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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2025年07月の記事

全30件 (30件中 1-30件目)

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食糧支援と住宅撤去が・・・

イスラエルによる境界封鎖が続くガザで今月に入り食料事情が急速に悪化しており、米国とイスラエル主導で食糧配給を実施するが配給拠点周辺ではイスラエル軍の発砲が相次ぎ多数が死傷しているといわれてきた。混乱の中で住民に食料が行き渡らず世界保健機関は6月以降では乳幼児の栄養失調が3倍に急増したと発表している。ガザ戦闘開始以降では国連主体で約220万人の住民に食料を配布してきたが、5月以降は「ガザ人道財団」を名乗る米国とイスラエル主導の組織が配給を実施していて、これはイスラエルが「ハマスが物資を略奪する」と主張し国連主導の支援体制を認めないためだという。国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリニ事務局長は「人々は歩く屍のようだ」と報告しているという。国際的な非難が高まる中でイスラエルは深刻な食糧難に直面しているとされるガザ地区への救援物資の供給としてヨルダンなどによる支援物資の空中投下を認めたが、これはイスラエルによるガザ封鎖の長期化により食糧難が悪化し、犠牲者が増加、国際社会からの批判が高まっている状況を踏まえた措置とみられている。この処置に国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリニ事務局長は「空中投下はコストがかかり非効率的で、飢えている民間人を危険にさらす可能性がある。深刻化する飢餓を改善できない上、非効率だ」と批判している。さらにイスラエルはトラック250台以上分の救援物資を国境検問所に搬入しているそうで、これをガザ住民へ安全に届ける方法について国連などと協議しているという。イスラエルによるガザ地区の封鎖は、3月にガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの停戦交渉が決裂した後ではさらに強化されており、特にイスラエルはハマスが人道的支援物資を横領していると主張し食糧・水・電力の供給を遮断している。国際連合世界食糧計画によればガザ地区住民の約3分の1がここ数日間何も食べていないという。イスラエルはガザの一部で軍事作戦の一時停止を宣言し支援活動のための安全なルートを確保すると発表すると、人道支援団体に対し食料配布の強化を呼びかけ、「戦術的休止」が発表された初日にガザ地区に運び込んだ食料支援がトラック120台分以上に上ったと発表しているが、ガザには200万人を超えるパレスチナ人が暮らしていて1日あたりおよそ500台のトラックが必要だという。　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はエルサレム市内のキリスト教系団体の集会での演説で「イスラエルがガザで飢餓政策を取っているかのように言われているが、明らかなうそだ」と強調したうえで、「パレスチナ自治区ガザに飢餓はない」と言明したそうなのだ。また「イスラム主義組織ハマスが人道支援物資を奪い、物資を供給していないとイスラエルを非難している」と主張したというが、ガザの一部地域で戦闘を一時停止して支援物資の搬入を再開させたものの、国連の各機関が訴える深刻な飢餓状態を否定する発言は物議を醸しそうだという。米国のトランプ大統領もガザの人道状況に関し「ひどい状況だ。他の国々にも参加してほしい」と述べて追加援助を行う方針を示しているが援助の詳細に触れなかったそうなのだ。　ガザ地区では飢餓解消を目的とする食糧支援が問題となっているが、イスラエルが占領する東エルサレムではパレスチナ人の自宅が取り壊され続けており、エルサレム市から「無許可建築」として破壊命令が出ていたためで途方に暮れる一家も多いという。国連によると東エルサレムで破壊されたパレスチナ人の建物は２２７２軒に上るそうで、これはイスラエル人の入植活動を加速する思惑も指摘されている。東エルサレムではパレスチナ人の建築申請はほぼ許可されない一方で、イスラエル人の入植地が次々と建設されているそうだが、住民にとって土地から強制的に追い出そうとする試みは、1948年のイスラエル建国に伴う第1次中東戦争で故郷を追われた大量追放「ナクバ（大災害）」を想起させるものという。

2025年07月31日

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画期的なことだといわれるが・・・

参議院選挙の結果を受け参議院の野党7党の国対委員長が会談しガソリン税の暫定税率を廃止する法案について「来月の臨時国会で法案を提出したい」との認識で一致したという。来月1日に召集が予定される臨時国会に向けて参議院では立憲民主党や国民民主党などのほか、参院選で議席を増やして初参加となる参政党と日本保守党を加えた野党7党の国対委員長が「ガソリン税の暫定税率を廃止する法案」や「日米が合意した関税交渉」などについて意見を交わしたそうなのだが、会談で野党側はいわゆるガソリン減税法案について「来月の臨時国会で法案を提出したい」との認識で一致したそうで、これは法案提出が衆参両院での与党過半数割れにより政治は変わると国民にアピールする狙いがあるのだという。　自民党は来月の臨時国会での審議入りに難色を示していることもあって、立憲民主党は審議を秋の臨時国会に先送りする場合は、制度の詳細を検討するための与野党協議を開くよう求めていて調整が続いているそうなのだ。ガソリン税の「暫定税率」廃止に向け野党8党が足並みを揃えて法案提出へ動き出したことは、物価高に直面する生活者の声に応える姿勢として注目されることになっているが、もともとこの税率は「一時的な措置」だったにもかかわらず長年にわたって継続されてきた経緯があり、その理由から見直しを求める声は以前からあったにもかかわらず道路整備などの財源ともなってきた背景もあるため、単なる減税にとどまらず財源の在り方も含めた丁寧な議論が必要だといわれている。　野党8党がガソリンの暫定税率の廃止を目指す中で加藤財務大臣は年間1兆5000億円の税収が減ることへの対応が必要だと指摘しており、加藤勝信財務大臣は「ガソリンと軽油を合わせるということになりますと、1.5兆円という税収減に対して、それを確保、どう対応していく、財源面からどう対応していくのか」と語っているそうなのだ。ガソリンには暫定税率として1リットルあたり25.1円の税金が上乗せして徴収されているが、加藤大臣は廃止すれば国と地方の税収が合わせて年間1.5兆円減るとして財源面の対応が必要だとの認識を示したという。村上誠一郎総務相も野党が共同提出するガソリン税の暫定税率廃止法案を巡り、軽油引取税の上乗せ分も含めた場合には地方で約5千億円の税収減につながるとして懸念を示している。　村上誠一郎総務相は「地方の貴重な財源であり、自治体も心配している。地方の財政状況を踏まえて代替財源も考えてほしい」と述べたうえで、物価高対策として野党が主張する消費税の廃止や減税についても「廃止の場合、赤字国債を発行するか別の税目の）税にならざるを得ない。減税は経費と時間がかかる」と指摘し、「次の世代に全てつけが回ることになる。慎重の上にも慎重に考えてほしい」と語ったそうなのだ。また自民党の森山幹事長は野党8党がガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同提出することについて、「与野党間でよく協議をしていくということに尽きる。財源の問題もあるし、実際に11月という時期でできるのかどうか、よく協議しないといけない」と述べたそうなのだ。　同じ与党でも公明党の西田幹事長は「年末に想定している自動車に関係する税の抜本見直しの議論を待つことなく速やかに与野党の協議を進めていく。現場を混乱させないことと国民の利益を両立する必要があり、与野党で課題を解決し、できるだけ速やかに廃止できるようにしたい」と述べているが、ガソリン税などの旧暫定税率を廃止した場合には愛知県や北海道で税収の減少額がそれぞれ300億円を超えることが総務省の試算でわかっており、自家用車を多く使う地方の家計負担が軽減され物流コストの低下も期待できるが自治体にとっては道路インフラの補修などにかかる財源の確保が課題となるとされ、人口減少などにより財政状況が厳しさを増す自治体の懸念に対しどのような対策が講じられるのかも注視されるという。

2025年07月30日

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パレスチナ人掃討作戦が行われており・・・

アメリカのトランプ大統領はパレスチナ自治区ガザの停戦を巡ってイスラム組織「ハマス」が合意を望まなかったと不満を示し「ハマスは残念だ。合意を望まなかった。ハマスは追いつめられるだろう」と語ったそうなのだ。イスラム組織「ハマス」は仲介国が提示した停戦案に対し、イスラエル軍が撤退する場所などに条件をつけて回答しました。これを受けてアメリカのウィトコフ中東担当特使はカタールで協議にあたっていた交渉団を引き揚げると発表しており、トランプ大統領もパレスチナ自治区ガザを巡る停戦交渉の決裂を受けイスラエルがイスラム組織ハマスを「排除しなければならない」と表明したうえで、「ハマスは合意を望んでいなかった」と語り話し合いによる停戦実現に見切りをつける可能性を示唆したそうなのだ。　そればかりかトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「ハマスは死を望んでいるようだ。非常に悪い状況だ」と語り、イスラエルについて「戦わなければならないし、ハマスを排除しなければならない」と語ったそうなのだ。ガザでの人道状況の悪化が深刻さを増す中でハマスを壊滅させるまで軍事作戦を続けたいネタニヤフ首相の方針を後押しし、さらに激しい攻撃を勧めるような姿勢を見せたわけだが、トランプ大統領はネタニヤフ首相と電話で協議したと明らかにしたが協議の内容は語らなかったという。そのイスラエルでは化遺産相が「政府はガザ地区を破壊するために全力を尽くしている」としたうえで、「ガザ地区に飢餓は存在しない。しかし、我々が彼らを殺しているのは事実だ」と主張したそうなのだ。　イスラエルの文化遺産相は飢えたガザの子どもたちの写真を見て憂慮すべきか尋ねる質問には「どの国も敵に食糧を提供することはない」と断言したうえで、ガザ地区全体にユダヤ人が住むことになるだろう」としガザ占領を正当化したそうなのだ。これらのエリヤフ遺産相の発言は国連を非難しているし国際社会からの批判も一層強まっているという。このためネタニヤフ首相は高まる批判の鎮静に乗り出したといわれており、イスラエル外務省はパレスチナ自治区ガザにおける民間人の居住地域において、食料などの支援物資を住民に届けるために軍事活動の「人道的一時停止」を実施すると発表したうえで、支援物資を載せた車両の安全な通行を確保するため安全と指定されたルートが恒常的に設けられるとしている。　イスラエルは今の年3月以降は物資のガザ入域を厳しく制限しており、米国と協調して対立する国連を配給から排除してきたのだが、ガザ人道主義財団の配給網を単一窓口として開き住民を統制してきたとされている。パレスチナ自治区ガザで米国とイスラエルが支持する財団が物資配給を始め2カ月となっているが、200万人超が暮らすガザ域内に配給拠点は4カ所しかなく餓死者の急増が伝えられ、拠点に殺到する住民にイスラエル軍兵士らが発砲するなどして1千人以上が死亡していて人道危機はさらに深刻化しているという。今回は人道目的による局地的な軍事行動の戦術的休止を行うと述べて、イスラエル軍が第三国にガザ上空からの物資投下を認める方針を示したが危機は解消されないとの見方が多いという。　イスラエルは建国以来パレスチナ自治区にひどいことを数十年続けているが、これが続いているので生まれた時からそれが当然と思っている子供たちが育ってきているという。これはガザで生まれた子供がテロリストになると言われてきたが、イスラエルの方もパレスチナ人をおそらく下級市民的に扱う教育を受けた子供はパレスチナ人を殺すのに何の躊躇いという。イスラエル軍はイスラエルの民間人を守るためガザ地区内のテロ組織に対する攻勢を継続しつつ、人道的取り組みを引き続き支援していくと述べており、必要に応じて活動の規模を拡大する用意があるとしているのだが、すべての人質の帰還とイスラム組織ハマスの地上および地下での撲滅のために作戦を継続することには躊躇しないとしている。

2025年07月29日

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警察の冤罪逮捕というものは・・・

昨年CMで話題になった噂だけで犯人を決めつけるキャラクター「決めつけ刑事（デカ）」を笑っていられなくなるようなことが実際に起こっているそうで、大阪府警が事件とは関係のない男性を2度、誤認逮捕していた問題で男性が大阪府などに対し、損害賠償を求める訴えを起こすことが分かったそうなのだ。大阪府内の20代の男性は知り合いの女性を脅迫し裸の写真を無理やり送らせようとしたなどの疑いで大阪府警に2度にわたり逮捕され40日間勾留されたそうなのだが、その後に大阪府警が逮捕は誤りだったとして謝罪し、真犯人として男性になりすましたとみられる美容師の男が逮捕され有罪判決となっているというのだ。男性は問題が起きた経緯を明らかにするため大阪府や国などに対し損害賠償を求め提訴するという。　事の始まりは一昨年の3月に大阪府内に住む20代女性の元に「インスタグラム」を通じ、的な写真を送るよう求めるメッセージが知らない名前のアカウントから届き始めたそうで、メッセージには「指示に従わなければ女性の性的な画像を友人に送りつける」など女性を脅迫する内容に発展し、実際に女性の裸らしき画像がその友人に送信される事態となったという。女性は警察に相談し「1年以上前に交際関係にあった男性以外に犯行可能な人物はいない」旨を申告したところ、その約2週間後に大阪府内に住む20代の男性が会社に出勤しようと自宅から出たところ警察から令状を示され警察署に連れて行かれたそうで、男性はスマートフォンやパソコンも押収されその夜に脅迫・強要未遂の疑いで逮捕されたそうなのだ。　逮捕した大阪府警の態度というのは男性の言い分を聞くというよりも最初から男性を犯人と決めつけたもので、「なんで逮捕されたか分かっているか。証拠はある。ポリグラフ鑑定は真っ黒だ。こっちは取り調べている。状況からもお前しかいない」と責め立てたという。男性は一貫して容疑を否認しメッセージの送信日時が勤務中であることなど、アリバイがあることを伝え続けたというが、しかし警察が男性の供述した内容を記録して作成したという供述書には、弁解内容が少なく訂正を申し入れても応じてもらえなかったという。しかも男性が犯人であることを前提とした取り調べが続き男性の主張は全く聞き入れてもらえず、逮捕から20日後に男性は脅迫・強要未遂の疑いについては処分保留となったという。　それでも大阪府警の追求は続き今度はリベンジポルノ防止法違反の疑いで再逮捕され、「犯人はあなたしかいない。ニュースにも出ているんじゃない、友達も会社もなくなると思うけどどうするの、正直に話さないと心証悪いぞ」と脅されたという。その4日後に男性は警察官から「真犯人は別の人だと考えられる」と告げられたものの、結局釈放されたのは裁判所が認めた勾留期間の最終日で、「証拠もない」と告げられた日から9日も経っていたそうなのだ。そのうえ釈放される時に男性は刑事から高圧的な態度で「これで疑いが晴れたわけじゃない。被害者に何かあったら分かっているんだろうな」と告げられたそうなのだ。結局は犯行に使われたアプリが開設された日時と場所が判明し犯行は不可能だったと証明されたというのだ。　公判で明らかにされた事件の実態は、被害者の女性から交際関係の継続を断られた美容師の男が、女性の気を引こうとして犯行に及んだというものだったという。今回の訴状で男性側は「犯人は男性だと思う」という女性の説明を捜査員がうのみにしたと主張し、逮捕後も発信元の特定や男性のスマホの解析など最低限の捜査を怠り再逮捕に至ったと訴えている。警察は内部文書にある誤認逮捕の原因などについて「犯人であると決めつける、思い込みによる捜査がなされた」とか「サイバー捜査関連の知識が欠けていた」といった内容を刑事総務課の警視が男性に対して説明したそうなのだが、42日間の勾留により会社を一定期間休むことを余儀なくされ弁護士費用すら補償もされない現状に怒りを覚えるという。

2025年07月28日

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領土侵犯を応援している人道団体では・・・

イスラエルによる戦争犯罪の疑いにはガザ地区の民間人を飢餓状態に追い込んでいることだけでなく、軍事作戦中に数万人の民間人を殺害しその保護を怠ったことに、軍事的脅威に見合わない形で町全体を無差別に破壊したことなどが含まれている。ネタニヤフ首相とガラント前国防相は国際刑事裁判所から戦争犯罪容疑で逮捕状が出されており、両者は無実を主張しているが、国際司法裁判所で進行中の法的手続きについても非難している。この手続きではイスラエルがパレスチナ人にジェノサイドを行っている疑惑がかかっており、イスラエルは反ユダヤ主義的な「血の中傷」だと反論している。イスラエルは国際社会で孤立を深めており、支援を表明した友好国もガザでのイスラエルの行動に対して次第に忍耐を失っているという。　パレスチナ自治区のガザ地区ではイスラム組織ハマスの越境攻撃をきっかけに始まった紛争が21か月にわたり続いており、200万人超が食料やその他の必需品の深刻な不足に直面しているといわれているが、国連は米国とイスラエルが支援する「ガザ人道基金」が5月下旬に活動を開始して以降に、食料支援を求めるパレスチナ人1000人超がイスラエル軍に殺害されたと発表したそうなのだ。既存の国連主導のシステムが事実上無視されていることが示唆された形だというのだが、国境なき医師団やセーブ・ザ・チルドレン・オックスファムを含む111の支援団体は「大規模な飢餓がガザ地区に広がっている」と警鐘を鳴らしており、「支援の提供者と対象者の両方が衰弱している」と訴える声明を発表しているという。　国連人権高等弁務官事務所のタミーン・アルキータン報道官は、米国とイスラエルの支援を受けてパレスチナ自治区ガザ地区で人道支援物資の配給を行う「ガザ人道財団」が活動を開始して以来、イスラエル軍がガザで食料を受けとろうとしたパレスチナ人1000人以上を殺害したと明らかにしており、「私たちのデータは医療チームや人道支援団体に人権団体など、現地の信頼できる情報源からの複数の情報に基づいている」と付け加えている。それに対して「ガザ人道基金」ジョン・アクリー暫定事務局長は「人々の安全を確保し、情報を提供するために、私たちはリアルタイムで活動を調整している。また、他の団体と連携して活動規模を拡大し、ガザの人々にさらに多くの食料を届ける準備も整っている」と述べている。　トラックを安全に移動させるための調整はイスラエル側が「責任」を追っており、イスラエル側が輸送の許可を出さないからだといわれていて、援助団体の倉庫に向かう援助トラックのほぼすべてがガザの暴徒によって略奪されているというが、世界保健機関のテドロス事務局長も「ガザ住民の大部分が飢餓に苦しんでいる」と述べ、「これは大規模な飢餓としか言いようがない。しかも人為的なものだ」と語ったそうなのだ。イスラエル政府のデビッド・メンサー報道官は「飢餓を引き起こしたのはイスラエルではない。ハマスが仕組んだ人為的な食糧不足だ」と反論している。ガザに配備されている軍部隊を視察したイツハク・ヘルツォグ大統領はイスラエルが「国際法に従って行動している」と主張しているという。　ハマスがイスラエル軍の軍事作戦を妨害しようと支援物資の配布を「妨害しようとしている」というが、イスラエル最大の同盟者であるトランプ米大統領もネタニヤフ首相に対する不満を募らせていると報じられていて、ネタニヤフ首相がシリアの首都ダマスカスへの爆撃を命じただけでなく、トランプ大統領が承認・支援していたシリアの新政権を攻撃したことが、トランプ大統領を驚かせたとされている。他の西側友好国も数カ月前にすでに忍耐の限界に達していて、イギリスや欧州連合の多くの国々だけでなく、日本の外相らが共同声明に署名しイスラエルの行動を非難している。声明はガザにおける民間人の苦しみとイスラエルが設置した「ガザ人道財団」による支援体制の失敗と致命的な影響について強い言葉で批判しているという。

2025年07月27日

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文章にしないとトラブルのもとになり・・・

トランプ関税が世界経済をかき回していて「関税を引き上げる」というトランプ大統領の発言を受けて株価が急落し、その後に市場を考慮してか部分的な関税撤回を受けて株価が急回復するというパターンがその典型だといわれてきた。トランプ大統領は7月に日本からの全輸入品に対して25％の関税を課す方針を正式に通告したが、当初に示していた24％の関税率を上回る数字でその発動日が8月1日に迫っていた。市場関係者の間では「報復関税の発動は再び先送りされるのでは」「日米で妥協案が示されそうだ」などといった楽観論もあったが、トランプ米大統領は日本に対する相互関税は15％になると表明し、当初の25％より低い数字になったため市場は安堵し日経平均株価は急騰したそうなのだ。　米国のドナルド・トランプ大統領は他の国々も日本のように米国に大規模な投資を行えば、米国が課した関税率を引き下げることが可能だという立場を明らかにしているが、トランプ大統領はワシントンにある連邦準備制度本部の建設現場で、「他の国も金を出せば関税を下げることができるのか」という質問に対し、「そうだ。私は他の国も金を出して関税を下げることを認めるつもりだ」と答えたそうなのだ。トランプ大統領のこの発言は米日貿易合意において日本が約束した５５００億ドル規模の対米投資について記者たちに説明する過程で出たというが、日本は我々に５５００億ドルを支払い、関税を若干引き下げた」と述べ、「そして日本は自国の市場をすべて開放することに同意した。それは簡単なことではなかった」と語ったという。　ところがこれで安心ではなくまだ懸念もあるそうで「トランプ大統領を侮ってはいけない。関税引き下げの見返りとして日本はアメリカに対し5500億ドルの投資や、農産物市場の開放を飲まされた。日本政府に対し全農からは怒りの声が上がっており、自民党への逆風になっている」との指摘がその典型だという。しかも日米関税交渉の合意を受け石破首相は与野党の党首に内容を説明したが、野党各党からは合意文書を作成していないことについて懸念の声が相次いだそうなのだ。石破首相は当初アメリカ側が主張していた25％より低い15％の相互関税などで合意したと説明したうえで、「合意の着実な実行を果たしていく」と強調し理解を求めたが、解釈の仕方によってまた揺さぶられていく可能性が高いといわれているのだ。　合意した日米関税交渉の詳細が複数の政府関係者への取材で判明してきたが、自動車関税を巡りトランプ米大統領は赤沢亮正経済再生担当相との会談で20％までしか引き下げられないと主張したそうだが、赤沢経済再生担当相は米国への投資額や利益配分の積み増しなどで譲歩し15％での合意にこぎつけたという。日本側が要求した「相互関税」の10％までの引き下げは通らないなどトランプ大統領に押し込まれる場面も目立った交渉だったそうで、材料となった政府系金融機関が支援する日本企業による米国への投資額については、最終的には5500億ドルへの積み増しを余儀なくされただけでなく、出資による利益の配分についても関税率を下げるために最終的に米国が90％を得る形にされたという。　またトランプ大統領がこだわっていた日本の農産物市場開放については、外国産米を無関税で輸入する既存の「ミニマムアクセス」制度の枠内で最大限拡大する案も追加で盛り込むなどして合意の見通しが立ったというが、政府関係者は「トランプ大統領を説得するのに時間がかかった。もっと早く合意できれば、石破茂政権の成果となり参院選で与党が過半数を取れたかもしれない」と語ったそうなのだ。しかも付帯事項として日本が合意を順守しているか四半期ごとに精査する方針が示されているそうで、トランプ大統領が日本の実行状況に不満であれば関税率は自動車を含めて25％に戻すというのだ。日米の関税交渉の合意文書については法的拘束力のない共同文書の策定にとどめる方針なのだという。　しかも日本と合意した自動車関税率の引き下げに米業界団体や労働組合が反発しており、日本製の自動車に課す関税より米メーカーが隣国に置く工場で生産し輸入する車の方が高い税率になるためで、日米間の火種となる恐れがあるといわれている。米自動車大手では米国と自由貿易協定を組む隣国のカナダやメキシコで部品生産や組み立てを行うケースの場合、自動車関税は隣国で製造して米国に持ち込む完成車も25％がかかることになり、むしろ米メーカーが日本車より不利な価格競争を強いられる可能性があるというのだ。米国内から合意内容への突き上げが強まればトランプ大統領が再び関税を引き上げる恐れが拭いきれず、合意の履行に向けた不透明さが残る内容になっていることが懸念されている。。

2025年07月26日

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制御不能の狂人が行うことは・・・

イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナのガザ地区で20日、支援物資が届くのを待っていた住民が攻撃され、70人以上が死亡したと地元当局が発表しました。停戦協議に進展が見られない中、イスラエル軍はガザ地区の一部に新たに退避通告を出すなど攻勢を強めていて、犠牲者のさらなる増加が懸念されます。ガザ地区では、イスラエル軍がイスラム組織ハマスへの攻撃を続けていて、地元の保健当局は20日、北部などで支援物資が届くのを待っていた住民に対してイスラエル軍が発砲し、合わせて73人が死亡したと発表しました。北部での発砲についてイスラエル軍は、多くの住民が集まっていて、近くにいた部隊が差し迫った脅威を取り除くために行ったとしたうえで、詳細は調査中だと説明しています。　イスラエル軍はガザ北部で何千人ものガザ市民が集まっているのを確認しただちに脅威を排除するため警告射撃を行ったと説明しており、死傷者が出たとの報告を把握していて詳細を調査しているとしたが、犠牲者の数は明らかにしなかったという。ガザ地区をめぐってはアメリカが示した60日間の停戦案をもとにイスラエルとハマスの間で協議が行われており、こうした中でイスラエル軍はガザ地区の中部に新たに退避通告を出したほか、「軍事作戦の成果がハマスの敗北と人質の解放への道を開く」と述べるなど攻勢を強めているという。住民は「眠れず、食べ物も水もなく、小麦粉もない。私たちは飢えている」と訴えているが、停戦協議に進展が見られない中ガザ地区で犠牲者のさらなる増加が懸念されている。　国連世界食糧計画は食糧を運ぶ25台のトラックの車列がイスラエルから越境して検問所を通過した直後にガザ市近くで「銃撃を受けた空腹の群衆に遭遇した」と発表したが、イスラエル軍側は死者数に異議を唱えていてガザ市近くに集まった数千人に対し「即時の脅威を排除するために」警告射撃を行ったと述べている。援助を求める市民の死はガザで日常的な出来事となっており、当局は食糧やその他必需品の慢性的な不足に直面する群衆が大量に援助拠点に押し寄せる中でイスラエルの砲火を浴びているという。イスラエルは「ハマスの戦闘員がいる」と言い訳しながら病院や学校を積極的に攻撃しており、今回亡くなったような犠牲は最初から織り込み済みで、イスラエルの目的が領土拡大であることは明白だという。　イスラエルのネタニヤフ首相の最近の動きをめぐるホワイトハウス内の不満の声を「ネタニヤフは狂った人間のように振る舞った。あらゆるものを常に爆撃しようとしている」として、ガザ地区空爆やシリア内紛介入などにネタニヤフ首相の過激なアプローチ方式が統制不能状態というものを米メディアが伝えているが、ホワイトハウス関係者６人の話として「ネタニヤフ首相が時に言うことを聞かない子どものように行動する」として、トランプ政権の懸念が相当にあると報道しているそうなのだ。こうした雰囲気はイスラエルによるシリア・ダマスカスの大統領宮空爆後に本格化しており、ネタニヤフ首相が過度に衝動的で破壊的なためトランプ米大統領の外交政策全般に悪影響を及ぼす恐れがあるという認識だという。　ネタニヤフ首相は内政でも際どい歩みを継続しているそうで、連立政権が少数与党政権に転落した状況で政治生命を左右するまた別の変数である「わいろ事件裁判」はひとまず時間を稼いでいるという。彼は富豪から２６万ドル相当のぜいたく品をわいろとして受け取った容疑で7年前から裁判を受けており、イスラエルの報道によると「ネタニヤフ首相が食中毒の症状で今後３日間在宅勤務に入り、予定されたわいろ事件の裁判が延期された」と伝えている。イスラエル検察はネタニヤフ首相が予定日に出席が困難ならば期日を先送りしてほしいと裁判所に要請したが、イスラエルの裁判所が今週から９月５日まで夏の休廷期に入るため、裁判所は日程上週内の延期は難しいとして期日を取り消し今後決めることにしているという。

2025年07月25日

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スキャンダルのネタにしては大事件みたいで・・・

メディア帝国の帝王ルパート・マードックが横暴ないじめっ子のようなアメリカ大統領に立ち向かう白馬の騎士になったとしたら面白いといわれているようだが、マードックが所有する保守的なテレビネットワークＦＯＸニュースは前回の大統領選挙で、ドナルド・トランプは勝っていたのに「ジョー・バイデンに選挙を盗まれた」という大ウソを大々的に喧伝し、その代償として名誉棄損訴訟で7億8700万米ドルを支払う羽目に陥っただけでなく、かつてはＦＯＸニュース司会者を務め、在は国家機密を漏らした国防長官として物議をかもしているピート・ヘグセスをはじめとするトランプの側近を何人も輩出しているネットワークでもある。この二人の争いをプロレス用語で言えば珍しい「ヒール（悪役）同士の戦い」だといわれているそうなのだ。　多くの罪で起訴されて収監中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告をめぐり米国のドナルド・トランプ大統領との過去の関係を示す新たな映像や写真が新たに発見されたそうなのだが問題の写真が撮影されたのは１９９３年のもので、この年にプラザホテルで開かれたトランプ大統領と元妻マーラ・メープルズ氏との結婚式にエプスタイン元被告が出席していた事実はこれまであまり知られていなかったという。また19９９年の映像には米女性下着ブランドのビクトリアズ・シークレットのファッションショーが開かれたニューヨークの会場でエプスタイン元被告とトランプ氏が談笑する姿が映っているが、今回見つかった写真も映像もエプスタイン元被告が罪に問われた事件が発覚する前のものだという。　トランプ大統領とエプスタイン元被告との過去の関係は改めて脚光を浴びているそうで、米司法省はこれまでの約束を覆してエプスタイン元被告関連の資料を公開しないことをこのほど決定したのだが、これに対してトランプ大統領を支持してきた「ＭＡＧＡ（マガ）」運動の一部で強い反発が巻き起こっているという。これには７年前に収監中に死亡した億万長者でヘッジファンドマネージャーのジェフリー・エプスタイン氏が作成したとされる「顧客リスト」にトランプ大統領の名前が含まれているという噂や、エプスタイン氏の死因が自殺ではなく他殺であったという陰謀論などが複雑に絡み合っていて、エプスタイン氏に関する過去の捜査記録の公開を巡りトランプ大統領の強硬支持層内部で亀裂が生じているというのだ。　トランプ大統領がジェフリー・エプスタインに手書きの誕生祝いの手紙を送っていたという記事も雑誌に掲載されているのだが、そのカードには絵も描いてあったそうでそれには「女性の胸を表す一対の小さな弧の下に、Donald』というサインが入っている」というので、手紙には「誕生日おめでとう、そして毎日がまた素晴らしい秘密の一日でありますように」と書かれていたという。このカードは虐待した罪で有罪となり、20年の刑期で服役しているエプスタインのパートナーであるギレーヌ・マクスウェルがエプスタイン氏のためにまとめた誕生日アルバムにトランプ大統領が寄せたものらしいという。このことで共和党のマイク・ジョンソン下院議長が本年夏季休会の開始を前倒しする決定を下したというのだ。　ジョンソン議長が休会を前倒しにしたことで不法移民への処罰強化だけでなく、水資源インフラの許認可簡素化やバイデン前政権下での規制撤廃など共和党が推進していた各法案の審議が休会後に先送りされることになったわけなのだが、米下院規則委員会の民主党議員らは米法務省に対してエプスタイン氏関連文書の公開を求める動議を提出しようとする中で、ジョンソン議長はこれら動議の採決を阻止するために今回の決定を下したとされている。ただしホワイトハウスのスティーブン・チャン広報部長は、声明で問題の写真と映像について「吐き気がするほど悪質な内容をほのめかす目的で、大勢の人が参加したイベントの何気ない映像や写真からそこだけを切り取ったものでしかない」と強調しているそうなのだ。

2025年07月24日

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コーラの味は大統領によって・・・

現在米国では一種の甘味料である「高果糖コーンシロップ」が添加された米国産コカ・コーラと本物のサトウサトウキビ糖を使用して甘味を出したメキシコ産コカ・コーラが流通しているが、「米国産のコカ・コーラに本物のサトウキビ糖を使う問題をコカ・コーラと議論し、コカ・コーラはそうすると同意した。とても良い決定だ」とトランプ米大統領が投稿したコカ・コーラ関連の内容が話題となっているすなのだ。トランプ大統領は「コーラ愛好家」として有名だがトゥルース・ソーシャルでは主に政治や関税の話題が多かったトランプ大統領が突然コーラの甘味料に関する投稿をしたためだという。コカ・コーラ社が米国内の製品にサトウキビ由来の砂糖である「ケーンシュガー」を使用することになったと明らかにしたそうなのだ。　アメリカでもメキシカンレストランに行くと見かける「メキシカンコーラ」なのだが、見た目は普通のコカ・コーラなのだが世界一美味しいとも言われていてその理由が甘味成分だという。普通のコーラは異性化糖でちなみに日本の食品では「果糖ブドウ糖液糖」として見かけるが、メキシカンコーラの原材料はサトウキビが原材料のキビ砂糖で見た目はメキシカンコーラのほうが炭酸の泡立ちが若干良く感じくらいで変わらないが、飲み比べてみるとメキシカンコーラの方が、コーラの風味が強い香りがするだけでなく、飲み比べないとわからないと位の差だがメキシカンコーラの方はコーラ感が強くて甘いという。普通のコーラは後味にさわやか感があるがメキシカンコーラは口の中にコーラ感が残りしばらく口の中に甘味が残るという。　一般のコカ・コーラはトウモロコシから抽出した異性化糖という高フルクトース・コーンシロップを使用しているが、メキシコ産のコカ・コーラはサトウキビから抽出した砂糖を原料としおり、コカ・コーラ社は一部の海外市場ではケーンシュガーを使用しているが、近年の米国内市場では主にトウモロコシ由来のシロップである「コーンシロップ」を使ってきた。ただし医学的には「ケーンシュガー」と「コーンシロップ」に大きな違いはないとされている。トランプ大統領は執務室のデスクに「コーラボタン」を設置するほどのコーラ愛好家として知られており、酒もタバコも一切口にしないトランプ大統領はダイエットコーラを好んでいて執務室にあるボタンを押すとすぐにテーブルにコーラが提供されるしすてむになっているそうなのだ。　米国産のコカ・コーラはコスト削減のために砂糖を高果糖コーンシロップに切り替えたが、味に敏感な一部の愛好家は「本物の砂糖で作ったメキシコ産コーラの方が美味しく、健康にも良い」として原産地まで吟味して購入するほどだといわれている。第２次トランプ政権の保健政策を担うケネディ保健福祉長官は日頃から着色料や甘味料など食用添加物に強い反感を持っており、「高果糖コーンシロップは米国人の健康に有害な肥満や糖尿病を引き起こす」と批判しているそうなのだ。ただし、コカ・コーラ側は「トランプ大統領がコカ・コーラブランドに示してくださった情熱に感謝する。製品に関する詳細は近日中に公開する予定」との原則的な反応を示したが、今後サトウキビ糖が使われるかについては正式な発表はなかったという。　トランプ大統領といえばコーラを連想させることから彼の外交政策によってコカ・コーラの売上が左右されることもあって、最近では反トランプ感情が世界的なコカ・コーラ不買運動へと発展しコカ・コーラ社に打撃を与えたという。例えばデンマークの消費者はトランプ大統領がデンマーク領グリーンランドをアメリカに編入しようとする発言をしたことに反発し、コカ・コーラをはじめとする米国ブランドの不買運動を展開しており、デンマーク国民の間では国産製品を選ぶ傾向が強まっていてデンマークの「ジョリコーラ」は3月の売上が13倍に急増したそうなのだ。コカ・コーラのボイコット現象は米国内でも見られ、コカ・コーラが不法移民を通報したという偽映像によって米国のヒスパニック系消費者がコカ・コーラの不買運動が起きたという。

2025年07月23日

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予想どおり過半数割れとなったが・・・

国民の怒りの鉄槌が政権与党に下された格好なのだが、自民公明が過半数割れを喫する見通しとなった今回の参院選では、自公政権はすでに少数与党に転落した衆院に加え、参院でも議席を大幅に減らす歴史的大敗を喫した結果となったのだ。繰り返される「政治とカネ」の問題だけでなく世襲の横行や物価高による窮乏に、数々の失政に対するたまりにたまった不満が石破茂政権を直撃した形だという。参院選の与党過半数割れを受け経団連の筒井義信会長は「厳しい民意の表れと受け止めている」とのコメントを発表したそうで、日本には物価高対策やエネルギー・食料の安定供給など課題が山積しているとして、「自民・公明両党を中心に安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したい」と表明したそうなのだ。　経済同友会の新浪剛史代表幹事も「物価高や米関税措置など足元の課題に対し実効性のある経済政策が速やかに提示されず、政権運営への不安が高まったことの表れ」と指摘し、「国政の遅滞は許されない」として特に日米関税交渉の早期妥結を求めたそうで、財政規律を維持した政策運営の徹底も要望したという。日本商工会議所の小林健会頭は「政局の流動化は避けられない」と予想し「自民公明だけでなく連立与党の枠組みがいかなる形となろうとも、内外の信任を得るに足る新たな政治体制を構築していただきたい」と強調したそうなのだ。　トランプ関税で揺れる日本自動車工業会の片山正則会長は「与野党が協力して、課題解決に向けスピード感をもって諸政策を前に進める」よう訴えたという。　　参院選で自民公明両党の与党は目標に掲げた５０議席を下回る４７議席の獲得にとどまり、参院の過半数にあたる１２５議席を割り込み、衆院に続き参院でも「少数与党」となる惨敗を喫したが石破首相は続投を明言しており、参院選の結果などを踏まえ首相公邸で秘書官らと今後の対応について協議し、その後に党本部で臨時役員会に臨んだそうなのだ。続投への理解を求めたとみられ公明党の斉藤代表と会談し自公連立政権の継続を確認するという。今回の選挙で自公の獲得議席は改選６６議席を大幅に下回り、首相が今回の参院選の「必達目標」と位置付けていた５０議席にも届かなかったわけなのだが、自民党の政権が衆参両院で本格的に過半数を割るのは結党以来で初めてのことだという。　石破首相は昨年１０月に就任して以降衆院選に始まり東京都議選に続く大型選挙での３連敗となるが、政治空白を避ける必要があるとして続投の意向を示している。公明党の斉藤代表も記者団に「首相の決意として受け止めたい」と述べ続投を支持する考えを示し、「自公が軸になって国政を前に進めなければならない」とも訴えたという。来月上旬には参院選後初の臨時国会召集が見込まれ参院の正副議長が選出されるが、石破首相が辞任しない限り首相指名選挙は行われないこととなっている。予算や法案を成立させるには今後は参院でも野党との政策協議と合意形成が不可欠となるわけだが、政権安定のために連立枠組みを拡大する可能性を問われ「当然、選択肢としてある」と言及したそうなのだ。　国会運営が難しくなるのは確実となったことから野党の取り込みが不可欠で、連立の枠組みが変わる可能性もあるが、各党は自民党や石破政権との連携を即日否定したそうで、立憲民主党の野田佳彦代表は「自民党政権に対しノーの意思を国民が示した。そういうところと連立を組むのはあり得ない」と述べたという。日本維新の会の吉村洋文代表も会見で「政策ごとに是々非々で対応する。連立は考えていない」と話し、政策ごとに連携する「部分連合」を構築する意向を示したという。議席を3倍以上に伸ばした国民民主党の玉木雄一郎代表も所得税減税などを巡る国民民主との約束を果たしていないとして「石破政権と組むことはあり得ない」と述べたが、「政策ごとの連携」へとする野党の姿勢は日本的な曖昧さを体現しているという。

2025年07月22日

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ウォーキングで認知症予防を・・・

だいぶ前から「歩くことは健康に良い」とはよく聞くのだが、最新の研究ではその効果は単なる体力維持にとどまらないことが明らかになっており、認知症リスクの軽減や痛み・不安の解消にもつながるという報告が出ているそうなのだ。特に高齢者では「寝たきりになると認知症になりやすい」といわれているが、その逆に「よく歩くと認知症になりにくい」ことが最近の研究によってわかってきたというのだ。たとえば70～80歳の女性の認知機能テストの成績と日頃の運動習慣の関係を調べた研究によると、日頃よく歩く人はテストの成績が良く少なくとも1週間に90分つまり１日あたりにすると15分程度歩く人は、日に5分程度の週に40分未満しか歩かない人より認知機能が良いという結果が出ているそうなのだ。　脳の働きに欠かせない脳の血流に注目して研究によると、脳が正しくはたらくためには絶えず十分な血液が流れている必要があるのだが、脳の働きを担う神経細胞は血流不足にとても弱く再生能力もないといわれている。高齢者やアルツハイマー型認知症患者では大脳皮質や海馬で脳血流の低下がみられるそうで、この大脳皮質や海馬には大脳の奥から伸びてきてアセチルコリンという化学物質を放出するアセチルコリン神経が来ているという。研究によるとアセチルコリン神経を活発にすることによって大脳皮質や海馬のアセチルコリンが増え、脳の内部の血管が広がり、液の流れが良くなることが発見されており、アセチルコリンが脳を守る重要なタンパク質を増やすことが明らかになったそうなのだ。　さらにアセチルコリン神経の働きを高めることにより神経細胞のダメージを軽減することも確認してされており、アセチルコリン神経は脳の健康を維持するうえでとても大切なのだという。「歩くことで認知症の予防効果がある」という研究は多く行われていて、「ホノルル・アジア高齢化調査」では高齢男性2257人を対象に1日あたりの歩行距離を評価したのち、最長で8年程度の認知症発症の追跡が行われたそうなのだが、それによれば追跡調査中に158件の認知症の症例が特定されたそうなのだが、年齢で調整したあとでも、1日あたり400メートル未満という歩行量が最も少ない男性では、1日あたり3200メートル以上歩く男性と比較して認知症のリスクが約2倍高かったという結果が明らかになっているそうなのだ。　また歩くと脳が大きくなり認知機能がよくなるというインパクトのあるデータも報告されており、ピッツバーグ大学で行われた研究によると55〜80歳の男女120人をランダムに二つの群に分けて一方の群では1週間に3回各回に40分間ウォーキングを行い、もう一つの群では同じ回数の時間でストレッチを行ってみると、その結果ウォーキングをした群は海馬の体積が2パーセント以上増加したという結果が得られたそうなのだ。歩く速さを「遅い」・「普通」・「速い」の３段階に分けてそれぞれ３０秒間歩かせてみると、いずれの速さで歩いても歩行中の海馬血流が増加したそうなのだ。もっとも歩く能力の低下は認知症の発症と密接な関係があるといわれているそうで、歩行速度の低下にとって認知症の発症リスクが高まるのだという。　これまでの臨床研究から慢性的な痛みや不安を抱える患者さんにとって運動は実行可能で継続性が高く、効果的な治療法であることが報告されているが、歩くと「幸せホルモン」と呼ばれるセロトニンが増えるといわれており、定期的な有酸素運動が前帯状皮質でのセロトニンの放出を調節していると考えられ、セロトニン受容体に作用することにより痛みとそれに付随する不安を軽減すると考えられているそうなのだ。歩いたり皮膚を刺激したりすることで抗認知症薬と同じ効果が期待できるそうで、つまり神経刺激を伝える神経伝達物質であるアセチルコリンを作る神経が病気で少なくなる前なら、薬に頼らず無理のない日常的な身体への刺激で認知症を予防できる可能性が高いという結果が出ているそうなのだ。

2025年07月21日

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兵士不足はイスラエルでも・・・

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区にあるカトリック教会を攻撃したそうで、報道によるとイスラエル軍はガザ地区にある唯一のカトリック教会を攻撃し3人が死亡し、複数人がケガをしたといわれている。ローマ教皇庁は声明を出し教皇レオ14世が深い悲しみに暮れ改めて即時停戦を呼びかけていると発表している。これを受けアメリカのトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行なったそうで、ホワイトハウスのレビット報道官はこの攻撃を受けトランプ大統領がネタニヤフ首相と電話会談し、イスラエルが攻撃は誤りだったとする声明を出すことで同意したことを明らかにしたそうなのだ。その後にイスラエル首相官邸は「ガザの教会に流れ弾が当たったことを深く遺憾に思う。調査を進めている」と発表している。　またイスラエル軍も意図的ではなかったとするコメントを即座に出していて、国際社会からの批判をかわす狙いがあるとみられているが、ラテン・エルサレム総大司教座は「罪のない民間人と聖地を標的にした行為を強く非難する」との声明を発表しており、犠牲者は家や財産などを失い安全な避難場所として教会の敷地に避難していたという。負傷者の中には聖家族教会のガブリエル・ロマネリ神父もいるそうだが、アルゼンチン出身のロマネリ神父は故フランシスコ教皇に電話やメッセージでガザの状況を定期的に報告しており、イスラエルにとって好ましくない人物としてマークされていたという。どうやらネタニヤフが言う世界一道徳的なイスラエル国軍が世界中でユダヤ人への反感感情を高めているようなのだ。　そればかりかイスラエルの占領下にあるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸ではパレスチナ系米国人がイスラエル人入植者に殴打されて死亡しており、死亡したのはサイフォラ・ムサレット氏で米フロリダ州タンパの生まれで米国籍を保有していたという。占領地ではパレスチナ人に対するイスラエル人入植者の暴力が激しさを増しているもようで、地元当局は声明でムサレット氏がラマラ北方のシンジルでイスラエル人の入植者に全身を激しく殴打され死亡したと発表し、入植者による「野蛮な攻撃」を受け死亡したと明らかにしている。こうした襲撃は日常的に行われているそうで入植者の襲撃と同時にイスラエル軍が現場に突入し、救急隊員やボランティアの救助活動を妨害したとの報道もなされているという。　それでもイスラエル軍は周辺各国の攻撃をやめずにいて、国連安全保障理事会はイスラエル軍によるシリア空爆を協議する緊急会合を開いている。イスラエルを支持してきた米国のシェイ国連臨時代理大使は「空爆を支持しなかった」と明らかにした上で外交的解決に向けて努力していると述べたそうなのだ。イスラエルの国連代表はシリアの少数派保護のためだと正当化、米国との溝が浮き彫りになったわけだが、シェイ国連臨時代理大使はシリア南部スワイダ県で続く少数派イスラム教ドルーズ派とベドウィンとの武装勢力の衝突を非難し「シリア国民の団結を支援し、少数派を含む平和的、包括的な解決を追求している」と話しているが、シリアのアフマド・アッシャラア暫定大統領はイスラエルの行動を非難している。　イスラエルでユダヤ教の戒律に厳格に従う超正統派の政党が連立政権から離脱を決定したことがわかったそうで、複数のイスラエルメディアは超正統派の政党「シャス」が連立政権からの離脱を決めたと報じているが、ネタニヤフ政権は議会で過半数割れとなったという。超正統派のユダヤ教徒が兵役を免除できる法律制定を求めていたが実現しなかったことが原因だが、ただ「シャス」は内閣に対する不信任決議は支持しないとしていて政権は継続する見通しのようなのだ。超正統派のユダヤ教徒は長年にわたって兵役を免除されてきたが、最高裁が去年6月に義務化する判決を言い渡しており、戦闘が広範化および長期化する中でイスラエル軍自慢の徴兵制度による予備役制度を揺るがす異変が起きているという。

2025年07月20日

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世界最大のデストロイヤーが・・・

アメリカの大手防衛関連企業であるロッキード・マーチンは海上自衛隊で運用が予定されているイージス・システム搭載艦1隻分で搭載される「AN/SPY-7レーダーのアンテナ（計4面）」を防衛省に納入したと発表したそうなのだが、イージス・システム搭載艦は配備が中止された陸上配備型イージス・システム「イージス・アショア」の代替となる艦艇で、基準排水量は1万2000トンの速力は約30ノットで、動揺に強く居住性も向上させる方針が示されているという。乗組員は約240人となる見込みでこれまでのイージス艦より20％以上の省力化が図られているそうなのだが、建造数は2隻で1番艦は三菱重工業が2番艦はジャパン・マリンユナイテッドと建造契約を締結しており、1番艦は来年度に2番艦は再来年度の就役を目指すという。　そしてイージス・システム搭載艦の主要なセンサーとなるのが今回納入された「AN/SPY-7レーダーのアンテナ（計4面）」なのだが、この高性能アンテナはロッキード・マーチンが開発した世界でも最新鋭の艦載レーダーで、従来イージス艦に搭載されてきたSPY-1レーダーと比べ探知距離は3.3倍を誇るほか、飛来するミサイルの弾頭と囮弾頭やデブリなどとを識別することができるなど探知精度も大きく向上しているという。建造中のイージス・システム搭載艦は海の揺れに強くし安定できるように船体を大型化しており、船体の大きさは、アメリカ海軍最新のアーレイ・バーク・フライトⅢよりも約1.7倍の大きさとなる全長190メートルで全幅25メートルの基準排水量が1万2000トンとなるといわれている。　防衛省はイージス・システム搭載艦の満載排水量は公表していないが軍事専門家の間では米国のズムウォルト級ミサイル駆逐艦と中国の南昌級駆逐艦よりも多く、世界最大の駆逐艦になるとの見方が根強いそうなのだ。船体の大型化に伴い弾道ミサイルへの高い迎撃能力を誇る迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」や、巡航ミサイルや極超音速滑空兵器を迎撃する対空ミサイル「SM6」を搭載しているだけでなく、また世界最多の128のミサイル発射口を持っており、アメリカ製巡航ミサイルのトマホークや国産の12式地対艦誘導弾能力向上型や、ドローン迎撃の高出力レーザー兵器をそれぞれ追加搭載できる「拡張性」を有するとされていて、これだけの対空能力を備えていることから「スーパーイージス艦」と評する声もあるという。　防衛省は今年度予算に「イージス・システム搭載艦の整備に伴う関連経費」として865億円を計上しており、実射試験を含む各種試験の準備などを進めるとしているが、防衛装備庁によると「イージス・システム搭載艦」を40年間運用した場合のライフサイクルコストは、2隻で総額1兆9416億円となっているそうなのだ。現時点で最新のイージス艦である「まや型護衛艦」のライフサイクルコストは2隻で約1.4兆円だとされていて、それと比べると約1.4倍になるという。中谷元防衛大臣は記者会見で「イージス・システム搭載艦は、「まや型護衛艦」よりも単純に船体規模が1.5倍大型化し、最新鋭のレーダーや約1．3倍の搭載数を有する垂直発射装置が装備されているという性能の差がある」としている。　そのうえで「イージス・システム搭載艦のライフサイクルコストは、「まや型護衛艦」と比較しても妥当」と述べている。防衛装備庁はライフサイクルコストを削減するため乗員教育についてはアメリカ海軍との既存の枠組みを最大限活用するほか、維持整備態勢についてもコスト抑制に向けた適切な態勢を検討していく方針を示しているという。1番艦造船中の三菱重工業は発祥の地である長崎造船所で船舶の建造から火力発電プラントだけでなく、防衛機器さらに近年では航空機用エンジン部品に至るまで多種多様な製品を手掛けているが、この中で造船事業は現在護衛艦を中心とした海上自衛隊向けの艦艇建造が行われているという。特に特殊機械部門では航空機や水上艦に搭載される魚雷や垂直発射装置の製造を担っているという。

2025年07月19日

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さすがに「NATO」の加盟国までは・・・

中東で好戦的なイスラエルとイランが先月に前例のない交戦「十二日戦争」を繰り広げるなか、トルコのエルドアン大統領は自国の軍隊の大幅な増強に向けてせわしなく動き回っていたそうで、外国製や国産の兵器の取得によって軍備を強化する取り組みでかねて進めてきたことでもあるが、「最近の情勢を踏まえ、中・長射程ミサイルの備蓄を抑止力が確保できる水準まで引き上げるための生産計画を立てている」と、イスラエルがイラン各地の高価値目標に対する壊滅的な空爆作戦を始めてから数日後にエルドアン大統領は表明したうえで、さらに「神の思し召しがあれば、われわれの防衛能力はそう遠くない将来、誰もわれわれに対して強硬に出ようとしなくなるほど強力なものになるだろう」とまで語ったというのだ。　トルコはすでに防空システムや弾道ミサイルを保有しているが、トルコの現在の弾道ミサイル計画は1990年代にさかのぼることが出来るというが、当時の中国が短距離弾道ミサイル「B-611」のライセンス生産をトルコに許可し、これを通じてトルコは自国で弾道ミサイルを開発するための技術的知見を得たといわれている。トルコは国産SRBM「ボラ-1」を公開し３年前の10月と今年の年2月にはより射程の長いSRBM「タイフン」の発射試験を黒海で行っており、エルドアン大統領が言及した「防衛能力」はトルコが開発中の多層型統合防空システム「スチールドーム」を指しているのかもしれないという。いずれにせよトルコは今回の戦争を教訓に弾道ミサイルの備蓄も積み増す必要があると確信した可能性があるというのだ。　トルコで弾道ミサイルの生産が増えれば外国からもトルコ製短距離弾道ミサイルへの関心が高まると見込まれるそうで、とりわけ現在は世界の不安定性が増すなか軍備の拡充や近代化をめざす国が増えているだけになおさらだという。中東で最大の弾道ミサイル備蓄を持つのはイランだがその備蓄は今回の戦争によって大きな打撃を受けており、したがってトルコが弾道ミサイルの生産を増強すればいずれトルコの弾道ミサイル保有数がイランに並ぶだけでなく、さらには超えることも考えられなくはないという。特にイスラエルが再びイランを攻撃すれば現実味は増してくるそうで、ドローンの場合のようにトルコ製の弾道ミサイルはイラン製の弾道ミサイルよりも多くの輸出契約を獲得する可能性もあるとまでいわれている。　またトルコとイスラエルはシリア内戦における覇権を巡ってそれぞれの思惑と利害関係が複雑に絡み合っているそうで、トルコはシリアのアサド政権を敵視していて反体制派を支援することでシリアにおける影響力拡大を目指していたそうなのだ。またトルコは、シリアのクルド人勢力が、トルコ国内のクルド人武装組織と連携することを警戒しクルド人勢力の弱体化を目指しているといわれている。一方のイスラエルはシリア領内のイラン軍事拠点の排除やレバノンのヒズボラへの武器供給を阻止するためシリアへの空爆を繰り返しており、第三次中東戦争で占領したゴラン高原の実効支配を強化しようとしているともいわれている。つまり両国はシリアにおける地政学的な優位性を巡り、対立を深めているというのだ。　トルコとイスラエルは、シリア領内におけるそれぞれの影響力拡大を目指しており、利害が対立しているのだが、トルコはイランと友好関係を維持している一方で、イスラエルはイランを敵視していて先月にはアメリカの協力を得て大規模な名空爆を実施しているのだ。またトルコはシリアのクルド人勢力を警戒しているが、イスラエルはクルド人勢力と良好な関係を築いており、この問題の解決も難しい課題だといわれている。これらの対立によりトルコとイスラエルはシリア内戦において互いに牽制し合いながらそれぞれの思惑を追求しているが、状況はトルコにとって良い方向に変わり始めたようだというのだ。それでもシリア情勢は中東地域の安定を左右する重要な要素で、トルコとイスラエルの動向は今後も注目されるという。

2025年07月18日

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さて、戦争の終結に向かうのかな・・・

アメリカのドナルド・トランプ大統領がホワイトハウス復帰後で初めてウクライナに新たな兵器を提供すると約束したそうで、新たな取り決めではアメリカが北大西洋条約機構加盟諸国に兵器を売り、加盟諸国はロシアの侵攻と戦うウクライナにそれを供与するのだという。トランプ大統領は「数十億ドル相当の軍事装備」が供与されると述べたが詳細についてはあまり語らず、地対空ミサイルシステム「パトリオット」と迎撃ミサイルは含まれるのかと記者団に問われると「すべてだ」と答えたそうなのだ。ヨーロッパのある国はパトリオットを17基保有していて大部分は近くウクライナに送られるだろうと述べたという。広大な国土を有するものの、現在は8基程度しかパトリオットを運用していないウクライナにとって今回の供与計画は大きな前進だという。　北大西洋条約機構のマルク・ルッテ事務総長とワシントンで会談し終了後に記者団を前にして「ウクライナがやりたいことをやれるようにしたい」と述べたのだが、隣に座ったルッテ事務総長はアメリカが「北大西洋条約機構を通じてウクライナに必要なものを大量に供給する」ことを決めたとし費用は欧州諸国が負担することになったと明らかにしたそうなのだ。ウクライナはロシアの空爆への対応でパトリオットを頼りにしているとされていて、ルッテ事務総長もトランプ大統領もウクライナに送られる兵器について詳しいことは述べなかったが、ルッテ事務総長は「ミサイルと弾薬」が含まれると述べると、トランプ大統領もウクライナを支援するため数十億ドル相当の「最高級の兵器」を「素早く戦場に配る」と発言したそうなのだ。　また北大西洋条約機構のルッテ事務総長が「もし私がロシア大統領のウラジーミル・プーチンだったら、ウクライナに関する交渉にもっと真剣に取り組むべきではないかと考え直すだろう」と述べるとトランプ大統領はうなずいたそうなのだ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はルッテ事務総長との会談を終えたトランプ大統領と話をしたと投稿し、トランプ大統領に対し「ウクライナを支援し、殺りくを止めて永続的かつ公正な平和を確立するために協力し続ける意思がある」ことに感謝するとしたうえで、「トランプ大統領とはロシアの攻撃から国民を守り、私たちの立場を強めるために必要な手段や解決策について話し合った。私たちは平和実現のためにできる限り生産的に働く用意がある」と語ったそうなのだ。　トランプ大統領はロシアとウクライナの和平合意が50日以内に成立しなければロシアの貿易相手国を対象に100％の2次関税を課す考えも表明しており、これはロシアと貿易をするすべての国を対象にアメリカに輸出する製品に税金をかけるというもので、例えばインドがロシアから石油を買い続ければインド製品を購入する米企業はその製品がアメリカに到着した時点で100％の関税を支払わなければならないことになるという。そうなればその製品の価格は非常に高くなるため米企業は安価な他国製品を選ぶようになりインドは収益を失うことになる。これはロシア経済を停滞させる意図もあって、理論の上ではロシアが石油販売で金銭を得られなければウクライナでの戦争に注ぎ込む資金も減ることになるというのだ。　ロシアにとって油とガスは国の歳入のほぼ3分の1で輸出の6割以上を占めており、そのため100％の関税措置はロシアの財政に何らかの打撃を与える可能性があるという。トランプ大統領のこの日の発表は政権に復帰してから初のウクライナへの新たな軍事支援の約束となったわけなのだが、そればかりかロシアのプーチン大統領に対する言葉が厳しさを増している点も注目されたという。かつて簡単に解決できると考えていた紛争に進展がみられないことにいら立っている様子だったそうで、プーチン大統領との「とてもすてきな電話」の後にロウクライナへの壊滅的な空爆がしばしば実施され激しさと頻度が増していることに不快感を示しており、これでアメリカが費用を負担せずに兵器がウクライナに流れ続けることになったという。

2025年07月16日

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「臭いものには蓋をする」体質は・・・

ドナルド・トランプ米大統領が就任以降初めて岩盤支持層である「ＭＡＧＡ（マガ）」支持者から大きな反発を受けているそうで、その理由は司法省が連邦捜査局との合同捜査の結果として少女らへの性的虐待罪などで起訴され公判前に自殺した実業家ジェフリー・エプスタイン元被告に関して、買春したとされる有名人顧客リストはないと発表したからだという。トランプ大統領は昨年11月の大統領選挙中からエプスタイン元被告の死について、さらなる文書の公開を約束していたそうなのだ。そんな中でパム・ボンディ司法長官は２ページのメモを発表し、顧客リストは見つからなかったと結論付けたというのだ。これがトランプ支持者を激怒させボンディ司法長官の退任を要求するなど反トランプの風が吹くことになったという。　ニューヨーク出身のエプスタイン元被告は名門私立学校で教師としての短期間のキャリアをスタートさせ、その後すぐに投資銀行に転身しベア・スターンズで勤務した後に自身の会社を設立したとされているが、エプスタイン元被告が手掛けた顧客らの資産は１０億ドルを超えているとされており、裁判所の文書によると複数の国々の不動産やマンションを所有しカリブ海に島まで持っていたという。そして世界で最も裕福かつ影響力のある人物たちとの親交を深めていたといわれており、その中にはドナルド・トランプ現大統領などが含まれているが、本人は不正行為を否定しているという。エプスタイン元被告の秘密の生活が初めて明るみに出たのは２０年も前で複数の未成年の少女による告発がきっかけだったという。　これらの少女らは金銭の見返りとしてパームビーチの邸宅でマッサージ等を要求されたと訴えており、数年後に公開された大陪審の証言には当時４０代だったエプスタイン元被告が１４歳の少女との関係も含まれていたという。エプスタイン元被告は司法取引で州の売春罪で１３カ月の禁錮刑に服し性犯罪者として登録することでも合意したのだが、これによって連邦法に基づく訴追を免れており、司法省の調査でこの合意を監督した当時のアレックス・アコスタ連邦検事は合意締結において「判断ミス」を犯したと認定されたが、アコスタ連邦検事はトランプ大統領の１期目の任期中に労働長官を務めている。起訴された罪状は未成年少女に対する人身売買だがこれらの訴追に対し無罪を主張していたという。　エプスタイン元被告の死後すぐに世間の人々は疑問の声を上げ始め、本当は自殺ではなく実際は怪しげな権力者がエプスタイン元被告を殺害し自身を有罪に導く証拠の流出を阻止したのではないのかといった陰謀論が噴出したが、当局は本人の死後数日間でごく基本的な事実さえも明らかにすることが出来なかったという。殺人計画に関する陰謀論が広まるにつれエプスタイン被告が有力者への脅迫手段として「顧客リスト」を保管していたという説も広まったが、その後数年にわたり司法省と裁判所は調査を行い連邦刑務局の数々の失態を概説した約１３０ページに及ぶ痛烈な報告書を発表したが、エプスタイン元被告の死に「犯罪性の欠如」を否定する証拠はないと指摘し、つまり自殺による死亡だと結論づけたという。　トランプ米大統領は性的人身売買で起訴された富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の死や「顧客リスト」に関する調査を巡る騒動を静めようとしているが、実業家イーロン・マスクら保守派インフルエンサーはボンディ司法長官とパテル連邦捜査局長官を批判しており、連邦捜査局のボンジーノ副長官がこの問題でボンディ司法長官と衝突し辞任を検討していると報じていた。元保守系ポッドキャスターのボンジーノ副長官は連邦捜査局入りする前に「顧客リスト」について発言したことがあり、エプスタイン元被告に関する情報を国民から隠していると示唆していた。トランプ大統領自身は「我々にはテキサスでの洪水があり、他にもいろいろあるのに、まだジェフリー・エプスティーンの話をしているのか。信じられない」としている。

2025年07月15日

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バブルの頃を懐かしむ年になって・・・

日経平均株価は3～4万円台の高値をキープし一時はバブル期に記録した最高値も更新したそうなのだが、その一方で米をはじめとする食料品だけでなく様々な物価高もあって庶民の生活は厳しいままで、街角からは「景気が良くないのに株価ばかり上がっている」という声が多く聞かれているというのだが、物価高の強い逆風にさらされている個人消費はとりわけ弱く、こうした経済状況とバブル期の史上最高値を上回った株価の動きとの間には大きなズレがあるといわれている。つまり個人にとってはまさに「実感なき株高」なのだが、重要なのは足元の株価上昇は企業の成長力向上に伴う生活水準の向上をもたらす労働生産性上昇や、国際競争力向上といった実質値の改善を背景にしているとは考えられない点だという。　景気回復の実感に乏しい中で進む株高に違和感を覚えている人が多いそうで、日経平均株価が4万円に迫った1989年当時は「バブル期」で、それを経験した身としては日本人の多くが競うように贅沢をしていたと記憶している。それに対して現在はそうした雰囲気をほとんど感じないし、むしろ食料品やガソリン価格の上昇をどう乗り切ったらいいかなど、生活防衛的な話題に囲まれている印象をもっている。新NISAをきっかけに投資家の層が広がったことで株高の恩恵を享受できた人も多いといわれているが、そうした個人投資家もごく一部の例外を除けば派手な生活に距離を置いていると印象が強く、日本全体で見ればここ数年の株高を冷めた目で見ている人が多いというのが実情だと思えてしまうのだ。　日本銀行が作成している「生活意識に関するアンケート調査」の結果でも、回答者は全国の満20歳以上の個人で有効回答者数は2000人を超える規模なのだが、現在は1年前と比べて景気がどのように変化したと思うか1年後は現在と比べて景気がどのように変化すると思うかをそれぞれ質問してみると、株高が顕著になったここ数年にかけて人々の景況感はほとんど改善していないという。また今後の景気が上向くとの期待も限定的で高揚感に乏しい結果となっているそうなのだ。ちなみに5年前には一時的に「1年後の景況感」が上昇しているのは、当時はコロナ禍の真っ只中だったので「もうこれ以上悪くなりようがない」という特殊要因的な動きと判断されており、本当の意味で消費者心理が明るくなった訳ではないという。　特に今年になってお米の値段が跳ね上がり生鮮野菜も高騰し食費の負担が増していた時期になると「生活意識に関するアンケート調査」のデータから得られる一つの結論として「景気が良くなった実感がないのに株価が上がった」というのは否定しようのない事実だという。内閣府が集計する「消費者態度指数」や「景気ウォッチャー」など各種アンケート調査の結果からも同じような結果が導き出されるそうで、消費者の景況感が冴えないのをよそに企業の景況感を示す経済指標はすこぶる良好な水準にあるのだという。企業景況感を示す指標である日銀短観に目を向けると大企業の景況感は、製造業にやや停滞感が認められているものの非製造業はバブル期に比肩する値となっているそうなのだ。　消費者の景況感が冴えない一方で企業景況感は良好という事実は重要だそうで、企業の景況感が良い理由としてインフレも挙げられており、ここ数年の物価上昇によって消費者の生活実感は厳しいのだが、企業は値上げによって収益確保に成功しており、採算改善を伴った企業収益の拡大が実現しているという。これまで日本企業は、原材料価格の上昇などコスト増に直面すると人件費を削ってでも値上げを回避し価格競争力を維持する戦略を取ってきた節があったのだが、値上げに敏感な消費者が離れてしまうことを恐れて採算を犠牲にしてきたといわれているが、しかしながら企業はここ数年のインフレでそうした価格競争力重視の戦略に見切りをつけ、値上げを敢行し採算重視の姿勢に舵を切っているというのだ。　つまり「値上げで企業が潤い、消費者が割を食っている」という批判はあるが、企業は生き残りをかけて長年躊躇していた値上げを英断したということのようなのだ。これはデフレ下で失われた企業の価格決定力が蘇ったことを意味しており、実際に日銀短観の調査項目である「企業の物価見通し」は顕著な変化が観察されているそうなのだ。バブルの頃は非正規社員のような働き方はまだ一部の職種だけで、会社員はみんな正社員で年功序列・終身雇用があたりまえで企業は儲かった分を福利厚生や特別ボーナスなどで社員へ還元していたが、今は業績が良くても社員の福利厚生を奮発したり非正規社員を正規社員にしたりはしないので、バブル期のような会社員の好況感にはつながらないということのようなのだ。

2025年07月14日

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元は模範となる組織だったのに・・・

米南部テキサス州で大規模な洪水が発生してから1週間たったが、トランプ米大統領は被害の最も大きかったカー郡を訪問し「小さな川がモンスターになった。こんな状況は見たことがない」と語っていたが、今回の洪水を巡っては警報システムの不備や救助の遅れなど当局の対応に疑問の声が上がっている。多くの参加者が犠牲となったサマーキャンプでは携帯電話や無線の使用が禁じられ情報の伝達に支障が出たとみられる。トランプ大統領は視察先で当局の対応について「全員が素晴らしい仕事をした」と強調したが、災害対応を担う連邦緊急事態管理庁について過去に「廃止すべきだ」と主張しており、被害拡大の背景に連邦政府縮小の一環で進められた人員削減の影響も指摘されている。　トランプ大統領は昨年の大統領選で南部一帯に大きな被害をもたらしたハリケーンを巡り連邦緊急事態管理庁などの対応を批判しており、その後も廃止論を唱え災害対応は各州が主な責任を負うべきだとの考えを示してきた。連邦緊急事態管理庁を管轄する国土安全保障省が活動での一定額を超える支出についてノーム長官の事前承認を得るよう規定を変更していたと報道。複数の連邦緊急事態管理庁関係者は通常は即時展開できる救助チームの派遣が承認されたのは72時間以上経過してからだったと訴えている。トランプ政権は災害対応を担う連邦緊急事態管理局の組織廃止を進める構えだったが、実際に多数の死傷者が出た災害対応の責任を問われる立場になったことで廃止案は鳴りを潜めているという。　　ホワイトハウス高官の話として連邦緊急事態管理庁の段階的廃止を巡る公式な措置は取られておらず、連邦緊急事態管理庁局の変更は災害対応における州指導者の役割を重視した「イメージ再構築」程度にとどまる可能性が高いと報じている。トランプ大統領は以前から連邦緊急事態管理庁の閉鎖を求めており、災害への対応は各州が主な責任を負うべきだと繰り返し主張してきた。しかしテキサス州の洪水を受けて連邦緊急事態管理庁を段階的に廃止する計画がまだあるかとの記者からの質問に対し「後で話す話題だ」と言葉を濁している。アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁は大災害に対応するアメリカ合衆国政府の政府機関で、アメリカ合衆国国土安全保障省の一部で天災や人災に対応することになっている。　洪水・ハリケーン・地震・原子力災害を含むその他の災害に際して連邦機関だけでなく州政府やその他の地元機関の業務を調整し、家屋や工場の再建や企業活動・行政活動の復旧を資金面から支援することになっている。各州や連邦政府直轄地のワシントンD.C.などに緊急事態管理局や保険・緩和局に中小企業局・消防局など下部組織が存在し、大統領直属の独立した連邦機関として自然災害を中心とする緊急事態に対し、連邦軍・州兵を含む他の連邦機関・州及び地方機関に対して予算執行を含む強力な指揮命令権を有していたが、ブッシュ政権による組織改編で国土安全保障省に編入され危機管理能力の向上が期待されたが指揮系統が混乱し、相次いだハリケーン災害で政府の対応が遅れたと報じられているという。　アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁はかつて危機管理対応のモデルケースとして、1990年代の日本では阪神大震災やオウム事件などの際に称賛されていたのだが、ホワイトハウス当局者は「テキサス州の洪水に関して大統領は直ちに資金を提供しており、テキサス州のアボット知事が主な意思決定者である」と指摘し、テキサス州主導の災害対応体制が今後も継続すると予想すべきだと述べている。ホワイトハウスのジャクソン報道官は連邦緊急事態管理庁の役目として災害への対応・復旧方法は連邦政府の役割としており、今後も災害規模に応じた補足的かつ適切なものになると述べている。民衆党からは「どう考えても半分はトランプの政策の失態と断言できる」と非難され続けているという。

2025年07月13日

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血管年齢にも注意を・・・

動脈硬化の進行具合を表すのが血管年齢という指標で、血管の老化は加齢によって進行するのだが、偏った食生活・生活習慣の乱れによって血管年齢が実年齢以上になってしまうこともあるという。血管の老化とは年齢とともに血管が劣化して弾力性が失われる傾向があることを指しており、血管の老化が進行すると血管の壁はダメージを受けた状態となり非常にもろくなっていくという。このように老化が進行して動脈硬化となった血管は脳出血・脳梗塞・心筋梗塞などの重大な病気を引き起こす原因となり、糖尿病など動脈硬化が進行する疾患では血液中に血糖成分が増加していくため、このような生活習慣病の予防や健康寿命を伸ばすという観点からも血管年齢を下げることの重要性が注目されているという。　血管は外膜・中膜・内膜の三層で構成されており、腕や足のように心臓からやや離れているところまで酸素が含まれている血液を供給する血管を末梢動脈と呼び、加齢だけでなく動脈硬化や喫煙などの影響によってこの末梢動脈が狭くなり、腕や足への血流を減少させて閉塞部位より末梢組織が壊死する可能性があるのだという。血管の壁に脂肪成分やコレステロールを含む沈殿物が蓄積して動脈硬化が発生する過程を「アテローム性動脈硬化症」といい、末梢動脈疾患の最も代表的な原因となっているそうなのだ。特に脂質異常症や高血圧に糖尿病があると全身の血管が細くなるリスクが増加するそうで、喫煙者は非喫煙者に比べて末梢動脈疾患が発生するリスクを40％増加させるという研究報告もあるという。　血管年齢は医療機関で測定することができ、血管年齢検査では動脈の硬さを測定するCAVI検査と動脈の詰まりを測定するABI検査を用いて血管年齢を割り出すのだという。自身の血管年齢を知りたいという人は最寄りの医療機関で、このような検査を実施しているか問い合わせてみるとよいそうなのだ。血管の老化を防ぐためには動脈硬化を改善するとか、あるいは生活習慣病を予防することが大切であり、そのためには効果的な対策として適度な運動を定期的に日常生活に取り入れて行う必要があるという。例えば1回30分程度のウォーキングや軽いジョギングに、適度な距離のサイクリングだけでなく水泳やエアロビクスなどの運動習慣を毎日の生活に取り入れてみると、太りにくい体質に改善することができるという。　また食生活を変えるだけでも血管年齢を下げられる可能性があるそうなのだが、塩分摂取量を減らすためには食事の際にひと工夫を加えてみるべきだそうで、いつものお醤油を減塩タイプに変えるとか市販のドレッシングではなくお酢やレモン汁などを調味料として活用するなど簡単なことからでも始めるとよいそうなのだ。ラーメンなどの麺類は汁を飲み干さないまた腹八分目を心掛けて食事の総カロリーを減らすといった根本的なことも重要で、タンパク質は血管の内皮細胞の新陳代謝に消費・活用され血管を強く若返らせるためには欠かせない成分だということなので、マグロ・カツオ・サバなど新鮮な魚類のほかにはささみや大豆製品などもたんぱく質が含まれており、普段の食事ではこれらの食材を積極的に摂るようにするべきだという。　それと活性酸素は血管を傷つけ血管の老化を進行させるそうで、喫煙やストレスなどいろいろな要因で活性酸素は体内に増加するが、トマト・にんじん・かぼちゃ・ほうれん草などの緑黄色野菜に含まれる抗酸化成分を摂取して活性酸素が増えるのを防止することも重要だという。血管の老化の背景には動脈硬化が潜んでいて動脈硬化とは「老化現象を起こした血管が硬くなってしまった状態」を指しており、脂質異常症や高血圧に糖尿病などの生活習慣病あるいは肥満や喫煙習慣が、動脈硬化を悪化させて血管の老化を促進させる要因となることが判明しているので、血管の老化を適切に予防するためにもできるだけ早期から自分に適した運動習慣だけでなく食生活も考えて、生活スタイルの改善などを意識するべきだという。

2025年07月12日

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災害支援の仕方も政治判断によって・・・

日本でも各地で洪水の被害が出ているが、米南部テキサス州で発生した洪水の被害拡大が続いている模様で、テキサス州全体の死者は120人以上となり最も被害が大きかった州中部カー郡だけで行方不明者は１５０人以上に上ると報じている。地元当局によるとキリスト教系のサマーキャンプ「キャンプ・ミスティック」に参加していた子供ら計６人がいまだ行方不明だし、他のキャンプ場などで洪水に巻き込まれた行方不明者が家族や知人の情報で新たに判明したと説明している。カー郡は１０年前の洪水被害を受け警報システムの導入に向けて州の補助金を２回申請したが州はいずれも却下していたが、グレッグ・アボット州知事は警報システムについて「２週間以内に州議会で取り上げる」と述べ導入を急ぐ考えを示しているという。　テキサス州で発生した洪水で多数の死者が出ていることを受け民主党の一部はドナルド・トランプ政権が気象専門家などの連邦政府職員を減らした「結果」だと批判しており、民主党のクリス・マーフィー上院議員は「正確な天気予報は災害死の回避に役立つ」と主張し、政府職員の削減が洪水を適切に予測して警報を出すという国立気象局の機能を弱めた可能性があるとしている。国立気象局は天気予報を出す米政府機関だが、ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は「国立気象局支局には十分なスタッフがいた。これと矛盾する主張は全くの虚偽だ」と述べている。ただし気象予報の分野におけるトランプ大統領による削減の影響を調べたところ、その結果として国立気象局で人員削減があったことが確認できたという。　トランプ政権は国立気象局の上部組織である海洋大気局の年間予算を現在の61億ドルから25％削ることを提案しており、国立気象局の人員は今年1月以降のトランプ政権による効率化の推進によってすでに削減されているという。政府効率化省は連邦職員に対し早期退職のほか割増金などを伴う希望退職も提案しただけでなく、試用期間中の職員の大半について契約を打ち切っており、国立気象局労組幹部のトム・フェイ氏によるとこの結果により職員の約200人が希望退職し約300人が早期退職を選び、さらに約100人が解雇されたという。国立気象局は全体で約4200人いたスタッフのうち約600人を失ったとされ、そのため国内各地のいくつかの支局は必要とされるだけの人員がいない状態で運営されているという。　米テキサス州中部を襲った大規模な洪水で連邦緊急事態管理庁は即座に捜索救助隊を派遣して救命のためのリソースを配備できる態勢を整えており、このことは過去の災害で数えきれないほど繰り返してきた措置だったが、連邦緊急事態管理庁を傘下におく国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官が支出削減を目的として１０万ドルを超す契約や助成金の支出については全て事前に長官の承認を義務付けるという規定を制定していたことにより、まさに連邦緊急事態管理庁の自律的な対応が最も必要とされる時にその対応がほぼ不可能になったと当局者は訴えている。今回の洪水においてノーム長官が連邦緊急事態管理庁による都市捜索救助隊の派遣を承認したのは、洪水の発生から７２時間以上も経過した後だったという。　米国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官はトランプ大統領が米連邦緊急事態管理庁の解体を検討するために設置した会議のあいさつで、「緊急事態管理は州や地方主導で行われるべきだ」と述べ組織を解体して再編する考えを改めて示し続けているし、共和党のトランプ大統領は同じ共和党のアボット知事州知事の災害対応を称賛し、洪水で甚大な被害を受けた南部テキサス州を訪問して連邦政府として捜索や救助を支援すると約束するという。一方で他州の民主党知事の危機管理手腕を酷評しており、カリフォルニア州で山火事が発生した際にはニューサム州知事を「無能だ」と非難し、連邦政府の被災地支援の条件として不法移民の投票防止を念頭に投票時の身分確認厳格化策の導入を要求したという。

2025年07月11日

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米国産のコメを買ってあげたら・・・

米国と日本の間では通商交渉が進められているが最近は意見の食い違いが目立ち交渉が停滞しているそうで、トランプ米大統領は各国に対して適用していた相互関税の猶予を延長しない考えを示し日本に対しては最大35％の関税を課す可能性に言及している。トランプ大統領はフロリダからワシントンD.C.へ向かう専用機内での記者団との会見で「9日から各国に対して相互関税を適用する可能性がある」と述べ、特に日本に対しては厳しい姿勢を取っており「日本との合意に至るかは分からない。30％や35％、あるいはこちらが決める数字で日本製品に関税を課すことになるだろう」と語っている。トランプ大統領はこれに先立つ4月に24％の関税を発表しているが今回の発言はそれを大きく上回る税率となる可能性を示唆しているという。　こうした中トランプ大統領は「世界はアメリカに無礼な態度を取っている。日本は米不足に悩んでいながら、アメリカ産の米を輸入しようとしない」と日本のコメの輸入に不満を表明しており、この投稿についてホワイトハウスに説明を求めたところ当局者は「政権は7月9日まで、ほかの貿易相手に焦点を当てるだろう」として、現状のままでは日本以外の貿易相手との交渉を優先する考えを示唆しているそうなのだ。そればかりかトランプ大統領は日米交渉で焦点となっている自動車をめぐっても不満を繰り返し表明しているそうで、またトランプ大統領は猶予期間終了後も交渉に積極的でない国には、一方的に関税率を通告する方針を示しており、各国への圧力を強めていて日本側に自動車への関税は25％だと書簡で通告するのだという。　トランプ大統領は日本がアメリカのコメを受け取ろうとしていないと投稿しているが、日本は「ミニマムアクセス」という制度に基づき年間およそ77万トンのコメを外国から政府が関税をかけずに義務的に輸入しており、このうち昨年度はアメリカから輸入されたコメが34万トン余りで率にしておよそ45％を占めているそうなのだ。赤澤経済再生担当大臣は「トランプ大統領の発信については承知しているがアメリカ側の発信などにコメントすることは差し控えたい」と述べ、日本のコメの輸入に不満を表明したことに関連し「『農は国の基』であり、生産者が安心して再生産を続けられる環境を作っていくことが政府・与党に課せられた極めて重大な仕事だ。協議では農業を犠牲にするような交渉はしないという考えに変わりはない」と強調したという。　小泉進次郎農林水産相は民間企業による安価な外国産米の輸入が急増していることに関し、「備蓄米を放出して全体のコメ価格を1回冷ます。これ以上海外のコメを日本に入れないよう食い止めなければいけない」と訴えているが、トランプ大統領が関税措置をめぐる日本との交渉に関連して「アメリカ政府関係者の発言の一つ一つにコメントすることは差し控えたい。農水省としては日本にとって最大限のメリットを獲得するため、関係省庁と連携をして協議に対応していく」と述べている。もっとも日本の政府備蓄米の適正在庫量は約100万トンで、これは10年に1度の大凶作や2年連続の不作といった非常事態にも対応可能な水準とされているが、今回のコメ不足によりほとんど備蓄米を放出しているという。　農林水産省は備蓄米放出には買戻し条項が噴かされているそうなのだが、放出した備蓄米と同量を国が買い戻す期限を現行の運用指針に明記した「原則1年以内」から5年以内に延ばす方向だとされていて、これは買い戻しによる需給逼迫を懸念する業者の不安に対応し高騰が続くコメの価格引き下げにつなげるためだという。今年度産の収穫量が見通せない状況で買い戻し期限は買い手となる集荷業者が入札への参加をためらう一因になっており、流通の足かせになっているとの指摘がなされていた。備蓄米が不足する万が一の事態に備えて加工用などとして政府が輸入しているコメの買い入れをことしは例年より前倒しているのだから、今年はトランプ大統領の顔を立てて米国米を１００万トン輸入したらどうだろうか。

2025年07月10日

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ウォーキングをする時間帯とは・・・

ウォーキングは歩く時間帯によって得られる効果や続けやすさに違いがあると言われているそうなのだが、ウォーキングを行う時間帯として特におすすめなのは朝で、朝日を浴びながらウォーキングをすると脳内の神経伝達物質であるセロトニンが分泌されるのだという。セロトニンが分泌されることで自律神経のバランスが整い心や体をリラックスした状態にしてくれるので気持ち良く1日をスタートさせることにもつながるそうで、朝日をしっかり浴びておくとその14〜16時間後に睡眠ホルモンであるメラトニンが分泌され睡眠の質を高められるのもメリットだという。食事等の誘いといった急な予定が入りにくい朝は1日のうちで特にウォーキングを習慣化しやすい時間帯で、普段よりも少し早起きをしてウォーキングの時間を確保すると良いという。　もっとも朝起きてすぐ（30分以内）歩くことはタブーだそうで、朝は体温が低くまだ体が温まっていない時間帯に体を動かすには、自律神経を休息モードの副交感神経から活動モードの交感神経に切り替えないといけないのだが、交感神経に切り替わらないうちに運動すると心筋梗塞などの心臓発作がもっとも起こりやすいとされているからだという。また朝起きたときは脱水状態になっていて脱水もまた心臓発作のリスクを高めるという。朝起きてすぐに水分補給をしても飲んだ水が腸に達して吸収されるまで30分くらいかかるし、自律神経も起床して副交感神経から交感神経に切り替わるのに30分くらいかかるといわれており、この２つの理由から起床して30分以内に歩き始めるのは絶対に避けなければならないのだという。高齢者が４０００～６０００歩くらいをまとめて歩く場合は夕方がお勧めで、その理由は夕方歩くとよく眠れるからなのだが、よく眠れないという高齢者の人はぜひ夕方に歩いてみるとよいそうなのだ。ある町の町民１６４５人に朝晩２回体温を測定してもらいその結果を解析したデータによると、起床時も就寝時も体温は加齢にともなって低下することがわかたそうで、加齢とともに睡眠効率が低下する傾向も認められたそうなのだ。加齢とともに眠れなくなるのは体温が上がりにくくなるからで、寝るときは体温を上げておきその後に体温が下がってくることで睡眠に導かれるようになるが、寝る前に入浴するとよく眠れるといわれているのは、入浴により体温が上がりその後は下がりやすくなるからだとされているのと同じだという。　それと同じ理由で夕方に歩いて血流をよくし体温を上げておくとよく眠れるようになるというわけなのだが、夕方歩くことで心地よい疲れを感じ睡眠に入りやすくなるという。このほか足首から太ももにかけてさすると、のむくみがとれて血流がよくなり冷えが改善されて眠りやすくなるのも終身には有利な条件だそうで、また就寝時の体温が下がりすぎないように室温を保つことも睡眠の質を高めるという。脂肪を分解する成長ホルモンの分泌量は午後から夕方の時間帯にかけて増えると言われており、夕方の時間帯のウォーキングは脂肪を燃焼しやすく効率良くエネルギーに変えられるのでダイエットに効果的で、夕食前に運動をすることで体の動きを活発化させる交感神経が働き食欲を減少させる効果があるという。　またよるというと習い事や残業に外食といった予定が入りやすくウォーキングの時間を毎日作るのが難しい時間帯になることが多いことから、思ったように時間が取れず三日坊主で終わってしまうことも考えられるという。また昼間と同様に夕方の時間帯も人通りが多いため同じ道でも朝や夜と比較すると歩きにくさを感じるかもしれないので、通勤・通学で自転車を利用する人も増えることもあることから、歩きやすい道をあらかじめ探しておく必要があるという。それでも健康のために歩くというのは良いことなので、ライフスタイルに合わせて続けやすい時間帯を選び昼休みや夜にウォーキングをしたり、「平日は夜、休日は朝」と行う時間を決めたりしてと、日によって時間帯を変えるのも良いそうなのだ。

2025年07月09日

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借金をチャラにする法案を・・・

ドナルド・トランプ米大統領の国政課題の核心を盛り込んだ「大きくて美しい1つの法案」が米連邦議会を最終通過したそうなのだが、米国のトランプ大統領は独立記念日に政権公約の大型減税などを盛り込んだ法案に署名し成立させたという。法律は第１次トランプ政権時に導入した減税措置の恒久化などが柱で、この法律によって第１次政権時に導入され今年度末に期限を迎える予定だった個人所得税の減税措置が恒久化されるほか、飲食店の従業員らが受け取るチップや残業代への課税措置も廃止されるとこになっている。ホワイトハウスで署名式に臨んだトランプ大統領は「経済はロケットのように飛躍するだろう」と述べているが、減税などによる財政の悪化が懸念されているそうなのだ。　税制関連の内容に加えトランプ大統領の残りの選挙公約実現のための各種政策を1つの法案にまとめたという意味で法案名に「1つの」という表現が使われているそうなのだが、最大の選挙公約である不法移民の阻止・追放のための国境の壁及び収容施設の建設費用や、敵国の弾道ミサイルなどからの米本土防衛のための「ゴールデンドーム」構築を含む国防費の拡大などが盛り込まれているという。連邦政府負債の上限を5兆ドルに引き上げ新生児に1,000ドルの預金口座を提供する内容も含まれているが、これらの各種費用を相殺するため低所得者向け医療保険である「メディケイドや、低所得者向け食費補助である「フードスタンプ」などの福祉予算削減や、クリーンエネルギー税額控除の廃止も盛り込まれている。　ジョー・バイデン前政権下で重点的に推進された政策関連予算の削減が多く含まれており、史上最大の対気候変動投資をうたったバイデン前政権のインフレ抑制法を骨抜きにする内容となっていて、環境シンクタンクによる初期分析では米国の二酸化炭素排出量は今後10年で1割近く上積みされる可能性があるといわれている。この法律を巡っては企業や富裕層が恩恵を受ける一方で低所得者層に負担のしわ寄せがいくとの批判が強く、また財源に乏しい内容で米財政の大幅な悪化につながる可能性も指摘されている。米議会予算局は減税などにより１０年で財政赤字が３・４兆ドル拡大するとの試算を示しているが、関税収入の増加によって財源の不足分を確保できると主張しているそうなのだ。　シンクタンクのリチャード・ブラック政策・戦略ディレクターは「米国における再生可能エネルギーの導入を鈍化させることはほぼ間違いない」と指摘しており、世界的に需要が高まるクリーンエネルギー分野への投資や技術革新で中国が先行する中「米政府は『競争もしない』と決めたようなものだ」とみている。これとは別に環境保護局では火力発電所に対する排出規制の緩和が検討されていて温室効果ガスはさらに増える可能性があるという。一方でこの法案では化石燃料産業への優遇策が盛り込まれているそうで、石炭の国内生産に税額控除を適用したほか連邦の公有地で石油やガスを採掘する際に事業者が政府に支払う費用を削減し増産を促としており、「安全な気候よりも最富裕層への減税を優先している」との批判もあるという。　減税措置の延長にかかるとされる３兆8000億ドルの推定コストについて異例の会計手法を用いて実質的に帳消しにするみたいで米議会の税制合同委員会によると法案に含まれるその他の税制関連条項のコストは、「現行政策ベース」と呼ばれるこの会計手法を用いることで約6930億ドルにとどまり、法案の公式コストには後者の額のみが反映されているのだという。民主党議員や独立の財政専門家らは今回の措置について法案の費用を覆い隠すための手段だとして共和党を批判しているが、トランプ政権は無理に財源確保のために関税策を維持する必要はなくなったわけで、関税による米国経済や物価への悪影響が顕在化し国民の不満が高まれば、トランプ政権が関税を縮小方向で見直しが可能となるというのだ。

2025年07月08日

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災害はトカラ列島近海限定みたいで・・・

ネットやTV番組で最近取り上げられていた「2025年7月5日に日本で大災難が起きる」といううわさは科学的根拠がないとはいえ影響が大きく、香港と結ぶ航空便が運休にもなる事態にとなっていたそうだが、その7月5日がすぎて「うわさはうわさ」で終わったわけだが、このうわさは「日本が大津波に襲われる夢を見た」などという内容のマンガがきっかけとなっていて、多くのインフルエンサーが取り上げるなどしたことから広く拡散されていったのだという。これらの動画が3年位前から増え始め今年になって急増し、関連する動画は日本語のものだけでも、なくとも1400本以上あって合わせて1億回以上再生されたというが、さまざまなバージョンがあって「隕石が落ちる」とか「南海トラフ地震が起きる」などもあったという。　「2025年7月5日」のうわさに関連する投稿を分析したところ、今年の1月から「7月5日」の午後7時まででリポストを含めて約20万6千件投稿されており、特に4月以降に投稿が増えていて6月だけで6万件以上7月は5日間だけでおよそ10万6000件投稿されていたそうなのだ。具体的な投稿を見てみると、このうわさについて検証した報道機関の記事を紹介する投稿などが拡散した一方で、最近では鹿児島県の十島村で相次いでいる地震と関連付けるように「7月5日の予言に合わせてきているかのよう」などといった投稿も見られていたというのだ。「子どもの小学校で7月に日本が滅びるというような予言がはやっていて避難しろと言われた」とする投稿のほか、「信じる根拠がまったくない」などと否定する投稿も見られたという。　噂のもとになった劇画は元々20年以上前に出されたものがここ4年ぐらい前に復刻版としてまた出され一気に着目されたという形なのだが、観光への影響も出ていて福岡市にある着物レンタル「織（おり）」では外国人観光客の予約が7月に入り激減しているし、北海道美瑛町の観光バス「光交通」でも外国人観光客の予約が6月中旬～7月7日にはほぼ全てキャンセルになっているそうなのだ。また「中国大使館」の発表でも「日本への旅行や留学については慎重に計画し、不動産の購入は慎重に選択することをお勧めします」とされていたという。気象庁は会見で「『いつ・どこで・どの規模か』の3つを特定するのが予知の条件だが、今の科学技術では地震予知はできない。現在ひろがっているものはデマだ」としているというのだ。　「7月5日に日本で大災害が起きる」という根拠のないうわさ”広まった香港では、うわさの日が過ぎたことで「結局デマだった」などという受け止めも広がっていて、日本への旅行需要の回復につながるか注目されているそうで、うわさの日となった７月5日の香港の新聞は1面で「予言の真偽がきょう明らかに」などという見出しとともに取り上げ、鹿児島県のトカラ列島近海で続く地震のニュースと並べて大きく伝えていたが、その後は「何も起きなくてよかった」とか「結局デマだった」などという受け止めも見られ落ち着きを取り戻し始めているそうなのだ。日本政府観光局香港事務所は「科学的に根拠の乏しいうわさに惑わされず、適切に旅行の判断ができるよう呼びかけてきたが、引き続き正確な情報発信に努めていきたい」としているという。　予言を信じることは未知の恐怖に何かしら備えるための一種の予防線だといわれるが、もっとも災害ということでは実際にトカラ列島近海を震源とする地震が休みなく続いていて、トカラ列島近海を震源とする地震は６月２１日から今月６日午後３時までに計１５００回発生し、このうち震度４は３４回に５弱と５強がそれぞれ３回と６弱が１回となっているそうなのだ。群発地震発生に影響を受けている悪石島では、港の防波堤から右奥の海沿いの崖が崩れ土煙が上がっている様子が映っていたそうで、十島村役場によると悪石島には28人がいたが全員と連絡が取れけが人はいなかったという。十島村では希望者を対象にした島外避難が始まりおととい第1陣の13人が悪石島から鹿児島市に避難しているそうなのだ。

2025年07月07日

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人の土地を奪っておいて和平とは・・・

アメリカのトランプ大統領は中東のシリアに科していた制裁の大半を解除する大統領令に署名したそうなのだが、シリアに対するテロ支援国家の指定を見直すようルビオ国務長官に指示しシリアの復興を支援する立場を改めて強調したそうなのだ。中東のシリアでは昨年12月に親子2代にわたって半世紀以上続いたアサド政権が崩壊し反政府勢力の指導者だったシャラア暫定大統領率いる暫定政権が新たな国づくりを進めているが、トランプ大統領シャラア暫定政権によるこの半年間の取り組みを評価するとして、シリアに科していた制裁の大半を解除する大統領令に署名したという。ただアサド前大統領や側近に化学兵器の使用に関わった人物らに対する制裁は今後も維持するとしているそうなのだ。　トランプ大統領は今年の5月にサウジアラビア訪問中にシリアのシャラア暫定大統領と会談し、制裁解除の意向を伝えていたのだが、大統領令ではシリアに対する「テロ支援国家」の指定を見直すことなどをルビオ国務長官に指示しているという。ホワイトハウスのレビット報道官はシリアの復興を支援する立場を改めて強調しており、アメリカのトランプ大統領がシリアに科していた制裁の大半を解除する大統領令に署名したことを受けてシリアの暫定政権のシェイバニ外相は「この決定はシリアが安定し、繁栄し国際社会に開かれるという新たな段階に入る道を開く極めて重要な転換点になる。経済の復興に向けた大きな障害が取り除かれ、復興や開発のための待望されていた機会が訪れる」と歓迎しているという。　このようなシリアへの制裁解除に向けたトランプ政権の積極姿勢はシリアに対する温情的な措置ではなく、米国の同盟国であるイスラエルの利益を最優先とするディールであることは言うまでもないのだが、イスラエルは1967年の第３次中東戦争でシリア領ゴラン高原を占領しこれを一方的に併合しており、さらに米国はトランプ大統領の第1期の期間中にゴラン高原に対するイスラエルの主権を公式に承認しているのだ。このようななかでイスラエルは新たに占領した地域からの撤退をシャルア移行期政権が和平に応じた場合の「見返り」として提示し、代わりにゴラン高原への主権を認めさせようとしているとされており、その意図は右派といわれるツァヒ・ハネグビ国家安全保障会議議長等の発言から明確に読み取ることができるという。　イスラエルなどの外交筋によればイスラエル軍が段階的にシリア領から撤退し、それに代わって両国を隔てる緩衝地帯に米軍の大規模部隊が展開させる案が検討されており、シリアとの関係正常化についてアフマド・シャルア移行期政権がゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認することが合意の前提条件となるとしている。これまでの中東和平プロセスは「土地と平和の交換」という基本理念に基づきイスラエルが国連安保理決議に従って第三次中東戦争で占領したアラブ諸国の領土から撤退することを条件に、アラブ諸国がイスラエルと関係を正常化し和平合意を結ぶこと、またその交渉はイスラエルと各アラブ諸国の間での二国間交渉によって行われることを原則としてきたが、その基本理念を無視した要求をしているのだという。　ゴラン高原はシリアの首都ダマスカスの南西約約60キロメートルに位置する岩だらけの高原だがイスラエルはシリアから奪い一方的に併合しており、30以上のイスラエル入植地があって推定2万人が暮らしている。これらの入植地は国際法違反とみなされているがイスラエルはこの見解に異議を唱えているという。また入植地には約2万人のシリア人も暮らしていて、そうしたシリア人の大半はゴラン高原地域がイスラエル支配下に置かれた際に逃げ出さなかったドゥルーズ派のアラブ人だという。「シリア革命」によって「独裁」が打倒された結果がシャルア移行期政権にゴラン高原の主権放棄を決断させることになるとすれば、それはシリアにとって取り返しのつかない重い代償としてその歴史に深く刻まれることになるといわれている。

2025年07月06日

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どこの国でも減税法案というのは・・・

トランプ大統領が推し進める「大きくて美しい」法案とはトランプ米政権が議会に提出した予算案の名前なのだが、しかも通称や別称ではなく正式名称だそうで、法律の名前は法案の狙いに相反するものでも自由に付けられるのだという。これはブッシュ政権中に提出された排ガスの規制を緩和し空の汚れが悪化しそうな内容の法案が「Clear Skies Act（きれいな空法）」と名付けられたものだという。この法案はバイデン前大統領が通したインフラ法案には5500億ドルの新しい歳出が含まれたといわれており、オバマ元大統領の医療改革案はその倍だったといわれているが、どちらも共和党は「公金の使いすぎ」だと激怒していた。だがその共和党が今回下院で可決させた「大きくて美しい」法案は10年で3兆ドルもの支出を伴うという。　しかもオバマ元大統領やバイデン前大統領の法案は債務を増やさないように税収増や歳出削減が含められた一方で、トランプ1期目で導入した減税措置の恒久化を軸とする法案である「大きくて美しい」法案では、減税と社会支出の大幅な削減を掲げるが高所得者優遇が目立ち税収増や歳出削減がほとんどないといわれている。試算によると10年で2.4兆ドルもの新たな借金を国民に負わせる見込みで、法案の要点は減税だがほとんどの恩恵を受けるのは高所得者で減税の25%ほどが上位1%の高所得者に集中しているそうなのだ。一方で低所得者は恩恵どころか損失を受けることになるとされていて、医療費補助や食料支援に子育て支援などが削減されるからなのだが、法案で1000万人以上が医療保険を失う見通しだという。　アメリカの議会下院はトランプ大統領が重要政策として掲げる減税策を盛り込んだ法案を可決したが、トランプ大統領が署名して成立する見通しでアメリカメディアはトランプ大統領と与党の共和党の勝利だと報じている。「大きく美しい1つの法案」と名付けられたこの減税法案にはトランプ政権1期目に実施した個人の所得減税の恒久化だけでなく、飲食店の従業員などが受けとるチップや残業代への課税を一定期間免除することなどが盛り込まれていて、議会上院が僅差で可決し下院に送られていたそうなのだ。そして議会下院で採決が行われ賛成218の反対214の賛成多数で可決したのだが、大規模な減税による財政悪化への懸念などから共和党の一部の議員も反対に回った、やっとの思いで可決にこぎ着けましたという。　法案では、国境警備の資金を増額する一方、気候変動対策の事業廃止や縮小、低所得者向けの医療保険制度の厳格化などの歳出削減策が盛り込まれており、また連邦政府が借金できる金額である債務の上限を大きく引き上げる条項も含まれ、アメリカメディアはトランプ大統領と共和党の勝利だと報じているそうなのだ。一方でアメリカの議会予算局は法案が成立すれば10年間でおよそ3兆4000億ドル余り財政赤字が拡大するとの試算を公表していて財政悪化への懸念も高まっているという。トランプ大統領は法案の採決を前に多くの共和党議員と話し合ったことを明らかにし、「史上最大の減税策であり、南部の国境対策も盛り込まれるなど、ほぼすべての分野をカバーしている」と述べたという。　共和党のスカリス下院院内総務は「大統領が交渉を終えた時点で、ゲームは終わりだ。あとは採決するだけだ」と述べ、トランプ大統領の影響力が膠着状態を打破したと指摘しているが、スミス下院歳入委員長も「ロビイストを持たない人々のための法案だ」とし、「ワシントンに常識を取り戻すものであり、無駄遣いを削減し無責任な支出を抑える内容だ。働ける人には働くよう求める。労働者家庭がワシントンの失政のツケを払わされるのを止める」と主張している。これに対し民主党は法案が数百万人のメディケイド受給者の医療を奪い富裕層減税の財源とするものだと批判しており、貧困層の社会保障を削って富裕層に減税するものだと訴えているが、法案に対する世論の反発が高まれば来年の中間選挙の勝利につながると期待しているという。

2025年07月05日

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交渉相手のトップの名前くらいは・・・

コメ不足といわれているわが日本国だが、米国のトランプ大統領は日本のコメ輸入を巡り「日本は深刻なコメ不足に陥っているにもかかわらず、我々のコメを受け取ろうとしない」と不満を表明したそうで、トランプ大統領はこれまでもコメについて「日本が７００％の関税を課している」などと正確性を欠く数字を挙げて繰り返し批判してきたが、「各国がいかに米国に甘やかされているか」を示す例として日本を名指しし米国産のコメを受け入れないとして批判したという。これまでも「各国がいかに米国に甘やかされているか」を示す例として日本を名指ししており、「相互関税」の上乗せ分の停止期限である７月９日までに関税交渉をまとめることを目指しており、日本側に圧力をかける狙いだとみられているという。　トランプ大統領は日本との自動車貿易が「不公平」だと不満を表明したばかりだが、「日本に書簡を１通送ることもできる。『親愛なる日本様、日本は車に２５％の関税を課されます』というものだ」と容易に関税率を見直さない考えを強調しているそうで、関税措置を巡る日本との交渉を巡り「合意できるかどうかは分からない。おそらくできないだろう」と述べ、日本からの輸入品に対する関税について「我々が決定する３０％か３５％を支払うよう求める」と表明している。またトランプ大統領は大統領専用機内で記者団に「日本はとても強硬だ。あまりにも甘やかされてきており、合意に達することは非常に困難だ」と述べ、米国産の自動車やコメを受け入れないことや、巨額の対日貿易赤字に改めて不満を表明し続けているそうなのだ。　日本との関税交渉についてトランプ大統領は何度も「日本と交渉してきたが、取引できるか疑わしい。彼らはとても強硬で甘やかされてきた。日本は30年から40年にわたり、我々から搾取してきた。だから、彼らにとって今回の取引に合意するのは難しいのだ」としたうえで、日本との関税交渉について「ディール＝取引ができるか疑わしい」と述べ日本に対して「30％から35％の関税」を課す可能性を示したという。日本政府は交渉の進捗については逐一明らかにしないスタンスだが、表立って成果が得られないままの状態が続けば国民や企業の間で失望が広がりかねないとされていて、参議院選挙の投開票日が控えていることもあって「ゆっくり急ぐ」との方針の下石破茂政権の対米交渉は正念場を迎えているのだという。　日本は米国に一連の追加関税措置の見直しを求めており、自動車関税を最優先として交渉に臨んできたのだが、交渉担当の赤沢経済再生相は先月末にワシントンで７回目の閣僚級協議に臨みラトニック米商務長官と会談しているが、米側の交渉統括役であるベッセント財務長官との会談は帰国を遅らせても実現しなかったという。米ホワイトハウスの当局者は「政権は７月９日まで日本以外の貿易相手に焦点を当てるだろう」と述べ他国との交渉を優先する考えを示したそうで、日本なら米国の言う事は何でも聞くはずで脅せば言うなりになると最初から思っているみたいなので、一旦交渉の冷却期間を置き米国の好きにやらせてみて２５％関税が掛かるなら関税上乗せの販売価格を設定することも一つの方法だろうともいわれてきている。　トランプ大統領側も過去に関税は企業にアメリカでの生産を増やさせるための手段だと述べており、就任直後の今年の1月には「世界中のビジネスに対する私のメッセージはとてもシンプルで、アメリカで製品を作れば地球上のどの国よりも税金が安くなる」と語っていた。今回のインタビューで最も注目を浴びたのは石破茂首相に宛てた書簡の冒頭で「ディアミスター・ジャパン」という言葉だったといわれており、この書き出しに対し「親愛なる日本様って誰」とか「トランプは誰について話しているのかさえ分かってない」や、「速報：トランプは日本の首相の名前が分からず、インタビューで『Mr. Japan』と呼んだ。相手の名前さえわからないのにどうやって交渉するの」など多くの揶揄や批判の声が寄せられているという。

2025年07月04日

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敵の滅ぶる其れ迄は・・・

パレスチナ自治区ガザでの米国とイスラエルが主導する物資配給について、イスラエルの新聞が兵士の証言を基に住民へ「軍が意図的に発砲している」と報道し波紋を広げているが、5月下旬から始まった配給を巡っては拠点周辺でガザ住民の殺害が相次ぎ、保健当局は死者が640人と発表し支援団体は「支援を装った虐殺だ」と非難している。物資配給は国連中心に約400カ所で実施されてきたが、イスラエルは「イスラム組織ハマスが物資を奪う」と主張し枠組みを変更しており、米国と共に設立した「ガザ人道財団」が中部と南部の計4カ所で、通常は毎朝1時間のみだといわれていて、この配給システムは食料がなく飢えるかわずかな食料のために命を危険にさらすかの二者択一を人びとに迫るものとなっている。　そればかりか拠点周辺の任務に就いた兵士らは配給時間前に到着した住民らに発砲したと証言しており、明らかに脅威がない場合も司令官は発砲を命じたとしている。イスラエルの有力紙ハアレツによると匿名で証言した兵士は、援助拠点へ向かう経路を「殺戮の場」と表現しそこでは差し迫った脅威がなくてもイスラエル軍が発砲すると語っている。記事によればイスラエル軍は最近、群衆を解散させるため砲弾を使うようになり、そのため死傷者が急増したという。イスラエル国防軍はパレスチナ自治区ガザ地区で人道支援を待つ非武装のパレスチナ人に発砲するよう兵士が命令されたとする新たな報道を否定しており、ネタニヤフ首相とカッツ国防相も世界で最も道徳的な軍であるイスラエル軍をおとしめる悪質なうそと断じている。　パレスチナ保健省によると援助拠点や支援物資を運ぶトラックに近づいたパレスチナ人が少なくとも５００人以上死亡したとしているが、保健当局や救助隊員によれば拠点に近づく市民がほぼ毎日銃撃を受けているという。負傷者を含む十人以上の目撃者はイスラエル兵が群衆に向けて一斉射撃を繰り返したと語っており、武器の専門家は映像の発砲音や被害者から回収された銃弾の画像がイスラエル軍の機関銃と一致すると指摘しているという。もっともイスラエル軍は配給拠点付近の軍の陣地に接近するパレスチナ人に対して複数の回の「警告射撃」を行ったことは認めており、住民の死傷者に関する報告を調査しているとも明らかにしているもののこれまで調査結果を公表していないそうなのだ。　ガザ住民は「これは援助ではない。死のわなだ」としているが、兵士や将校の証言を載せたハアレツの記事が出てハマスが死者数を水増ししていると責任転嫁しつつも、イスラエル軍も群衆に対する銃撃を認めてこれを教訓として改善する的な発表があったそうなのだ。しかし銃撃があって死者が出ていてイスラエル軍は全否定するかと思うとまたも「調査中」だというのだ。国境なき医師団はイスラエル当局とその同盟国に対し食料・燃料・医療・人道援助物資の封鎖を解除し国連が調整する従来の人道的なシステムに戻すよう求めているし、国連のグテーレス事務総長も「家族を養おうとしただけの人々が殺されています。食料を求めることが死刑宣告になってはいけません」としているが改善はなされていないという。　援助を最も必要としている人びとに尊厳を奪うことなく援助を届けることが人道主義の原則なのだが、専門家はイスラエル側の思惑を「現在、4か所・5か所で配給を行っているわけですが、かつて国連がやっていたときは400か所でやっていた。ガザ地区の中部・南部にだけ配給の場所を作って、ガザの人たちを北から南へ移動させようとしたのではないかとみられています。ガザの人達を完全に排除して、北部をイスラエルの支配下にもう一度置きたいのではないかというのが一つの解釈です」と語っている。急がれる停戦と注目されるガザのその後で、アメリカのトランプ大統領はガザでも近く停戦が実現するとの見通しを示しており、イランで勝ったというイメージを打ち出しガザでは少し引いてもいいかなという雰囲気が出ているという。

2025年07月03日

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減税と給付の両方が希望ですが・・・

物価高対策として自民党は1人当たり2万円の給付を公約の柱にしているが、立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間0％に引き下げる公約を盛り込むなど、野党は消費税減税をアピールしているという。世論調査では現金給付を評価しない声が多いことに石破首相は「食べ盛りのお子さん、こういう方には4万円。所得の少ない方、4万円。困っている方に重点化することと早いですよってことですよね。消費税の減税は1年ぐらいかかっちゃいますからね」と語ったうえで、「まず賃上げですよ、賃上げ」と石破首相と語り、そして「去年33年ぶりに賃上げを実現した。今年はそれを上回る勢い。だけど物価がそれよりも上行っているのでその分を早く、きちんとお届けする」と給付の意義を強調したそうなのだ。　物価高対策をめぐり石破総理は野党各党が主張する消費税率の引き下げは時間がかかるうえ社会保障の財源にも影響するとして、給付などを着実に進めていく考えを重ねて示したそうなのだが、石破総理は物価高対策として野党各党が主張する消費税率の引き下げについて「法律やシステムを変えなければならず時間がかかるうえ、食料品をたくさん消費するお金持ちほど減税額が大きくなる」と指摘している。そのうえで「消費税は医療、年金、介護など社会保障の本当に大切な財源でもあり本当にそれでいいのかということだ。政治家は選挙のためにその時だけ受ける話をすればいいのではない」と述べており、この国民1人当たり2万円の給付については年間の食費およそ27万円に物価の上昇率をかけて算出したとしている。消費税減税をめぐる石破総理の「お金持ちほど恩恵がある」という趣旨の発言物議を醸しているそうなのだが、高所得者ほど多額の消費税を納めているため低所得者よりも減税額が大きいとの主張だという。たしかに消費税は低所得者ほど税負担の割合が重くなる逆進性と言われており、高所得層は消費額が大きいため消費税率が一律に下がった場合には支出額が多いほど節約額も大きくなるという議論もあるといわれてきた。他方で消費減税を「食品などの生活必需品」に限定した場合は低所得者への配慮がしやすいとも言われており、低所得者は収入に対して生活必需品に消費をする割合が高いため、実際にヨーロッパなどでは標準課税は高いが生活必需品は低く設定している国も多く見られるという。　自民党の森山幹事長も講演で「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と言い切ったそうなのだが、東京大大学院の内山融教授は「標準的な租税理論では、消費税は『逆進課税』、つまり低所得者に重い税とみなされている。生活するためには一定額の消費をしなければならず、収入が低いほど収入の中での消費の割合が高くなる。高所得者よりも低所得者に重い負担となる」と指摘したうえで、「だから、消費税を減税すれば理論的には逆で、高所得者よりも低所得者にむしろ恩恵があるはずだ。一般的に消費額の大きい高所得者のほうが減税額は大きいと考えられるが、所得に占める税負担の割合という観点からは低所得者のほうが恩恵は大きい」という。　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは消費税減税に関して「食料品の軽減税率8％だけを減税して、社会保障システムが破壊される。それは低所得者ほど損になるものだ。また恒常的な財政赤字は日本国債の格下げを招き、円売りを引き起こす可能性がある。さらなる円安で輸入物価が上昇すれば、物価高対策ではなく、物価高促進になってしまう」と警鐘を鳴らしている。連合の芳野友子会長も「消費税は社会保障を支える重要なもので、安易な税率の引き下げは行うべきでない」と繰り返しているが、軽減税率を廃止した上で「食費や電気代など基礎的な消費にかかる消費税負担分を給付する『消費税還付制度』を導入すべきだ」と述べていうが、世論調査では「消費税減税」が70％を占めているという。

2025年07月02日

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まず殴ってから、話し合う手法は・・・

２０年位前に米国の保守派の論客であるロバート・ケーガン氏は「ヨーロッパとアメリカが同じ世界観を共有しているという幻想にすがるのは止めるべき時期がきている」としていたが、そして「アメリカ人が戦いの神、火星から、ヨーロッパ人が美と愛の神、金星からきたとされているのは、そのためだ」と論じ、これはたローマ神話で火星のマースは戦いの神だし、金星のヴィーナスは美と愛の神であることを指しているという。トランプ大統領は「力による平和」を掲げる一方で軍事力行使には慎重と見られており、戦争に巻き込まれるリスクを嫌うという見方もあったとされているのだが、今回の攻撃でイランが核開発を断念し地域に安定が訪れれば「力による平和に導いた」と宣伝するだろうがそう簡単にいくかはわからないという。　イランがこのまま屈服して米国やイスラエルとの関係改善に乗り出すのかどうか、核開発の行方も含め出方は読み切れないとされており、短期的な結果がどうであれ今回の米国の行動は多くの問題を残すだろうといわれている。それはこのところ指摘されている「TACO（タコ）」というイメージを払拭し断固たる決断ができる「強いリーダー」を演出したかったのだろうとの指摘もあるが、トランプ大統領の熱狂的な「MAGA（マガ）」支持者や米国民の半数近くはトランプ大統領のイラン核施設空爆を支持していないことでもわかるという。「MAGA」たちが集まった保守派の年次大会の参加者は「米国がイランに対し軍事行動をとらないようにと願っていました。トランプは大統領として素晴らしい仕事をしてきたからです」と答えているという。　国連安全保障理事会の承認を得ず国際社会への説明も尽くしていない一方的な武力行使は国際的な規範に合致したものとはいえず、ロシアのウクライナ侵略や中国による現状変更の試みを批判しにくくならないかという問題もあるというが、トランプ大統領の考え方を想像してみると成果をあげるために大事なのは理念や価値観よりも「力」で、強者は弱者を従わせることができるから力を背景に取引で利益を得ることが肝要だ。味方の損害がほんどない即時の圧勝が見込めるのであれば限定的な軍事力行使もあり得る」ということであり、「トランプ・ドクトリン」というものがもしあるとすればこんなところになるみたいだとわれており、力の論理であって力を背景にいかに有利なディールにもっていくかがポイントになるというのだ。　保守派の年次大会の参加者は「仮にイランを攻撃するならば、多国籍軍による攻撃を望んでいました」とも語っており、今回のような単独の軍事力行使に否定的な立場をとっているという。さらに「今後、米国内でテロが発生したら、民主党や左派は、イランを攻撃したトランプ大統領を批判するでしょう。イスラエルと米国によるイランへの武力行使が、世界大戦に発展したら、彼らは明らかにトランプ大統領を批判します」と付け加え、トランプ大統領のイラン核施設攻撃が近い将来に民主党と左派の攻撃材料になることを懸念しているという。またトランプ大統領はイスラエルとイランの軍事衝突に関して「勝っている側に攻撃を止めさせるのはとても難しい」と述べイスラエルを説得するのは困難であるという見解を示している。　この考えに従え、ロシアとウクライナの戦争においてロシアを説得して戦争を終結に導くのは容易ではないと言う意味になり、トランプ大統領のディールは強者ではなく弱者を説得させるやり方であることが分かったというのだ。トランプ大統領は軍事力行使をほのめかしておきながらディールで解決するという姿勢を示してきたが、イランとの核開発に関する交渉が難航しディールの現実が困難に直面すると限定的ではあるが軍事行動に出た。強力な軍事力を背景に有利なディールをまとめるというディール中心の従来型から、限定的軍事介入を行なった後にディールをするという「軍事介入ファースト、ディールセカンド」型を選択したわけで、率直に言えばそれはトランプ大統領のディール力の低下を現しているのだという。

2025年07月01日

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