中央委員と準中央委員の女性委員はこれまでで最も多い68人となり率にして31.6％と過去最高になったという。 このことに関して立憲民主党の蓮舫参院議員は共産党の党大会で女性初の委員長就任が決まった田村智子参院議員へ同じ参議院で仕事をご一緒することも多く、質問を通じたその能力の高さと細やかな気配りをされる姿勢から党を超えて素敵な方だと思っています。ご活躍をお祈りします」とエールを送ったという。また自民党の茂木幹事長は共産党の委員長交代に関して「田村氏の就任にお祝いを申し上げたい。私が外務大臣や経済産業大臣を務めていた際に、国会で厳しい質問をいただき、活発な論戦ができたことが記憶に残っている。安全保障環境が厳しさを増し、国内ではデフレ脱却の正念場を迎える中、通常国会で建設的な議論を展開していただきたい」と述べたそうなのだ。
2024年01月19日
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罪にならないラインがあって・・・
自民党派閥のパーティー収入不記載事件で東京地検特捜部は、刑事処分の可否を判断するもようだといわれているが、こうしたなか政治資金規正法違反の容疑で安倍派と二階派の会計責任者を立件する一方で、安倍派幹部の「５人衆」や事務総長経験者らの立件を見送る方針との観測が浮上したという。特捜部は所属議員について不記載額が4000万円を超えた3議員の刑事責任を追及する一方で、不記載額がそれに満たない議員は過去の摘発事例との公平性などを考慮して立件を見送る方針だというのだ。この件に関してはNHKが「立件断念」と先んじて報じていたのだが、事件は大きな波紋を呼び国民の「政治不信」に火を付けただけにインターネット上などでは「大山鳴動してネズミ一匹」など怒りの声が出ているという。 TVの「羽鳥慎一モーニングショー」でも元テレビ朝日社員の玉川徹氏は「金額での線引きは納得できない」としたうえで、「検察はちゃんと会見をして理由を言えと。4000万円以上はやりました。それ以下はやりませんでしたって、いったい何だと。それは国民から検察に対して言っていいと思うんですよ。われわれの感覚からすれば1000万円も4000万円も高額です。それを検察が勝手に4000万円で線を引くってことであれば、もうこれは検察を信用できない。そのために検察審査会があるから、そっちだというふうな話に進んでいくと思います」と語り、玉川氏は「世論がどう動くかというところが大きい」と述べ、検察への批判が高まっていけば検察上層部も動く可能性があるとの見通しを語っていたそうなのだ。 兵庫県明石市の前市長の泉房穂氏も「遠い昔、検察庁の看板に黄色いペンキが投げつけられたことがあった。政治資金規正法違反で、今回同様に立件が見送られた直後のことだったと記憶している。その後、政界のドンは別件での逮捕となるわけだが、最初から適正に捜査をしておけばよかったのにと思ったものだ。歴史は繰り返すのだろうか」というが、これは故金丸信元自民党副総裁が佐川急便から5億円のヤミ献金を受け取ったとの疑惑が報じられたものの、東京地検特捜部は政治資金規正法違反で略式起訴となり、故金丸氏は「罰金20万円」の略式命令を受けたが、略式命令当日に「検察は正義をおこなっているのか」と怒った一人の男が、検察庁の看板に黄色いペンキを投げつけたことを言っているのだという。 世論の反発の強さから金丸氏も議員辞職に追い込まれ、メンツは丸つぶれにされた特捜部は東京国税局からの協力を得て、翌年に所得税法違反容疑で金丸氏を逮捕し約10億4000万円を脱税したとして所得税法違反で起訴した事件のことを指している。特捜部は過去最大規模の検察官らを投入し多数の関係者らに任意で事情聴取し家宅捜索も行ったが、厳しい処分は政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑での池田佳隆容疑者の逮捕にとどまり、「忖度だ」とか「検察が根拠のない大騒ぎをした」との批判を今回も招いているのだという。巷では「来月から確定申告があります。4000万まで非課税と言ったら非課税にしてもらえるのか」といった意見もあり怒りの声が吹き荒れているという。 さらに安倍派の事務総長が還流について事務方から派閥会長に直接報告される「会長案件」だったと供述しているとの報道が世論の怒りを倍加させていて、自民党関係者は「直近の派閥会長だった安倍晋三元首相や細田博之前衆院議長に責任を押し付けるような発言は、『死人に口なし』の責任逃れと受け取られる」と危機感をにじませている。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「収支報告書の不記載は買収や贈収賄などが絡まなければ、重い罰則とならない。最終判断はこれからだが証拠が弱く難しい案件だ。検察実務の観点からは有罪を見通せない限り不起訴となる可能性が高い。一方で立件見送りでも、検察審査会に申し立てが行われ、『起訴相当』『不起訴不当』の判断が出る可能性もある」と語っている。
2024年01月18日
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90歳まで生きると仮定して・・・
総務省「家計調査報告家計収支編・平均結果の概要」によると、65歳以上の無職世帯の可処分所得と消費支出の黒字額は、収支ともに平均的な世帯の場合には夫婦のみ世帯や単身世帯ともに毎月平均2万円超の赤字収支となる計算で、65歳から貯金を切り崩して生活する場合は毎年24～26万円程度ずつ貯金が減っていくこととなり、夫婦のみ世帯の平均的なケースでは毎月の赤字が2万2270円だという。65～95歳までの30年間として単純に計算すると2万2270円の12ヶ月の30年で801万7200円の貯金があれば不足分をギリギリ補えると考えられ、70歳時点では2万2270円の12ヶ月の25年で668万1000円だし、75歳時点では2万2270円の12ヶ月の20年で534万4800円が残っていればよい計算になるという。 ただし病気やけがなどによる医療費だけでなく自宅のリフォーム費用や施設の入居費用など一度に大きな支出が発生するケースも想定しておかなければならず、安心して老後の生活を送るにはもう少し上乗せした金額の貯金が必要となるという。そのうえこれらは平均額のデータで実際にどのくらいの収支になるのかは個々の世帯で異なり、ねんきん定期便」などに記載された年金の見込み額や現在の家計の収支をもとに老後の収支をシミュレーションしてみるべきだという。そして老後年金以外の収入がなくなると老後のための貯金は減っていくばかりになってしまうので、老後を迎えるまでに十分な資金を用意できればよいのだが難しい場合は老後の生活を切り詰めるしかなくなってしまうのだという。 何の根拠もなく「私は○歳で死ぬ予定だから」と話す老人が結構いるそうで、その予定寿命をベースに老後資金の計画をしている人を対象に老後の計算をした例があって、「私は80歳で死ぬ予定＆貯蓄1000万円なので65歳で老後生活大丈夫ですよね」について考えてみたところでは、年金収入から生活費を差し引いた金額は－100万円となるそうで、貯蓄1000万円で十分足りるという計算結果になったそうなのだ。ただしこれは順調に15年間の生活が進むことが前提である点に注意しなければならないそうで、途中で病気やけがで入院したり施設に入ったりしなければならなくなるかもしれないし詐欺にあうかもしれないと考えておらず、あくまでもこのような人生のリスクがなかった場合の結果だというのだ。 厚生労働省の「簡易生命表」によると日本人の平均余命は男性81.05年の女性87.09年となっているのだが、長期間で見てみると平均寿命は延び続けているそうで、1990年には男性75.92年の女性81.90年だった平均寿命が、30年後の2020年には男性81.56年の女性87.71年となっていて6年弱も延びているそうなのだ。この流れでいくと15年後の平均寿命は男性84年の女性90年くらいになっているとの予想となっており、貯蓄1000万円で80歳までの老後生活は病気など突然の出費が重ならなければ無事に送ることができそうだが、100歳以上生きる可能性も十分にあるので80歳で幕になることを前提にした計画をおすすめすることはできないそうで、これからの時代の老後生活は100歳をめどに計画した方がよいという。 老後の収支が赤字の場合に長い老後の生活費をまかなうためには大きな金額の貯金が必要となるわけだが、現役時代に自分の老後資金まで貯められればよいのだが、住宅ローンや子どもの教育費などに手いっぱいで十分な資金を用意できない人も多くいて、資金が十分でないなかで老後の家計をうまく回していくためには老後を迎えた後も資産を運用して増やす方法が一つの選択肢になるという。もっとも人生足るか足らないかを計算していたらいつまでも働いていないと安心できなくなるので、楽しみもせずに９０まで生きるか100まで生きるか不安な一生を送るより80までと決めて人生を楽しむほうがいさぎよいという意見も多いそうなのだが、下手に金があると延命しそうなので私は90歳までには貯金は使い切る予定にしている。
2024年01月17日
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能登半島地震で行われていること・・・
大手メディアの仕組みの面で東京が地方を見捨てつつあるとか、見捨てるしかない状況になってきているということが問題視されてきているそうで、きっかけは今回の能登半島地震で、大手新聞の1面見出しに「見えぬ全容」と掲げられたことで、「全容」とは、何を指すのか自体がよくわからないというのだ。死者や行方不明者の数だろうか、孤立状態にある人数だろうか、「全容」という言葉の「全容」が見えていなくて、それほどまでに今回の災害は把握が難しいという。どこでどんな被害が生じているのかだけでなく、「誰が、何に苦しんでいるのか」とか「何が、どれぐらい足りないのか」といったことが、現地だけではなく情報の中心地であるはずの東京でもほとんどわからないまま時間だけが過ぎていっているのだという。 「情報が足りない」ということだけでなく、それ以上に情報の不足具合すらよくわからないとされていて、そこに追い打ちをかけたのがテレビやラジオの「停波」だというのだ。発災から3日も経たない1月4日時点でNHKをはじめ地元テレビ局の石川テレビ放送・テレビ金沢・HAB北陸朝日放送の3局が約730世帯に、北陸放送では約2130世帯が影響を受けたとされ、中継局の送信機が壊れたり非常用電源のバッテリーが枯渇したりしたためだという。石川県輪島市の地上波テレビではNHKが約700世帯に民放4局が約730世帯や、ラジオではNHKが約700世帯に北陸放送MROは約6000世帯に影響が続いているが、災害時には携帯電話の通信状況は悪くなるためテレビやラジオといった放送に頼る割合が大きくなるという。 そこに停波が続くことによってニュースソースといった内容だけではなく物理的にメディアが届かなくなったというのだ。そのひとつとしてメディアの東京一極集中は懸念され批判されてきているのだが、今回の地震でのテレビ局の対応をそのひとつに挙げる見方もあるという。東京の民放のうちTBSを除く4局は発生から数時間後には予定していた番組の放送へとニュースを切り替えたからで、L字と呼ばれる文字情報を流しながらではあるものの、ラエティー番組やドラマを流し始めたというのだ。一見するとこういった重大な災害時に報道特別番組ではなくお正月用の特番を放送するのは違和感があるとされるが、公共の電波を使っている以上一大事＝大災害を報じなくてはならないそんな理屈も成立するともいえるそうなのだ。 メディアの地方を見捨てるという現状では、地元民放の北陸放送は今年4月から、一部の地域でAMラジオ放送の運用を休止するそうで、総務省によると9月末までの半年間となっているものの北陸放送のサイトには期限は書いていないという。北陸放送のサイトにはAMでは金沢の周波数でカバーするほかFMで補完できるとする地図が示されていて、これはAMラジオ放送を続けるコストが負担できないなどの理由によるものであり、北陸放送だけではなく全国合計13社が休止を予定しているそうなのだ。これまで地方の民間放送局は「ネットワーク費」や「電波料」あるいは「ネット保証料」などとも呼ばれる分配金で運営されていたが、昨今ではマスコミ4媒体を合わせた額よりもインターネットのほうが多いというのだ。 売上高は減少気味で営業損益は広がっており、AMラジオ放送を続けられる体力がなくなってきているのだというが、こうした状況に対応するためNHKと民放各局が中継局の設備を共同で使うための全国協議会が発足し初めての会合が行われたという。東京がみずから進んで地方を見捨てるわけではないとは思われるが、そのことは倫理の面でも気持ちの上でも誰もそんな断定はしないということは簡単ではあるが、若い世代が減り高齢化が進み長期的に見て、人口が増える兆しは乏しいのは事実である。そうした地方のひとつである石川県能登地域を襲った災害からの復興はどうあるべきなのか、地方を見捨てるとは穏やかではないとはいえ、小さな再建にとどめる方向性が議論されるのではないかという議論が始まっているという。
2024年01月16日
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お金持ちというイメージだけではなく・・・
富裕層と聞くとお金持ちというイメージがあるが富裕層の定義は国で明確に決まっているわけではなく、多少定義や意味合いが異なり貯金がたくさんあるとか、年収が数千万円に不動産などの資産を多く持っているなど、なんとなくイメージできるが詳しくは分からないという人も多いという。株式会社野村総合研究所では総世帯を5つの階層に分類して「純金融資産保有額」を推計しており、富裕層にあたる世帯は「純金融資産保有額が1億円以上5億円未満」と定義されている。ここで注意が必要なのが年収ではないという点で、年収が高くても純金融資産の保有額が少ない場合は富裕層とはいえないことになり、逆に年収が500万円でも純金融資産保有額が1億円以上あれば富裕層に該当するのだという。 「純金融資産保有額５億円以上」の世帯を超富裕層と呼ぶが、純金融資産とは預貯金や株式・債券や生命保険などの金融資産から負債を差し引いたもので、総資産が1億円だったとしても負債が100万円あれば富裕層には区分されないという。どれくらいの年収があれば富裕層なのかという基準に関しては明確な定義はないが、一般的に年収が2,000万円以上を富裕層に分類されるといわれている。総務省の「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数調査」によると日本の総世帯数は、5949万7356世帯と公表しているが、総世帯数における富裕層の割合は約2.3％となっており、準富裕層以上の階層を合計して割合を出してみると総世帯数における割合は約8％と全体の10％にも及ばないという。富裕層は投資をして大きな利益を出していると思っている人も多いというが、しかし富裕層であっても投資の基本は「長期・積立・分散」だそうで、ハイリスクハイリターンではなく安定してコツコツと増やす堅い投資が資産形成をするにはこの方法が最も適しているというのだ。富裕層になると生活水準が非常に高く毎日贅沢をしているイメージがあるが、もちろん中には贅沢を楽しむ富裕層もいるのだが、多くの富裕層は資産形成にお金を費やしていて子どもの教育にも熱心だという。将来不自由することのないようまた資産を継承できるように子どもの教育には力を入れる傾向があり、必ずしも富裕層が裕福な暮らしをしているわけではなく、その分資産運用や子どもへの教育資金へ投資するという方も少なくないという。 また総務省による「全国消費実態調査」の中で都道府県別の一世帯あたりの保有資産が掲載されており、その資料によると世帯あたりの資産が最も多い都道府県は東京都で、次に神奈川県に愛知県となっており、これは住宅などの宅地資産が割高になっていることが要因の一つだと考えられている。また準富裕層の定義は「純資産保有金額が5,000万円以上１億円未満」の世帯とされ、総資産額から負債額を差し引いて5,000万円以上ならば準富裕層とされ、夫婦で公務員をしている家庭は2人の退職金で5,000万円ほどもらえるため準富裕層に分類されるという。そして富裕層が資産形成のため投資を行っている一方で、準富裕層は仕事が激務であることが多くお金を使う暇がないという方が少なくないという。 年金暮らしになった私にはもう無理だが、早いうちから計画的に資産形成を進めることで「富裕層」や「準富裕層」を目指せるかということなのだが、コツコツ貯蓄しているだけでは年収によっては1億円以上のお金をためることは難しいかもしれないという。そこで富裕層を目指して資産形成を進めるのであれば、投資を活用してお金を増やしたり起業して新しいことにチャレンジしたりといったことが必要となるが、投資であれば退職金といったまとまったお金を使うことも方法の一つだという。ただし投資も起業もリスクを伴うことから、メリット・デメリットを深く理解して無理なく自分たちに合った方法を選択するべきだという。なお日本で富裕層の割合が増えている一方で所得の低いマス層も増加していて貧富の格差が広がりつつあるという。
2024年01月15日
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不幸な老後を送らないためにも・・・
私もそうだったのだが「貯蓄は早くから始めたほうがいい」とか「給料の一部を貯蓄に回すべきだ」とアドバイスされた若い人も少なくないかもしれないが、親に言われて子どもの頃からお小遣いを貯めていた人も多いという。しかし「若いときは節約よりも自由に金を使うほうが合理的だという考えを支持する経済学者は多い」と言われてきており、実際にある大学教授が若い頃に「今は節約するのではなく、むしろ金を借りるくらいでちょうどいい。10年後や15年後の今よりも豊かな暮らしを想定し今からその通りに暮らすべきだ。倹約の大切さを教わった中流階級の家庭で育った私でもこう言える。今の君が金を惜しんで貯蓄に勤しむのはバカげている」と先輩から忠告されたそうで、そこには「今しかできない経験」というものがあるからだという。 貯蓄ももちろん大事だが、「今しかできない経験」というチャンスをみすみす逃してしまってまで貯蓄をし、保守的な生き方をするのはバランスを欠くということのようで、リスクとの向き合い方も同様だという。例えば俳優になりたいとするがこの分野は競争が厳しい。それでも20代前半なら夢に挑戦してみるべきだという。「できる限りのことをすればいい」と考え、数年経って芽が出なくてもまだ人生をリカバーする方法があるからだというのだが、そして20代前半のチャンスを活かし俳優の道という夢を勝ち取れるかもしれないのだという。それでも今やりたいことがあるが老後が心配なのでお金を貯めておく。また会社を定年すれば時間もあるし、老後に贅沢ができるようにしておきたいといったそんな考え方もあるかもしれないという。 しかし老後になったら贅沢ができるようになるのかといえば実はそんなことはないそうで、「金から楽しみを引き出す能力は年齢とともに下がっていくという事実」があるからだという。旅行はとてもわかりやすい例とされていて、旅行を楽しむには「時間と金」そして何よりも健康が必要になるのだという。80歳になったら体力面を考えればあまり遠くには出かけられなくなり、まして年を取って体力が落ちると旅へのストレスへの対処が難しくなってくるからだという。何かスポーツをやろうとなっても同様だそうで、いつかやろうと思っていても40代・50代・60代と進むにつれハードルはどんどん高くなり、「やりたいとき」・「やれるとき」が重要で、私のように７０歳近くになるとウォーキングやゴルフなどいった出来るスポーツが限られてしまうのだという。 金から価値を引き出す能力は年齢とともに低下していくそうなのだが、その能力の低下は生まれた瞬間から始まるのではない。誰でも赤ん坊のときは金を使えないので金は人生と最初と最後ではほとんど価値がないというのだ。一方で20代は次々に新しい経験ができ金から大きな価値を引き出せる。しかし20代も後半に差し掛かると健康はゆっくりと衰え始め、それに応じて金から価値を引き出す能力もゆっくりと低下していくという。だから経験を楽しむ能力が高いときにたくさんお金を使うべきで、20代や30代がまさにそうであってそこは貯蓄を控えめにして、逆に能力が下がっていく40代以降にこそ貯蓄を増やしていくべきで、人生の満足度を上げるコツはお金以上に健康と時間を意識することなのだということだという。 人は富で無限にあると感じられる何かに対してはその価値を低く見積もりがちだが、現実には人生の各段階で使える時間はそれほど多くはないのだから、「やりたいことリスト」を作ることが推奨されているのだという。そのためのツール「タイムバケット」があって意識的に人生を考えておくことが重要なのだという。「タイムバケット」とは日や週など販売計画や生産スケジュールを立てる際の時間の単位のことなのだが、今推奨されているのが「資産ゼロで死ぬこと」で、その実際の難しさは想像できるが、それを本当にやろうとすれば早い段階で資産を取り崩していかなければいけないのだという。つまり「いつからお金を使い始めるか」だが、それは充実した「今しかできない」経験に投資をしていくということに他ならないのだという。
2024年01月14日
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高齢者の居場所というと・・・
人生100年と言われる時代を迎え老後の生活に必要なお金のことだけでなく、健康法の情報等があふれている。そんな中でNPO法人「老いの工学研究所」理事長の川口雅裕氏は「もっと大事なのは居場所です」と語っており、川口氏は、齢期の幸福感を住環境や地域コミュニティーとの関係から考えた「なが生きしたけりゃ 居場所が9割」という本を出版しているが、高齢者が前向きに過ごしていくための知恵とはどんなものなのかを調査しているという。川口氏は京都大学教育学部を卒業後に「リクルートコスモス」という会社に入社し、人事や広報を担当していたが退職して組織人事のコンサルタントとして活動し、10年前に2012年にはNPO法人「老いの工学研究所」の設立にかかわったという。 川口氏は「高齢者の暮らしに関する指南本があふれていますが、その多くは医療関係者による健康法や生活習慣に関するものです」と語り、高齢者の不安に乗じたビジネスのように映って「高齢期の幸せは、もっとほかの要素とも密接に関係しているはず」と考えるようになったそうなのだ。それ以降は住居を中心とした身の回りの生活環境をどう充実させれば幸せに暮らせるのかという観点でアプローチしているそうで、何よりも日本における「高齢者観」の根本的な見直しの必要性を強調し、「高齢期の喪失体験は束縛からの解放」とか「高齢期でも人は成長し続ける」や「年を取ることは後退ではなく変化」と考え、どれもデータやエピソードを交えながら説得力がある本を執筆したとしている。 「高齢者は弱く、守るべき存在」というとらえ方がかえって高齢者の自立や能力発揮の妨げになるとの見方を示しているが、多くの人は介護が必要になったり病気になったりした場合に、介護施設や病院に通ったり入所・入院してケアを受けたりするのがあたり前だと考えている。しかし自宅でも必要なケアを受けられる環境が整っていくとしたら、どのような生活を送りたいと考えるだろうかということを考え、日本の医療・福祉政策において病院や介護施設での生活を中心とするモデルから自宅や地域生活を中心とするモデルへのシフトが進められていることの大切さを考えるようにしているという。自身が介護施設や病院に出向いて必要なケアを受けたり医療・介護職による訪問サービスで必要なケアを受けたりすることのほうが良いというのだ。 また近年になって環境心理学の分野では高齢者の生活環境において、物理的な生活空間としてだけでなく、意識の面でも自分の居場所だと感じられるような場所が重要であるといわれているそうなのだ。現在ではわが国は１人暮らし高齢者や高齢者夫婦のみ世帯が大幅に増加しており、心身の衰えに伴って外出の機会が減少した高齢者は、社会とのかかわりが乏しくなりがちであるという指摘もある。 このため、介護予防や孤立防止といった観点からみた場合は外出のきっかけになるだけでなく、社会とのかかわりを得られるような「居場所」を自宅以外の場にもつことも重要になるといわれている。自分の役割や居場所を実感できるコミュニティーへの所属などを推奨し「健康の秘訣は同世代で集まること」を重要視しているという。 そのうえで川口氏は「良かれと思ってやっている行動が、かえって高齢者の健康を損なうことになっていないか」と問いかけ、高齢者を「子ども扱い」するのではなく「大いに期待し、その能力を発揮してもらう」ことが健康寿命を延ばすことにつながるという。「意図せぬ孤独をどう解決するかが高齢期の一番の課題」とも指摘すると同時に、交流したいのに周囲に人が少なく集いの場があっても情報が届かないし参加する意欲自体がわかないといった、さまざまな「意図せぬ孤独」を招いてしまう要因を検討しているそうなのだ。「自分の意志で孤独と交流を選択できる環境をどうやって整えるのか」を大きなテーマに掲げ、高齢者にとって現在どのよう な空間が落ち着きや安心を感じられる居場所になっているのかを本にしたそうなのだ。
2024年01月13日
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選挙ツールに変化が出ていて・・・
岸田政権が低支持率にあえいでいるのだが、大手新聞各新聞の世論調査では16％や17.1％と、複数の世論調査で10％台の支持率となり多くの政治関係者に衝撃を与えたという。同じくして自民党の支持率も低下していて、大手新聞世論調査では支持率23％と自民党の政権復帰後最低の支持率を更新するなど、少なくとも2012年からの自民党政権では最も定位の水準にあることは間違いないという。原因は一つではなく岸田内閣自体の支持率はジリ貧で低下傾向にあったといわれており、ウクライナ訪問などの外交成果により一定持ち直したもののそこから再び内政に目が向いたことで再び低下トレンドに入っていたが、それに加えて今般の自民党における派閥の不祥事によりついに自民党にまで火がついた格好だという。 自民党は内閣支持率が落ち込むと「○○おろし」という形で看板の架替えを行い、「ご祝儀相場」が残っている間に解散総選挙を打ってしのぐ、という戦略を取るといわれるが、典型的なのはまさに岸田内閣で、支持率低下にあえぎ衆参の補選や横浜市長選で破れた菅義偉前首相は総裁選に出馬することを阻まれ退陣を表明すると、就任と同時に岸田文雄新首相は解散を宣言し議席こそ減らしたものの絶対安定多数を確保するなど事実上勝利している。このような状況を踏まえると岸田首相で総選挙に突入する可能性は低いと見るのが永田町のコンセンサスだが、今回に関しては前回の菅義偉内閣とは異なり自民党自体の支持率が大きく低下するトレンドに入っていて、自民党自体の比例得票数などにも影響する可能性は否めないという。 岸田政権の支持率低下の特徴の一つに若年層の支持を急速に失っていることだというが、安倍政権時にメディアでは盛んに「若者の保守化」が唱えられていたし、選挙の出口調査でも10代20代の支持率は底堅いことが示されており、初期の岸田政権も例外ではなかったという。自民党に投票する割合が最も高かったのは10代で続いて20代と若年層による自民党の指示が底堅かったことが顕著だったそうで、NHKの出口調査によれば最盛期には20代投票者の50％が比例で自由民主党に票を投じていたという。安倍政権・菅政権においては支持率が上下するものの概ね若年層からの支持が底堅かったが、岸田政権はその貯金を失い若年層の支持を失った結果支持率の底が抜けていったと言えるそうなのだ。 ここことを考えると「若者の保守化」というよりも単に故安倍晋三元総理が個人としての人気が高かったことと、野党第1党である民主・民進・立憲の忌避感が高かっただけであり、根本的な「岩盤支持層」は高齢層であったことがわかるそうで、与野党の第1党はどちらも世論調査では高齢層の支持を中心としていると言えるだという。年代や普段接しているメディアによって政党支持は大きく変わるみたいで、ネット調査は主に50代以下の層が多く電話調査は高齢者層が主となっており、精度の面では自ら回答するネット調査にはややバイアスがかかる可能性があるがネット世代の意識を理解する上では重要だという。電話調査などを中心にした情勢報道で拾いきれる民意と実際の得票の間の乖離が拡大していると見るべきだというのだ。 年代別の支持率は政策的な正当性を補強する論拠として使われるが、野党第1党である立憲民主党に対する批判的文脈を補強するデータとして使われることが多く、そしてその対比になるのは自民党であったり国民民主党であったりするという。当然のことだが今の10代は10年経てば20代になるが10年後の60代は今の50代で、今の50代の利用頻度を考えれば高齢層を含めてインターネットが唯一有権者にリーチする手段になってもおかしくないという。すでに参政党やNHK党などネット発の政党が参議院の比例得票により議席を獲得し国会で足がかりを作っているが、これが加速していくと党首の影響力を中心とするミニ政党の全体的な得票が底上げされ、成政党が圧迫されていくことになるというのだ。
2024年01月12日
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台湾では総統選挙が行われており・・・
台湾では4年に1度の大統領選に相当する総統選挙と、国会議員選挙に相当する立法院選挙がおこなわれるが、日本では「台湾有事」の可能性が話題になっていることもあり、従来の総統選よりもはるかに注目度が高いという。そのため日本のメディアでも選挙報道があふれているそうだが、台湾は国情が非常に複雑な国で基礎知識を持たない日本人にとってはなかなかわかりにくいという。台湾の総統の任期は最長2期8年で1990年代に国民党の李登輝政権下で民主化がおこなわれて以降の政権与党は、民進党。国民党・民進党と8年ごとに交代しているそうだが、台湾の国政選挙は4年に1度の「お祭り」という側面があって集会では来た人を飽きさせない工夫がなされているそうなのだ。 過去の国民党独裁時代の影響もあって台湾の選挙民には特定の政党に長期政権を担わせたくないという心理も存在するそうで、次は国民党の番だというわけだが国民党の選挙集会には総統候補や副総統候補のほか、朱立倫党主席に2020年総統候補で立法院選の比例第一位に名を連ねる候補者など国民党のスターたちが勢ぞろいしていたそうなのだ。それでも集会のなかでは彼らの演説もおこなわれていたとはいえ、タイムテーブルにおいてその割合は決して大きくないという。広場にいる人々の顔ぶれは高齢者が多くその間を小さな子どもたちが無邪気に走り回っている一方で、現役世代の姿はあまり見られずおじいちゃんおばあちゃんが孫を連れてやってきているという印象だったという。 日本において国民党は「中国」寄りだと簡単に解説されることが多いが、彼らがこだわっている「中国」とは中華民国のことで、近年の国民党が大陸の共産党と接近しているのはもともと民進党と対抗する目的で旧敵と手を握ったからであり、別に大陸側の政権に吸収されたいからではないという。台湾経済は大陸と密接な関係を結んでおり、すでに高度成長期を終えて久しい台湾が経済を浮揚させるには、大陸とある程度は安定的な関係を保つことが現実的に必要でもあるという。ただし中国共産党側にはそれを利用して台湾を併合したいという狙いが常に存在しており、前政権の馬英九時代の後半にはこの狙いが露骨にあらわれ、それにもかかわらず対大陸傾斜に歯止めをかけなかったことで市民に不安を抱かせたといわれている。 台湾総統選で民主派の在台香港人らは台湾の有権者が持つ香港問題への関心の低さを危惧しており、前回の総統選では前年に起きた香港の若者らのデモを抑圧する中国への警戒感が高まり、民進党が勝利する一因となったが国家安全維持法が施行された香港の自由は危機にひんしているにもかかわらず、今回の総統選で3人の候補が言及する機会は少ないと選挙戦で呼びかけている。香港人らは「香港の教訓を忘れず、重要な選挙の機会を生かしてほしい」と呼びかけていて、台湾各地の街頭で香港社会の状況や言論の自由の重要性について「台湾社会の香港への関心は本当に低くなってしまった」と指摘し、香港の民主派メディアが次々に休止に追い込まれ台湾で入手できる情報が減ったことを理由に挙げている。 台北の繁華街である西門での集会会場で「香港とともにある」とメッセージを書き込んだ香港の会社員は、年下の世代では香港や中国に対する認識が違うと話し「香港の人々が払った犠牲を知り、台湾の将来のために投票してほしい」と語っている。香港での国家安全維持法の施行を受け台湾には多くの香港人が移住しているそうだが、一昨年には過去最多の1万1173人が居留許可を受けているそうなのだ。総統選と同日に投開票される国会議員選挙に当る立法委員選挙には、香港で民主派政党の地方議会議員に当る区議会議員を務めていた徐百弟氏が立候補しており、台湾メディアに対し「当選は厳しいが、香港人が台湾社会に大きな貢献ができることを知ってほしい」と述べているそうなのだ。
2024年01月11日
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高齢者こそ筋トレを・・・
高齢者の歩く速さと10年後の生存率を調べた最近の研究で歩くのが速い人は長く生きられることがわかってきたそうで、歩行速度は筋肉量と関係しているため筋肉の量が多いほど長生きできることを表しているという。中年期以降の人生は「筋肉を維持しているかどうか」によって大きく左右され、運動不足で筋肉が落ちると体内の糖や脂肪が消費されにくくなり、生活習慣病などさまざまな病気の引き金になってしまうというのだ。これは肥満気味の人だけの問題ではなく「体重は変わっていないから大丈夫」と思っている人も、実は筋肉が落ちた代わりに脂肪が増え体重がプラス・マイナスゼロになっている可能性があるというのだ。大事なのは体重の増減よりも筋肉が減っていないかと維持できているかどうかだという 筋肉量の維持や増強には運動が欠かせないというのだが、筋肉量を維持するためには少なくとも1日6000～8000歩は歩くことが必要とされており、さらに筋力を増やすには筋力トレーニングを行う必要があるというのだ。筋肉量は年齢とともに低下しやすくなるそうで、筋トレを行えば高齢になっても筋肉を増やすことができるそうなのだ。そこで必要なのが筋力トレーニングということになるのだが、筋肉が増えると足腰が丈夫になる以外にもさまざまなプラスの効果を手にすることができるという。筋肉を動かすことで分泌されるホルモンである「マイオカイン」は、認知症や糖尿病などの病気のリスクを下げ大腸がんの予防にも働くと言われており、今や筋トレは健康で豊かな人生を送るために必須の生活習慣になっているというのだ。 筋トレをしたほうがいいと頭では分かっていても続けるのは難しく「今から始めても意味があるの」といった疑問を抱いている人も多いというのだが、筑波大学大学院スポーツ医学専攻教授の久野譜也氏によると筋トレの効果は比較的短期間で得られるそうで、筋肉や骨を含めて全身の細胞は絶えず新陳代謝を繰り返して、例えば骨の場合は全身の半分が新しく生まれ変わるには約7年かかるというが、筋肉の半分が再生するスピードは48日という短期間だという。筋力が落ち移動機能が低下した高齢者を対象に1時間程度の運動を週2回行った調査では1年間で筋肉が5.5％増加ており、運動は継続して行うことが大切なので、比較的取り入れやすい運動を生活の中に取り入れて行うとよいそうなのだ。 筋力の弱い人は無理をしないで2日に1度くらいのペースで行うとよいそうで、筋トレをするとき一生懸命になりすぎて息を止めてしまうと血圧が上がってしまうので、数を数えながら行うと自然に呼吸ができ血圧が上がりにくくなるという。そして運動のあとにコップ1杯の牛乳や豆乳をとるなど運動と併せて栄養をとることも効果的だという。筑波大学大学院スポーツ医学専攻教授の久野譜也氏は「私が指導しているシニア世代向けの健康教室では、皆さん簡単な筋トレを行っています。そこでは、杖を使って歩いていた97歳の女性が、筋トレ開始から3カ月で小走りできるようになったという例もあります」と話しており、筋トレは若いうちから習慣になっているほうが良いが何歳でスタートしても遅くはないのだという。 高齢者でも適切な負荷の筋力トレーニングを継続することで筋力増強の効果が得られるといわれているが、せっかく取り組むなら無駄にならずきっちり効果を得られる筋トレが理想的だそうなのだ。筋肉を増やせるのはどんな運動で鍛えるべきはどの筋肉なのかということでは、下半身の筋肉を増やすトレーニングを推奨しているという。そして無理のない回数から初めて徐々に増やしていくとよいそうなのだが、ひざや腰の痛みなどのため歩いたり運動をしたりするのが難しい人も比較的取り入れやすい運動を継続していくようにするのだが、若い人は負荷を上げて行うのもおすすめだという。そして日常的にウォーキングを行うことや活動的な生活を送り、鍛えた筋肉を使い続けることも重要だという。
2024年01月10日
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「被災者優先」は当たり前のことで・・・
大阪・関西万博の膨れ上がる費用や人手に資材を能登半島地震の被災地支援にあてるよう求める声が広がるなか日本維新の会は依然として万博推進の立場に固執しているそうで、大阪府の吉村洋文知事は記者会見で被災地支援と万博は「二者択一の関係ではない」とか、「万博があるから復興の費用が削減されるものではない」と主張しており、馬場伸幸代表は記者会見で「万博の準備と復興は同時並行でやっていくべきだ」などと述べたそうなのだ。万博開催の直接経費は国費だけでも1647億円だし、そのほか道路や鉄道を含むインフラ整備事業費などの間接経費を含めると、軽く10兆円を超えるみたいで、一部でも寒空の下で救助や支援を待つ被災者に回せたらと願う声が高まるのは当然だという。 昨年の11月から販売が始まった前売りチケットの売れ行きは2週間で約13万枚だといわれているが、日本国際博覧会協会は前売りチケットの販売目標を1400万枚に据えているのに少しも盛り上がっていないそうなのだ。主にチケットや会場内の飲食店などの収入によって万博の運営費は賄われる予定なのだが、今のままでは赤字に陥る可能性が極めて濃厚で、万博開催を進める関西経済連合会の松本正義会長は大手新聞社のインタビューで、万博の運営が赤字となった場合について「経済界が穴埋めのために資金を出すことは難しい」と明言しているというのだ。しかも万博を推進する国も大阪府・市も赤字補填に否定的で主要3者が互いに責任を押し付け合っている醜悪ぶりだという。 経済界からは地震の甚大な被害を考慮し万博を予定通り開くことに懸念の声が上がり始めているようで、日本国際博覧会協会の副会長を務める経済同友会の新浪剛史代表幹事は経済３団体の共同記者会見で、能登半島地震は「大変厳しい状況にある」と指摘したうえで「人命第一、これが政策としてしかるべきだ。そういうことであれば世界は理解してくれると思う」と述べ万博延期の可能性を示唆したそうなのだ。ところが日本維新の会の馬場伸幸代表は「ひとつの財布で国家の財政運営がされているわけではない」として、万博は被災地復興の障害にはならないと反論したそうで、震災前でも工事が遅れ気味となっているにもかかわらず「万博準備と復興は同時並行でやっていくべきだ」と強調したそうなのだ。 また万博が開催される2025年には復興が進んでいるとして、大阪万博が「北陸のみなさんにも、新たな夢や希望を持って、明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになるのではないか」と述べ、「震災にあわれた方々には心からお見舞いを申し上げたいが、だからといって万博を中止することにはならない」と述べたそうなのだ。このことに関して立憲民主党の蓮舫参院議員はこのような日本維新の会の馬場代表の発言動画を貼り付けたうえで、「東日本大震災の時は全国から重機を被災地に回しました。復興復旧のため欠かせない措置です。今なお余震の続く被災地のために出来ることは大阪万博の夢や希望ではなく、被災地支援しかない。そのための政治でしょう、維新の皆さん」と書き込んだそうなのだ。 万博を中止するにもリミットがあって今大阪万博を中止した場合の補償上限額は2億3239万2000ドルだとされ、日本円にして約350億円で奇しくも建設費増額の大きな原因になった世界最大級の木造建築物「リング」の建築費用とほぼ同額だそうなのだが、これが今年の4月以降になると補償上限額は5億5700万ドルとなり、日本円で約844億円と2倍以上に跳ね上がるそうなのだ。そのため「大阪万博中止にして、その資金を『令和6年能登半島地震』の復興にまわせ。今なら失敗の言い訳が立つぞ」などといった、万博中止を決めるべきという声が上がっているそうなのだ。大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だが、「被災者優先」という発言には多くの国民が賛同しているのだ。
2024年01月09日
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声を聞いてもらいたい人が多すぎて・・・
日本は明治維新以降ひおいて欧米先進諸国の技術や文化を積極的に受け入れて近代国家とし大躍進を遂げてきたのだが、現代社会において政治学等の分野で他国と比較して制度等を論じることは重要な研究手法の一つであり、実際の政治の場でも他国の事例や制度を参考にして時には輸入の形で活用することもあるという。現在のように情報化が進み航空機による移動が発達して国境を越えた知識のやり取りが容易になる以前から、他地域との交流や技術や知識のやり取りは人類の発展の歴史において極めて重要な要素となっており、日本では律令制や漢字という文字に稲作技術といった分野で、ユーラシア大陸との交流から多くの影響を受けているにしても、様々な問題を生み出す可能性があるのだというのだ。 誰かが自分の声を聴いてくれることへの信頼が私たちの社会からどんどん失われているようだといわれているが、保育園の抽選に落ちた親が「保育園落ちた、日本死ね」というタイトルで投稿したことがニュースになったのだが、このことは待機児童問題を批判する叫びとして世間から大きな注目を集め国会で取り上げられ、その年の「新語・流行語大賞」のトップテンにランクインしている。ここで注目されたのは保育園に落ちた絶望が直接的に国家へ向かっているということで、投稿者が直面している苦悩は仕事と子育てを両立することができなくなり、自分の思い描いていた人生を歩めなくなったことなのだが、「その問題を解決できるのは国だけだった」と投稿者は考えており、だからこそ国に対して怒りの矛先が向けられているのだという。 伝統的な日本社会には家庭と国家の間に位置するコミュニティである中間共同体が存在しましたそうで、いわゆる地縁と呼ばれるコミュニティがそれに該当し、「お隣さん」・「近所のおじさんやおばさん」だったのだという。若い両親が子育てに困っているときまず頼ることができたのは国家ではなくてそうした地域のコミュニティで、たとえ国家が自分のことを無視しても「近所の人は自分の話を聴いてくれる」という、そうした信頼が社会のなかに当たり前のように存在していたのに、そうした中間共同体への信頼は皆無になってしまったのだという。その非常に攻撃的な口調は自分の言葉が誰の耳にも届かないことに対する深い悲しみの裏返しで、そうした絶望が子育てというもっともハードな仕事を引き受ける親の心を蝕んだ結果だという。 日本において政治・経済・教育などの共同生活をどう好ましい姿で行っていくのかという命題に対して、専門の学者は日本の伝統精神の根幹の考え方に「衆知を重んじるということ」・「主座を保つということ」・「和を貴び平和を愛好すること」の三点があり、「衆知を重んじる」ということは日本人が広く意見を集めて議論を行ってきたことや、優れた先人を神として奉りその知恵や業績に学んできたことだけでなく、海外から進んだ技術や諸制度を取り入れてきたことなどに表れているという。次に「主座を保つ」という点は海外の技術や諸制度を取り入れる際に日本の伝統精神は守り、日本に即した形に制度などを変化させてきたこと、例えば明治時代に言われた「和魂洋才」という言葉に表れているとしている。 最後に「和を貴び平和を愛好する」点では、聖徳太子が制定したとされる十七条憲法の第一条に「和を以て貴しと為し」とあることなどから、日本の伝統精神の根幹にあることが見て取れるのだという。だから伝統的な地縁を復活させようというわけではなく、伝統的地縁にはそれはそれで問題があり、たとえばそこでは女性の人生の選択肢は著しく限られていて「保育園落ちた、日本死ね」の投稿者が嘆いているのはまさにその選択肢が奪われていることなのだという。社会学者はこうした事態を「システムへの過剰依存」と表現していて、それは私たちがあるコミュニティの一員であるという感覚空洞化させていき、こんな状況のなかでは自分の話を聴いてくれる他者の存在を信じられなくなるのはある意味当然のことになってしまったのだという。 傾聴には共同体が必要なのだが、伝統的な地縁的コミュニティは解体してしまい、しかも偶発的にではなく構造的に歴史の流れに従って解体したというのさ。そうである以上かつての地縁的コミュニティの復活を期待することは単なるノスタルジーに過ぎず、私たちは別の可能性を考える必要があるというのだ。一つの方法は人為的に対話の場を創出することで、もともとは存在していなかった対話することを目的としたコミュニティを新たに創り出すのだという。そうした試みが、もっと多様に日本中の至るところで生まれていけば、「自分の言葉を聴いてくれる人がいない」という根本的な苦境をある程度緩和することができ、そのことが社会によって保障される必要があると考えられるのだという。ます。
2024年01月08日
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歩くことに筋トレを混ぜることで・・・
私たちの体力は20歳台をピークとし30歳以降になると10歳加齢するごとに5-10％ずつ低下するそうなのだが、これは単に運動不足のために起こるのではなく筋肉の萎縮によって引き起こされるそうなのだ。そこで「健康のために何かしていますか」と聞かれると私もそうなのだが「ウォーキング」と答える人は多いそうで、またウォーキングを実践していない人でもやろうかなと考えていたり、健康診断でもらったパンフレットでウォーキングの勧めを目にしたりする人も多いという。ところがいざウォーキングを始めようと思っても「どれくらいの速度で」・「どれくらいの頻度で」・「どれくらいの時間行えば」・「どんな効果が得られるのか」といった、これらの素朴な疑問を抱いていてなかなか実践できない方が多いそうなのだ。 この体力の低下は「加齢性筋減少症（サルコペニア）」と呼ばれ、肌にしわがよったり頭の毛が薄くなったりするのと同じ加齢現象なので誰も逃れることができないし、そして20歳台のレベルの30％以下になると「要介護」状態となるといわれているそうなのだ。この体力の低下と医療費とが見事に相関することのようで、疫学（医療統計学）者の間では「この体力低下こそが、高血圧、糖尿病などの生活習慣病だけでなく、認知症やうつ病、がんも含めた加齢性疾患の根本的な原因なのではないか」とずいぶん前から考えられていたというのだ。この疑いには長らく証拠が見つかっていなかったのだが最近の分子生物学の進歩によって、どうもそれが本当らしいということが多くの研究も含めて明らかになりつつあるそうなのだ。 その体力低下に対する運動処方の「国際標準」はあるのだが、個人の体力を精度よく測定する方法となっていて、体力の上限の60％以上の強度を持つ運動をマシン等使って1日30分以上週3日以上実施するのだという。そうすれば遅くとも6ヵ月で体力が10％以上向上し、生活習慣病を含むさまざまな加齢性疾患の症状が改善するというものとなっている。ところがこの「国際標準」にそった運動方法には問題があって、この「国際標準」にそったやり方ではお金がかかるというのだ。マシンを購入しなければならないしそれを置いておく場所もいるということだけではなく、何より運動トレーニングを指導するスタッフを雇わなければならず、この「国際標準」の運動処方を実施するには年間30万円もの費用が必要となるというのだ。 そこでマシンに依存しない運動処方の開発に乗り出したわけなのだが、もっと「安価で簡単にできる体力向上の運動トレーニング」がないかを、普通歩行以上の速さで歩行した際や坂道・階段など高度差がある場所を歩行した際など計測し、エネルギー消費量が正確に測定できる携帯型カロリー計を開発したそうなのだ。そこでマシンに代わる体力向上のための運動方法として最大体力の70％以上に相当する早歩きと、40％程度のゆっくり歩きとを交互に繰り返す「インターバル速歩」を考案したそうなのだ。インターバル速歩とは「さっさか歩き」と「ゆっくり歩き」を数分間ずつ交互に繰り返すウォーキング法)で、科学的根拠に基づき提唱されていて各個人の筋力や体力に合った適度な強さで運動すること)ができるのだという。 ウォーキングにおいてよく言われる「一日一万歩」には「運動強度」の概念が入っておらず、人がウォーキングをする場合その強度は個人の最大体力の40％程度とされるが、体力向上に必要な運動強度は60％以上で、このレベルで運動すると動悸が起こり息切れも起こることもあってほとんどの人はこの強度でウォーキングをするのを嫌がってきたのだという。このレベルの運動を実施しないと体力は向上せずしたがって生活習慣病の症状の顕著な改善効果が得られないそうなのだ。また歩行速度と持久力の向上のためには太ももの筋力増強が必要なのだが筋力増強はウォーキングでは促されなかったため、ウォーキングに加えて週１回のマシンを使用した筋力トレーニングや持久性トレーニングが必要だという結果も紹介されている。
2024年01月07日
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積み立てられた基金の総額が・・・
国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっているそうで、昨年度末の時点で総額は約16兆6000億円だが、参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘したという。基金の残高はこれほどまで膨らんだのかだが、こんな大金が使われずにたまっているなら政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあてられるし、そもそも国の基金は何のためなのかなのだが、行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます」と説明している。 国の予算は年度内に使い切るのが原則でたとえば一昨年に徴収した税金を予算とすると、特別な場合を除いて今年まで繰り越して使うことは通常許されていないのだが、それではではどうしても今年に使いたい場合はどうするかというと、集めた税金や予算を外郭団体に基金として支出し年度内に国から支出したことにするのだというのだ。外郭団体に基金を置いておくとその団体がいつ基金から支出しようが国会の審議を経る必要がないそうで、極端なことを言えば何年もため込んでおけて好きな時に使えるわけだということなのだ。昨年度末の時点で13府省庁が設置する基金は186基金あるとされていて、国のルールでは10年を超えない範囲で基金の終了年度を明示しなければならないが約３割が未定だという。 コロナ禍以降は規模ありきの経済対策が繰り返される中で何十兆円という金額が補正予算で組まれ巨額の基金が相次いで新設されたそうで、基金も当初予算に計上するのが本来のあり方なのだが実際は査定の甘い補正予算に盛り込まれることがほとんどだという。186の基金の中には農林水産省の環太平洋経済連携協定対策関連の基金も多少はあるが金額はせいぜい数百億円だが、大きいのはやはり経済産業省の基金でたとえば菅前総理の鶴の一声でつくられた脱炭素投資を促す「グリーンイノベーション基金」は総額が２兆円だという。こういう金額の大きい基金がコロナ禍に増えたそうなのだ。岸田文雄首相は野党議員の批判に対し「基金事業は真に必要なものに限って計上している」と説明しているという。 不適切な例が見られた基金事業として経済産業省の「中小企業等事業再構築促進基金」の事業を挙げられたそうなのだが、慶応大学経済学部の土居丈朗教授は「コロナ禍を経て業種転換に取り組む中小企業を支援する補助金なのですが、応募してくる事業者の転換後の業種が極めて偏っていたことがありました。第３回か４回の公募でフルーツサンド屋の応募が殺到したのです。第８回はサウナで第10回はシミュレーションゴルフ。裏でコンサルタントが暗躍していて補助金ビジネスが横行しているのではないかと考えられます」という。経済産業省は独立行政法人の中小企業基盤整備機構に「中小企業等事業再構築促進基金」の運営を依頼しているが、業務は再委託先の民間企業が担っているというのだ。 基金の効果などを外部の有識者がチェックする行政事業レビューの様子で問題になっていた「中小企業等事業再構築促進基金」は、2兆4400億円の税金が投入され新型コロナで打撃を受けた中小企業を支援しその事業転換を支援すし日本経済の構造転機を促すものだが、しかしその実際の使い道には「フルーツサンド販売」・「シミュレーションゴルフ」・「エステの事業」など目的とはかけ離れた案件が多数含まれていることが問題になっているという。多くの基金がお金をばらまきたい政治家にとっては便利な財布になっていて、「とにかく、ばらまきたい。物価が上がっていても、ばらまきたい」というように、ばらまくことが自分の仕事と思っている政治家が、いかに多いかということが無駄な基金の増加につながっているのだという。
2024年01月06日
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隣人からの様々な対応が・・・
在日中国人の間には「山川異域 風月同天」という言葉がまるで合言葉のように飛び交っているそうで、意味は「山河は異なるが、風・月・天は同じ＝離れていても、私たちは繋がっている」で奈良県の唐招提寺を創建した鑑真和上につながるという。被災地となった石川県・富山県・新潟県などの人々に「言葉と同じ気持ちを届けたい、恩返ししたい」と感じこの漢詩を多数書き込み一刻も早い復旧を祈っているのだという。最大震度７を観測した能登半島地震を巡り台湾が現地に向けて準備していた救助隊の待機を解除した措置について、交流サイトで波紋が広がっているそうで、台湾メディアによれば台湾側が確認したところ、被害が局所的で被災地までの進入路の確保が難しいこと日本側に支援のニーズがなかったためだという。 台湾メディア「フォーカス台湾」などによれば、台湾政府は消防庁に相当する内政部消防署が地震発生を受けて国際人道救援に当たる医師を含む１６０人規模の救助隊の準備を完了させたそうで、日本側の支援要請があり次第専用機で派遣する方針だったが待機を解除したという。日本の外務省に当る外交部が日本側に連絡したところ支援のニーズがないことを確認したためとしているそうなのだ。今回の日本政府の対応について作家でジャーナリストの門田隆将氏は「１人でも〝命を救うために〟なぜ日本は受け入れないのか。岸田首相と上川陽子外相は日台の友好が深まることがそんなに嫌なのか」と疑問視しており、「中国に忖度したのか」とかなどと批判的な投稿が相次いでいるそうなのだ。 能登半島地震で台湾メディアは被災地の被害の実態を詳細に報じているが、三立新聞は商業施設の駐車場で車が至る所で衝突する映像を取り上げ「ホラー映画のようだ」とか「日本の無事を願う」とのネットの声を紹介している。自由時報は津波の影響で路上の車が水しぶきに飲まれる画像を掲載し、北陸地方が電子部品産業の集積地だとし「サプライチェーンへの影響も懸念される」と指摘したという。民放テレビ局「民視」は台湾中部でマグニチュード７・３を記録した「９２１大地震」を「思い出さずにはいられない」と報道しており、１０２秒間の揺れで住宅１０万戸超が全半壊し２４００人超が死亡した当時の恐怖と重ね合わせているという。中央通信社は台湾当局の国際人道救助隊の派遣準備をしていたが解散したと伝えている。 反対に中国海南省のテレビ局の男性アナウンサーが石川県能登半島で発生した大地震について、福島第一原発の処理水放出の問題とからめ「地震が起きたのは日本への報いか。日本に7.4級の地震が発生。2024年、日本は暗雲に覆われるだろう。核汚染水を海に排出してはならない」という趣旨の動画を投稿していたことがわかった。この動画を受け勤務先のテレビ局はこのアナウンサーを停職処分にしたと発表したが、今回停職することになったこの男性アナは中国では影響力のある司会者だったという。中国でもこの動画は大きな話題となっていて物議を呼んでいるそうなのだが、多くの投稿を見ると男性アナの発言を「よくぞ言った」と支持するような発言や日本の大地震を揶揄したり喜んだりするようなコメントがあったという。 被災地支援については米国や英国・韓国・イタリア・フィリピンの首脳らも意向を表明しているそうなのだがが、日本政府は現時点で海外に支援を要請していないそうなのだ。政府関係者による、被災地では道路などの被害が甚大で、現時点では陸路で救助隊員を大量に送り込むことが容易でない事情があるという。東日本大震災のように甚大な被害を受けた地域が広範に広がっているわけでもなく、物資の輸送ルートや仕分けなど受け入れが困難な側面もあのだが、外務省幹部は「色々な国から『日本の要請があれば支援準備は整っている』といわれている。ニーズがマッチするものがあれば検討していく」と語っている。また台湾では被災者に対する義援金口座も設置。「義援金を送りたいがどうすればよいのか」という声が相次いでいるという。
2024年01月05日
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高齢者になると嚙む力が・・・
現代人は炭水化物を摂りすぎているそうで、現代人はそれほど炭水化物を摂る必要はないとされており、また炭水化物は糖質と食物繊維を含む食べものなので、糖質制限ダイエットと呼ぶ人たちもいますが両者は同じ考え方なのだという。まず炭水化物はヒトが体を動かすためのエネルギー源であり、生きていくために必要な栄養素の１つなので極端に減らすことはできないのだが、その一方で今の人たちは40～50年前の人のようにたくさんのエネルギーを必要としなくなっているという。家電の普及や肉体労働の減少などで、昔の人ほどエネルギーを使わなくても生活できるようになってきたからです。エネルギーをたくさん必要としない人たちがエネルギーである糖質を摂りすぎると脂肪肝や糖尿病などの病気を引き起こしてしまうという。 高齢になると食の好みが変わるとされていて、若いときは脂の滴るステーキが大好きだったのに年をとったらお刺身などのあっさりしたものを好むようになったとか、加齢による食の好みの変化の１つに牛丼やカツ丼・カレーライス・ラーメン・そば・うどんなど、一皿などで食べられるメニューを食べる頻度が増える人が多くなるという。これらの食事の特徴は食べやすいことと、炭水化物が多いことなのだが、カツ丼も煮てやわらかくなっているし牛丼やカレーライスはよく噛まなくても食べられ、そばやうどんなどは歯がない人でも食べることができるのだが、口まわりの筋肉の３つの機能である「しゃべる」・噛む」・飲み込む」のうち噛む力が衰えると固いものを噛んで食べるのが無意識のうちにつらくなってくるからだという。 年をとって食の好みが変わると炭水化物が多くなる反面たんぱく質が不足しがちなのだが、ラーメンなどはチャーシューぐらいしかたんぱく源がなく、それだけでは明らかなたんぱく質不足となってしまうのだという。それに加えてたんぱく質はゆっくり食べないと消化が悪くなるといわれており、唾液の中に消化酵素が含まれていて唾液の消化酵素にはでんぷんを消化するアミラーゼやたんぱく質を分解するペプシンなどがあるが、つまり口の中で唾液が食べものと混ざり合うことによって胃に入る前に消化が始まっているというのだ。ところが丼物やめん類など一皿で食べられるメニューはそんなに噛まなくても食べられるので、多くの人はあっという間に食べ終えてしまい早食いになりやすいメニューなのだというのだ。 早食いをすると唾液による消化作用のたんぱく質などの分解等が十分行われず、ある程度分解してから胃に送らないと胃の負担が大きくなり、胃でも十分に分解できないまま腸に送られてしまうという。当然のことながらこれでは腸の負担も大きくなり、たんぱく質が十分分解されないまま食べものが腸を素通りしてしまうというのだ。これではせっかく食べたたんぱく質が十分体に吸収されないことになるし、さらに高齢になると消化吸収能力が低下するため若い頃と同じ量のたんぱく質を摂っても効率よく筋肉にならないとされているそうなのだ。もともと食事から摂るたんぱく質が少ない上に早食いでたんぱく質の吸収が悪くなり、加齢による吸収能力の低下も相まって高齢者はたんぱく質不足に陥りがちになってしまうのだという。 高齢者のたんぱく質不足を解消するため「お肉をもっと食べましょう」と以前から提唱しているそうだが、しかしそれは簡単ではなく高齢者がお肉を好まなくなる原因には、噛む力や飲み込む力の低下という理由があるからだという。その結果として炭水化物が中心のメニューになっているのだから、お肉を食べるより前に噛む力や飲み込む力を高めなければならないという。噛む力とは食べ物を嚙み砕いてすり潰し唾液と混ぜ合わせて飲み込みやすくする能力で、高齢者で噛む力が低下する原因は口周りの筋肉や筋力の衰えだけでなく、歯の欠損や口内環境の悪化による影響などさまざまだという。硬くて食べにくい食材は柔らか調理するなど安全で食べやすい食事内容にすることが大切なのだという。
2024年01月04日
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正月休みにすることというと・・・
経営者や高年収サラリーマンだけでなく医師や弁護士といった士業など「お金はあるけれど時間がない」タイプのお金持ちは数少ない休暇の間にリフレッシュするそうで、金額を気にせず豪華な海外旅行をアクティブに楽しめるのはうらやましい限りだといわれている。お金持ちが正月に海外旅行に行ったり国内の高級ホテルに泊まったりするのには理由があって、彼らは日頃忙しく正月くらいしか休みを取れないからなのだという。TVの番組等でお金持ちの正月の過ごし方を見てみると、仕事で多忙な日々を送っているお金持ちの中には、まとまった休みがとれる年末年始に海外旅行に行き海外でお正月を迎える人多いのだが、旅行先は定番のハワイやモルディブなど冬の寒さから逃れられる南国が人気なのだという。 年末のハワイではカウントダウン花火などイベントが目白押しで、初詣ができる神社や餅つき大会もあってお正月気分を味わえ、海に囲まれたハワイでは神々しい初日の出も拝めるそうなのだ。逆に冬ならではの絶景を求めてカナダやアイスランドにオーロラを見に行くなど、あえて寒い地域に旅行する人もいます。海外には行かず国内の高級ホテルや高級旅館に泊まり、家族でお正月をのんびり過ごすお金持ちもいるが、相続した不動産からの不労所得があるというお金持ちにとって、海外はいつでも行ける場所なのであえて年末年始に行く必要がないのかもしれないのだという。何世代も続くお金持ちは家族を大切にするためお正月は一堂に会してお互いの近況を話し情報交換をしたり、絆を深めたりするそうなのだ。 ホテルや旅館がオリジナルの年越しそばやおせちに餅つき・和楽器の演奏などお正月ならではのおもてなしやイベントを用意していることも多く、滞在中は退屈することなく優雅に過ごせるという。旅行や宿泊施設にお金をかけるなど庶民から見ると派手な過ごし方をするお金持ちがいる一方で、自宅で堅実に過ごすお金持ちもいてお正月は新しい年神様をお迎えする行事を行っているという。そのため「掃除をして神様をはらってしまってはいけない」とか、「包丁を使って良縁を切ってはいけない」といった古くからの言い伝えを守る家もあるという。伝統を大切にする名家にとってお正月は親族が本家に集まる大切な時間で、しめ縄づくりや鏡餅づくりなど地域・家ならではのお正月の過ごし方を若い世代へと引き継いでいるのだという。 年末年始を家族と過ごす人は多いのだがお金持ちは時間の質にこだわるそうで、せっかく家族が集まる機会だからこそお互いのことを知っていて絆を深められるよう工夫するのだという。私たちでも意識せずに過ごしていると「同じ部屋にいても、それぞれが違うことをしている」とか、「旅行に出かけたけど、かえって疲れてしまった」といったことになりかねず、今年の年末年始は時間の質を意識して、家族の絆が深まる過ごし方を考えてみるとよいかもしれないという。たとえば「田舎の一棟貸しの宿でのんびり過ごす」とか「子供に楽器をプレゼントして一緒に演奏する」・「みんなでボードゲームをする」・「プレゼントや手紙を交換する」など、お金をかけなくてもアイデア次第でいつもと違う時間を過ごせるのだという。 快適で幸せな毎日を送るため身の回りのストレスを取り除くことに長けているひとは、正月休みは住まいやモノ・人間関係を見直しストレスを取り除く良い機会だということで、自宅は日々の疲れを癒す大切な場所なので気になっている所を修理したり、断捨離で不要なモノを処分したりして、快適な空間にしているじかんにしているのだという。また年賀状を書くのが大変なら、思い切って「年賀状しまい」で年賀状をやめることを伝え、親しい人にだけメール等で挨拶するようにすると気持ちが楽になるかもしれないという。どんな1年を過ごしどんな結果が得られたかを振り返り来年はどうするかを計画して行動に落とし込みすることも大切で、良かったこと・悪かったことを書き出し来年はどう行動を変えるか具体的に計画してみるのがよいという。
2024年01月03日
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食事はよく噛んで、空腹感を覚えるように・・・
シニア世代は食が細くなったり食事づくりがおっくうになったりして品数や量が減りがちで、食事が十分にとれないと低栄養になりやせていってしまうのだが、近年は中高年の肥満が増加し肉や脂肪を控えるようにという情報にふれることも多いといわれてきている。しかし食事量が減っている人が中高年向けの食事法をそのまま取り入れてしまうと低栄養状態におちいってしまう恐れがあるし、低栄養状態になると血管の壁がもろくなった、ウイルスに対する抵抗力が衰えたり体力が低下してしったりしてしまうのだという。さらに認知症の発症にも影響を及ぼすことがわかってきていて、低栄養は老化のスピードを早めてしまうといったように、シニア世代はいろいろなものをしっかりと食べることが大切なにだという。 現代人を蝕むさまざまな病気と「老化」は紙一重で老化の進行は病気の進行にも密接に関与しているといわれるが、「細胞環境デザイン学」を独自に提唱する杏林予防医学研究所の山田豊文所長は、白髪が増えたりシミが目立つようになったりするのは「許せる老化」であり、骨粗鬆症や認知症にがんなどは「許せない老化」であると語っている。しかし「許せない老化」を治す力が「細胞」の中にはあって細胞の環境を整えるための大きな柱が「食事」だという。毎日の食事や習慣の選択がわたしたちを老けさせもし若返らせもするそうで、食事の内容だけでなく食べ方も健康を維持するために大切でそのポイントは大きく分けると、「よく噛んで食べる咀嚼」と「空腹の時間をつくる少食・断食」が大切なのだという。 食べるという行為は主に上半身のさまざまな神経や器官が複雑に連動して成り立っていて、目で食べ物を確認し口に入れて嚙むと唾液が分泌されすでに消化活動がはじまっている。早食いはこういった体のシステムに逆らう行為で、口のなかで行うべき消化が十分でないまま飲み込めてしまうのは現代の食事がやわらか過ぎるのが問題だという。加齢にともない味覚・噛む力飲み込む力が衰えていくので食材は小さくカットし舌でつぶせるぐらいに柔らかくなるまでしっかりと火を通すことは必要なのだが、よく嚙まずに早食いをすることは消化器官に負担をかけるだけでなく顔や首周りの老化や歯を弱くすることにもつながっていき、よく噛んで食べることは老化から遠ざかるための基本なのだという。 もう一つ重要なのが「少食・断食」で、現代人はとにかく食べ過ぎだといと１日３食が当たり前の人は空腹に恐怖や嫌悪感さえ抱くかもしれないが、しかし空腹時に体内で発生するケトン体という物質はエネルギー源になったり脳をリラックスさせたり、細胞を酸化ストレスなどから守ってくれることがわかっているそうなのだ。それと1度に何品もの食事をとることが難しい場合は1食分を2回に分けたり間食を取り入れたりすることで栄養の摂取量を調整することもでき、1日3食にこだわることなく1日を通して必要な栄養をこまめに摂るようにすることも大切だという。また断食をすると内臓が消化活動を休めるのでじっくりメンテナンスに時間を充てることができ、全身の細胞は「食べない時間」にどんどん若くなるのだという。 戦前に比べて日本人の１回あたりの食事時間は22分から11分になっており、咀嚼回数は1,420回から620回にとともに半減しているが、嚙むという行為は消化のプロセスというだけでなく咀嚼によって分泌される唾液が口腔内の環境を整えるなどさまざまな効用があり、よく嚙むためには無意識によく噛める食事にすることが一番簡単で、噛み応えのある穀菜食が鍵を握るのだという。「少なく食べる習慣」や「まったく食べない習慣」によって体が大きく変化するが、空腹をしっかり感じて暮らすことは負担をかけ過ぎていた内臓を休ませ細胞の修復を促進し、長寿遺伝子のスイッチが入るなどさまざまなメリットがあるという。ただし水だけで行うような断食法はかえって逆効果になる場合もあるので適切な方法で取り組むようにするべきだという。
2024年01月02日
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スマホを持たない高齢者にも・・・
長野県佐久市で経済活性化を目的とした市民向け電子クーポンサービス「39QR（サンキューキューアール）」が始まったのだが、市民1人につき最大1万円の割引が参加店で受けられるサービスということなのだが、ただし使用はアプリのダウンロードが必要であるため、スマートフォンを持たない高齢者を中心に紙の商品券方式での実施を求める声もあるという。佐久市の市内で開いた「39QR」の説明会で市の担当者が概要の説明を始めて数分すると、後期高齢者の男性が立ち上がって「ガラケー（従来型携帯電話）しか持っていないが、だめなのか」と言って会場を後にしたそうなのだ。その男性は「自分には関係がないということ。商品券を配布した方がいいと思う」と残念がっていたそうなのだ。 佐久市はスマホが苦手な高齢者の使用を想定して12回の説明会を開催しており、延べ千人が参加したというが、説明会に参加したお年寄りたちは職員の手助けを受けながらアプリをダウンロードしたそうで、その内７４歳の女性はこれまでスマホは通話でしか使わなかったと語ったうえで「自分一人ではできなかった。本当は現金を配布した方がうれしいのに」という。佐久市が実施する「39QR」は佐久市と市内経済団体でつくる協議会が主体で来年1月末まで実施するとしているが、市内約700店で使え1万円以上の購入は2千円など5段階の購入金額に応じて1回に使える上限があって、期間内でも利用総額が3億円に達すると終了し残額は現時点で約6割の人が参加しているそうなのだ。 今年上半期に行われた全国旅行支援ではクーポン券が原則で、電子のみとなるなどスマホを使いこなせないシニアが支援の恩恵を受けられない可能性もあったそうで、50代以上の会員を多く持つ「ゆこゆこ」は60歳以上の会員を対象に「シニアの旅行意欲とスマホ利用実態」に関する調査を実施したそうで、期間で旅行に行ったか」という質問に対し「旅行へ行った」と回答したのが81.7％、2022年は91.1％となっており、さらに意向について「旅行へ行きたいと思っている」と98.5％が回答し、この3年の間に右肩上がりで旅行意欲が高まっていることが判明したそうで、「あなたは現在、外出することに対して抵抗がありますか」という質問に対しては35.8％のシニアが「ある」と回答したそうなのだ。 スマホの利用実態について調査したところ93.3％のシニアがスマホを所持していることが明らかなったが、スマホは所持しているもののスマホでできることについて「宿のオンライン予約ができる」と回答したシニアは全体の78.9％であり、年代別に比較すると60代は85.2％で70代以上は71.1％と14.1％の差があったそうなのだ。また「宿のオンライン決済ができる」と回答したシニアは全体の61.1％で、年代別に比較すると60代は68.0％に対して70代以上は52.7％と15.3％の差があり、年齢が上がるごとにより複雑な操作を要する決済ができる方が減ることも明らかになったそうなのだ。スマホの宿予約に対する不安の声が多くあって、スマホは所持していても年齢が上がるにつれて旅行に行きたいシニアの障壁になっていたという。 多くの自治体等は国の支援もあって2020年度以降商品券方式の経済活性化策を続けてきているが、多くの自治体の担当者から換金手続きが面倒として商工会等の団体より電子化を求められたと説明としているが、スマホを持たない人の対応として短期的に貸すことも想定し、通信事業者に相談したが契約上の課題があり断念したそうなのだ。あるガソリンスタンドの担当者は「半分ほどが新規客で効果はある。換金手続きも楽だ」と話しているが、ただ「現金のように使える商品券の方が良かったと話す客は多い」と打ち明けている。多くの自治体の担当者がスマホを持たない人は家族など信頼できる人に頼んで使うように求めているが、「国の補助や社会情勢をみて判断したい」としている関係者が多いという。
2024年01月01日
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