2025年06月の記事
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長寿のためには歯を大切に・・・
腸内にいる細菌つまり腸内フローラを大切にすることで寿命を延ばす助けとなる可能性があることをすでに知っている人も多いそうなのだが、健康との関係で今注目を集めているのはそれとは別の微生物の集まりで、研究者たちは数十年前から歯周病や虫歯、歯の欠損といった問題を抱える人々が、脳卒中を起こしたり心血管疾患・がん・糖尿病・アルツハイマー病などの慢性的な病気を発症しやすくなったりすることを知っているのだという。例えば歯を失うことは自尊心や生活の質に影響を及ぼすそうで、自分の見た目に自信が持てなくなると他人と交流する機会が減りやすくなるだけでなく、ナッツ類や赤身のたんぱく質などの栄養価が高く噛みにくい食物を摂ることが難しくなると食生活のバランスが崩れてしまう可能性も高いという。 最近の研究が示しているのは口の中に住む微生物である「口腔内マイクロバイオーム」がこれまで考えられていた以上に我々の健康に大きな影響を与えている可能性があるそうで、長寿に関する分野の情報発信を積極的に行っている人たちの中には、口の中を清潔に保つことで寿命が延びるという考えを広めている者たちが多いという。大阪公立大学は歯科健診未受診の高齢者の死亡リスクが受診者に比べ約1.5倍になるという研究を発表しており、健康寿命を延ばすうえで「自分の歯を残す」ことの重要性が高まっているそうなのだ。また口腔ケア市場にこれらに焦点を当てた商品が登場しており、口腔内にいる微生物に基づき成分を個別に調整した口腔内に住む善玉菌入りの歯磨き粉などが販売されているという。 歯と口の健康週間などで改めて歯の健康について意識している人もいる増加していて、自分の歯で食事をすることは健康寿命を延ばすことにも直結するのだという。飯塚歯科院長の飯塚宏明医師によると「歯も体の一部であり、不具合があると全身に影響が出ます。特に歯周病は認知症や糖尿病、脳卒中や心筋梗塞などの病気のリスクを引き上げてしまう。また脳でのアミロイドβの蓄積を増やし、アルツハイマー型認知症の発症率を1.7倍にするという研究もあります」としたうえで、「口腔内に存在する細菌の数が増えると悪さを始めます。虫歯や歯周病の予防には、口のなかを細菌が増えにくい環境に整えることが大切になります」と語って、大切な歯をダメにする2大原因は歯周病と虫歯だとしている。 大塚歯科医院理事長の大塚勇二医師も「虫歯の原因となる食べ物の特徴は大きく分けると『糖』と『酸』が挙げられ、『糖』と聞くと砂糖を多く含むアイスクリームやチョコレートを思い浮かべるかたも多いと思いますが、虫歯になりやすい食べ物の特徴はどれだけ口のなかに残りやすいかと唾液中の糖分の濃度で、和菓子のようにゆっくり味わうものや餅のように歯につきやすい食べ物の方が虫歯リスクは高い」のだという。さらに健康のために食べるべきとされる食べ物も実は虫歯のリスクを上げる物も多く、「白米は粘りがあるので歯の隙間に残りやすいです。また、お茶漬けやおかゆだと、咀嚼回数が減るので唾液の分泌量が減って、口のなかに糖が残ってしまう。噛む回数を増やし、唾液を出すようにしましょう」とアドバイスしている。 また歯に直接影響を与える「酸」には2種類あって口腔内細菌が糖から作り出す酸と食べ物に含まれる「酸」があり、酸性の食べ物は、想像以上に身近にあふれているという。飯塚歯科院長の飯塚宏明医師は「歯に与えるダメージは、細菌が出す酸も、酸性の食べ物も同じです。歯はカルシウムやリン酸で硬さを維持していますが、口のなかが酸性になるとそのカルシウムやリン酸が歯から溶け出してもろくなって穴が開いてしまう。酸性のものを飲食すれば少量でも口のなかは即酸性になるので、注意が必要です」と語り、健康のためとお酢ドリンクや乳酸飲料を習慣にしている女性も多いですが、どちらも酸が強いので飲んだら水で口をゆすいで中和する習慣を持ち、歯磨きができないときは水でゆすぎ洗い流すとよいとアドバイスしている。
2025年06月30日
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食べる順番を考えると・・・
血糖値を上げるのは糖質のみだといわれるが、血糖値が気になるなら糖質を摂りすぎないのが鉄則で、それが日頃から感じる食後の「疲れやすさ」の軽減につながるかもしれないという。北里大学北里研究所病院糖尿病センター長の山田悟医師は「なぜなら糖質の過食で糖質疲労を起こしている人が少なくないからです」というが、糖質疲労の元凶は食後高血糖と血糖値スパイクだとされており、食後高血糖とは血糖値を下げるインスリンの作用が追いつかず、通常100mg／dl前後の血糖値が食後140mg／dl以上になることで、その後にやっと遅れて効き始めるインスリンで血糖値は急激に下がるこの乱高下が血糖値スパイクだという。血糖値が下がりすぎると疲れや眠さだけでなくイライラといった糖質疲労の症状が出るというのだ。 ダイエットというとすぐに「カロリーを減らす」ことと考えられがちだが、カロリー制限によるダイエットはつらくて継続できないだけでなく、カロリーを減らすと必要な栄養を摂ることができず筋肉や骨まで削れてからだは内側から壊れてしまう恐れがあり、肝心の代謝は落ちてむしろ太りやすい体質になってしまう、まさに百害あって一利なしのダイエット法だと医師はいうのだ。その点では「食べる順番」でやせようという考え方は理にかなっているそうで、その食べる順番だが「食べる順番ダイエット」とは野菜から先に食べ始める「ベジファースト」というものだったが、このことは食物繊維が豊富な野菜から先に食べ始めることで食後の血糖値の上昇が緩やかになり、血糖値が下がりやすくなってその結果として減量にもつながるというものだったという。 この「ベジファースト」の食べ方によって血糖値を上げない食物繊維を最初に摂ることで食後の血糖値上昇が抑えられ、インスリンの分泌を必要最小限にとどめられるから太りにくくなるというのが「ベジファースト」の考え方で、健康な日本人向けの健康増進のための栄養摂取のガイドラインである「日本人の食事摂取基準」の2020年版でも、「特に食物繊維に富んだ野菜を先に食べることで食後血糖の上昇を抑制し、HbA1cを低下させ、体重も減少させることができることが報告されている」と書かれていたそうなのだ。ところが5年おきに改訂されるその最新版である「日本人の食事摂取基準（2025年版）」では、この「ベジファースト」に関する記述が削除されていて、「ベジファース」トの効果に関する科学根拠に疑問符がついたのだという。 「ベジファースト」の効果についての疑問符とは、過去に「ベジファースト」によるとされた糖尿病や肥満の予防効果は、じつは脂質から先に摂る「オイルファースト」によるものだったのではないかということだというみたいで、研究では野菜から先に食べる際に被験者にただ野菜だけを食べてもらうわけにはいかずオリーブオイル入りのドレッシングをかけていたのだが、ほかのグループから野菜だけの効果で食後の血糖上昇を抑制できたという報告が出ない一方で、油脂の力で血糖上昇を抑制できたという報告はほかにもあったそうなのだ。多くの研究でも野菜とともに摂る油の作用によって食後の血糖値の上昇が抑えられて、それがインスリン濃度の低減にもつながった可能性が高いという結果が数多く見られたそうなのだ。 脂質から先に摂るとなぜ血糖値の上昇が抑えられるのかというと、それは小腸から分泌されるホルモン「インクレチン」が関わっていて、脂質を摂ると小腸上部の「K細胞」から分泌される「グルコース依存性インスリン分泌刺激ポリペプチド」というインクレチンが分泌されるのだが、脂質を摂ると分泌されるインクレチンのはたらきによって、すい臓に働きかけインスリンの分泌を早めるからだという。つまり「食べる順番ダイエット」ということで食べる順番ならばまずは脂質とたんぱく質とを先に食べて糖質は最後に食べるのがよいということになるのだという。また最初に食べるのが脂質ではなくたんぱく質でもよいのは、たんぱく質にも脂質と同じようにインクレチンを分泌させる働きがあるからなのだという。
2025年06月29日
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良い朝食でよい睡眠を・・・
朝は脳がクリアな状態で1日の中でも効率よく勉強などができる時間と言われているのだが、また朝に体を動かしたり朝食をしっかり食べたりすることで脳や体を目覚めさせて良い状態で1日をスタートさせることができるのだという。TVなどでも優秀な経営者が朝早くに起きて1時間筋トレをしたりさまざまな自分磨きに時間を使っている様子が流れたりするのだが、そのような朝の習慣を真似ようとするとあまりに極端すぎて習慣化できない可能性が高いという。朝の運動等の習慣化は今までの自分の生活の一部を変えることなので、無計画に進めても失敗してしまうため段階を踏んだ計画が大切だそうで、まずは朝食として体づくりに必要な栄養とエネルギー源となるたんぱく質と炭水化物を同時に摂取することだという。 次に人間は太陽の光を浴びると自律神経がリセットされその15～16時間後に自然と眠気が訪れるそうなのだが、「眠りに最も重要なことは、太陽の光を浴びることだ」といわれていて、眠りへ導くホルモンであるメラトニンはセロトニンを材料にして作られ、眠りの質を上げるカギはセロトニンの増加ということなので朝にきちんと太陽の光を浴びることにかかっているわけなのだ。そのほかセロトニンは日中に適度な運動をすることでも増加することがわかっていて、おすすめは昼間に20～30分ほど歩くことでビルの７階分くらいの階段の上り下りも効果的だという。睡眠の質を上げるための朝に起きたらまずカーテンを開け朝日を全身に浴びることをルーティンに取り入れると、熟睡できスッキリとした目覚めが訪れるはずだという。 それと「夜、寝る前にホットミルクを飲むと安眠できる」という話はよく耳にするが、実は質の良い睡眠をとるためには「朝に牛乳を飲むべき」ということはあまり知られていないそうで、この情報は睡眠の質を改善するための一つの効果的な方法として注目されているそうなのだ。牛乳に含まれる睡眠ホルモン「メラトニン」のもととなるトリプトファンの性質が関係しており、トリプトファンがメラトニンに変換されるには14〜16時間程度かかるため朝に牛乳を飲んでおくと、ちょうど寝るころにはその生成が完了し安眠に導いてくれるというのだ。したがって朝の牛乳摂取が夜の快適な睡眠へとつながるわけなのだが、ほかにも大豆製品や卵・バナナ・ナッツ類などにもトリプトファンが豊富に含まれているそうなのだ。 特にバナナはトリプトファンが多く、消化吸収も早いため朝食にバナナと牛乳を摂ることで、エネルギー源を補いながら夜も快適な睡眠をとれるようになるというのだ。さらに朝食に納豆や卵を含めるのもおすすめだそうで、これらはタンパク質が豊富で簡単に準備できるため忙しい朝にもぴったりなのだという。これらの食材を朝食に取り入れることで昼間のエネルギーを補充しつつ夜の睡眠に備えることができるわけなのだが、バランスよくトリプトファンを摂取することで質の良い睡眠をサポートすることができるのだという。朝のメニューはある程度決めておくとメニューに悩むという時間を消費せずに済むし、朝食時間の20～30分は目安の時間であるため自分のスケジュールに合わせて時間設定するとよいそうなのだ。 人間にとっての理想の睡眠時間は7時間とされているが、この時間は年齢や季節また個人差にもよるため一概には言えないそうで、最低でも一日6時間の睡眠を確保したいところだが、睡眠は単に体を休ませるだけではなく体の修復や回復にとって非常に重要な役割を担っているとされていて、質の良い睡眠をとることで免疫力が高まり身体機能が正常に保たれるという。しかし睡眠が不足すると集中力や注意力が低下し身体や心に悪影響を及ぼす可能性があり、具体的には肥満やそれに伴う生活習慣病さらにはうつ病の原因にもなりかねないという。また睡眠の質が重要であることを忘れてはいけないそうで、睡眠時間が長いだけでは意味がなく深い眠りを得ることが大切なのだという。
2025年06月28日
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備蓄米を美味しく食べるには・・・
農林水産省は全国のスーパー約1千店で売られたコメ5キロの平均価格が税込み3920円だったと発表したのだが、前の週より256円安く4週連続で値下がりしているそうで、平均価格が3千円台になるのは3カ月半ぶりだという。石破茂首相が「3千円台」を掲げてから3週間ほどで実現したわけなのだが、随意契約で放出した「格安備蓄米」が店頭に並び始めた影響もあるとみられている。石破首相は高騰するコメの価格について５キロ３０００円台にすることを目標に設定していたが前年同時期と比べると１７７２円高く、小泉進次郎農水相は「異常な米価高騰を沈静化させることに向けて、新たな段階に一歩踏み込めたのは良かった」と述べ、「３９００円台に入ったからといって、手を緩める状況でもない」との認識を示したという。 コメの消費量はひと頃と比べると減ったとはいえ今なおコメは日本人の主食であり、その価格の上昇は一つの商品の価格上昇をはるかに超える意味をもつといわれるが、コメ価格がどのように変化してきたかを見てみると昨年の春までは安定していたが、それ以降に急速に伸び率を高めているという。例えば「新潟コシヒカリ（5kg）」だけを抽出し、東京都内の45の対象店舗における価格の推移をみると、中央値は昨年年7月までは約2300円で安定していたが、その後上昇に転じ足元は約4700円となっており、こうした中で政府は価格上昇を抑えるために備蓄米の放出を3月から開始しており、5月には随意契約による放出へと切り替えるといった措置の効果もあって、コメ価格の伸び率は足元、幾分下がり気味になっているという。 米価格が高止まりを続けるなか政府は小泉進次郎農林水産相主導で5㎏2000円程度の備蓄米を市場に放出しており、大手スーパーで発売されたときは1200人を超える長蛇の列ができた店舗もありネット通販では10分で完売したそうなのだ。備蓄米の争奪戦が繰り広げられる一方で味や品質に不安を持つ消費者も多いのだが、炊き方や調理法次第でおいしくなるそうでブレンド米がおいしくなる炊き方や食べ方を紹介されている。料理研究家の尾田衣子氏は「ブレンドされている品種によって水分量の微調整が必要。吸水力の高い古米や雑穀米が多いなら“やや多めの水量”がベター。浸水は30分～1時間が目安」だとしており、ブレンド米も味の濃いおかずに合わせたり混ぜご飯にしたりすればよりおいしく食べられるという。 また日本健康食育協会代表理事の柏原ゆきよ氏は「ブレンド米は、旨みや食感など特徴の違うブランド米を組み合わせておいしさを追求したものや、ブランド米に安価な米を混ぜてコストを調整したものなどがあり、表示からはその意図がわかりにくい。何がブレンドされているのか明記されたものを選ぶのがおすすめ」だと語っている。販売される備蓄米は２０２２年産の「古古米」や20２１年産の「古古古米」だが、備蓄用の古古米や古古古米はこれまで一般になじみがなく品質を不安に思う人が少なくないが、コメの品種開発などに取り組む新潟大特任教授の三ツ井敏明氏は「機器測定で数値上は差がでるが、味も臭いも新米と食べ比べてやっと分かるくらいの差しかありません」と強調している。 コメの油分が酸化した時に「ヘキサナール」という臭いの原因になる成分を発するそうで、新潟大特任教授の三ツ井敏明氏三ツ井さんは研究用に同じ銘柄の２４・２２・２１・２０年産を保管しており、各年の成分を機器で測定したところ、機器測定でパサパサ感等の数値上は差がでるがほぼ普通のご飯だとしている。東京都内で米穀店「スズノブ」を営み、「五ツ星お米マイスター」の資格を持つ西島豊造さんは備蓄米を試食し「思ったよりも品質に問題はないと感じた。少し硬さを感じるところもあるが、炊き方などの工夫で解決できる」と話しており、具体的には乾燥して割れやすいため炊く際はザル洗いにせず炊飯器の内釜で手早く洗うが、洗いすぎると甘みが抜け割れて団子状になってしまうので注意が必要だとアドバイスしている。
2025年06月27日
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賛否が分かれる攻撃だったようで・・・
米国のトランプ大統領が全世界に対して「嘘」をついたとの主張が浮上しているそうで、「米国防情報局が作成した極秘報告書を入手した」と報じ、「米国防情報局は米国の対イラン爆撃の結果、イランの核プログラムを全面的に破壊できなかったと評価した」と伝えており、さらに「今回の報告書は米国防情報局が米中央軍司令部の『戦闘損害評価』を基に作成した初期評価」であり、「今後変更される可能性はあるものの、イランのウラン濃縮施設を全面的に破壊したというトランプ大統領の主張とは相反する」と指摘したそうなのだ。報道によると米国防情報局の初期評価報告書は、フォルドゥをはじめイランの核施設3か所の被害が概ね地上構造物に限定されているとの内容を含んでいるそうなのだ。 国際原子力機関は5月末に加盟国に回覧した秘密報告書で、イランが60％濃縮ウランを総408.6kg保有していると明らかにし核弾頭9～10個を製造できる量と評価しているが、今回の爆撃で電力インフラやウランを爆弾製造に使用される金属形態物質に変換する施設など地上施設は甚大な損害を受けているが、遠心分離機などの核心施設は概ね保存されているというのが米国防情報局の判断だという。米国防情報局は報告書で「米軍の攻撃とその前後に行われたイスラエルの攻撃はイランの核プログラムを数か月後退させた」と記しているが、トランプ大統領の主張のようにイランの核プログラムの核心要素が完全に除去されたとは評価しておらず、専門家も「イランが生産して保有していた濃縮ウランは破壊されていない」と述べている。 米国がイランに対してB-2爆撃機とバンカーバスターを動員した「ミッドナイト・ハンマー作戦」を実施する直前に、イランが主要核施設からトラックを動員して濃縮ウランを事前に避難させたとみられる分析とも一致するそうなのだが、ホワイトハウスはこれらの報道を真っ向から否定し米国の「ミッドナイト・ハンマー作戦」でイランの核プログラムが完全に除去されたというトランプ大統領の立場を堅持しているという。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は「米国防情報局の初期評価報告書が一級機密であるにもかかわらず、情報当局内の匿名の下級『失敗者』によって漏洩された」と述べ、報道された内容の初期評価報告書が存在することを認めているというが、「この報道に出てきた初期評価内容は全くの誤りだ」と強調しているという。 ピート・ヘグセス米国防長官も「私はすべての過程を見守った」としそのうえで「我々が見たすべてを根拠に、我々の爆撃は核兵器を生産するイランの能力を壊滅させた」と主張しているが、イランの核施設に対する空爆に踏み切った米国のドナルド・トランプ大統領の判断について、調査会社が攻撃後に実施した世論調査では「支持しない」が５６％を占め、「支持する」の４４％を上回っているそうなのだ。イランに対する武力行使をめぐり米国国民の約１０人中６人は米国に対するイランの脅威増大に懸念を示しており、全般的に民主党支持者は攻撃に反対で共和党支持者は賛成する傾向が顕著だったそうなのだ。ただ共和党支持者や共和党寄りの無党派層も年齢が若いほど懐疑的な見方が強かったという。 無党派層の６０％と民主党支持者の８８％はイランに対する武力行使を支持しないと回答しているが、共和党支持者は８２％が支持すると答えている。共和党支持者でも空爆を「強く支持する」としたのは４４％にとどまり、「強い不支持」を表明した民主党支持者の６０％に比べると大幅に少なかったそうで、５８％は今回の空爆によってイランの米国に対する脅威が増大すると答え２７％は脅威が減退すると回答し残りは「どちらでもない」と予想しているという。攻撃を支持するとした回答者の中でも攻撃によって脅威が減退するとしたのは５５％にとどまっており、武力行為に踏み切る前の米国の外交努力については奇襲攻撃だったこともあって「十分だった」が３２％の「不十分だった」が３９％「分からない」が２９％だったという。
2025年06月26日
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守られないという停戦合意が・・・
米国の一方的な爆撃が終わって、ドナルド・トランプ米大統領はイスラエルとイランが「完全かつ全面的な」停戦で合意したとソーシャルメディアで発表したそうで、これについてイスラエルとイランは停戦が成立したとは公式発表していなかったそうなのだ。これに先立ちイランはカタールにある米空軍基地に向けてミサイルを発射しており、トランプ大統領の発表後もイランはイスラエルを攻撃したという。トランプ大統領はそれでも停戦は「今から約6時間後」に双方の軍事作戦の「縮小」を経て開始されるとしていて、敵対行為が時間とともに段階的に解消されていくとし「24時間目には」戦争は正式に終結するとしたうえで、「すべてがあるべきように機能するという前提で私は両国を祝福したい」としたという。 今回のイスラエルとイランの紛争を「12日間戦争」と呼び、「何年も続き、中東全体を破壊したかもしれなかった戦争だが、そうならなかったし、今後も決してそうならない」としたうえで、停戦の交渉に関わったとされる人物らが米メディアに話したところでは、カタールのシェイク・ムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニ首相が停戦合意に貢献したという。イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相は「現時点では、停戦や軍事作戦の停止に関する『合意』はまったくない」としていたそうだが、「私たちの軍事作戦の停止に関する最終決定は、あとで行う。イスラエルの政権が遅くともテヘラン時間の午前4時までに、イラン国民に対する違法な攻撃を停止すれば、私たちはその後に対応を続けるつもりはない」としたという。 イスラエルは米軍の爆撃の翌日にイラン中部のゴム州にあるフォルドゥ核施設を再度攻撃しており、イラン準国営タスニム通信はゴム地域の当局者の話として「イスラエルがフォルドゥ核施設を再び攻撃した」と報じている。タスニム通信は「原子力庁関係者の発表によると、市民への危険や脅威はない」とし、「米国が前日この核施設を攻撃したが、大きな被害はなかった」と主張したそうなのだ。イスラエル軍は直ちに声明を発表し「フォルドゥ濃縮施設へのアクセスを遮断するため空爆を実施した」と攻撃を認めたが、イスラエル軍はイランの首都テヘランの安全保障関連の主要施設に爆弾を投下し大規模な空爆を継続しており、イスラエルのカッツ国防相は「テヘラン中心部の政権機関を前例のない規模で攻撃している」と発表している。 イランとイスラエルの交戦を巡り、トランプ米大統領は自身のソーシャルメディアで「停戦はいま発効した。お願いだから違反しないでくれ」と投稿しているのだが、両国からの公式発表はく双方が戦闘行為を停止するのかが注目されているという。もし停戦発効の場合さらなる被害を避けたいイラン側の自制が強いのかという指摘もなされているが、そしてイスラエルが主導し史上最もイスラエル寄りの大統領が乗った攻撃は「勝ち馬に乗った」トランプ大統領以上に「イスラエルの勝利」とされるのかもしれないという。ただ「紛争において、アメリカ国内的にも国際的にもルールを順守しない」ということをアメリカ政府が明らかにしたような攻撃なので、中東の各国だけでなく多くの国に禍根は残ってしまうのではないかという指摘もなされている。 トランプ大統領は核施設への攻撃の際に「これはイランの核の脅威を取り除くためだ」と言っており、その後少し言葉は変わったもののイランそのものの政権転覆まで狙うような攻撃は考えていなかったという。その意味では核施設の攻撃というアメリカの目的も達成できたわけなのだが、イランの核施設がどこまで被害を受けたかはわからないとの指摘がなされているなかで、イランとしてもアメリカとの直接の戦いがエスカレーションしていくことは全く得にはならないと判断したようなのだ。停戦合意に至らず再び攻撃の応酬が続く可能性は残っているが、トランプ大統領が双方に働きかけをしてカタールが間に入って直接イランと交渉した形で停戦が成り立ったと発表されており、この合意を破るということも少し考えづらいという。
2025年06月25日
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フェイク情報で選挙結果が・・・
最近の兵庫県は書類送検ばかりで悪いやつをこの際全て吐き出して県政ごと生まれ変わってほしいなといわれ続けているのだが、昨秋の兵庫県知事選に立候補した稲村和美前尼崎市長に関する複数のデマが投稿・拡散された問題で、兵庫県警は関わった数人を公職選挙法違反の虚偽事項公表などの疑いで書類送検したそうなのだ。それぞれの処分意見は明らかになっていないというのだが、神戸地検が刑事責任を問えるか慎重に判断する模様で、稲村氏は再選された斎藤元彦知事の対抗馬として昨年の11月の知事選に臨んでいたが、後援会によると選挙期間中に「外国人参政権を進めている」などとする虚偽の投稿をされたことから、事実ではないとして後援会が刑事告発していたというのだ。 同時に昨年11月の兵庫県知事選の期間中に県内22の市長会有志が、候補者で前尼崎市長の稲村和美氏への支持を表明した行為が、公職選挙法の禁じる「公務員の地位利用」にあたるとして刑事告発された問題で、県警は神戸地検に捜査結果の書類を送ったという。県内29市のうち22市の市長らは選挙期間中の昨年11月に「県政の混乱に終止符を打ち、新たな県政を始めていただくため」として稲村氏の支持を表明しており、このうち7市長が会見に出席し「私たちの行動が市民の皆さんに何が真実かを判断していただく、そういったことの一つのきっかけになれば」などと呼びかけていたが、地検が刑事責任を問うかどうかを判断するが県警は起訴などの厳重な処分を求めていないとみられ不起訴の公算が大きいという。 告発状などでは支持表明が新聞4紙の翌日朝刊に掲載されたことが「市長会のメンバーたる市長22人の影響力」を利用したものだったなどと主張していたが、市長会有志の代表を務めた小野市の蓬萊務市長は取材に対し「事前に県選挙管理委員会にも問題はないとの確認を得たうえで支持を表明した。問題はないと確信しているが、捜査の行方を見守りたい」と語ったという。県市長会長で有志の一人に名を連ねた酒井隆明丹波篠山市長も「斎藤さんのもとでは、選挙前から混乱が続き、選挙に入っても事実でないことや、人権に関わることが飛び交い、ますますの混乱が目に見えていた」とし、新しい知事により県政が前に進むことを強く願って支持の表明をしたそうで、違法行為にはあたらないとの認識を示している。 交流サイト上にあふれる誤・偽情報が各地の選挙で深刻な問題になっており、与野党は規制強化に向けた議論を進めているが「表現の自由」との兼ね合いもあって一筋縄ではいかないのが実情だという。自民党は今月の党会合で交流サイト上にあふれる誤・偽情報対策の「たたき台案」を提示したというが、複数の自民関係者によれば候補者の名誉を侵害するような投稿につい、本人や政党から申し出があれば交流サイト事業者に即時削除を促す規定を設けることなどが盛り込まれているという。また真偽を問わずユーザーの注目を集める内容を投稿し再生・閲覧回数を増やして収益拡大を図る「アテンションエコノミー」に対応するため、選挙期間中は収益支払いを停止する案も話し合われたそうなのだ。 「ネット炎上」やフェイクニュースの研究で知られる国際大の山口真一准教授によれば、害意のない事実誤認である誤情報に対し害を加えることを目的とした偽情報の多くは「経済的動機」や「政治的動機」に基づき作成されていて、選挙関連の情報はこの2つの動機に結びつくためそもそも偽情報が飛び交いやすい土壌があるという。国際大の山口真一准教授の実験でも政治家のネガティブなフェイクニュースに触れると支持する人の割合は下がり、不支持の人の割合は上がるが弱い支持をしている立ち位置の人ほど支持しなくなる傾向が強まるそうで、また政治関連のフェイクニュースでは全体の約8割が誤った情報であることに気付いておらず選挙結果に影響を及ぼす危険があると指摘している。
2025年06月24日
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「ドジャース頑張れ」という所で・・・
ロサンゼルスの抗議デモをめぐり連邦控訴裁判所はトランプ大統領に引き続き州兵の指揮権を認める判断を下したのだが、トランプ政権の移民政策に反発するロサンゼルスでの抗議活動ではトランプ大統領がニューサム州知事の承認を経ずあわせて4000人の州兵派遣に踏み切り、カリフォルニア州が派遣の一時差し止めを求める訴えを起こしていたのだ。この裁判をめぐり控訴裁は連邦政府の職員と財産を守るための州兵派遣は大統領の権限として認められるとの判断を下したのだが、これにより州兵はトランプ大統領の指揮の下ロサンゼルスで任務を継続することになったという。この判決を受、トランプ大統領は「大きな勝利だ。市民を守る必要があり、州や地元警察が任務を果たせない場合我々が代わりに行う」と述べたという。 ニューサムカリフォルニア知事は「トランプ大統領は王様でなく、法の上にもいない」と批判し戦いを続けると発表したそうだが、バンス米副大統領はロサンゼルスで活動中の海兵隊員らを激励し「残念ながら、州兵と海兵隊は、ここで起こっている事態において依然として必要不可欠な存在だ。事態の再燃が懸念されるからだ」と語ったそうなのだ。さらに次回の大統領選民主党候補者指名争いの有力候補であるニューサム氏とロサンゼルスのカレン・バス市長が抗議デモを扇動していると非難したというが、デモはロサンゼルスの限られた地域でおおむね平和的に行われたが一部では暴力行為や破壊行為も見られており、必要であればトランプ大統領が再び連邦法執行機関を投入すると警告したそうなのだ。 デモの原因となっている移民の取り締まりだが、米大リーグのロサンゼルス・ドジャースが本拠地ドジャースタジアムの敷地内または周辺にいた連邦職員をめぐってトランプ政権と対立しているそうで、サンディエゴ・パドレス戦が始まる数時間前にドジャースタジアム周辺に連邦職員がいるという情報が流れ、トランプ政権による移民取り締まりがドジャーススタジアムにまで及ぶことへの懸念が強まったそうなのだ。これを受けて抗議のデモ隊がスタジアム周辺に集結し移民税関捜査局に対する反対の声を上げたそうで、 ドジャースも「今朝になって移民税関捜査局職員がドジャースタジアムに来て駐車場への立ち入りを求めたが、球団は入場を拒んだ。今夜の試合は予定通りに行われる」と説明したそうなのだ。 それに対して国土安全保障省はドジャースタジアムにいたのは移民税関捜査局の職員ではなくロサンゼルスを揺るがした移民の取り締まりとは関係がないと強調しており、米税関国境警備局のトリシア・マクラフリン次官は「ドジャースとは一切関係ない。米税関国境警備局の車両がスタジアムの駐車場にいたのは非常に短時間で、取り締まりとは関係ない」との声明を発表したそうで、スタジアム周辺の駐車場にいた移民税関捜査局の車両のうち１台が故障して駐車が長引いたと述べ、ドジャースに関連した摘発は行われていないと説明したという。プエルトリコ出身のドジャースのキケ・ヘルナンデス内野手はロサンゼルスでの摘発への批判を投稿し「この国とこの街で起きていることに、悲しみと怒りを感じている」と書いている。 そのロサンゼルス・ドジャースのホーム球場であるドジャースタジアムではスペイン語による米国歌が鳴り響いたそうで、ラテンポップ歌手のネッツァがドジャースタジアムで開かれたサンフランシスコ・ジャイアンツとの試合開始前に英語ではなくスペイン語で米国歌を歌ったという。ネッツァは球団と相談せずに歌ったというが、ネッツァが歌ったスペイン語の米国歌は１９４５年に当時のルーズベルト大統領の要請で作られた歌詞で、ネッツァはインタビューで「観覧席にラテン系の家族がいっぱいいるのを見て瞬間的にスペイン語で歌うことを決めた。後悔はない」と話しているという。ドジャースはラテン系ファンの熱狂的な支持を受ける球団でＭＬＢではいくつもないスペイン語中継提供球団で、いかなる政治的スローガンも許容しないとしている。
2025年06月23日
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戦争は中東だけではなくて・・・
ロシアのプーチン大統領は国際経済フォーラムの演説し、ロシア人とウクライナ人は1つの民族だとした上で、「その意味では、ウクライナ全土が我々のものだ」と持論を展開したそうで、ロシアメディアによるとプーチン大統領はウクライナ侵攻をめぐり「我々は降伏を求めていない。ただ現実を認めるべきだ」と述べ、 ウクライナに対し改め、ロシアが一方的に併合を宣言した4州からの軍の完全撤退や中立化といったロシアの和平条件の受け入れを求めたという。そのうえで「ロシア人とウクライナ人は1つの民族だ。その意味では、ウクライナ全土が我々のものだ」と持論を展開し、「我々には古くからのルールがある。ロシア兵が足を踏み入れた場所は、我々の領土だ」とも述べ、占領地域をさらに拡大させ、ウクライナに圧力をかける構えだという。 プーチン大統領のこの言葉は彼だけの特別な感慨ではなく、ロシアのエリートや伝統保守層らが持つ価値観だそうで、会場では「ロシアのもの」発言の後万雷の拍手が起こっていたという。 これまでもロシアという国はこうした上から目線のエゴにある民族は屈服する姿勢を見せ、これまでも別の民族は抵抗を示してきたというが、ソ連時代には「ロシアのもの」価値観から、ブタペストやプラハにさえ軍部隊を送っている。つまりロシアの庇護があるからこそ「力の弱い」民族には繁栄があると考え方が根強いのだというのだ。今回もロシアのプーチン大統領は軍事侵攻を続けるウクライナとの直接協議をめぐり「交渉を引き延ばす必要はない」と述べ、ウクライナに対し東部と南部の4つの州からの軍の完全な撤退などを求めたという。 ロシアはこのところウクライナの首都キーウに対し無人機やミサイルを使って大規模な攻撃を繰り返すとともに東部や南部で掌握地域を拡大しようとしているが、プーチン大統領はサンクトペテルブルクで各国の通信社の代表と会見してトルコのイスタンブールで先月と今月に行われたウクライナとの直接協議について言及し、プーチン大統領は「もし、合意に至らなければ、彼らにとって状況は悪化するかもしれない。交渉を引き延ばす必要はない」と述べ、ウクライナに対しロシアが提示した和平に関する覚書を直ちに受け入れるよう迫ったという。覚書ではロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部と南部の4つの州からウクライナ軍を完全に撤退させることやウクライナの「中立化」などを求めているという。 プーチン大統領はソビエト崩壊前の領土奪取を世界に改めて見せつけ、ハッキリ言う事で国民を鼓舞させ更にウクライナへの強い意志を示したかったといわれるが、プーチン大統領は日米など主要7カ国の世界経済における存在感が年々減る一方、自国や中国などの新興国グループ「BRICS」の存在感が増しているとの考えを示したうえで、「西側諸国は世界経済における地位を失っているが、彼らとの侵攻などをめぐる協議にも応じる用意がある」と語り、米国などとの対話に前向きな姿勢を強調しているという。プーチン大統領の演説によるとロシアの貧困層の人口は4230万人から1050万人に減少しており、昨年末時点での貧困率は7・2%まで下がり記録的な低水準だとして、失業率も過去最低水準の2・3%だとしたという。 しかもウクライナ戦争の他にイスラエルとイランとの間で戦争が勃発していることもあって、ロシアとイランは今年の1月に包括的戦略パートナーシップ条約に署名しており、この条約では相互の防衛条項は含まれていないし兵器の移転に関しても言及はなかったとされているが、ウクライナ戦争を契機にロシアとイランの関係は深まりつつあることから、今後イランがロシアの核の傘の下に入り核兵器関連の技術をロシアから移転される可能性もあったはずだという。形の上では「第3次世界大戦型」の陣営に分かれた戦争になりつつあると言えるが、そうなるとイスラエルとアメリカ側にとってはイランがロシアの核の傘の下で自らも核兵器を保有するとなると今までとは次元の異なる脅威となりそれは絶対に避けたいことだろう。
2025年06月22日
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トルコはどうやらイラン寄りで・・・
イスラエルとイランは交戦を続けているが、イスラエル軍は60機以上の戦闘機でイランの首都テヘランにある核関連施設やミサイル製造施設など20カ所以上を空爆したと発表しており、ネタニヤフ首相は「核と弾道ミサイルの脅威排除に向けて前進している」と成果を強調しているそうで、イラン国営テレビによるとテヘラン北部の警察本部が攻撃を受けたという。イランもイスラエルに向けミサイルを発射しイスラエル軍が迎撃しているというが、イラン通信当局はインターネットの利用規制を強化したと発表したそうなのだ。情報を制限し混乱や動揺の拡大を防ぐ目的とみられるがテヘランでは多くの住民が避難を始めたという。イランの最高指導者ハメネイ師はトランプ米大統領が要求した無条件降伏を拒否する姿勢を示しているという。 ジュネーブの国連欧州本部で記者会見を行ったイランの大使は「米国がすでに、イスラエルの行動に加担していると見なしている」と述べたそうなのだが、イランは報復としてさまざまな選択肢を検討しており、重要な石油輸送経路であるホルムズ海峡の通行制限も示唆しており、過去にもイランは海峡封鎖を警告したことがあるが実行したことはないという。米国の関係者によるとトランプ大統領はソーシャルメディアでハメネイ師の殺害に言及しイランに無条件降伏を要求しているという。トランプ大統領とその側近はイスラエルと共にイランの核関連施設を攻撃することを含む複数の選択肢を検討しているというのだが、これに対してイランは報復として重要な石油輸送経路であるホルムズ海峡の通行制限を示唆しているという。 イスラエルとイランの武力紛争のため日本をはじめ世界に輸入される原油の７０％ほどが経由するホルムズ海峡で船舶衝突事故リスクが高まっているのだが、ホルムズ海峡近隣でイラク産原油２００万バレルを積んで中国に向かっていたタンカー「フロントイーグル号」が別のタンカー「アダリン号」に衝突する事故が発生したそうで、フロントイーグル号は事故直前に誤った位置信号を送出する異常兆候が感知されたという。南側に向かったフロントイーグル号は突然、船舶の方向を左側に変え小型タンカーのアダリン号の後尾にぶつかったというが、この衝突でアダリン号に火災が発生したが原油の流出や人命被害はなかったという。アダリン号はウクライナ軍がロシアの国際制裁を避けて原油を運送するタンカーだという。 イスラエルとイランの衝突が激化しホルムズ海峡の周辺ではＧＰＳかく乱が激しくなっているもようで、ＧＰＳ上の船舶の位置が陸上に表示されたり数百隻の船舶が同じ地点に重なったりするなど異常現象が表れているそうなのだ。ホルムズ海峡は全世界の原油輸送量の２０％が通過する要衝地であり、イランはホルムズ海峡の封鎖にも言及しているが、合同海洋情報センターは「今回の衝突事故の原因となったＧＰＳかく乱の原因がイランのバンダル・アッバース港から始まった」と発表している。イランはイラン・イラク戦争だけでなく米国と緊張が高まった時期に海峡近隣の船舶を攻撃したり拿捕したりした前歴があるは、ホルムズ海峡の航海を危険にするグレーゾーン戦術をイランが駆使する可能性は高いという。 イスラエルとイランの軍事衝突はイスラエルが大規模な空爆を開始したことで始まったのだが、これに対しイランは極超音速ミサイルなどのミサイルや無人機で反撃している。トルコのエルドアン大統領はイスラエルとイランの交戦に関して、イスラエルによる空爆に直面するイランには「正当な」自衛権があると述べたそうなのだ。エルドアン大統領は「これらの攻撃は、イラン核協議が行われているさなかに計画された」「核兵器を保有し、いかなる国際ルールも認めないイスラエルは、交渉の終了とその結果を待たずにテロ行為を実行した」と主張したうえで、「われわれはあらゆるシナリオに備えており、われわれを試そうとするべきではない。わが国はこの地域において、他国の領土を奪う意図は全くない」と付け加えたという。
2025年06月21日
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筋肉を鍛えて基礎代謝ではなく・・・
筋力トレーニングで筋肉が増えると基礎代謝が上がるという話はもはや常識となっていて、基礎代謝は心も体も安静にしているときに消費する必要最小限のエネルギーのことなのだが、そして筋トレはダンベル運動やスクワット・腕立て伏せ・腹筋運動など、負荷をかけて瞬間的に力を入れる動作を繰り返すトレーニングのことだといわれている。これは「レジスタンス運動」ともいい無酸素運動の仲間なのだが、無酸素運動の特徴は筋肉を動かすためのエネルギーを文字どおり酸素を使わずに作ることで、続けて実施できるのは1～3分に限られるが「強く」・「速く」体を動かすことがでるという。しかも運動後の約48時間にわたって基礎代謝が高い状態が続くという報告もあり、働いた筋肉が回復するときにもエネルギーを消費するのだという。 筋肉は体を動かすための運動器の一つで、立つ・歩く・座るといった活動も呼吸や食事といった行動も筋肉がなければ行うことができないし、全身を動かす「エンジン」のような役割を果たしているというのだ。筋肉には熱を生み出す「ストーブ」のような役割もあって、体内の糖質と脂質を分解しながら熱を発生させるという。筋肉量が多いほど基礎代謝量は増し体の中の余分な糖質や脂肪がどんどん燃焼され、その結果として血糖値の上昇が抑えられ肥満防止やメタボリックシンドロームなどの生活習慣病の予防にもつながるのだという。筋肉の量は加齢に伴って減少しピーク時の筋肉量は男性の場合は体重の約40%で、女性の場合は約35%といわれているが30歳を過ぎた頃からゆっくりと減り始めるといわれている。 筋肉には赤い成分と白い成分があり、赤い成分は粘り強く長い時間働くことができ、白い成分は瞬間的に大きな力を発揮するそうで、魚を見ると赤い成分と白い成分が目で見てはっきりわかるのだが、マグロに代表される赤身の魚は筋肉の大部分が赤い成分で大海原をゆったり回遊しながら成長し、ヒラメやタイなど白身の魚は白い成分が多く狭い範囲に生息し獲物をみつけるやいなや、襲いかかってつかまえるのだという。魚と異なり人の筋肉は赤い成分と白い成分がモザイクのようにまざっているそうで、どちらの成分が多いかは個人差もあるもののそれ以上に大きいのが人種差だという。これは遺伝子で決まっていて日本人は筋肉全体の70パーセントが赤い成分で白い成分が少ないのが特徴だという。 筋トレで太くなるのは大部分が白い成分なので日本人が筋肉を大きくしようと思ったらもともと少ない白い成分を鍛えるしかないのだが、一般の日本人が筋肉を太くするのは非常に効率が悪いという。また筋トレで筋肉量が増えると確かに基礎代謝量は上がるのだが、その増加は筋肉1キログラムあたりわずか13～20キロカロリーとせいぜいキャラメル1粒ぶんのカロリーで、これによる体重の減少は1年で約1キログラムだという。筋肉だけでなく脂肪の量も基礎代謝にかかわっていて、脂肪が1キログラムつく、基礎代謝量が5キロカロリー増加するそうで、つまり肥満の人は、痩せた人より基礎代謝量が高くなっており、逆にいうと脂肪を1キログラム落とせば基礎代謝量が5キロカロリー下がるということのようなのだ。 筋トレで筋肉を大きくしても基礎代謝はたいして上がらないというのだが、筋トレは別の形でダイエットに役立つそうで、男性ホルモンであるテストステロンにはエネルギー消費を促して脂肪を燃焼させる働きがあり、テストステロン量が減ると一気に太るわけなので運動にはテストステロンをしっかり増やす力があってとくに筋トレの効果はよく知られているのだという。健康維持のために筋トレを始める場合に優先的に行いたいのが足腰の筋トレで、下肢の筋肉は手や腕といった上肢の筋肉と比べて筋肉量が低下するスピードが速いとされていて、特に重要なのは太ももの前にある大腿四頭筋とお尻の筋肉の大殿筋だという。これらの筋肉は私たちが2本の足で立ったり歩いたりするために不可欠なので真っ先に鍛えるべきだという。
2025年06月20日
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これも異常気象ということで・・・
今が梅雨だということを忘れてしまうかのような厳しい猛烈な暑さとなっているが、気象庁の発表によると甲府では３８．２度を記録し東京都心でも３４．８度まで上がり、この暑さに拍車をかけそうなのが梅雨前線の消滅なのだという。予想天気図を見てみると太平洋高気圧が強まり日本付近には梅雨前線の姿がなくなっているのだという。このように６月中旬に天気図上から梅雨前線が消滅する確率はわずか１％だそうで、昨年６月の実況天気図を見てみると日本付近には長々と梅雨前線がのびていて広く雨が降っていたというのだ。６月中旬ならばこれがまさに正当な形で梅雨前線は南へ下がったり北へ上がったりするだけでなく、強まったり弱まったりはするものの天気図上から姿がなくなることはほとんどないという。 気象予報士の増田雅昭氏は「６月の半ばですけれども真夏がやってきます」と切り出し「東京はきょう３４度。６月中旬で過去、こんなに上がったことなかったです」というが、さらに群馬・伊勢崎市はこの日「３７度」だし愛知県豊田市は「３８度」になることを予報している。暑さの理由を増田気象予報士は「例年ですと６月、梅雨前線がいったん、北に上がってもすぐに南下する、ということで梅雨空がすぐ戻ってくるんですが今年の場合、梅雨前線が上がって南から太平洋高気圧が張り出しているので下がるにも下がれない状態になっているんです」と解説し、「真夏の天気図を見ているような状況になっています」と明かしている。さらに「２５年ほど天気予報やってますけれど、この天気と暑さ、そんな梅雨になっています」と驚いているという。 では実際はどうなのか見てみると、実況天気図から過去１０年分のべ１００日分を調べてみたそうなのだが、天気図上で梅雨前線が消滅していたのはわずか１日のみで他９９日は何かしら梅雨前線の姿が確認できたそうなのだ。このことから６月中旬に天気図上から梅雨前線が消滅する確率はわずか１％で、逆にいえば、９９％は天気図上に存在していることになるという。夏の太平洋高気圧が張り出し梅雨前線も消滅するため今は強烈な日差しと猛暑の続く所が多くなるという予報が出ており、気象庁の予想では名古屋と岐阜で３７度をはじめ、山形・福島・甲府・京都で３６度などとなっていて東京都心は３４度の予報が出ているという。またコンピュータの予想では、阜県や愛知県内で３８度以上の所もある予想だという。 東京消防庁は熱中症の疑いで14～96歳の男女54人を救急搬送したと発表しているが、今年の集計を始めた今月で1日あたりの最多人数を更新したという。いったん消滅する梅雨前線だが週末には朝鮮半島付近から日本海で新たに顕在化し北日本へのびてくる見込みで、この影響で北日本や北陸、あるいは西日本の日本海側では曇りや雨となる所があるという。それでも太平洋高気圧の圏内と予想される関東以西の太平洋側では真夏を思わせる晴天と厳しい暑さが続く見込みで、少なくとも６月いっぱいは盛夏のような状態が続き７月になってから梅雨が戻るのか引き続き今後の動向を見守るしかないという。このまま夏突入かと思いきや週末以降は梅雨前線が復活の兆しもあるということのようなのだ。 気温差や天気の急変もあり得るので油断せずしっかり対策しなければならないというが、北海道から九州にかけての広い範囲で晴れて強い日差しが照りつけ、朝から気温がグングン上がりそうだという。また関東北部など山沿いでは午後は急な雨や雷雨にご注意が必要だが、沖縄は湿った空気の影響で変わりやすい天気で、日の差す時間もあるが所々でにわか雨や雷雨がありそうだという。なお全国的に「熱中症警戒アラート」が発表されており、「熱中症警戒アラート」とは気温が著しく高く熱中症のリスクが特に高まることを示す情報で、外出はできるだけ控えて暑さを避け、屋内では昼夜を問わずにエアコンなどを使用する、のどが渇く前にこまめに水分を補給するなど、普段以上に熱中症を防ぐための行動を実践してほしいという。
2025年06月19日
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昔は６日で終わっていた戦争が・・・
イスラエルの急襲で始まったイスラエルとイランの衝突は４日目に入り両国は最新の攻撃による被害の把握を急いでいるそうだが、イランのミサイルが夜間にイスラエルの製油所と送電網を攻撃した一方で、イスラエル軍はイランのミサイル発射装置のおよそ３分の１を破壊したと発表したとしている。イランがイスラエルに３００発以上もミサイルを発射したそうだが、イスラエル首相府によると４日間で計３７０発の弾道ミサイルと数百機のドローンが発射され30カ所が被弾したとしている。一方でイラン西部ケルマンシャー州ではイスラエルの攻撃によりミサイル施設と市内の病院が被害を受けたという。イスラエル首相府によればイスラエルでは２４人が死亡したそうなのだが、またイラン保健省によると２２４人が死亡したと明らかにしている。 イスラエルのカッツ国防相は「イラン政府の傲慢な独裁者は卑怯な殺人者となった」とし「テヘランの住民は代償を払うことになる。それも間もなくだ」と述べているが、これに対しイランのペゼシュキアン大統領は国民の結束を呼び掛け、自国の核計画を擁護しつつ「われわれは侵略者ではない」と訴えたという。また双方は重要な軍事施設に近い地域住民に対し安全確保のため退避を促しており、イスラエル軍はテヘランの軍事インフラを標的とする攻撃に先立ち、同地域の住民に避難を指示したという。米国務省はイスラエルとイランの攻撃の応酬が続くなかイスラエルにいる米政府職員と家族の任意の退避を認めたことを受け、米国務省は渡航警戒レベルを最高度の「レベル４」に引き上げたそうなのだ。 そのような中で先進７か国首脳会議はカナダ西部カナナスキスで議論が始まり米関税措置を踏まえた世界経済などを巡って意見を交わしたが、米国のトランプ大統領はイスラエルとイランの衝突で緊迫化する中東情勢の対応に専念するため予定を切り上げて急きょ帰国したという。 米国のキャロライン・レビット大統領報道官はサミットの途中にトランプ大統領が「中東で進行中の出来事のため、首脳夕食会が終わった後、帰国する」と突然発表したのだが、トランプ大統領は米国に戻る大統領専用機内で記者団に途中帰国の理由について、イスラエルとイランの停戦を仲介するためとの臆測を否定しえで、「停戦よりも良いものを求めている」としイランに「真の終結」や「完全な降伏」を望んでいると語ったそうなのだ。 米国が停戦と核合意のための協議をイランに提案していると報じられているが、物別れに終わればトランプ大統領がイスラエルによるイラン攻撃への参加を決断する可能性があるという。イランが提案に応じなければ米軍の「バンカーバスター」と呼ばれる大型爆弾で攻撃することも検討しているそうで、「バンカーバスター」は地下を貫通する重さ１４トンの大型爆弾で、現行ではイスラエルの攻撃力だけではイラン中部のフォルドゥ核施設の地下深くにある濃縮工場を攻撃できないとされている。米国のヘグセス国防長官もイスラエルとイランの交戦を巡り中東の米軍態勢を強化すると明らかにしており、イランに圧力をかけウラン濃縮を巡って停滞する核協議を有利な形で再開する狙いとみられている。 石破茂首相はイスラエルによるイランへの攻撃について「イラン核問題の平和的解決に向けた外交努力が継続している中、イスラエルにより軍事的な手段が用いられたことは到底許容できるものではない。極めて遺憾で、今回の行動を強く非難する」と述べているが、外務省はイスラエルによる攻撃が続くイラン全域の危険情報を最も高いレベル４（退避勧告）に引き上げたそうで、岩屋毅外相は「事態は緊迫の度合いを深めている」と説明し邦人保護に万全を期す考えを示している。林芳正官房長官も在留邦人の退避について「さまざまな選択肢の検討を進めている」と述べており、イラン・イスラエル両国の在留邦人のうち希望者には日本外務省がバスを手配するなどして、陸路で隣国に退避する方向で調整を進めているという。
2025年06月18日
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学校給食も物価高騰で・・・
物価高が続くなか全国各地の「貧相な給食」が時折話題になるそうだが、福岡市では今年4月に小学校で唐揚げ1個の給食が出され、「少なすぎる」とか「寂しい」と指摘されたという。担当者によると昔ながらの給食だということのようなのだが、福岡市学校給食公社のホームページによるとこの日の献立は「麦ごはん」・「鶏の唐揚げ1個」・「春キャベツのみそ汁」・「牛乳」だったそうで、一食の計が620キロカロリーとなっていて1食あたり600キロカロリーの市の基準を満たしているそうなのだ。福岡市の給食の予算は1人1日1食289.47円で保護者負担分は243.15円とされていて、福岡市は九州有数の財政力のある自治体だが物価高騰自体には苦慮していて「同じ価格では、以前と同じような献立は立てられない」と話している。 福岡市教育委員会の野原健給食運営課長は「確かに、見え方はちょっと考えないといけない」としているが、唐揚げは1個約60グラムの155キロカロリーを基準に作っていて「通常の2個分くらいの大きさがある」という。大きいサイズ1個にすることで味付けや揚げる手間を省く狙いがあって昭和の時代からこの形で出しているという。関係者が恐れるのは年度末の予算不足だそうで、年度初めの4月・5月の給食は費用を抑えメニューが控えめになるという事情もあるそうなのだ。予算が順調に確保できていれば年度末に向けて給食のメニューは充実することになるが、肉の部位を変えたり価格の高い青ネギやパセリは1グラム単位で調整したりするほか加工賃のかかる個包装のパンは使わないなどの方法で値段を抑えているという。 市教育委員会の栄養士の中村智子さんがパソコンのキーボードをたたき数字が表示され637キロカロリーとなっているが、1人1食の単価は目標を0.5円オーバーしていたという。献立表は市内の児童生徒7万人の給食のベースとなるため0.5円で月約100万円の違いになることから作り直しだという。1人1食10円違うだけで献立の充実度は変わるとそうで、実際に別の福岡県内の自治体では計算ミスで1人1食9円高い給食が出ていたが、「子どもたちはおなかいっぱいになっていた」という。コストが急上昇しメニューの見直しを余儀なくされる学校も多く各自治体の対応にも差が生まれており、給食は量的にも質的にも貧弱になっていて少しでも主食のコストを抑えておかずを充実していくにはもう不可能に近いという。 愛知県みよし市の緑丘小学校では「きしめん」・「五目鶏の汁」・「野菜コロッケ」などが提供されているというが、その給食を作っている市のセンターでは、担当者が頭を悩ませており、愛知県の学校給食会によるとコメの価格高騰によりご飯1食70gあたり10円以上も高くなっているそうなのだ。このみよし市では今年になってご飯が59円から73円になったことに始まり、牛乳が66円から68円におかずが175円から187円とコストが急激に上昇しているという。昨年度から保育園や幼稚園に小中学校など全ての子どもの給食費無償化に踏み切っているが、費用は昨年度約4億3200万円だったが今年度は4億8000万円の見通しになっていて、それでも足りないことが既に判明し補正予算での追加を検討しているそうなのだ。 給食は各学校で給食費を集めて運営する方式のため赤字補填に市のお金が使えず校長や給食担当の職員が費用を要求される事態もあり、今年度からは市が給食の予算を管理する形に変わるといったように、自治体ごとに給食制度がバラバラであることが問題だと専門家は指摘している。政府は令和8年度以降に小学校の給食無償化の制度化を目指すとしているが、石破茂総理はことし2月に小学校の給食無償化について「令和8年度以降できる限り早期の制度化を目指したい」と発言したそうなのだ。そうすると年間約4900億円の財源が必要となる公立小中学校などの給食費無償化だが質の低下を懸念する声も上がっており、子供たちにとって重要な給食の無償化への議論が進む中そのあり方が問われているという。
2025年06月17日
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「良いトレードだった」といわれるように・・・
プロ野球は交流戦が行われている最中なのだが今年最初の野球ネタということで、私の応援している中日ドラゴンズは昨日の試合では西武投手陣に4安打に抑えられリーグワーストの今季14度目の零敗を喫している。先発の松葉投手は8回5安打1失点で今季初完投するも4敗目を喫したのだが、井上監督は悔しさをかみしめつつ 「1失点しちゃったけど松葉は責められない。敵地6連戦3勝3敗に良かったなんて思ってないよ、もちろん。もう一個でもという気持ちでやっているんだから」と左腕をねぎらった。今カードは初戦をドラフト1位の金丸投手が7回途中まで1失点で、2戦目は高橋宏投手が8回2失点で完投負けをしており、先発陣が3人そろって力投したが1勝2敗で先発投手は勝ち星を挙げられなかったのだ。 この結果は得点できない打撃陣が「ふがいない」の一言なのだが、そのような中で埼玉西武ライオンズから佐藤龍世内野手の金銭トレードによる移籍を合意したと発表したという。佐藤選手は2018年ドラフト7位で西武ライオンズに入団しており、2021年8月に公文克彦投手、平沼翔太内野手と木村文紀外野手の絡んだ2対2のトレードで日本ハムへ移籍するも、2022年11月に山田遥楓内野手とのトレードで西武ライオンズに復帰している。昨季は苦しいチーム状況下で4番を務めるなど自己最多の93試合に出場し。7本塁打に20二塁打などいずれもキャリアハイの数字を残すなど飛躍のシーズンとなったが、今年は1軍出場なしで2軍では打率3割2分4厘でイースタンリーグトップを快走しているという。 今回で3度目のトレード移籍となるわけだが、西武ライオンズの広池浩司球団本部長は「ファイターズから戻ってからの2年間、攻守ともにチームに貢献してくれました。時にチームの流れを変える一打を放ったりしぶとく四球をもぎ取ったりする姿が印象に残っています。今年はチャンスに恵まれませんでしたが、年齢的にもまだまだ活躍できると思いますので、持ち前の打力を生かし、ドラゴンズで力を発揮してほしいです」とコメントしている。発表を受け佐藤龍世内野手は「寂しい気持ちでいっぱいです。ライオンズファンの皆さんは凄く熱くて、応援してもらえると思うとうれしくなったことを思い出します」と素直な思いと思い出を振り返り「この移籍をプラスに捉えて、ドラゴンズでも頑張ります」と前向きなコメントを発表したそうなのだ。 佐藤龍世は昨年4番を務めるなど今季も主力級として期待されていたが、開幕前に寝坊によるペナルティで3軍に降格させられて今季の1軍出場はなかったという。西口監督は期待される一人だっただけに指揮官は厳しい姿勢を打ち出し「寝坊したから3軍に落とした。危機感がないっていうかね。今、この現状で自分がどういう立ち位置にいるのか。そこを考えれば、そういうことをしている場合じゃないので」と怒りを交えつつ説明していたそうなのだが、ただの寝坊だけが問題なのではなくチームの宿舎とは別のホテルに女といてそのホテルでの寝坊で、挙げ句の果てに移動の飛行機に乗り遅れており、交流戦によくあるトレード相手のチームとの対戦が終わってからのトレードだということのようなのだ。 佐藤内野手といえば素行不良歴のある選手として有名で、新型コロナウイルス拡大のため球団から外出制限を受けていた期間中に制限速度６０キロを８９キロオーバーする１４９キロで車を走行させて警察のお世話になっている。球団関係者によると寝坊によるペナルティ期間は早い段階で終わっていたそうで、西口監督は3月下旬には3軍戦を視察して佐藤内野手とも会話をしているが、最終的に佐藤龍の1軍昇格が決裁されることはなく他球団からの照会が届き始めていたとされていたという。私の応援している中日ドラゴンズは過去にも素行の悪い選手を受け入れると活躍する事例もあり、厄介者扱いで引き取り手を探していた西武ライオンズと即戦力の三塁手が欲しい中日ドラゴンズが見事にマッチしたトレードだといわれている。
2025年06月16日
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独裁者が言論の自由を封じる手段として・・・
アメリカ中西部ミネソタ州で民主党系の州議会議員と夫が銃で撃たれ死亡しましたそうで、州内の別の場所でも民主党系の州議会議員が銃撃されており、地元当局などによるとミネソタ州ミネアポリスの郊外で州議会の民主党系の議員とその夫が自宅で何者かに銃で撃たれ死亡したそうなのだ。死亡したのは民主党のメリッサ・ホートマン州下院議員と夫だそうで、ジョン・ホフマン州下院議員と妻も複数回銃撃され病院に搬送されて手術を受けたという。容疑者は警察官を装っていたといい警察が捜索を行っているが、容疑者の車からは多くの議員を含む標的の候補のリストも見つかったという。また容疑者の車内には全米各地で呼びかけられているトランプ大統領に反対する抗議集会のチラシが残されていたそうなのだ。ミネソタ州のウォルズ知事は2つの事件は同一人物によって起こされたとして、会見で「標的を定めた政治的暴力だ」と断じ「平和的な対話こそが民主主義の基盤だ。我々はあらゆる形の政治的暴力にも立ち向かわなければならない」と訴えたそうなのだが、警察は集会への参加を控えるよう呼びかけミネソタ州内で予定されていた集会が中止されたという。ウォルズ州知事は「政治的な動機」による銃撃だと事件を非難しうえで当局が容疑者の行方を追っているという。ミネソタは民主党が強い州なので大きな問題にならないのだが、共和党の強い州で同じ状況になった場合には州政府が襲撃にかこつけて集会を規制することになるともいわれており、今後もこのような事件が多発する恐れが高いとされている。 事件のあったミネソタ州といえば、トランプ政権1期目の2020年5月にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性のフロイドさんが、白人警察官デレク・ショーヴィン元巡査に殺害された事件が起こっており、全米に人種差別と警察の暴力に対する抗議運動を巻き起こしたところで、遺族がフロイドさんの墓地近くで追悼礼拝を行っている。フロイドさんの死を契機にアメリカ社会では人種差別との「対決」が全国的に進むと期待されたが、トランプ大統領はミネアポリスを含む複数の都市で進められていた警察改革の見直しに着手しており、その機運は次第に薄れつつあるといわれている。トランプ大統領は声明で「州議会議員を標的とした攻撃だと思われる」と指摘し「関与した者を法の最大限の範囲で訴追する」と述べたそうなのだ。 ところがトランプ政権の移民摘発政策について質問しようとしたアメリカ連邦上院議員が部屋から強制的に退出させられ手錠をかけられたという事件も起こっており、カリフォルニア州選出の民主党のアレックス・パディラ上院議員がロサンゼルスで行われたクリスティ・ノーム国土安全保障長官の記者会見に参加。 ノーム長官が移民摘発について話している途中に「あなたは誇張している」と発言すると、すぐに複数の人物が近づきパディラ上院議員を部屋から連れ出そうとしたそうなのだ。 パディラ上院議員は上院議員だと立場を明かした上でノーム長官に質問があると伝えたが部屋から強制退出させられており、一連のやり取りを録画した映像には撮影を止めるよう求める声も記録されているそうなのだ。 トランプ米大統領は昨年の大統領選挙の運動中に国内での左翼の無法な振る舞いを許さず大統領の権限をフル活用して対応に当たると約束しており、そのトランプ大統領にとってカリフォルニア州で続いている移民関税捜査局の取り組みに対する抗議デモは、その公約を実行に移し言論活動を封じるきっかけとなっているのだという。ロサンゼルス市警察が抗議デモはおおむね平和的だと説明し、地元当局も衝突は暴力的なものもあるが対応可能だとしていてもそんなことは関係なく軍隊での対応を命じているのだという。このようなトランプ大統領の行動はコアな支持層を興奮させだろうし、治安に不安感を覚えている無党派層を引き付ける可能性があるが、大きな社会情勢不安が起きる、その始まりなのかもしれないという。
2025年06月15日
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報復がいつあるのかわからないが・・・
イスラエル軍はイラン各地の核関連施設を含む数十カ所の軍事施設を空爆したと発表したそうなのだが、イスラエルのカッツ国防相はイランを「先制攻撃」したと表明したという。イランメディアによると首都テヘランやウラン濃縮施設がある中部ナタンズなど国内5カ所が攻撃を受けたとし、ナタンズの濃縮施設から黒煙が上がる様子を伝えたそうで、革命防衛隊トップのサラミ司令官が攻撃で死亡したとも報じている。イスラエルのネタニヤフ首相は声明で「脅威を排除するまで軍事作戦は何日でも続く。イスラエル史上、重大局面を迎えている」と語っているが、イランによる激しい報復の恐れが確実であり、緊張が続く中東では緊迫の度がさらに増したことから、イスラエルは反撃を想定して特別非常事態宣言を発令するとしたという。 トランプ米大統領はイスラエルがイラン核施設攻撃に踏み切る数時間前に、イスラエルの軍事作戦が近くあり得るとの認識を示し、中東地域で「大規模な紛争」が起きる恐れがあると警告していたそうなのだが、トランプ大統領はイランとの衝突を避けたいとした上でイスラエルの作戦が「差し迫っているとは言いたくないが十分に起こり得る」と発言していたという。イランの核開発問題を巡り予定された米イラン高官協議で「イランが譲歩しなければならない」と述べ米側の要求を受け入れるよう迫っているというが、オマーンの首都マスカットで開催し米側からウィットコフ中東担当特使が出席予定だったが見通せなくなったのだが、米国がイラン国内でのウラン濃縮活動継続を認めないのに対しイランは継続を主張し溝は埋まっていなかったという。 今回の攻撃作戦を「ライジング・ライオン（立ち上がるライオン）」と名付けられたイスラエルの単独行動となる攻撃に関して、ルビオ米国務長官は声明で「イスラエルが単独行動をとった。米国はイランへの攻撃に関与しておらず、この地域における米軍の保護を最優先する」としているそうだが、事前にイスラエルから通知があったと明かし「この行動は自国の防衛のために必要であると判断したと米国に伝えてきた」と説明したという。また「トランプ米大統領は米軍を守るために必要なあらゆる措置を講じ、地域のパートナー国と緊密に連絡をとる」と強調した。「明確にしておく。イランは米国の利益や関係者を標的にしてならない」と警告したそうなのだが、トランプ大統領が閣僚級会合を招集するとしている。 トランプ大統領は今回の攻撃に先立って「われわれは合意に近づいている。私は合意があると考えているかぎり、踏み込んでほしくない。なぜなら台なしになるかもしれないからだ」とイスラエルにくぎを刺していたそうで、事前の警告にもかかわらずイスラエルがイランを攻撃したことでトランプ大統領が就任早々に試練に突き落とされたと指摘されている。アメリカのメディアは「これは、トランプ大統領とネタニヤフ首相との、すでに緊張した関係に暗い影を落とすことになります。トランプ大統領はネタニヤフ首相と数カ月にわたり激しく意見が対立しており、今週にも攻撃を控えるよう強く求めていました」と報じているが、イランの反撃がどれだけ大きくなるかが次の大きな焦点で、トランプ大統領がイスラエル支援に入るのかどうかだとされている。 イランのペゼシュキアン大統領は演説で濃縮活動の継続を宣言し仮に核施設が攻撃を受けても「再建する」と訴えていたそうなのだが、今回のイスラエルの奇襲はどのような結果を招くか不明で、地下基地などで厳重に守られているイラン側の兵器を完全に叩く事は難しく報復攻撃は確実と考えるべきだという。ホワイトハウスのケリー報道官は部分的避難の報道に関する質問に対し「国務省は定期的に海外に駐在する米職員の調査を行っており、今回の決定は最近の調査の結果として下された」と述べたがそれ以上の詳細は明らかにしなかったそうで、船舶に対しイランに接するペルシャ湾・オマーン湾・ホルムズ海峡を航行する際には注意するよう呼びかけているが、石油も1バレル当たり5ドル近く高騰したそうなのだ。
2025年06月14日
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観客なしでサッカーの試合が・・・
アメリカがイランを含む12カ国の国民に対し全面的な入国禁止措置を開始しているが、これにより来年開催される北中米ワールドカップの「応援団参加」が危ぶまれているという。トランプ大統領が発表した今回の措置とサッカーW杯への影響を分析しているそうなのだ。各地域の予算も最終段階に入っているがすでにイランは本大会出場を決めており、他にもベネズエラやスーダンだけでなく、リビアやハイチなどが地域予選を通過する可能性が残されている。今回の入国制限措置は選手の入国は原則的に問題ないとされているが、国際サッカー連盟は「応援団を含めた完全な参加がなければW杯とは言えない」との理念を掲げているが、応援団については「アメリカ入国拒否」の影響を直接受ける可能性が高いとされている。 アメリカのトランプ政権は外国のテロリストからアメリカを守るためとして中東やアフリカなど12か国からの入国を原則として禁止するとしており、厳格な国境管理を行う姿勢をアピールした形だが特定の国を対象とした今回の措置は波紋を広げそうだという。ホワイトハウスはトランプ大統領が外国からのテロリストや、国の安全保障に対する脅威からアメリカを守るためとして、特定の国からの入国を原則として禁止する文書に署名したと明らかにしており、トランプ大統領も「国境を開放したバイデン前大統領の政策のせいで、世界中の危険な地域からのビザの有効期限が切れた外国人によるテロが相次いで起きた」と主張したうえで「われわれに危害を加えようとする者に入国を認めることはない」と強調しているという。 トランプ大統領は1期目の政権でも中東などイスラム圏の国からの入国を一時的に禁止する大統領令に署名するなど特定の国からの入国に厳しい措置を取り、法廷闘争に発展していたがバイデン前政権になってこうした措置は撤回されている。過去に国際サッカー連盟のジャンニ・インファンティーノ会長は「すべての国の選手・関係者・応援団が開催国に入国できるべきだ」と明言していたが、入国制限が続く中でこの「完全参加の理念」が揺らいでいるのが実情となっており、一部では政治的対立がスポーツにも影を落としているとして「入国禁止国の試合はカナダかメキシコで行われるよう、組み合わせ抽選が操作されるのでは」との疑念も出ているというのだが、今回の件について国際サッカー連盟は公式なコメントは避けているという。 来年のサッカーワールドカップの開幕まであと1年となるなかで、アメリカの開催都市の実行委員会の代表らが記者会見し来場者を歓迎する姿勢をアピールしましているが、トランプ大統領による不法移民対策の影響について「不透明感」があるとして状況を注視する考えを示しましたそうなのだ。来年のサッカーワールドカップはアメリカ・カナダ・メキシコの3か国の16都市で行われこのうちアメリカの開催都市の実行委員会の代表がニューヨークに集まって記者会見したそうなのだが、各都市の代表からは全米で400億ドルとされる経済効果への期待の声やスタジアムへの交通網の整備を急いでいるといった現状報告のほか、アメリカに来る人を歓迎したいといった抱負が聞かれているが状況を注視する考えを示しているという。 入国禁止の対象となるソマリアはアブディ駐米大使が声明を発表し「ソマリアはアメリカとの長年にわたる関係を重視していて、アメリカが提起する懸念に対処するため対話に応じる用意がある」としており、一部入国が制限される7か国のうちベネズエラはカベージョ内務・法務相がアメリカ政府をファシストと評した上で、「アメリカに滞在するということはベネズエラ人だけではなく、誰にとっても大きなリスクだということだ。アメリカは理由もなく私たちの国民を迫害している」と述べたそうなのだ。「選手だけでなく応援団の不在も国際サッカー連盟の理念を傷つける可能性がある」とする一方で、インファンティーノ会長とトランプ大統領の親密な関係からイラン応援団などに限って「特例措置」が取られる可能性にも期待が集まっているという。
2025年06月13日
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ワクチンに対して反対するだけでなく・・・
ワクチンに懐疑的なアメリカのロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が予防接種に関して米政府の公式勧告を出す諮問委員会のメンバー17人全員を解任したそうだが、ケネディ保健福祉長官は「予防接種実施に関する諮問委員会」における利益相反が予防接種への信頼を損なっていると主張しており、「米国民が可能な限り安全なワクチンを受けることを保証」したいとしているという。ケネディ保健福祉長官は長年にわたりいくつかのワクチンについて安全性と有効性を疑問視しており、医師や保健の専門家らはこの姿勢を批判していたのだが、委員17人のうち8人はジョー・バイデン政権末期の今年1月に任命されていて、委員のほとんどが主要大学の医療センターに関係する現役医師や専門家だという。 ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は近年になって陰謀論者としても世に知られるようになったといわれており、とりわけ声高に新型コロナウイルスワクチンを巡る根拠のない持論を掲げ批判してきたことはよく知られているという。それが大いに物議を醸しトランプ政権下で厚生長官として上院で承認されない可能性に拍車をかけたが、1月の公聴会で「私はワクチンに反対する立場ではない」と強調し最終的に賛成52票・反対48票で承認を勝ち取ったという。ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が科学界から激しく批判されたのは、ワクチン懐疑論の推進団体を設立してワクチンと自閉症を結び付けたことだが、「自閉症は家族を破壊する」と言って自閉症の子どもを持つ親たちから非難されたという。 ケネディ長官は「ワクチン科学に対する国民の信頼を回復するには、全面的な刷新が必要だ」としているが、この委員会は米疾病対策センターの「予防接種の実施に関する諮問委員会」として知られ最新の科学データを精査し勧告を行っているという。米疾病対策センターはこの勧告を実行に移すのだが「予防接種の実施に関する諮問委員会」の勧告は影響力があり、保険会社がワクチン接種の費用を負担するかどうかなどを左右するという。ケネディ長官は委員の多くがワクチン製造企業を含む製薬会社から多額の資金提供を受けていたと指摘したが具体的な証拠は示しておらず、「委員会は根深い利益相反の問題を抱えており、あらゆるワクチンに無条件で承認の印を押すだけの存在となっていた」との見方を示したという。 トランプ大統領も新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づける学校や大学に対し連邦政府の資金を停止する大統領令に署名しており、保守派はワクチン義務化に反対してきたが現在は生徒への接種を義務化している教育機関はほとんどなく大統領令は象徴的なものとなりそうだとされている。ホワイトハウスの大統領執務室で署名する際に子どもがワクチンを接種するかは学校や州ではなく親が決めることだという考え方に対し、「人々はそれを本当に望んでいた」と述べている。米国では新型コロナの感染が拡大するなかで対面授業に参加する生徒たちに接種を義務づける州が相次いでいたが、保守派は「人々の自由を制限するものだ」と反対し義務化を禁止する州もあって米国を二分する問題となっていた。 またトランプ米政権は米国立衛生研究所等へ総額約９５億ドルに上る２１００件の研究助成金と２６億ドルの契約を打ち切って大規模な予算削減を行っており、米国立衛生研究所の科学者や研究者にその他職員はトランプ米政権による大規模な予算削減について、米国民や世界中の人々の健康を損なうほか研究を政治化し「公的資源を浪費する」と書簡で批判している。厚生省は声明で、後任となる新たな委員が現在選考中で「政府の科学的活動が、最も信頼性が高く、確実で公平な科学的証拠に基づいて導かれるよう確保する」と発表しているが、カリフォルニア大学サンフランシスコ校ロースクールのドリット・レイス教授は「これで信頼が回復するというのは一見してばかげている」と批判している。
2025年06月12日
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予定どおり拿捕され、思惑どおり強制送還で・・・
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんらを乗せてパレスチナ自治区ガザ地区へ向かっていた船舶をイスラエル軍が阻止した件で、イスラエル外務省は拘束した乗船者をアシュドッド港に搬送したと発表したそうなのだ。ガザに支援物資を届けようとしていた「マドリーン号」にはトゥンベリさんら活動家が乗船しており、船を運航する「自由船隊連合」はイスラエル軍がマドリーン号を「攻撃」し「不法に乗り込んだ」と述べている。ガザでは６００日以上にわたる戦闘と１１週間にわたるイスラエルによる支援物資の封鎖によって２１０万人の住民が深刻な飢餓の危機に見舞われているが、イスラエルは拘束した活動家をアシュドッド港に移送し、ベングリオン空港を経由して国外追放に向けた手続きを迅速に行う計画だと明らかにしている。 イスラエルに身柄を拘束されていたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが国外退去となりました。グレタさんらはガザ地区に支援物資を届けるため「マドリーン号」でイタリアからガザ地区へ向かっていたのだが、イスラエル軍はガザ地区の海上封鎖を破ろうとしたとして船を拿捕したとしている。グレタさんらはイスラエルの港に上陸させられており、イスラエル外務省はグレタさんが国外退去となり先ほど航空機に搭乗したと発表した。グレタさんは環境への負荷を案じ飛行機利用を控える旨を公に発表しているが、イスラエル外務省はガザ地区の飢餓に対する国際世論の意識を高めるため現地に援助物資を届けようとしていた活動は、宣伝のためのメディア戦略に過ぎないと一蹴しているという。 今回の拿捕に関してイスラエル外務省はガザ沖合の海域について「国際法にのっとって海上封鎖を行っている」と主張しているが、人権団体などはイスラエルが領海の外で船を拿捕したのは「国際法違反だ」と批判している。グレタさんは「我々は国際海域で拉致された」と主張し依然として拘束されている他の活動家の即時解放を求めており、「自分はイスラエルに不法入国したとは思っていない」とも語っている。今回の事件で自身も「怒りの制御」を学んでいるとは思えないトランプ米大統領が、イスラエルによって船を拿捕され強制送還されたグレタさんについて「若くて、怒りっぽい人物だ」述べ、さらに「彼女は怒りを制御することを学ぶクラスに行くべきだ。それが主要なアドバイスだ」などと語ったそうなのだ。 トランプ大統領は気候変動対策を強化するよう世界の首脳に強く訴えて注目を浴びていたグレタさんと対立してきたそうで、米誌タイムが「今年の人」にグレタさんを選ぶとトランプ大統領は「とてもばかげている」と批判し「怒りの制御に取り組み、友達と古き良き映画を見に行った方がいい。落ち着けグレタ、落ち着け」とやゆしたとされている。これに対しグレタさんは自己紹介欄に「怒りの制御に取り組む10代。現在は落ち着き、友達と古き良き映画を見ている」と記して更新しているだけでなく、20年の米大統領選の開票作業中にトランプ大統領が「集計を止めろ」と主張した時は「とてもばかげている。ドナルドは怒りの制御に取り組み、友達と古き良き映画を見に行った方がいい。落ち着けドナルド、落ち着け」と同じ言い回しでやり返したという。 グレタさんらはスウェーデンに向けて送還されているのだが、経由地のフランス・パリで報道陣の取材に応じたグレタさんは、「公海上で不法に拉致された」とイスラエルを批判した上で、まだ拘束されているほかの活動家の即時解放を求めたそうなのだ。またアメリカのトランプ大統領がグレタさんについて「変わった人物だ。若くて、怒りっぽい人物」と揶揄したことについて、グレタさんは「正直なところ、今の世の中は若い怒れる女性たちがもっと必要だと思う」と反論したうえで、さらに今後も今回の拿捕や送還によって活動を止めることはなく、ガザ地区への支援活動を続けるとしたうえで「あらゆる方法でイスラエルの残虐行為を終わらせることを求めていく」と強調し今後も引き続き活動していくと述べたそうなのだ。
2025年06月11日
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カルシウムの摂取は牛乳よりも・・・
私たちの心も体も「食べたもの」からつくられるが、「お腹いっぱいになればいい」とか「好物ばかり食べていたい」と「食」に無頓着では残念ながら健康な体はつくれないそうで、これからの人生の豊かさを左右するのは「栄養の知識」だという。食事そのものに対して関心が薄れ食事を抜く回数が多くなったり、毎日同じものを食べ続けたりと高齢者の食生活は乱れがちになるそうなのだが、そうした食生活を長く続けることにより体を健康な状態に保つために必要な栄養が不足し低栄養へ陥るのだという。日頃からたんぱく質が豊富な食事をとりウォーキングやスクワットなど適度な運動を続けることがなによりも大切で、丈夫な足腰を保つためには全身の筋肉量を減らさないよう日常的に身体を動かして運動機能を維持する必要があるという。 栄養指導をしている人が言うのは高齢の患者さんに体力の差を感じるそうで、不調がなかなか改善しない「不調高齢者」の食事には多くの共通点があるという。朝昼夜の理想的な比率は「朝昼しっかり、夜軽め」だというが、ほとんどの方が逆の「朝昼軽め、夜しっかり」で軽めに済ませるために何を食べているかというと、パンやシリアルが多いことだという。この大きな理由は「調理が面倒だから」だそうで、パンもシリアルも調理不要だし日持ちするシリアルなら頻繁に買い足す必要もないからだという。それと麺類が多いということでは、朝がパンやシリアルなら「昼はちょっと料理を。でも簡単に」となり、パスタやうどんにそば夏ならそうめんと麺類が選ばれがちで、レンジでチンするだけの冷凍麺や水で流すだけの麺も多用されてしまうのだという。 典型的な単品食べではおかずがないためタンパク質や食物繊維が絶対的に不足するが、60歳以降の食事や運動に生活習慣によってタンパク質や食物繊維が絶対的に不足のリスクが上昇してしまっており、朝食にパンとサラダだけの食事では、男女ともに栄養面ではタンパク質・カルシウム・マグネシウム・ビタミンD・ビタミンKの不足が原因となるのだという。例えば骨粗鬆症といえばカルシウム不足という観念が高いのだが、そしてカルシウムといえば牛乳とばかりに骨粗鬆症対策で牛乳を常飲している方は多いといわれているが気になる研究報告があって、アメリカのメリーランド大学の調査では牛乳の摂取量が多いほど骨折率が高いという結果が出たそうで、牛乳の摂取と大腿骨骨折には関連が見られなかったそうなのだ。 また牛乳をまったく飲まない人と比較したところ骨折リスクが最も高かったのは1日400gを摂取する人でリスクは15％も高かったという。ただしヨーグルトと発酵乳やチーズについては逆の結果になっているそうで、乳製品を何代にもわたって摂取し続けてきたアメリカでの調査結果ですから日本人にピッタリ重なるとは限らないが、そもそも日本人は牛乳に含まれる乳糖を分解する酵素を持たない人が多いので、牛乳よりもイワシの丸干しや出汁をとる煮干しなどの骨ごと食べられる魚だけでなく海藻や大豆製品もよいそうで、これらはカルシウムとマグネシウムが両方入っているからだという。やはり日本人の健康のためには何世代にもわたって食べられてきた伝統的な和食が最適といえるそうなのだ。 丈夫な骨をつくるために牛乳がプラスにならないのは、骨をつくるために必要な栄養素がそろっていないからだそうで、栄養素は単体で働くのではなく互いに作用しながら力を発揮することから、骨をつくるために必要な栄養素には多くの種類の材料が必要になるのだという。元気な高齢者は何といってもよく食べるそうで、しかも食べることが好きで単品食べや食事を抜くことはなく食材もバラエティー豊かなのだという。ステーキや焼き肉といった重めのタンパク質も好んで食べている印象もあるそうで、食に対していい意味で貪欲なので旬のものを欠かさずたべているそうなのだ。新しい栄養バランスは「タンパク質はしっかり、脂質は種類を吟味して、糖質は控える」だそうで、新しい栄養常識を知ることが大切なのだという。
2025年06月10日
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到着防止線に近づいていて・・・
パレスチナ・ガザ地区の現地当局によると南部ラファで援助物資配給センターに集まったパレスチナ人の住民に対しイスラエル軍が発砲し少なくとも27人が殺害されたというが、当初は発砲を否定していたイスラエル軍報道官が配給拠点への指定されたルートから離れた複数の人物を兵士たちが特定し警告射撃をしたものの、その人物たちが威圧的に接近し続けたためその特定の人物たちの近くに発砲したのだと認めたという。イスラエルはイスラム組織ハマスが支援物資を盗むのを阻止するため現行の配給システムに代わるものが必要だと主張しており、国連のステファン・デュジャリック報道官は「『ガザ人道財団』が設置した物資配給所の周辺で撮影された映像を見ている。率直に言ってこれらの映像、画像には心が痛む」と述べている。 パレスチナ自治区ガザ地区で米国とイスラエルが主導する「ガザ人道財団」が行っていた食料の配給が２４時間にわたって中断されているが、配給所へ向かう住民は３日連続で銃撃され数十人が死亡したとされている。ガザ地区への援助物資搬入は過去１１週間にわたって封鎖されこの数週間で届いた食料などの物資はごくわずかにすぎないといわれており、イスラエル軍はガザ住民に対し「ガザ人道財団」の配給所に近づかないよう警告し、「配給所に通じる道路を戦闘区域とみなし移動を厳禁とする」と通告している。そうしておいてイスラエル軍は食料の配給所へ向かうパレスチナ難民に対し「指定されたアクセスルートを外れて自分たちの方へ向かって来る容疑者数人を確認し銃撃を繰り返した」と説明している。 このような中でスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ氏はガザへ支援物資を届けるためほかの活動家らとイタリア南部シチリア島を出発しており、報道によるとグレタさんのほか欧州議会議員や俳優らが船に乗り込んでいるという。グレタさんは出航前に記者会見で「ガザへ行くのがどれほど危険であろうと、ジェノサイドを黙って見ている世界ほど危険なものはない」と活動の重要性を訴えたそうで、ガザの封鎖に反対する団体が企画したのだという。この行為に対して米共和党のリンゼイ・グレアム上院議員は「グレタと、彼女の友人たちが泳げるといいのですが」というコメントを書き込んだそうなのだが、グレアム議員はトランプ大統領に近い存在でガザを攻撃するイスラエル政府の支持者として知られるという。 トゥーンベリさんら7カ国出身の12人の活動家は、草の根団体「フリーダム船団連合」の小型帆船「マドリーン号」で航海中だというが、イスラエルのカッツ国防相は支援物資を届けるためパレスチナ自治区ガザへ向かっている船の到着を阻止するようイスラエル軍に指示したと明らかにしている。イスラエル軍は支援物資を積んだ船を過去にも急襲しており、ガザに支援物資を運ぼうとした船団を地中海の公海上で急襲してトルコ人活動家らを射殺し、国際社会から強い批判を浴びているという。グレタさん側は国際法に従っているとして航行を続ける構えで不測の事態も懸念されているが、イスラエルのカッツ国防相は「ガザの海上封鎖を破ろうとする者は誰であろうと許さない」とし引き返すよう求めているという。 小型帆船「マドリーン号」には粉ミルクや小麦粉だけでなく、おむつ・生理用品・海水淡水化キットに医療用品などの支援物資が積まれているそうで、航海の目的は物資を届けるだけではなく長年にわたるイスラエルのガザ封鎖の問題を国際社会に訴え連帯することだとしている。国際的な影響力がある自分は絶対に手を出されない攻撃されないと思っているかもしれないのだが、人道支援従事者がここまでの危険を犯さなければならないこと自体異常で、グレタさんが乗船する小型帆船「マドリーン号」は非武装であり、国際人道法は人道支援従事者の保護を定めているとされており、イスラエルが阻止に出れば明確に国際法違反だがイスラエルが多くの人道支援従事者を殺害してきたことを考えれば油断はできないという。
2025年06月09日
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高齢者はバランス感覚を鍛えないと・・・
年をとるにつれ身体がどんどん動かなくなっていくのは自然の摂理だが、理学療法士は「可動域を広げてスムーズに動く体をつくるためには、筋トレも有酸素運動も必要ない。ごくシンプルな動きを定期的に行うことで高齢者でも動く体を手に入れ、転倒などのリスクを減らすことができる」という。人の動きのすべてに影響し身体能力のすべてを支える縁の下の力持ちがバランス能力だといわれており、若いうちは気にも止めていなかったのに60歳を超えると平衡感覚を失う危険性が一気に高まるそうなのだ。スポーツ運動学の中では崩れた体勢を素早く立て直す能力であるバランス感覚は運動神経の構成要素の１つで、全身を空中などのさまざまな場面で保つことや崩れた体勢を素早く立て直す能力とされている。 また高齢者の転倒は紛れもなく世界的な問題であって憂慮すべき数字が報告されているそうなのだが、疾病対策予防センターによると毎日毎秒高齢者が転倒していて、それは年間でおよそ3,600万件に及び高齢者におけるケガとケガがもたらす死の主原因になっているという。転倒がもたらすケガや心理的影響は行動範囲の縮小にもつながるのだが、社会的交流を制限し最終的には動くこと自体が億劫になって体が弱っていくとされていて、それが平衡感覚をさらに失わせるという悪循環に陥っていくというのだ。バランス感覚は人が立っているだけで働くのだが、座る・走る・ジャンプするなどの動作にもバランス感覚が必要だとされており、高齢者においては転倒予防や老化の予防などのメリットがあるのだという。 転倒は高齢者だけに起こる問題だという考えそのものも間違っていて、ある大学の研究機関の調査では、大学生を対象に4カ月間調査した結果ではその半数が何らかの形で転倒していることが明らかになっている。若者の転倒についての調査は大学以外でも行われていて、ある研究によれば学生は平均して週に1回つまずいたり滑ったりするが、ほとんどの場合は転ぶ前に体勢を立て直すことができているのだという。転倒する最大の原因は誰かと話しながら歩いていたことだったとされていて、18歳から35歳までの不慮のケガの3番目の原因は転倒によるものだが、もともと人間は重力の中で直立していられるものなので、バランス能力が衰えないように気をつけていれば転倒数は急速に減少していくという。 誰もがかつては子供だったので上手にそうするやり方を知っているそうで、ほんの少しの努力で大きな違いにつながるのがバランス能力だという。足元がどれだけ安定しているかは足そのもののほかに3つの要素によって決まるといわれるが、視覚・内耳それと筋肉・腱・筋膜・関節に散らばっている固有受容器だという。体と周囲との位置関係を教えてくれる視覚は体を安定した状態を保つうえでとても重要な要素なのだが、「見る能力」を除外すると体に備わっている他のバランスツールに頼らなければならなくなるとされ、視覚以外のバランスツールがどの程度機能しているか知ることができるテストだは、目を閉じて片足で立って行うが簡単なことではなくバランスを維持するうえで視覚がいかに重要であるか理解できるのだという。 バランス感覚を鍛える関節や軟部組織の可動域を改善したり痛みを軽減したりすることを目的とした物理療法の一種では、筋力を増強するためのエクササイズではなく関節を動かすことで圧迫されていた皮膚・神経・筋肉・腱といった軟部組織をほぐし、本来の動きのパターンに体を慣らして戻すことが目的としている。バランス感覚を鍛えるトレーニングをする場合はまずは道具を使用しない「片足立ち」などの運動から取り組みなのだが、「片脚立位」はバランス能力の評価としても使用されることが多い運動だとされ、開眼で片足立ちが20秒以下の人や閉眼で片足立ちが5秒以下の方は転倒の危険性が高くなると言われている。また意外にもバランスを崩してしまうのがつま先上げでバランストレーニングの導入編としてはお勧めだという。
2025年06月08日
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自転車運転の禁止事項が・・・
警察庁は来年4月に施行予定の道路交通法改定において、自転車のスマホながら運転など広範囲の違反行為に反則金を適用する方針で、法改正では主に自転車の違反行為について青切符による反則金が定められるほか、自動車ドライバーが自転車の側方を通過する際に安全な距離を保たなかった場合にも減点や反則金が適用されるようになるという。反則金は自動車やオートバイなどでも反則行為となっている違反と同じ水準の金額となっているという。ネットでは「自転車で青切符ってどういうこと？」と話題になっているそうなのだが、そもそも自転車の「ながらスマホ」や「酒気帯び運転」などは昨年の11月から道路交通法が改正され罰則が強化されていたそうで、政府広報オンラインでも周知しているのでという。 自転車の罰則は自転車運転中に「ながらスマホ」をした場合6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金であり、自転車運転中の「ながらスマホ」により交通事故を起こすなど交通の危険を生じさせた場合は1年以下の懲役または30万円以下の罰金となっている。ちなみにこれ以外にも自転車では以下のような違反が罰金の対象となっていて、酒気帯び運転は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金だし、傘さし運転で5万円以下の罰金等のほか、イヤホンやヘッドホンを使用するなどして安全な運転に必要な音、又は声が聞こえない状態での運転は5万円以下の罰金となっている。また2人乗りは5万円以下の罰金で、「並進可」の標識があるところ以外の並進運転は2万円以下の罰金又は科料となっているのだという。 スマホながら運転は「事故に結びつくような危険な運転」の場合、赤切符が切られるという。赤切符すなわち刑事処分である。この青切符は「そこまでじゃないが、とにかくスマホ見ながらの運転はダメ」ということなのだという。もっともTVの報道でも多くのキャスターは「これからはこうなります」と淡々と進行するばかりだが、その後どうなるかがまるでないという批判もあるという。たとえば反則金3000円の「並んで走る行為」などは地方の高校生なんかがよくやっているが、迷惑といえば迷惑だし法律でも自転車の並進は違反となってはいるが、「これを全部取り締まるの」ということも危惧されているのだという。一番の疑問点は反則金6000円の歩道走行だそうで、たしかに法律上は「自転車は車道が原則歩道は例外」ということが決まっている。 また歩道はその例外規定においても徐行（時速7.5キロ以下）となっているが、現状はほぼすべてのママチャリが歩道を走っている、徐行なんて誰も守っちゃおらず、このことは全員が青切符の対象となってしまうのだという。いわゆる青切符は「交通反則通告制度」のことで、これは運転者がした一定の道路交通違反（比較的軽微等）について、反則者が警察本部長の通告を受けて反則金を納付した場合は公訴が提起されない制度なのだが、青切符での取締り対象は16歳以上で113種類の違反行為を適用範囲となっているというのだ。これをどう取り締まるということなのだが、だいたい取り締まる側の警察官が圧倒的に足りておらず、おおよそ2週間騒いだら歩道走行する自転車同士で「運が悪かったわねぇ」なんてことになるというのだ。 自転車の歩道通行に関してはそもそも車道に出ようにも車道の左端は違法駐車だらけで、それを避けて走らねばならないだけでなく中には自転車専用レーンを塞ぐようにして駐車している車もあって危なくて仕方がないということから、まずは違法駐車の取り締まりが先決だろうとの指摘もなされているという。今回の青切符導入に際して一番必要なのは取り締まりのメリハリだとされていて、事故に直結する危険な違反である「スマホながら」・「逆走」・「信号無視」・「遮断踏切侵入」などは厳然として取り締まるべきだが、必要なのはどうしてもこれだけは摘発しないと事故が減らないという「絶対ダメなヤツ」を選別して、禁止事項とされている113件全部を同じようにせずそういうのを重点的に取り締まることが重要となってくるという。
2025年06月07日
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「地検」と「地裁」の判断になるが・・・
NHK党の党首の立花孝志氏が書類送検されたそうで、捜査関係者によると容疑は名誉棄損だけでなく威力業務妨害そして脅迫だという。この事件は兵庫県の斎藤知事の疑惑などを調査する百条委員会の委員長だった奥谷謙一県議が名誉を毀損されたとして去年11月に刑事告訴などをしていた事件で、奥谷県議は県知事選に立候補していた立花孝志党首から「奥谷委員長は悪人でマスコミに圧力をかけ告発文書を作成した元県民局長の死亡原因を隠ぺいした」などのうその内容を投稿され名誉を毀損されたとしていており、奥谷県議はこのほかにも立花党首が奥谷議員の自宅兼事務所前で行った演説が家族を不安にするなどの脅迫にあたるとして兵庫県警に被害届を提出していたというのだ。 捜査関係者によると兵庫県警に名誉毀損容疑などで書類送検された「NHK党」の立花孝志党首は兵庫県知事選告示の翌日にあたる昨年11月1日に、兵庫県議会調査特別委員会委員長だった奥谷謙一県議を名指しして「こいつがマスコミに圧力かけて、元県民局長の自殺原因を、知事のパワハラにしている」などと名指しして揶揄していたそうなのだ。さらに奥谷県議が出演したインターネット番組の様子を取り上げ、「番組でウソついている奥谷謙一委員長が兵庫県民の敵」などと投稿したという。また奥谷県議の自宅兼事務所前の路上で街頭演説したおりには、多くの聴衆が立花氏を囲む中でマイクを手に拡声器を奥谷県議の自宅へ向け「お前らは、腐ってんねや」とか「出てこい奥谷、ほんとに」と語気を荒らげたという。 死亡した告発者の元県民局長をあてこするように「あまり脅して奥谷が自死されても困るのでこれくらいにしておく」と放言したそうなのだ。これらについて捜査していた兵庫県警が立花孝志党首を書類送検したということなのだが、書類送検を受けて奥谷県議は当時自宅に住んでいた母親を避難させたといい、「デマが広がることに恐怖を覚える」と吐露し「日常とは違う生活をせざるを得なくなった」としている。今回は「引き続き推移を見守りたい」とコメントしているということなのだが、悪質なのは賛同者の集団心理を用いて相手に恐怖を与えたことで、これは非常に危険な行為だと言わざるを得ないとの言われており、神戸地検が捜査し刑事責任が問えると判断すれば起訴して裁判にかけるか罰金を求めて略式起訴することになるという。 立花党首はこの件で兵庫県警に2度聴取されているそうだが、脅迫と威力業務妨害の疑いについて「どれが脅迫にあたるのかわからない。時間も45分程度で音量もそんなに大きくなかった。公開された事務所前に情報提供しにいったら、それがたまたま自宅だった」とし、名誉毀損についても発言は認める一方で「真実相当性などが認められ、違法性阻却事由にあたる」としていずれも否認しているという。立花党首はその上で「書類送検は既定路線なので、粛々と検察の判断を待ちたい」と語っているが、2年前に威力業務妨害や中央区議への脅迫に問われた事件で最高裁から上告棄却の決定が出ており、懲役２年６月執行猶予４年の判決が確定していることから、今回の起訴で執行猶予が取り消されることもあり得るという。 立花孝志党首の執行猶予が取り消される条件として「法令違反の繰り返し」があげられ、選挙活動やその他の行動において法令違反が続くと執行猶予の取り消しにつながるリスクが高まるのだという。特に名誉棄損や業務妨害などの違法行為が認められた場合には執行猶予が取り消される可能性が高いという。立花孝志党首の場合は非常に悪質なことは万人が認めるところだということもあって、社会秩序維持のため警察・検察が事前相談を行い何としても立花孝志党首を立件する方針が窺えるという。「無罪か否かを判断するのは司法」で、それ以前の「モラルに問題が有るのか無いのかを判断するのは世間」だというが、これからの神戸地検の判断と神戸地裁の裁判の結果次第だということなのだろう。
2025年06月06日
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値段を下げるためにはルール無視も・・・
備蓄米が売り出された都内のスーパーではコメが安く買えるとあって開店前から長い列ができていたそうだが、5キロ2000円台の備蓄米が急ピッチで市場に出回り始めているが店頭に並ぶ通常のコメの価格は高いままだそうで、備蓄米の販売に手を挙げたドン・キホーテの運営会社は農業協同組合との直接取引の参入へのハードルが高い点や複雑な流通経路の問題点を指摘しているそうなのだ。ものすごいスピードで備蓄米を放出する小泉大臣だが、自民党内から反発が飛び出しており、元農水大臣の野村哲郎参院議員は「小泉農水大臣は非常にお父さんに似ていまして、あまり相談することなく自分で判断したものをどんどんマスコミに発表していますから、実に事務方は困っている」と不満をあらわにしているという。このことは元農林水産大臣が随意契約の党内手続きを飛ばした小泉進次郎農水大臣に反発していることなのだが、これに対して小泉大臣は「緊急事態だ。スピード感を持たないと大胆な判断はできない」と反論しているという。野村哲郎参院議員は第2次岸田内閣で農水大臣として初入閣しているのだが、当時はウクライナ侵攻や世界的な人口の急増などで食料の安定供給への懸念が高まったことから、農業に関連する法律の見直しに向けて活動しており、 現在は農業に関する法案などについて議論する「農林部会」の一員だという。この件で元テレビ朝日社員の玉川徹氏は「なんで、ああいうことを言うのかな。ルールを覚えないといけませんよ、みたいな苦言を、なぜ呈するのか」とあきれた様子で指摘したそうなのだ。 このように「老害」と批判された野村参院議員の発言が飛び出したのは鹿児島県鹿屋市で開かれた農林族の重鎮である森山裕幹事長の国政報告会で、森山幹事長を前に野村参院議員は小泉農林水産大臣批判に絡めて、「森山先生からチクリとやっていただかないと、今後が心配です。それができるのは森山先生しかいない。我々が言ったって言うことを聞きませんので」とも発言したそうなのだ。また江藤拓前農相を擁護した発言では「お隣、宮崎県の江藤大臣がちょっと口走ったことが問題になりました。今日はマスコミの人たちもたくさん来ておりますが、私はそんなに悪いことを言ったような気はしないんです」としたうえで、「私もコメを買ったことはありません。女房がいつも買っていますから」と発言したそうなのだ。 国民が江藤前農水相の「コメを買ったことがない」発言に反発したのは、国民がコメ価格高騰に苦しんでいるのに現場を知ろうともしない農政トップの無責任な姿勢に怒ったからで、野村参院議員はズレた擁護をしただけでなく自身も農相を経験していたにもかかわらず、自分ではコメを買ったことがないと悪びれずに言ったそうなのだ。さらに「備蓄米と新米とアメリカのカリフォルニア米を食べ比べたことがあるんですが、わかったのは、一番美味しかったのはやっぱり日本の新米でした。それから一番まずかったのがカリフォルニア米です」と発言したそうで、これも日本ではないとはいえカリフォルニアの農家に対して失礼極まりない発言で、自民党の農水族と国民との感覚がいかにズレているかを露呈しているということのようなのだ。 これに対して小泉進次郎農林水産相は政府が備蓄米を随意契約で業者に売り渡したことについて「大臣の裁量の範囲内で決められることは、党に諮らずとも決めていく」としたうえで「これがルールだと思う」などと語ったそうで、政府が重要な政策を決定する際は与党の「部会」と呼ばれる組織に意見を聞くことが通例だが、「今回のような随意契約に切り替えるということも党に諮らなければいけないとしたらすぐに備蓄米が店頭に並ぶことはなかった。今回は緊急事態なので、じっくり議論をいただいて、その上でないと動けないと言ったらこの結果は出せない」として理解を求めたそうなのだ。そうして小泉進次郎農相はコメ価格抑制に対する農林水産省の対応に関し「今まで見立てを誤ったのも事実だ」と言及したという。
2025年06月05日
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移民禁止と国民流失・・・
日本ではトランプ氏の二転三転する関税交渉に関心が集まるが米国でより強力かつ全方位で進行しているのが移民政策で、大統領選中から掲げてきた公約とはいえそのスピードと徹底ぶりは多くの米国人の予想を超えているという。メキシコ国境では国境警備の強化に加え米国で暮らす不法滞在者の摘発・送還も進めると同時に、スマートフォンアプリや電子メールにTV広告などを駆使して、自発的な国外退去を強く促しているという。渡航費の全額負担に加え手当を支給する施策も打ち出しており、監視・管理の対象は不法滞在者にとどまらず親パレスチナ運動に関わっていた留学生の拘束が相次ぎビザや永住権についても「条件付きの許可であり、権利ではない」と政権は明言しているのだという。 この処置に保守系シンクタンク移民問題研究センターのマーク・クリコリアン所長は「トランプ氏は前回の失敗から学び、周到に準備をしてきた」と指摘し、排外路線で知られるスティーブン・ミラー氏や「国境の皇帝」と呼ばれるトム・ホーマン氏など制度に精通する側近を登用して、軍や税務に保健当局といった本来は移民政策と関わりの薄い機関も巻き込み、移民に対する包囲網を築きつつあるという。米国勢調査局によると一昨年時点で外国生まれの人口は4780万人に達していて、市民権や永住権を持つ人に加え就労ビザ保有者や留学生だけでなく正規の滞在資格を持たない人々も含めると全人口の14％を超えるといわれている。そして移民の流入が多すぎて言語や文化の統合が追いついていないそうなのだ。 トランプ政権はなぜ移民を締め出そうとするのかだが、国連によれば米国には世界の移民のおよそ17％が暮らしているそうで、頭脳と労働力を世界中から引き寄せて成長してきた米国は紛れもない「移民国家」と呼ばれてきた。いまたびたび引き合いに出されるのが1924年だといわれるそうで、1世紀前のこの年に米国は雇用機会の圧迫や治安悪化への懸念から出身国別の移民枠を導入し、以後40年にわたりアジアなどからの移民を事実上禁じている。保守系シンクタンク移民問題研究センターのマーク・クリコリアン所長は当時と現在の状況が重なるとし「移民の受け入れをいったん止めて、深呼吸する必要がある」と主張している。全米に広がる移民の存在が文化・経済・治安に関して米国人の防衛本能を呼び覚ましたというのだ。 これとは別にトランプ大統領が2期目の政権をスタートさせて以降に米国人による英国市民権の申請件数が過去最多を記録しているそうで、英内務省が公表した統計によると今年の第1四半期に英国市民権を申請した米国人は1931人となっていて、これは2004年に同統計の記録が始まって以来最多となるそうなのだ。前年同期の1505人からは28％の増加となりバイデン前政権下と比較しても急激な伸びが見られているという。背景には昨年11月の米大統領選でのトランプ再選があるとみられており、ニューヨーク・タイムズ紙によれば選挙結果が明らかになった直後から米国内の移民弁護士には「英国への移住を検討したい」という問い合わせが相次ぎ米国外での生活を模索している人が増えているという。 米国の英国移民専門法律事務所である「ローラ・ディバイン・イミグレーション」のジーナ・ルーチョ氏はこうした傾向が今後数ヶ月は続くとの見方を示しているし、オンラインメディア「インターナショナル・ビジネス・タイムズ」もこうした動きを「アメリカンドリームからの離脱、英国へのシフト」と報じ「不満の波」と表現しているそうなのだ。実際にトランプ政権1期目だった2020年は新型コロナウイルスのパンデミックが広がる中でも米国人の英国市民権申請は増加していたそうなのだ。もっとも移住先の英国でも移民政策は厳格化の方向にあるそうで、英国政府は今年5月に永住権取得に必要な滞在期間の延長やビザ発給要件の厳格化を打ち出しており、欧州を目指す人々にとっての選択肢は日増しに減っているという。
2025年06月04日
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「TACO」は「MAGA」を凌駕する・・・
トランプ大統領やその支持者を象徴するスローガンは「MAGA（Make America Great Again）」なのだが、アメリカのトランプ前大統領はウォール街で広まりつつある言葉を耳にして苛立ちを露わにしたそうで、それは「TACO（Trump Always Chickens Out）」の略だそうで、大規模な関税を発表して株価を下落させた後に、方針を撤回して株価が再び上昇するというトランプ大統領の行動パターンを指しているのだという。トランプ大統領が「6月1日からEUに50％の関税を課す」と表明したことで株価は急落したが、週末に「発動延期」を発表したことを受けて週明け株式市場は反発したというわけだ。このローラーコースター状態についてウォール街では「またTACOトレードか」という声が上がっているとニューヨーク・タイムズは報じているという。 この「TACO」は英語で「タコス」を意味するのだがここではメキシコ料理のことを指しているのではなく、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のコラムニストが皮肉を込めて作った造語だそうで、つまりトランプ大統領は桁外れの関税をかけると脅した後に市場の下落を見て怖じ気づき、結局はその方針を撤回または緩和するという傾向を表現したもので、投資家たちもそれを見越して取引をおこなっているという。いわゆる「TACO理論」は英紙「フィナンシャル・タイムズ」のロバート・アームストロング記者が、政策が市場を混乱させ始めると撤回するというトランプ大統領の傾向を強調するために考案したものだそうで、トランプ政権は「市場や経済からの圧力に対する耐性があまり強くなく、関税が痛みを生じさせるとすぐに引き下がる」ことだとされている。アームストロング記者が「TACO理論」を考案したのはトランプ大統領が世界中に課していた巨額の「相互関税」を一時停止すると発表したのを受けて株価が急騰した直後のことで、トランプ大統領の朝令暮改の根底にあるのは1980年代にニューヨークでやり手の不動産デベロッパー兼大物実業家として磨き上げた市場取引の浮き沈みに対する鋭敏さだというが、第1次政権時にはウォール街での鋭い反応がトランプ大統領の考えを変える唯一の方法となることもあったといわれており、「TACO理論」はコラムを超えて急速に拡散し投資家の間では単なる皮肉以上のものとして捉えられるようになったとアナリストらは指摘している。このフレーズは本人の耳にも入ったが株式市場の混乱に直面して引き下がっていることを激しく否定しているという。 ホワイトハウスで開かれた記者会見で記者の一人がこの言葉に触れて「ウォール街のアナリストたちが『TACO取引』という新たな言葉を作りました。彼らは『Trump Always Chickens Out（トランプはいつもおじけづく）』、だから今週は市場が上昇していると言っています。それについてどうお考えですか」と尋ねると、トランプ大統領は「TACO」という言葉を知らなかったようで「私がおじけづいているだって、そんなの聞いたことない」と答え、バイデン政権を批判し「この国は死にかけていたんだ。でも今は世界のどこよりホットな国になってる」と主張するなど取り留めもなく発言を続けたそうなのだ。また過去に何度もしてきたように「そんな意地の悪い質問をするな」と質問した記者を攻撃して不満を露わにしたそうなのだ。 それとは別に米小売り大手ウォルマートが5月下旬から商品を値上げする方針を示しており、トランプ大統領の高関税政策に伴い輸入品の仕入れ値が上がるためだが、米小売り大手ウォルマーが「アリの一穴」となって小売業者に値上げが一気に広がるとの見方があるという。トランプ大統領は中国への追加関税を115％下げているが、「貿易戦争を続ければ物価高の打撃を受けた有権者の離反が広がる」と政権幹部から説得されたためだと米メディアが報じており、いったん物価上昇を招く失政を犯したと受け止められれば挽回は容易ではなく、それが昨秋の大統領選に敗れた民主党政治の教訓だといわれている。提出されたトランプ大統領の予算案は「記憶に残る限り、労働者に最も厳しい予算案だ」との非難が出ているほどだという。
2025年06月03日
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食料をエサに罠にかけるというのは・・・
パレスチナ自治区ガザで支援物資の配給所に集まった住民に向けてイスラエル軍が発砲し少なくとも31人が死亡したそうで、中東の衛星テレビ・アルジャジーラなどによるとガザ地区南部のラファでアメリカが主導する支援物資の配給所に集まった住民に向けてイスラエル軍が発砲したというのだ。この発砲で少なくとも31人が死亡し200人がけがをしたということだが、パレスチナ赤新月社の救急隊員はガザ南部ラファのある場所から「大勢の市民が食料支援を受け取りに向かっていた」ところイスラエル軍が発砲したと明らかにしている。ガザ保健当局は「イスラエル軍は支援物資の配給を大量殺人の道具に使っている」と非難しており、イスラエル軍は「負傷者について把握しておらず、状況を確認中だ」としているという。 配給拠点を運営する「ガザ人道基金」はイスラエルと米国の支援を受ける民間団体。イスラエルがイスラム組織ハマスによる支援物資の横領と売却を非難する中で設立されてそうで、人道団体はこうしたハマスの行為を裏付ける証拠はないと指摘しイスラエルも公には証拠を示しておらず、国連の支援団体は「ガザ人道基金」の支援方式は人道原則に反しており、パレスチナ人への危険性を高めるものだと批判しているという。国連人道問題調整事務所の担当者は会見で「住民のニーズを満たしていない」と述べ、食料を受け取るために住民に移動を強いるものだなどと批判しており、イスラエルに対してガザ地区の検問所をすべて開放し国連が主導する支援物資の搬入の拡大を認めるよう強く求めている。 「ガザ人道基金」の新しい援助物資配給システムは国連を介さずガザ南部と中部のイスラエル軍支配地域にある米国の警備請負業者によって保護された配給施設から食料を受け取ることをパレスチナ人に要求しているという。国連パレスチナ難民救済事業機関などの支援団体は通常なら支援物資を配布する際に身分証を確認し登録された家族のデータベースを活用しているが、イスラエル当局が新プログラム設立の主眼として安全対策強化を挙げていたにもかかわらず、「ガザ人道基金」は支援物資の配給拠点でパレスチナ人の審査を行っていないうえに、先週には飢えに苦しむパレスチナ人が新設の配給拠点２カ所に殺到して混乱が生じ、イスラエルと「ガザ人道基金」の双方に対する批判が高まっているという。 今回の支援物資の配給所に集まった住民に向けてイスラエル軍が発砲事件なのだが、国連がガザ地区全体で約400カ所の食料配給拠点を設けていたのに対して、「ガザ人道基金」の拠点はわずか4カ所でうち3カ所は南部にあるそうで、イスラエル軍は南部に住民を強制移住させる計画だと報じられており、「ガザ人道基金」が意図的に南部に拠点を集中させ支援を必要とする住民を南部に追いやるのを側面支援しているとの見方もあるのだという。今回の攻撃はこうした状況で南部に集まった住民を標的にしていて悪質性が際立つわけなのだが、拠点の警備は米国の民間軍事会社が担っているとはいえいずれもイスラエル軍が退避勧告を出した地域内にあって安全確保の真剣味にも疑問符がついているそうなのだ。 イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦協議をめぐってはアメリカが60日間の停戦案を示したと報じられており、アメリカのトランプ大統領は記者団に対し「ガザ地区に関する合意はとても近い。きょうかあすにはそれについて知らせることができるだろう。合意の可能性がある」と述べ期待を示しているという。一方で国連世界食糧計画は「ガザの人道状況は悪化の一途をたどっている。境界の閉鎖、飢餓、絶望により支援物資の輸送は不安定化し、トラックは略奪され、人びとは小麦粉１袋のために命を懸けている。更なる混乱を避けるためには、今すぐに大量の食料を投入しなければならない」と呼びかけているが、ハマス幹部はこの停戦案はこれまでの協議内容と矛盾しているため提案を拒否したと語っているという。
2025年06月02日
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知事が絡むと処分が軽くなるそうで・・・
兵庫県の斎藤元彦知事を告発した元県民局長の私的情報が県議らに漏洩した問題で、第三者委員会は井ノ本知明前総務部長の関与を認定し、「知事や元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」とする報告書を公表したのだが、これまでも斎藤知事は百条委員会から知事のパワハラなどについて「一定の事実が含まれていた」と認定され、告発文書への県の対応を「全体を通して大きな問題があった」と指摘されても「一つの見解が示された」と意に返さない回答だったが、斎藤知事は相もかわらず「一つのご指摘としてあると思うが、私は漏洩に関する指示は一切していない」とし、「一つの見解が示された」と何を指摘されても「真摯に受け止める」などと言いつつも頑なに自分の非を認めない回答だったという。 斎藤知事の態度は今回も同様だったが腹心の部下たちが反旗を翻したことは大きいといわれ出しており、今回は斎藤知事自身の処分について管理者責任だけは認めていて「給与のカットを含めて考えていく」方針だということのようなのだ。そもそもは昨年3月に元県民局長が斎藤知事を告発する文書を報道機関に送付したことから始まったわけだが、文書を入手した斎藤知事は「徹底的に調べてくれ」と当時の片山副知事らに文書作成者の特定を命じたという。作成者が元県民局長であることが判明すると彼のパソコン等を押収し、その中にあったごく私的文書を御用県議たちに触れ回っていたのが井ノ本前総務部長と報じられていたわけで、当初はもちろん井ノ本前総務部長は否定していたのだ。 井ノ本前総務部長は私的文書のファイルすら持っていないと否定していたが、第三者委員会の事情聴取に対し供述を変更し、ファイルを受け取った事実を認めたものの「ファイルを見せて回ったことはない」と否定していた。ところが今年2月になって代理人弁護士の作成した弁明書の中で県議たちに「私的情報の概要を情報共有の意図で、口頭で伝えたことはある。ただし、具体的な資料は提示していない」とそれまでの供述を大きく変更した。斎藤知事は指示を否定しているが、元幹部職員は「斎藤知事から井ノ本氏に対し『議会に根回ししたらいいんじゃないか』という趣旨の発言があった」などと証言しているだけでなく、さらに片山元副知事も自身の指示を認めたことから第三者委員会は斎藤知事の関与を結論づけたというのだ。 さらに井ノ本前総務部長は「知事及び元副知事の指示によるものである」としその場に斎藤知事の最側近と言われた当時の小橋浩一理事がいたことも付け加えていて、その小橋前理事に第三者委員会が行った事情聴取で「知事からそのような指示があったことを副知事に相談した際には、「副知事が『そらそうやな。必要やな』という発言があったと思っている」とまで証言したそうなのだ。斎藤知事の側近で「牛タン倶楽部」と呼ばれていた4人組のうちの2人が反旗を翻したのということなのだ。もっとも今回の処分について複数の関係者によると兵庫県の綱紀委員会で当初「停職６か月」とする案が示されていたものの、最終的には斎藤知事の意見を入れて軽減され「停職３か月」となったことが新たに分かったそうなのだ。 処分が発表されると県職員幹部は「元総務部長に対する処分は停職3カ月。処分内容を決める綱紀委員会は紛糾し、一部の委員は『軽すぎる』と納得していないようです」というが、総務相で鳥取県知事などを務めた片山善博大正大学特任教授も、「元総務部長の行為は『知事や副知事から指示を受けたからやった』からといって免責されるものではない。停職3カ月は軽いという印象を受けます」と指摘している。ある県職員は「お茶を濁そうとしているようにしか見えない」と突き放しており、文書問題への対応について「知事はかたくなな態度だったが、処分で収めようとしているのか。漏えいの指示は認めない。正直に話してほしい」と訴えており、県民も責任を取らないのは論外で、イメージアップを図るのは難しいと思う」と話しているという。
2025年06月01日
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