2025年01月の記事
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未来を語れる農業で米不足の解消を・・・
今年の端境期には今年のような米不足は起きないのかは大きな問題なのだが、農林水産省は今年の米の全国作況を「102」のやや良と発表しているが、1等米比率も全国平均77.3％と昨年同期を17.7ポイント上回ったとしている。農林水産省は昨年産米の収量を683万ｔと予測し逆に需要は減少すると見込んで、今年の端境期には在庫が今年より積み増され不足は起きないとしている。これに対し石川県で31haの田んぼで米を作る農産会長の佛田利弘氏は「各地の大規模農家から聞こえてくる話は、ほとんどが『少なかった』・『取れなかった』というものでカメムシや雑草も多かった。『例年10俵のところ５俵だった』という話もあります」と話しているが、農林水産省の調査地点はいつも決まっていて収量が安定しているのだという。 昨年の米不足の要因だといわれる事項は3店でといわれるが、異常気象のせいで一昨年は日本海側の米の生産地は不作に加えて質も悪く精米時の歩留まりが1.4％ほど低下しただけでなく、おにぎり人気のおかげで全国のおにぎり店がここ数年で2000軒を超えたそうで結果的に国民1人当たりの米の消費量も増えたという。ただそれでも全体では数万トンで、みそ・醤油に使ったのは1万～2万トン程度だろうし、インバウンドの増加で米の消費量も増えたが想定外ではなかったはずだという。何がスーパーの棚から米を消したのかというと、需要に対する生産量が非常にタイトで消費の変動をカバーできなかったからで、政府は米余りをなくそうとして全農などと調整して収穫量を毎年減らしているのが要因だという。 新型コロナウイルスがまん延すると外食産業の売り上げが激減して米の在庫がだぶつき米価が大幅に下落したが、政府はその対策として食用米から飼料用米への転作を加速させ、飼料用米の作付面積は7万ヘクタール前後が続いていたのに急激に14万ヘクタールにまで広がっているそうなのだ。減反が米不足の要因なら増産すればいいのにと思うが政府はそうしたくないようで、戦後の日本は米余りが続き1970年代から減反政策を取ってきたが、安倍政権は「減反政策は終わった」として減反政策を廃止したという。しかしこれはまやかしで減反政策は形を変えて今も続いているそうで、主食用米から大豆や家畜に食べさせる飼料用米への転作を促す補助金政策を使って、コロナ禍が収まった後もこの減反政策を続けたのだという。 コロナ禍で米が余り農協と全農が長期にわたって保管し、その負担が重かったのを国が補填したから財務省がうるさかったようで、農協を守る意味もあって今も米の生産量を毎年10万トン減らし、需要に見合った量に抑えて米価を維持しているのだという。その反面で生産量に余裕がないからちょっとしたことで米不足になるのだというのだ。令和の「米騒動」が起こったのは数字だけを見て節約一辺倒で減反を強行してきた政府の責任といえるのだが、仮に増産して米価が大幅に下落したとしてもヨーロッパ諸国のように打撃を受けた農家に「直接支払い」で所得を補助する制度があれば農家も安心だが、農林水産省は考えておらず増産で米価が下がれば消費者は喜んでも農家はつぶれるだけなのが実情だというのだ。 米の大半を農協ではなくその他の民間業者が扱っていることは意外かもしれないが、かつて米は食糧管理法によって農協に持ち込むしかなかったが、平成7年に新食糧法が施行されて誰でも米を自由に売買できるようになっている。米の流通の大半を民間業者が握ったことで過不足に過敏に反応するデメリットが大きくなったのだという。昨年米不足もそんな影響があっそうで、老舗米問屋の山中和平氏によると「安定供給でいえば農協や全農です。民間はやはり動きが激しい。かつて安倍政権が米価を国際価格に近づけると言ったとき、いよいよ1万円を割るんだと思いましたが、農家は『1万円で誰が米を作るんだ』と憤慨しました。それが現実になったんです」というが、1年間働いて赤字になる農業では未来はないということだろう。
2025年01月31日
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抹茶ブームは国際的だそうで・・・
京都のお茶を代表する「抹茶」がいま海外で大ブームを巻き起こしているそうで、農林水産省が今年度以降の茶の生産に関し一般的な「煎茶」などから「抹茶」の原料となる「碾茶」への転換を農家に促す方向で検討しているそうなのだ。今春に見直す基本方針に盛り込むとのことだが、海外で抹茶を使ったラテやスイーツが人気で輸出を強化できると見込んでいる。国内では急須などで入れる茶葉の消費量が減少し価格も低迷していることから、農家の経営を支えるために調整を進める方針なのだが、基本方針は茶の生産や文化振興の方向性を定めていて現行の方針は４年前の4月に見直しており、農林水産省によると有識者検討会を3月末までに複数回開いて新しい基本方針をまとめる予定だという。 茶の輸出額は一昨年に過去最高の292億円となり15年前から約9倍に増加しており、「抹茶」を含む粉末状が伸びたためで農林水産省は欧米での日本食普及や健康志向の高まりが追い風になったとみている。創業170年の歴史を持つ京都府宇治市の老舗「中村藤吉本店」では、「抹茶」・「ほうじ茶」・「煎茶」など様々な日本茶を販売しているが、開店前にもかかわらずお店の前には約30人の外国人観光客が列をなしており、サンフランシスコから来た旅行客は 「MATCHA、4缶買いました」とか、オーストラリアから来た旅行客 は「MATCHAを買いに来ました。私にとってMATCHAは幸せです」と話して、店内の30グラム1万2千円とか8千円などの高級な「抹茶」が飛ぶように売れているそうなのだ。 外国人観光客の多くは抹茶の缶を複数購入した後さらに、店の奥のカフェで抹茶パフェなどの抹茶のセットを楽しむことが多いといいう。多くの外国人観光客は希少で高級な「抹茶」から買っていくため高級品は品切れ状態が続いているそうで、中村藤吉本店の中村省悟社長 は「品質の良い抹茶はどれですかと聞かれる海外のお客様は非常に多いです。その状況が続いたことで、今までに経験のないくらい販売が急増し始めました。その結果、生産が追いつかなくなってしまって、売り切れの商品が多発して不安定な状況が続いています」という。農林水産省のデータによると「抹茶」を含む日本茶の輸出額は過去最高を記録しており、アメリカ・ヨーロッパなどを中心に輸出され、その人気は欧米だけに留まっていないという。 日本茶の輸出の約70％が「抹茶」などの粉末状のお茶だというが、最近は中東も多くなりドバイで開かれた中東最大級の食品の見本市で「抹茶」をPRするブースを出したところ、中東の人々が続々とやってきて質問攻めにあって相次いで取引を持ち掛けられ、トイレに行く時間もないほどだったそうで、その結果これまで1回数キロ単位だった取引は今では数百キロ単位に増えたそうなのだ。多くの海外の人は「抹茶」がとても体に良いと思っていて、日本人は長寿で特に女性は若く見え肌がきれいだといわれるその秘密が、お茶にあるのではと思っているそうで、単に抹茶を飲み物としてではなく美容・健康にも良いものだと考えているのだという。抹茶には抗酸化作用があって海外ではスーパーフードとして注目されているという。 国内は農家の高齢化や担い手不足で昨年度の生産量が15年前から2割以上減ったそうなのだが、総務省によると1世帯当たりの緑茶の年間支出額も4割近く低下しているという。そもそも抹茶を作るのには手間がかかるそうで、春頃に一斉に芽吹く新芽に覆いを掛け日光を遮って旨味成分を葉に留め、その後に摘採し酸化酵素の作用を止めるために新鮮なうちに蒸すのだが、蒸した葉は碾茶炉と呼ばれる場所で乾燥させ「抹茶」の原料になる「碾茶」になるという。この「碾茶」を石臼で粉砕して粉状にしたものが「抹茶」なのだが、老舗では1時間に40グラム程度しか作ることができないという。さらに葉を手摘みするなど昔ながらの製法を守っている生産者の平均年齢は65歳を超え急激に増やすことはできないのだという。
2025年01月30日
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米不足の実際はというと・・・
都市部の消費者からは「米が上がった」とか「米が高い」という声があふれているが、スーパーの棚からコメが消えた「令和の米騒動」がなぜ起こったのかというと民間業者によるコメの奪い合いが起こったからだそうで、老舗米問屋の山中和平氏は「昨年の米不足は一昨年の秋から予測されていました。つまり、偶然に米が不足したわけではないということです。このままでは今年も米不足になる可能性は非常に高いですね」と語っており、山中氏は数百軒の農家から米を集荷して病院や外食産業などに販売し、米の流通の川上から川下まで知悉する人物だといわれている。千葉県の農家で13haの田んぼで米作りをしている平野裕一氏も「価格ははっきりいって、やっと生産継続可能な価格に戻ったと思います」としている。 米60キロ当たりの生産費は一昨年が全農の推定で1万6118円だったそうなのだが、生産資材も労働費も上がっているといわれていても、米の相対価格はそのまま農家の所得となるのではなく60キロ当たり約2000円の流通経費が引かれるので、相対取引価格が1万8118円を超えてはじめて利益が出ることになるのだという。それが一昨年産米の相対取引価格は1万5306円だったため生産費を下回っていたというのだ。新米が出回り始めた昨年の9月の相対取引価格は全銘柄平均2万2700円と上がったので、平野氏の言うように農家は米作りでようやく利益を得られる水準まで戻ったといえるそうなのだ。もっとも平地ではなく中山間地の農家は生産費がかさむため現在の米価でもようやくトントンだという。 それでも消費の冷え込みを心配する声は農家にもあって、生産者の中には「米価が急に上がりすぎたような気もします。米農家も、海外にも販路を求めていかないといけないし、主食である米を確保できるよう国にも考えてほしい」と話しているし、平野氏も「家計がたいへんなのも理解できます。ただ、今の米価でも茶碗一杯のご飯は他の食品より安いし、価格が乱高下しても農家にはほとんど入らない。私たちも子どもたちへの食育教育に取り組んでいますが、国も消費者理解の醸成に努めてほしい」としている。老舗米問屋の山中和平氏も「値段が上がったことで需要が多少落ちるのは仕方ないが、日本の農産物は安過ぎた。消費者にご理解いただくしかありません」と語り、米は確保できても高値が続くことに不安が消えないという。 昭和22年に農業協同組合法ができて農家が作る米は農協が集荷するようになったが、山中氏の会社は農協がまだできていない戦前から米を集荷してきて膨大なデータがあり、その山中氏にまずスーパーから米が消えた背景を語ってもらったところ、「令和5年産の米は、九州あたりは豊作でしたが、米どころの秋田・新潟・富山など日本海側は良くなかった。国が作柄概況は平年並みと発表した10月ごろにはすでに、北陸や東北の業者から『集荷が始まったのに、倉庫に米が全然集まらんぞ』という声が聞こえていたのです。もしかしたら来年は危ないかもしれんそんな雰囲気でしたね。うちは前年産の米も抱えていたので、何とかなると思いましたが、各地の米問屋は戦々恐々だったはずです」というのだ。 作況が平年並みといっても調査する水田を定めて収穫量を推定するか、衛星写真で推定して決めるのだが、実際に収穫してみないと正確な量は分からないそうで、米の相対取引価格もここ10年は収穫時期から翌年まで価格が変わらないか下がるのが普通だったのに、一昨年産だけは上がっているというかなり珍しいことが起こっており、春先から品薄感が続いていたこともあって不安になった業者は米不足を念頭に量を確保しようとあわてて動いたのが原因ではないのかという。そして在庫を持たない米問屋などは「買えるときに買ったほうが勝ち」とばかり買いに走ったという。そして南海トラフ地震を想定して「巨大地震注意」が発表されるとあっという間にスーパーの棚から米が消えてしまったというのだ。 ただ在庫は限られていたので「スーパーに卸すか」と「年間契約している病院や飲食店、外食産業に卸すか」でずいぶん悩んだ業者も多かったのではないかというが、米がなければ外食産業は営業できないし信用にも関わるし、病院は入院患者に影響するので結局はほとんどの問屋はスーパーには量を絞って納入し外食産業などを優先したのだという。それを裏付けるように関東のある問屋は「スーパーは一定量売れるから取引しているが、市場価格が安くなると値段はたたかれるし、売れ残ったら引き取らされるのだから、消費者には申し訳ないが、スーパーを守ろうという気持ちはないね。米が足りなくなったら、次回も真っ先にスーパーから消えると思うよ」と、これからも米不足は続くと予想している。
2025年01月29日
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兵庫県警VS嘘・偽情報
最近の選挙報道などが「新聞・テレビ対ＳＮＳ」の枠組みで語られることが多いが、リテラシーという言葉で「情報の真偽を見極めよう」という呼びかけもあるという。偽・誤情報対策は後退していて大量の言説がそのまま残って言ったもの勝ちの世界となっており、もちろん事実を投稿している人もいるが見つけるのが非常に困難になっているのだという。一般には「ＳＮＳは玉石混交」といわれるが玉を探すのはものすごく難しく、危惧するのはこの変化に使う側が気付いていない点だという。兵庫県知事問題を巡って誹謗中傷を受け亡くなった元県議が「逮捕される予定だった」などとした政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首の発信を兵庫県警本部長が強く否定したが一度拡散した情報の訂正は容易ではないのだという。 インターネット上での偽情報や誤情報の拡散などを防ぐため総務省とプラットフォーム事業者などが共同で、利用者のリテラシー向上に向けた啓発活動を始めているが、実は情報などは分かりやすく受けるものが好まれるというが、情報発信の本質では新聞・テレビとＳＮＳは変わらないそうで、違うのは事実確認の仕組みがあるかどうかだという。記者が取材し幾重のチェックを経てから報じる情報と、個人の思い付きがそのまま発信されるＳＮＳは質的に比べようがなく、使用者の関心に合わせたコンテンツ表示と収益化の仕組みはそれに拍車をかけているという。つまり自分と似た考えが流れてくるエコーチェンバーに陥ってしまえば「県警の本部長も黒幕だ」などという陰謀論に囲まれてしまうのだという。 昨年11月の兵庫県知事選挙で斎藤知事を支援する立場で出馬し竹内元県議を強く批判したのが「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首で、死亡が報じられた日も「県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」とか「明日逮捕される予定だったそうです」と投稿していたそうなのだ。これに対して斎藤知事は何も言わず「誹謗中傷はしてはならない」という一般論に終始していたのだが、そんななかで兵庫県警トップの村井紀之本部長が県議会の答弁に自ら立ち、「竹内氏については、容疑者として任意で調べをしたこともないし、ましてや逮捕するといった話は全くない。全くの事実無根」と明言しており、本部長自身の答弁も個別の事案への言及も異例で「明確なメッセージを出すことで、誹謗中傷を止めたかった」としている。 そうすると今度は昨年１１月に斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、自民党県連に所属する兵庫県姫路市議から「兵庫県警の内部では、特定候補（斎藤知事ではない）の応援をするように通達されていたと聞いた」と投稿されたそうなのだ。この投稿に対して兵庫県警は投稿された内容が誤りだとし、削除や訂正を求めて自民党兵庫県連に文章で申し入れたことを明らかにしている。警察官による選挙運動は公職選挙法で禁止されており、県警総務課は「県警として特定候補を応援するために通達を出した事実はない」と説明している。自民党兵庫県連幹部は県警から申し入れがあったことを認め「削除や訂正を求められた以上、何か対応しようと考えている」と話しているそうなのだ。 ただしその投稿は削除されていないそうで、当の市議も「取材は受けません」との投稿がされているそうなのだ。うその情報が拡散されたことを受けて兵庫県警は、「SNSを利用の皆様へ」というタイトルの投稿を行い、この中では「確たる証拠がないのに、推測・臆測で人を傷つけるような書き込みをするのはやめましょう」と異例の呼びかけを行っており、その上で「たとえ、それが正義感に基づくものであったとしても、刑事上・民事上の責任が生じる場合があります」と警告している。兵庫県警は先の知事選での斎藤陣営の公職選挙法違反容疑の告発状を神戸地検とともに受理していることから、これらの偽情報の投稿を真っ向から否定した県警トップが今後、どう捜査の指揮を執るかにも注目が集まっているそうなのだ。
2025年01月28日
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偽情報でも一度発信されてしまうと・・・
何かと言動に話題の多い「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首なのだが、今回TVのニュース等で話題となっているのは兵庫県の斎藤知事周辺で新たな死者が出たことだが、斎藤知事の疑惑を究明する百条委員会の元委員である竹内英明氏が亡くなっていたことが判明し、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が「竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」などで発信しただけでなく、同じような内容の動画をアップされ「逮捕されるのを苦にして自殺したのでは」という憶測が拡散していたことが発端になったといわれている。竹内元県議は知事選挙中からの誹謗中傷が相次ぎ昨年11月に議員を辞職しても誹謗中傷は収まらなかったとされている。 しかし今回の立花党首の一連の発信に関しては、兵庫県議会の警察常任委員会で兵庫県警本部のトップである村井紀之本部長が「被疑者として任意の調べをしたことはないし、まして逮捕するという話はまったくございません。まったくの事実無根」と明確に否定されたのだという。こうなると立花党首も「兵庫県警御免なさい。竹内元県議のタイホは私の間違いでした」と訂正したうえで、「竹内元県議会議員がですね、おそらく自殺だと言われていますが。自殺した理由が警察の逮捕が近づいていて、それを苦に自ら命を立ったということについては間違いでございました。これについては訂正させていただきます。そして謝罪をさせていただきます。大変失礼いたしました」として謝罪したというのだ。 死亡した兵庫県の竹内英明元県議に関する投稿はどのように広がったのかを東京大学の鳥海不二夫教授が昨年１月から竹内元県議が亡くなった日までの関連投稿約１８万件を分析した結果、６３％にあたる約１１万４０００件が批判的な投稿で擁護する投稿の２９％にあたる約５万３０００件の２倍以上に上っていたそうなのだ。また、批判投稿全体の半数はわずか１３アカウントによる発信が転載されたものだったとされており、鳥海教授は「ネット上の『メディアが伝えない真実』の中には偽・誤情報が含まれている。利用者自身が真偽を見極め、発信・拡散する際に慎重さを持つ必要性が高まっている」と指摘している。謝罪したとはいえ虚偽を拡散したともいえる立花党首に対して世間の風当たりは相当強くなっているともいわれている。 この件に関して弁護士の紀藤正樹氏が「単に謝罪だけですむのでしょうか」と疑問を呈しており、フリーアナウンサー藤井貴彦氏も「何気ない投稿に傷ついている方がいらっしゃると思います」と切り出し、「ここでお伝えしたいのは、質の低い投稿には努力や思いやりが足りないということです。投稿がすべてではありませんから、ぜひ自信を取り戻してください。でもダメなときはぜひ誰かを頼ってください」と視聴者に呼びかけ、そのうえで「言葉で人は死にます。その言葉や認識が間違いでしたと後で謝っても、命は戻りません。送信の取り消しをしたとしても、既読の相手には必ず悲しみが残ります」と訴えている。しかし虚偽の情報発信に便乗した形での情報発信を行っている者たちに対して「死者の名誉毀損罪」の成立は困難だという。 虚偽の情報は一度流布されると容易には払しょくされず、それは発信者が誤りを認め謝罪・訂正しても今なお信じる者がおり、事態が収束していないことからも東京大学の鳥海不二夫教授が昨関連投稿を分析した結果でも明らかだとされている。また今回の立花党首の竹内元県議に関する虚偽の情報発信に便乗した形での情報発信を行っていることに関して、兵庫県の斎藤知事が終始「誹謗中傷や人を傷つける発言はよくない」との一般論を繰り返していることに対して郷原弁護士は、「少なくとも斎藤知事には『亡くなられた竹内元県議らの尊厳をおとしめる情報発信や、それに同調する言動はやめてくれ』と発言する道義的責任があると思います」として、情報発信をやめるよう積極的に働きかける道義的責任があると指摘している。
2025年01月27日
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色々出てくる兵庫県では・・・
昨年11月の兵庫県知事選にからみ自民党県連所属の市議名で投稿された兵庫県警に関する内容は誤りだとして、兵庫県警が削除や訂正を求めて自民党県連に文章で申し入れたそうで兵庫県警が新聞社の取材に明らかにしたという。ことの発端は兵庫県姫路市の高見千咲市議が「そもそも兵庫県警の内部では知事選において、特定候補(斎藤知事ではない)の応援をするように通達されていたと聞いたんですけど、だとしたらまあ今回の常任委員会でのやりとりも納得できる話。そして、今回私たちが戦った組織票ってそんなところにもあったのかと衝撃」と投稿したそうなのだ。高見姫路市議は選挙期間中も候補者の稲村氏に関するデマをインスタで投稿するなど公職者としてあるまじき行為を行っていたそうなのだ。 この投稿には23万を超える閲覧があるそうで「県警と戦う覚悟がある人以外、斎藤知事を支えることはできないことに」というコメントのほか「それはいつ、誰から聞いたんですか、今デマについてシビアな時期だと思うので是非教えて下さい」と疑問を投げかける人もいたのだが、まず警察官は「選挙において、特定の候補者の当選を目的として、投票を得る、または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為」という選挙運動を公職選挙法136条で禁止されており、特定候補の応援の通達について兵庫県警察本部は「そのような事実はない」と述べ投稿の内容を否定している。この情報を拡散した高見市議に警察内部で通達があったとの情報の根拠について「相手にする価値もない」などと投稿しているそうなのだ。 この件に関して「県警がSNSでの発信には民事、刑事の責任が問われるから気を付けるようにと注意喚起している最中での発信ですから、発信された議員は県民市民の代表として皆に納得の行く説明をされる事を期待しています」とか、「こういう虚偽の情報が公職に就いている人から発信されている現実に危機感を覚えます。兵庫県警は、今は忙しくてこんな事に手を取られている暇なんて無いのになんて事をするんだと言いたい」といった批判が出ているが、兵庫県警総務課は「県警として特定の候補を応援するために通達を出した事実はない」とし、村井紀之県警本部長も新聞社の取材に「間違いを指摘しなければ認めたことになる。市議がこのような投稿をして、信じる人が出てくるのは良くないと考えた」と話している。 また村井本部長は今月の県議会警察常任委員会でも今回の知事選をめぐって「明白な虚偽がソーシャルネットワークサービスで拡散されていることについて、極めて遺憾だ」などと発言しており、村井本部長は今回の市議名による投稿を引き合いに「自民党兵庫県連に厳重抗議しようと考えています」としているそうなのだ。自民党県連幹部は投稿を把握しており、「何らかの対応はしないといけない。県警の申し入れを無視はできない」と話している。兵庫県警察本部は「確たる証拠がないのに、推測・憶測で人を傷つけるような書き込みをするのはやめましょう。たとえ、それが正義感に基づくものであったとしても、刑事上・民事上の責任が生じる場合があります」との訴えをしているそうなのだ。 兵庫県警関係者によると「事実ではない情報が公職者のアカウントで発信されている事態を重くみた」としており、兵庫県では知事選の投開票日翌日に県議を辞職した竹内英明氏が自殺とみられるが死亡しており、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が「竹内氏が逮捕される予定だった」などと投稿して拡散されている。兵庫県警の村井本部長はこの投稿についても県議会の委員会で「全くの事実無根」と否定している。神戸市内で知事と市町長の懇話会では県市長会長である丹波篠山市長の酒井隆明市長が「一体どのような攻撃・誹謗中傷があったのか。きちんと調査し、解明していただきたい」と斎藤知事に要請しているが、斎藤知事は「県が調査する立場にあるかは慎重に考えないといけない」と語っている。
2025年01月26日
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いよいよ始まったトランプ政権で・・・
アメリカのトランプ大統領は就任初日から地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令や、不法移民の入国の阻止に向けた非常事態宣言などの文書に次々と署名し、前のバイデン政権の政策を大きく転換させ自らが掲げてきた公約を迅速に実現させるという姿勢を鮮明にしている。選挙戦での公約実現のため就任式のあとさっそく大統領の権限で政策などを指示する文書に次々と署名しており、気候変動対策をめぐっては、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱に加え、自動車の排気ガスの基準を段階的に厳しくするバイデン前政権の政策を撤廃する大統領令に署名しており、連邦議会に乱入した事件で訴追された支持者の恩赦を与えたりするための文書にも署名したそうなのだ。 トランプ大統領は前のバイデン政権の政策を大きく転換させ自らが掲げてきた「アメリカ第一主義」にもとづく公約を迅速に実現させるという姿勢を初日から鮮明にしており、不法移民対策では南部国境の非常事態を宣言し軍隊を派遣して不法入国を即時かつ完全に阻止するとしたほか、アメリカで生まれればだれでもアメリカ国籍が与えられる現在の仕組みを見直して不法移民の子どもなどには適用されないようにする大統領令にも署名している。もっともトランプ米大統領が署名した米国で生まれればほぼ無条件で米国籍を得られる「出生地主義」を廃止する大統領令については、ワシントン州シアトルの連邦地裁のジョン・クーゲナー判事が「明らかに違憲」だとして一時的な差し止め命令を出したといわれている。 この出生地主義を見直す大統領令については４州の司法長官らが連邦地裁に提訴しているそうなのだが、提訴した州はいずれも民主党が強くこの大統領令は米国憲法修正１４条に明らかに反していると主張している。修正１４条は「米国で生まれ」かつ「米国の管轄に服する」人については市民権があるとしていて、ワシントン州の司法当局者は裁判所がこの提訴を審理する間「出生は止められない」と指摘し、大統領令により市民権が与えられない子どもは「長期的に大きな悪影響を被る」と主張したという。トランプ政権は修正１４条の「米国の管轄に服する」という文言に基づいて不法滞在者や、合法的に滞在していても永住権を保持していない人の子どもは出生地主義の対象にならないと主張しているのだという。 トランプ大統領は就任初日に実現すると約束した数々の野心的な公約を掲げており、大幅な政策変更や重要な大統領令に至るまでトランプ大統領の「初日」は有権者を引きつける大きな要素だったが、正式に大統領に就任した後でもその大胆な公約の多くは実現されないままとなったものも多かったという。その一つがウクライナ和平でトランプ大統領は就任後24時間以内にロシアとウクライナの戦争を終わらせると主張していた。しかし就任前にそのタイムラインを「数カ月」に修正したと報じられている。ある欧州当局者は「トランプ大統領のチーム全体が力強さと強く見せることに執着しているためウクライナ対応を再調整している」と語っており、その後「6カ月」が戦争を終結させる現実的な目標だと示唆したとされている。 トランプ大統領は選挙中に中国・メキシコ・カナダを含む各国に追加関税を課すことや、すべての輸入品に対して10～20％の一律関税を導入する考えを示していたが、ホワイトハウスに復帰した初日には彼が掲げた最大の経済政策に関する大きな動きはなかったという。ただし歴史的な新関税が導入される可能性があることを明確にしており、「メキシコとカナダには25％を考えている」と月曜日に大統領令に署名しながらトランプ大統領は述べ、「2月1日にこれを実施するつもりだと思う」とも語っている。さらに一律関税の導入も引き続き検討しているが「準備ができていない」と述べ、貿易赤字の要因や安全保障上のリスクなどを調査して世界規模の追加関税などの措置を勧告するよう商務長官などに指示したそうなのだ。
2025年01月25日
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公務員の要件というと・・・
トランプ米大統領はソーシャルメディアへの投稿で、元国務省高官のブライアン・フック氏や米軍統合参謀本部のマーク・ミリー前議長ら4氏に「お前はクビだ」と公職からの解任を宣告したそうなのだが、ミリー氏は退任後にトランプ氏を公然と批判していたし、フック氏は国務省の政権移行プロセスを統括していたと報じられており、いずれもこれまで政府の諮問機関や政府出資のシンクタンクで公職に就いていたという。トランプ大統領は「私のホワイトハウスでの初日はまだ終わっていない。前政権から任用されており、私の構想に同調しない1000人以上の公務員を特定し、排除するプロセスが動いている」と投稿していて、連邦政府職員の区分を見直し大統領の権限で任免できるポストを増やす大統領令に署名しているという。 今回のトランプ政権は「忠誠心」を重視しており、政治任用のポストを増やしてリベラル派を一掃しようとしているそうで、これは第1次政権で「官僚機構」に自身の方針を妨害されたとの疑念が背景にあり、既にキャリア外交官である国務省の高官らに退任を要求したと報じられているそうなのだ。そこでトランプ米大統領連邦政府機関で新たに政治任用区分を設け既存人材の大量解雇や自身に忠実な人材の配置を可能にする大統領令に署名しており、官僚機構の支配強化が狙いなのだが、第1次政権で同様の大統領令を出したがバイデン前大統領が廃止している。トランプ大統領はこのバイデン前大統領の大統領令を撤廃し、連邦政府職員に雇用継続を保証しない区分を設定したということのようなのだ。 この区分に指定された職員はトランプ政権の意向に従わないと判断されれば容易に解雇されてしまい、トランプ政権は代わりに忠誠を誓う人材を送り込むことが可能となる。トランプ大統領バイデン前政権が任命した職員ら千人以上の解雇手続きを進めているとしているが、国務省のキャリア官僚１０人超に辞任を要請したと当局者２人が明らかにしている。国務省ナンバー３とされたジョン・バス次官も含まれており、当局者１人によると国務次官および次官補レベルの職員全員が辞任を求められたという。これは国務長官以下にある２層の上級職員全員を意味するとされるが、これまで自身に忠誠心がないとみなす官僚を解雇し「ディープステート（闇の政府）を一掃する」と表明していて今回の人事もその一環だといわれている。 国務省の人事刷新は政府機関への影響力を強める幅広い取り組みの一環とみられるが、政府機関では自身が新区分に指定されるのではとの疑心が広がり辞職する職員も出ている。大統領の最優先課題を列挙した声明を発表していてリストには官僚の説明責任強化も含まれているそうで、ホワイトハウスは「大統領の指示により、国務省は米国第一の外交政策を実施する」と述べている。トランプ大統領はより強硬な外交政策を推し進める可能性が高く、ウクライナ和平を実現しイスラエルへの支援を強化すると表明している。またデンマーク領のグリーンランド獲得に意欲を示すなど異例の方針も打ち出していて、専門家はトランプ大統領の方針を忠実に実行する国務省職員が目標達成に向けた鍵になると指摘している。 それとは別に米国のトランプ大統領は連邦政府機関でのリモートワークを原則的に禁止する大統領令に署名しており、各政府機関のトップに対し職員にそれぞれの勤務地でフルタイム出勤することを義務付ける措置を「可能な限り速やかに」講じるよう求めている。この措置を嫌がる職員の自主退職を促し人件費を減らして政府支出の削減を実現する狙いもあるとみられ、トランプ政権で新設される政府外助言機関「政府効率化省」を率いる実業家イーロン・マスク氏は「テレワークという『コロナ禍時代の特権』を剥奪すれば、自主的な退職が相次ぐだろうがそれは歓迎すべきことだ」と述べている。つまりリモートワーク禁止で結果的に自主退職が増えるのは歳出削減の観点から歓迎すべきだとの考えを示しているそうなのだ。
2025年01月24日
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亡くなってからの謝罪では・・・
兵庫県の斎藤元彦知事についての告発文書を調査する県の百条委員会メンバーだった竹内英明元県議が自死したとみられ県庁や県議会に衝撃が走っているが、斎藤知事は「大変ショック」とか「心からお悔やみ申し上げる」とは語っているが、言葉の端々には変わらぬハラスメント体質がにじみ出ていたという。亡くなった竹内元県議は斎藤知事のパワハラ疑惑など告発文書の問題を追及する急先鋒だったが、昨年11月の県知事選の期間中に竹内元県議への誹謗中傷がネット上で拡散し、投開票の翌日に「一身上の都合」を理由に辞職している。同僚議員によれば「SNS上での誹謗中傷を受けたことが原因だった」とそうで、あまりにも誹謗中傷が酷く家族から「議員を辞めて」と懇願されたために辞職したといわれている。 竹内元県議が亡くなった一報が出た後「県警の任意聴取を受けていた」とか「近く逮捕予定だった」などの虚偽情報が続出していたそうなのだが、それらの出どころは県知事選で斎藤応援の「2馬力選挙」を展開した政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首だという。ユーチューブ動画で「竹内氏は逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信していたそうで、事態を重く見た兵庫県警は県議会警察常任委員会で村井紀之県警本部長が「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」と完全否定するなど個別の捜査の真偽に言及する異例の対応を取ったが、斎藤知事は立花の言動について我関せずということにしていてまるで他人事だったそうなのだ。 この事態を受け兵庫県議会の警察常任委員会で委員が「竹内前議員の名誉のためにも、そんな事実はないのか確認をしたい」と質問すると、答弁に立った兵庫県警の村井紀之本部長は「こういう場で個別案件の捜査について言及することは通常は差し控えるが、事案の特殊性に鑑みて答える」と前置きした上で、「被疑者として任意の調べをしたことはありません、まして逮捕するという話は全くございません。全くの事実無根であり、明白な虚偽がSNSで拡散されているのは極めて遺憾だと受け止めている」と答弁している。県警トップが個別案件について捜査着手の有無や状況を公の場で明らかにするのは極めて異例で、「遺憾」とまで踏み込んだのだから出席した県議会の委員らは驚いたそうなのだ。 さらに「名誉棄損で取り調べてほしい」と委員から質問された県警の藤森大輔刑事部長も、「県知事選に関していろいろな出来事が起きている。その中には告訴・告発の形で、警察に処罰を求めるものもあるのも事実」とし、「受理した告訴・告発事案、その他の事案も含めて迅速に捜査を行うべく、事案の概要や証拠を早期に把握して順次捜査し、法と証拠に基づいて適切に対処してまいりたい」と答弁している。通常の警察対応なら「法と証拠に基づき適切に処理する」と繰り返すのが一般的だが、「知事選」をめぐる告訴・告発についてまで触れており、「県警が知事選問題で本腰を入れてガチ捜査に突入するという意思の表れではないか。早期に動いていれば新たな犠牲者を出すことは防げていた」という危機感の表れだという。 兵庫県政担当記者によると「県警は斎藤知事の捜査に『やる気があるのか』と言われてきましたが、実は動きづらかった事情があります。まず今月17日に30年の節目を迎えた阪神・淡路大震災の式典を前に混乱を招きたくなかったのがひとつ。天皇皇后両陛下もいらっしゃる式典ですし警備に人員を割かなければいけなかった。そして百条委の結論が出ていないことがもうひとつの理由です。裏を返せばまずは天の陛下の行幸をもって捜査は解禁、2月にも百条委が出す予定の最終報告が片付けば本格化するでしょう。当局は年度内に決着をつけたいと意気込んでいるようです」としており、県政のこれ以上の混乱を招かず平穏な未来を取り戻すためにも踏ん張りどころではないかとの期待をしている有権者も多いといわれている。
2025年01月23日
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逮捕されるという情報に関しては・・・
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を厳しく追及しインターネット上で誹謗中傷を受けたことを理由に県議を辞職した竹内英明氏が、死亡したことが関係者への取材で分かったそうで、捜査関係者によると自殺とみられるという。関係者によると姫路市の自宅で部屋から出てこなかったことから家族が救急搬送を要請し死亡が確認されたそうで、竹内氏は県議会会派「ひょうご県民連合」に所属し県議会調査特別委員会の委員を務めており、昨年１１月の知事選期間中に中傷が過熱したことを受け投開票翌日に議員辞職している。選挙戦では斎藤知事を応援する目的で立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首立花孝志氏が竹内氏を含む委員に関する情報などを街頭やネット上で発信し続けていたという。 県民連合幹部によると立花党首が交流サイト上で竹内氏の自宅に行くと予告したり、デマ情報を流したりして生活が脅かされ家族を守るために辞職を決断したとの説明を受けていたが、誹謗中傷はその後もやまず竹内氏の訃報が伝えられた後もなお続いているという。斎藤県政を巡っては昨年3月に斎藤知事に絡む7つの疑惑を文書で外部に告発した元西播磨県民局長が昨年の7月に死亡しており、そのうち一昨年秋の阪神・オリックスの優勝祝賀パレードに関連する公金不正支出疑惑に絡んで当時の担当課長だった職員も昨年4月に死去している。いずれも自死とみられているが県政界関係者が「いったい何人が犠牲になればいいのか」と話すなど、竹内氏の死にショックが広がっているそうなのだ。 県議会調査特別委員会の調査の結論が出る前の昨年9月に、県議会で斎藤知事が告発に不適切に対処し県政を混乱させたとの理由で知事の不信任決議案が全会一致で可決されている。失職を選んだ斎藤知事は昨年の11月の出直し選に出馬し選挙前の劣勢を覆して当選するが、この選挙を通じ疑惑解明に積極的だった関係者が猛烈な攻撃にさらされることになっていたという。関係者は「疑惑はすべてでっち上げと主張する人たちが、特に竹内さんと百条委委員長の奥谷謙一県議だけでなく、県職員に独自のアンケートを行なって元西播磨県民局長の告発に信ぴょう性があることを示し百条委設置の道を拓いた丸尾牧県議の3人を標的にして攻撃していた」というが、特にNHK党の立花孝志党首は中傷する話を繰り返しいたという。 兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会の委員だった元県の議竹内氏が亡くなったことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は自身のユーチューブチャンネルで、「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」などと投稿しており、竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていたとし「竹内県議は逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと訴えている。また「竹内氏を逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思います」などと発言しているが、兵庫県警の捜査関係者は「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と否定しているそうなのだ。 県議会会派「ひょうご県民連合」幹部によると斎藤知事を応援する目的で知事選に立候補した立花党首が選挙期間中に竹内氏の事務所に行くと予告したり、虚偽情報を流したりして生活が脅かされ家族を守るために辞職すると説明していたと語っているが、自死した竹内氏の家族も「議員でなくなっても誹謗中傷は続いた。誹謗中傷によって仕事を奪われ、今までの生活を奪われた」と話している。「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」という県警捜査関係者のコメントは、警察から報道を通じた世間へのメッセージで県警が竹内氏に任意の事情聴取をしていたとの事実はないという。警察本部長の県議会での証言後に立花党首は投稿内容を訂正したうえで謝罪している。
2025年01月22日
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移民問題では進歩派の後退が・・・
米国のドナルド・トランプ次期政権はイリノイ州シカゴで大規模な移民取り締まりを計画しているそうで、計画に詳しい関係者4人によるとこれはトランプ新大統領が公約する大量強制送還計画の第一弾となるのだという。関係者によると取り締まりはトランプ新大統領の大統領就任翌日に始まり週にわたり続く見込みで、米移民税関捜査局は職員100～200人を派遣されるといわれている。トランプ新大統領は大統領選に立候補した際に米国史上最大規模の強制送還を実施するという大胆な公約を掲げており、次期政権チームは、犯罪歴のある不法移民を対象にする意向なのだが、その多くは重大な犯罪などではなく交通違反など軽微な犯罪で、バイデン政権下では追及の対象とならなかったという。 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ次期政権による不法移民の大規模な取り締まりは政権が発足した翌日から1週間かけてイリノイ州シカゴで実行する計画だそうで、まずは犯罪歴のある不法移民が対象となる見込みだが、犯罪歴の中には交通違反など軽微なものも含まれるということのようなのだ。また逮捕時に不法滞在者がその場にいればその人物も連行されることになると関係者は警告しているそうなのだ。しかもトランプ次期米政権の国土安全保障長官候補であるサウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事も上院委員会の公聴会で、犯罪歴がある不法移民の摘発と強制送還に「即座に取り組む」と証言しており、イリノイ州シカゴは移民の受け入れに寛容な「聖域都市」の一つとされている。 就任初日に不法移民に関して「史上最大の強制送還」をする考えのトランプ新政権政権の移行チームは最初の取り締まり対象とする都市を検討していたが、対象となり得る移民が多数いることとトランプ陣営と市長との対立を理由にシカゴに決定したという。シカゴは移民に寛容な政策を進めており、ジョンソン・シカゴ市長がトランプ氏陣営と激しく対立していることが選定理由になったとしている。政権移行チームはこれまでのところコメント要請に応じていないが、これからもニューヨーク・ロサンゼルス・デンバー・マイアミなど他の大都市も次期政権の標的となっており、さらに対象を絞った取り締まりが行われる可能性があるとされているが、移民が多く住む町からは「すべてが崩壊した」という悲痛な声があがっているという。 紛争や政情不安に災害などが原因で祖国を追われ逃れてきたという移民も多く、亡命を申請するケースが多いが認定に時間がかかるため、そうした人たちを一時的に保護する制度がアメリカにはあって「一時保護資格」と呼ばれるもので1990年に創設されている。その「一時保護資格」が認められれば一定期間はアメリカに滞在することができるようになり、強制送還の対象からははずれることにはなっているそうなのだが、バイデン政権は人道的な理由でこの対象国を拡大し現在はロシアによる軍事侵攻が続くウクライナのほか、ベネズエラやハイチなど、17か国が保護の対象として指定されている。仕事をするための許可証も持つことができ保護の対象は全米で100万人あまりだとされるそうなのだ。 それでもトランプ次期大統領は「私に言わせれば不法移民」などと主張し強制送還の対象にする考えだとされ、バンス次期副大統領も選挙戦では「一時保護資格」制度について否定的な考えを述べているという。また合法的に長く暮らしている移民の間ではトランプ新大統領の移民政策を支持している人は結構いるそうで、長く時間をかけて市民権や永住権を得た人たちからすれば「バイデン政権が寛容な政策によって多くの不法移民を受け入れたのは不公平だ」とうつるのだという。そして世界各地で右派ポピュリズムが台頭し進歩派は文化的・経済的変化への対応を迫られているそうで、この後退が顕著に表れたのが昨年の大統領選でトランプ新大統領が勝利したアメリカだというのだ。
2025年01月21日
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直前のデモの様子では・・・
まじかに迫ったトランプ次期米大統領の就任に抗議する集会が米国各地で開かれたが、参加者らは移民や女性に性的少数者の権利が軽視され、多様性が後退することへの懸念を表明し「沈黙するな。圧政に抵抗しよう」と気勢を上げたという。首都ワシントンでは小雨が降る中でリンカーン記念堂に数万人が集結したそうで「民主主義を守れ」などと主張したという。行進する参加者とトランプ新大統領支持者の小競り合いもあったそうで、主催者は最大で5万人の参加を見込んでいると報道されたという。ニューヨーク・マンハッタンでは約千人が集まりトランプ新大統領が計画する不法移民の大規模な強制送還を巡り「移民が米国を偉大に」などと反発するプラカードを掲げ大通りを行進したそうなのだ。 デモの参加者はワシントン中心部の公園に集まりリンカーン記念堂まで行進したそうで、トランプ次期政権で影響力を持つとされる起業家イーロン・マスク氏に対しても「出て行け」とのコールが上がったという。中西部インディアナ州から参加した男性ジョージさん（70）は「トランプの返り咲きで人工妊娠中絶を選ぶ権利や移民の権利、地球環境を守る権利などあらゆる権利が脅かされている」と訴えていた。マーケット業のレベッカ・ペインさんはトランプ新大統領が全米で人工妊娠中絶を禁止する可能性を「非常に危惧している」と表情を曇らせ、「今後4年間、人々の権利のために声を上げ続ける必要がある」と訴えたそうなのだ。メリーランド州の50代女性は「また4年間も耐えられない」とメキシコに移住する手続きを始めたという。 集会は女性や性的少数者など人工妊娠中絶を選ぶ権利などを擁護する複数のリベラル系団体が共同で企画したが、登壇者らは民主主義や人権に気候変動だけでなく人種的少数派など多様な課題、トランプ次期大統領が保守派の強硬論に沿った政策を進めかねないとの懸念を表明し、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻や米国の対イスラエル軍事支援に抗議する声も目立ったという。デモ周辺には就任式のために訪れたトランプ次期大統領支持者の姿もあり、会場付近では保守派とリベラル派が言い争う場面もあったが大きな混乱はなかったそうで、西部カリフォルニア州から来た女性ソニアさんは「この4年で経済や治安はひどい状況になった。何に抗議しているのか。もう遅いのに」とあきれ顔を見せていたという。 今回の集会では主催者側は5万人の参加を見込んでいたそうなのだが、アメリカメディアによると数千人にとどまったということで、8年前のトランプ政権発足時の反対派デモにも参加した東部メリーランド州の病院勤務のミシェル・ピーターソンさんは「正直言って、参加者の少なさにがっかりした。これではトランプの歯止めにはならない。民主党はまだ大統領選での敗北に打ちのめされており、活気がない」と嘆いていたという。熱気のなさに関して「人権を重視する若者は、アメリカ合衆国の中央政界自体に深く失望をして、政治に対する関心を失ったのだと思われる」とのコメントが出されているが、反トランプは知性や理性を備えたインテリたちだからトランプ支持者たちのように熱狂しないとの指摘もなされている。 そもそもデモの熱気は熱狂となってやがてデモが暴動に変わることも多いことから、多くの抗議デモでは事前に平和的なデモを呼び掛けているが、群集心理により容易に破壊活動や略奪行為等に発展し時として現場は非常に危険な状態となるのだという。昨年11月には大統領選挙の結果を受けてトランプ次期大統領に反対する抗議デモが全米の主要都市で発生し、カリフォルニア州ではオークランド市の抗議デモにおいて一部の参加者が暴徒化し，ゴミ箱等への放火や店舗等窓ガラスの破壊だけでなく、施設への落書き等の不法行為を行い多数が逮捕されるという事態に発展しているという。もっとも反トランプ派による熱気が欠けるどころではないデモが激しくなると、大統領権限を行使して弾圧していくとの懸念もなされている。
2025年01月20日
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ケチのついた買収などやめればいいのに・・・
アメリカではクリーブランド・クリフス社がUSスチール買収を計画し日本製鉄との対立がさらに泥沼化しているみたいで、鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」が別の鉄鋼メーカーと組んでUSスチールの買収に動いていると報じているが、クリーブランド・クリフス社のゴンサルベスCEOは会見で買収の可能性を否定しなかったものの「この場で戦略を明らかにはしない」と述べ、詳細は明らかにしなかったという。バイデン大統領は国家安全保障上の懸念を理由に日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止する大統領令を発表しており、この買収計画は対米外国投資委員会で審査されていたが審査結果が全会一致とならなかったため、規定によりバイデン大統領に判断が委ねられていたものだとされている。 同盟国である日本の企業による米国企業の買収を米国大統領が禁止したのは今回が初めてとなるわけだが、今回の日本製鉄の買収案は日本製鉄自社の利益のみを考えるのではなくUSスチール側やその地元や労働者にも配慮した優れた内容の提案であったとされていて、買収提案発表後も買収後に雇用の削減や施設の閉鎖を行わないし生産の海外移転も行わないと発表していたそうなのだ。そればかりか取締役の半数以上を米国籍にするとも述べており、雇用の創出などに向けての巨額の追加投資も明らかにしていたという。当初は戸惑い反対の態度すら見せていたUSスチール労組や地元も、そのような日本製鉄の姿勢によって次第に好意的な反応を見せるようになっていたそうなのだ。 タイミングが潮目を変えることとなったのは買収合意が発表されたのは一昨年の12月で、昨年は4年に一度の大統領選挙の年でしかもUSスチールの本社があるピッツバーグは大統領選挙の激戦州の中でも最重要州の一つとされるペンシルベニア州にあり、ペンシルベニア州の労働者の票をとれるかが勝敗を左右するとされていたというのだ。当時のトランプ共和党候補は早速この買収について「ひどい話だ」として、自分が大統領に再選されたら「即座に阻止する、絶対にだ」と述べて批判していた。という。経済ナショナリズムを売りにするトランプ次期大統領が労働者を前にして日本企業による買収を許さないとするのはある程度予想できたことであったのだが、日本製鉄はバイデン政権による買収承認を期待していたのだという。 日本企業が大切な米国企業を乗っ取ることを阻止すると主張し労働者の人気を博する当時のトランプ共和党候補を前に、二期目を狙っていたバイデン大統領もこの買収を認めるわけにはいかなくなったというのだ。そこで昨年の3月にはバイデン大統領もトランプ候補ほどあからさまではないものの、米国人の鉄鋼労働者によって運営される強力な米国の鉄鋼会社を維持することが重要であると述べて買収に慎重な姿勢を表明したのだ。そして民主党のハリス候補に至っては大統領候補になると「鉄鋼生産の国内管理が最重要」と述べて、日本製鉄によるUSスチールの買収反対の態度を明らかにしたという。現在はトランプ次期大統領に近いとされるゴンサルベスCEOは「日本は中国より邪悪だ」と述べ日本批判を展開しているのだという。 まもなくトランプ政権となるわけだが今後どんな展開が予想されるかというと、トランプ次期大統領自身はやはり自分がどちらに動いたら得かということで判断するので、今後もそういう方針で動くのではないかといわれている。アメリカファーストという観点で見ると国内の雇用が増えるということはプラスなので、日本製鉄の案の方がそれに資するというふうに判断すればこれまでトランプ次期大統領の買収に否定的だったのが、手のひらを返すということもありうるのではないかというのだ。一方でやはりその国内企業であるクリーブランド・クリフス社の買収の方が世論を受けがよく自分の支持者も支持をしてくれるというふうに感じれば、何も動かなければバイデン政権の禁止命令がそのまま有効になる可能性もあって動かないのではないかという。
2025年01月19日
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ウォッカとコークは同じ発想で・・・
年明け初日から凄惨なテロ事件で幕を開けた今年は世界を揺るがす様々なリスクが予想されるというのだが、世界的なリスク分析を専門とする調査会社「ユーラシアグループ」を率いてアメリカの国際政治学者のイアン・ブレマー氏は「アメリカや中国は、自分たちのことばかり考えている」としたうえで、毎年世界が注目する恒例の「10大リスク」を発表している。そのなかに第10位にランクされたのが「アメリカとメキシコの対立」で、トランプ次期大統領はアメリカへの移民と麻薬の流入を止めなければメキシコに新たな関税を課すとしていて両国の関係悪化が予想されているそうなのだ。ユーラシアグループの イアン・ブレマー社長は「メキシコがこの問題を早く終わらせることは難しいだろう」としている。 周辺国に対して発言をエスカレートさせるトランプ次期大統領はアメリカとメキシコが接するメキシコ湾を巡っても過激な発言をして「メキシコ湾の名前をアメリカ湾に変えよう。アメリカ湾なんて素晴らしい響きだ」とすると、この発言に皮肉で応じたのがメキシコのシェインバウム大統領なのだが、スペイン語で書かれた17世紀初頭の地図を見せ「メキシコのアメリカと呼ぼう。美しい響きでしょう」と提案したそうなのだ。トランプ次期大統領は今後4年間の施政方針を説明しながら「われわれが大統領選に勝利して以来、世界が私たちを見る目が一変した。外国の人々が電話をかけてきて『ありがとう、ありがとう』と言ってくれた」と語り、不法移民の国境通過を止めなければ高い関税を課すとメキシコを脅しているそうなのだ。 長年切望してきたデンマーク領グリーンランドとパナマ運河の取得については軍事力を行使する可能性を排除せず、最近死去したジミー・カーター元大統領が在任時にパナマ運河の管理権引き渡しを認めたことを批判している。トランプ次期大統領の他の多くの発言と同様に冗談や誇張と純粋な政策を切り離すのは難しいが、今回のコメントは領土拡張をめぐる発言のエスカレーションと見なされ否定的な反応を引き起こしている。カナダのジャスティン・トルドー首相はカナダが米国に併合される「可能性はゼロに等しい」と一蹴している。パナマのハビエル・マルティネスアチャ外相も「パナマ運河の主権に交渉の余地はない」と一蹴しており、「運河を運営しているのはパナマ人だけであり、今後もそうあり続ける」と述べている。 トランプ次期大統領が長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏がグリーンランドを訪問したことについて「まるで『愛の祭り』のようだった」としているが、トランプ次期大統領の発言の背景にあるのはこれからの世界をめぐる覇権争いで、とりわけ中国との熾烈な争いが問題であって世界中で米中間の陣取り合戦が繰り広げられているというのだ。グリーンランドについてトランプ次期大統領はその周辺で中国やロシアが活動を活発化させていると述べ、国家安全保障上アメリカが所有する必要があると強調している。そして地球温暖化と住民の独立志向がトランプ次期大統領の領有欲を刺激しているそうで、デンマーク議会でグリーンランドを代表するアーヤ・ケムニッツ議員は「グリーンランドの独立運動をあおる恐れがある」と危惧している。 地球温暖化は国際政治にも様々な問題を投げかけているが、北極海の氷が溶けて砕氷船でなくても航行可能になってきているため、北極海航路の重要性が増していてその航路の真ん中にあるグリーンランドの戦略的価値が高まっているという。さらに地球温暖化によって凍土が緩みレアアースなどの地下資源の採掘も可能になっており、中国やロシアの触手が伸びていることをトランプ次期大統領は懸念しているという。グリーンランドは1953年までデンマークの植民地であったが1979年に自治領となり、グリーンランド議会と住民投票の決定によって独立することが可能となっているそうで、このため独立した後のグリーンランドと協議する道もトランプ次期大統領は考えているようであるといわれている。
2025年01月18日
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またも破られるか「停戦合意」・・・
パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けてきたイスラエルとイスラム組織ハマスが6週間の停戦と段階的な人質解放に合意したそうで、停戦が始まるのは1月19日の日曜日とされ、トランプ新大統領就任の前日ということになったそうなのだ。イスラエルのネタニヤフ首相は今回の停戦合意を受けて、最初にトランプ新大統領に電話をして「ありがとう」と感謝を伝えたそうで、そのあとがバイデン現大統領だったのだが通話時間も短かったという。やはり、タニヤフ首相にとってトランプ新大統領の存在は大きかったみたいで、これまでもちろん協議を続けたのはバイデン現大統領なのだが、ネタニヤフ首相との間では意見の衝突も度々見られていたという。今回の停戦協議では仲介国に次期トランプ政権の中東担当特使も参加していたそうなのだ。 これまでイスラエルに対してずっと軍事支援と外交上の努力をしてきたのはバイデン現大統領だったのだが、何で先にトランプ新大統領に電話したのかというと、トランプ新大統領はこういうのをすごく気にするのだそうで、前回の大統領選挙に勝ったバイデン現大統領にネタニヤフ氏が「おめでとう」の電話を入れただけでも、ずっと根に持っていたみたいでトランプ新大統領を立てたほうがこの先の外交上で都合がいいと判断したからだという。ネタニヤフ首相はトランプ新大統領が大統領でいる以上は中東で何が起きても安心であるという強力なバックアップが得られるという安堵感があるのだといわれており、ハマスにとっては逆にトランプ新大統領は脅威となっていてハマス側は大きなプレッシャーを感じているという。 ただ合意は今3段階になっていて今は第1段階の入り口といっていいわけなのだが、まずはこれが正式に履行されるかどうか注目だという。停戦日までまだ時間があるわけで戦闘が続く恐れもあるといわれているし、そもそも停戦日に本当に合意が履行されるかどうかも注目されているという。多くの人が今回の一時的な停戦が今後の恒久的な停戦にどうかつながってほしいと思ってはいるが、パレスチナ自治区ガザ地区の文民保護当局によるとイスラエルとイスラム組織ハマスが停戦で合意した数時間後に、ガザ地区の最大都市ガザ市でイスラエル軍の攻撃が相次ぎ少なくとも４５人が死亡したそうなのだ。ガザ市内にあるアル・アハリ病院の責任者は停戦が発効するまではガザ住民にとって「暴力と苦痛」の７０時間になると指摘している。 イラン革命防衛隊はパレスチナ自治区ガザでの停戦について、「パレスチナにとって明確で偉大な勝利であり、イスラエルのシオニスト政権にとってはより大きな敗北」だと表明しており、抵抗勢力について「依然として活発で強力だ」と指摘し、「新たな戦争と犯罪」に立ち向かうため即応態勢を維持しているとしているが、イスラエル軍は「出来る限りの危害を加えようと躍起になっているようだ」と語りイスラエルによる停戦合意違反に警告を発している。またイランの最高指導者ハメネイ師はパレスチナ抵抗勢力のほか、イランが支援する「抵抗の枢軸」がイスラエルを「退却」させることに成功したとしており、イランからの支援物資がエジプト経由で流入し続ける限り報復合戦は直ぐに再開してしまう可能性があるという。 イスラエルメディアによるとイスラエル政府は停戦合意を正式に承認するための閣議を開くことにしていたが、極右政党の閣僚からの反対が予想されるものの停戦合意は承認される見通しだと伝えているが、極右のスモトリッチ財務相は合意が「国家安全保障にとって危険だ」と警戒感を示していて辞任することも視野に入れていて合意承認の閣議を招集しないとしている。米国のトランプ新大統領は「この壮大な休戦合意は我々が昨年１１月の大統領選挙に歴史的に勝利したからこそ可能だった」とし、「自身の大統領選勝利は、わが政権が平和を追求し、すべての米国人と同盟の安全を確保する合意を交渉するという信号を世界に与えた」と主張したそうだが、ネタニヤフ政権の強硬派はいまだに停戦合意を阻止しようとしているという。
2025年01月17日
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暫定税率の廃止だけが・・・
去年11月に公表された政府によるガソリン補助の段階的な縮小により続くガソリン価格の高騰が続いているが、本日以降は補助金がさらに縮小されレギュラーガソリン1Lあたり5円程度の値上げが予想されている。給油に訪れた客からは相次ぐ値上げに悲鳴も聞かれており、値上げ前のガソリンスタンドでは「補助金が5円縮小と打ち出ているので、5円ほどの値上げになるのかなと」と話している。12月の値上げ以降もレギュラーガソリン1Lあたり170円で販売してきたこちらのガソリンスタンドでは、この1カ月の間にも円安などの影響で仕入れ価格は上がっていたそうで、「仕入れ値は1円と数十銭の値上げの通知が先週来たが、どんどん上げていくわけにもいかないので、そこは企業努力で頑張っている」としていた。 それでも価格を据え置く努力はしているものの補助金がさらに縮小されると1Lあたり175円に値上げする予定だという。高騰を続ける燃料代抑制のため政府が石油元売り会社に支給している補助金が縮小することに伴いガソリンスタンドでは駆け込み給油が相次いでおり、給油待ちの車が４０台以上並んでいるという。平日約９００件の来店がここ数日は１．３倍程度となっていてアルバイトを２～３人増やしたほか警備員２人も配置しているそうなのだ。満タンに給油した高齢者の男性は「少しでも安いうちにと思って来た。年金をやりくりするしかない」としているのだが、40代の主婦も「食品や光熱費が上がる中、ガソリンも高くなると家計に響く。外食を控えるなど節約しないと」と嘆いているという。 ガソリン価格のさらなる値上げについて給油に来た客からは「何十円とかの差だが、やはりきつい。なんで、今この苦しいときに補助をなくすんですかね。逆にもっと補助してほしい」とか、「高い。給油回数が減ると思う。ガソリンは高いし、灯油は高いし、170円台は高すぎる」などの声が聞かれているという。資源エネルギー庁が発表したガソリン平均価格は1Lあたり178.5円だそうなのだが、場所によっては180円を超えるところもある見込みで、冬の時期ということもあって灯油を使う家庭も多い中家計はさらに圧迫されそうだという。元経産官僚の岸博幸氏は「紛争もあるし、円安もあるし、国内でも政府が補正予算を逆にばらまきましたから、いろんな要因があって、今年は昨年より物価が上がると思います」と語っている。 そのうえで岸氏は「また、ガソリン代も上がります。ガソリンの本来の価格は原油価格によって変動しますが、昨年の１２月までは補助金が出ていたため約175円/Lでした。しかし補助金が縮小され約180円/Lになり、それがさらに補助金が縮小されるため185円/Lになる恐れがあります。ガソリンは本体価格だけではなく石油石炭税・ガソリン税にガソリン税の暫定税率・消費税といった様々な税金がかかっています。その中でも注目なのがガソリン税の暫定税率25.1円/Lです。暫定と言いながら昭和49年から続いてきて昨年の12月にようやく自民・公明・国民民主が「暫定税率」廃止で合意しました。ただ時期は未定だということで払う人ではなくて取る論理でずっと来ているわけです」と語っている。 多くの識者がガソリンの暫定税率の廃止は国民生活の安定化に大きな効果を発揮するとしているが、ガソリン補助金政策では政府の方針如何で中断・再開が繰り返されて国民生活が不安定化しており、暫定税率の廃止であれば継続的にガソリン価格を安定化させることが可能になるという。暫定税率を廃止すると国では年間約１兆円に地方では同約５千億円の合計約１兆５千億円の税収減が見込まれるが、税収減は一時的なもので実質的な減税をすることで家計の可処分所得を下支えておけば、国民の実質的な購買力が高まることで暫定税率を廃止した分の税収減はすぐにカバーできるはずだとの予測もなされている。補助金を廃止してから時間を置かずにガソリンの暫定税率を廃止するのが良い選択だというのだ。
2025年01月16日
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1月17日以降に何か起こるかも・・・
県議会で不信任を突き付けられて失職したが昨年11月の兵庫県知事選において再選を果たして返り咲いた斎藤元彦知事だが、疑惑の火種はくすぶり続けているそうなのだ。再選後に斎藤陣営のソーシャルネットワークサービスの監修者を自称するPR会社代表の折田楓氏が、「斎藤陣営で広報全般を任された立場として、まとめを残しておきたい」とその成果を誇示する内容を投稿するや、公職選挙法違反疑惑が指摘されいまや刑事告発されるまでに至っているのだという。斎藤知事側はPR会社への広報宣伝委託を否定しているが、上原みなみ神戸市議が選挙前に斎藤陣営の広報担当者からソーシャルネットワークサービスの監修をPR会社に依頼する旨のメッセージを受け取ったと明らかにしたそうなのだ。 上原市議によると市議は告示前の昨年10に斎藤知事や陣営の広報担当者と面談し、動画配信で「撮影や編集をお手伝いできる」と提案したそうだが、翌日に広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形となりました」と通信アプリで連絡を受けたという。斎藤知事の代理人はポスター製作費などでPR会社に71万5千円を支払ったことを認めており、広報の監修を依頼したことは否定しているが、今回の報道に広報担当者は「答えられない」としている。しかも直近の齋藤元彦県知事について兵庫県庁の幹部は「少しは変わったのかと思ったら、失職前とまったく同じ態度で、何の反省もない。ちょっと入院して戻ってきました、みたいな顔をしている」と嘆いているそうなのだ。 昨年の12月には公職選挙法違反だとして神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が提出していた告発状が兵庫県警と神戸地検に受理されており、今回の斎藤陣営の広報担当者が支援者あてに「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」とメッセージを送信していたと報じられたことは、「SNS運用は斎藤事務所が主体となって行った」とする斎藤氏側の主張の信憑性が揺らいでいるのだといわれている。捜査関係者も「折田氏の居場所や他人との連絡状況はほぼ把握している。証拠隠滅はできない状況です。折田氏が過去に県の事業を受注していたことも重要な判断材料になります。斎藤氏が知事に再選した暁には県の事業を新たに受注させる約束を交わしていた可能性も視野に入る」としているそうなのだ。 当のPR会社代表の折田楓氏本人は疑惑噴出以降何も語っていないが、捜査関係者は「斎藤知事の代理人弁護士が折田氏に『カンモクしとけ』と言っているようです。そして折田氏は素直にそれに従ってしまっている。別に黙っていたって折田氏が有利になる可能性なんてゼロなのですが。それ以上に当事者である斎藤知事の代理人が関係者に口止め工作をしていることの方が問題です。事実なら深刻な捜査妨害と捉えられかねません」と呆れたように語っているそうなのだ。ただし阪神・淡路大震災30年追悼式典に天皇皇后が出席することから齋藤知事にはそのアテンド役という重責がかかっており、天皇皇后両陛下がいらっしゃる前に齋藤知事が警察に呼ばれたりしてはみっともないということで静観しているだけなのだという。 斎藤知事は県庁内で「もともとコミュニケーション能力に難があった」と評されており、そこにきて「再びパワハラで刺されるのを気にして指示を出さない。調整役もいないため、周囲は知事の真意がわからず動けない」と県政は再び停滞に陥っているのが実情だという。また斎藤知事の側近であった当時の井ノ本知明総務部長が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたとされていて、井ノ本氏自身も漏洩については「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」と証言を拒否しており、公益情報漏洩問題も解決の糸口さえつかめていないという。そこで2月からの県議会は荒れそうで、未だ約半数を占める「反齋藤派」議員が水面下で動き出しており、さらに紛糾必至なのはいまだ決まらない副知事人事だという。
2025年01月15日
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運転手不足は深刻で・・・
全国的に「タクシーがつかまらない」状況が多くみられるなかで、帝国データバンクの調査によると昨年に発生したタクシー業の倒産および休廃業・解散は計82件となり、一昨年の63件に比べて19件増加しこれまで最多だった2019年の73件を上回ったそうなのだ。その内訳は倒産が35件で休廃業・解散が47件なのだが、昨年のタクシー業の倒産35件のうち少なくとも4割以上がドライバーなどの人手不足が要因だという。これまで年間1～2件前後の発生だったが昨年人手不足による倒産割合が突出して高くなり、タクシードライバー不足とそれに伴う稼働率の低下が深刻化したそうで、さらに燃料費高騰も経営に追い打ちをかけていることから、地域の足の衰退は大きな問題となっているそうなのだ。 タクシーは運賃が高くても免許証返納した高齢者の通院手段として未だ健在だし必要だが、国土交通省のデータによると全国のタクシー会社で働く運転手の数は一昨年の3月末時点で約22万人だったそうで、７年前の3月末に比べて約2割減少しているそうなのだ。帝国データバンクでは足元では「夜の長距離やチケットの需要は回復した」という声がある一方、「週末などは配車依頼に応えられない」といった課題も聞かれるとしている。元々利幅の少ないタクシー業なおだが昨今の燃料費高騰や車両価格の高騰に加え人件費の高騰も大きな要因だといわれるが、しかし一番の理由は「新型コロナ」だそうで、長引くコロナ禍に乗務員が減っていて売り上げを十分に上げられずに苦しんだタクシー会社がほとんどだったという。 国土交通省によると全国のタクシー会社で働く運転手の数は一昨年の3月末時点で約22万人とコロナ禍前に比べて約2割減少しており、1割未満だった同期間における法人タクシーの保有車両数の減少率と比べてもドライバーの減少ペースが目立っているという。こうした状況に加えて燃料となるプロパンガスの価格高騰が重なり、経営をあきらめるタクシー業者が増加した要因となっているとしている。コロナ前でも７割のタクシー会社の経営が赤字かギリギリ黒字と言われていたそうなので、体力の残っていない会社は沢山あるとされていて全国各地でタクシー運賃の値上げが行われ、多少猶予が出来たところもあるかといわれていても、根本の解決が出来ていないのが現状なのだという。 こうしたなかタクシー業者が運行主体となって一般ドライバーが自家用車を用いて有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」の導入が各地で進んでいるが、現役タクシードライバーの立場から言わせてもらえば「ライドシェアを解禁する以前に、タクシードライバーの確保に力を入れていただきたいと国には申し上げたいです」という。多くのタクシー会社でも車両は沢山余っているが動かすドライバーが居ないそうで、動かすドライバーが居れば地域のお客様の需要にはコロナ前と同じようにお応え出来るしそうなればタクシー会社の経営状態も戻っていくという。またタクシーは敷居が高いかもしれないが路線バスや長距離トラックの自動運転化が進めば、シフトしてくる人材も増えるかもしれないと期待しているそうなのだ。 タクシーは「公共交通」でそれぞれの地域で観光や地域住民の足に飲食店のお客様の足など公共の立場で運行しており、お客様の少ない時間帯でも稼働タクシーが「ゼロ」にならないように損得抜きにやるのは公共交通だからで、深夜に病院に行かなければいけない人のため早朝に始発の電車に乗らなければいけない人のため、お身体の不自由な方や高齢者の方のためドアツードアのタクシーが担っていることは沢山あるという。需要が多い時間帯にライドシェアを導入する事には個人的には反対しないが、タクシーにとって「ライバルとなる競争相手」か「共存共栄のパートナー」かの見極めが進むなかで、「安心できる移動手段」としてのタクシー運行とどう共存するかが問われているそうなのだ。
2025年01月14日
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山火事の規模も日本と違うみたいで・・・
米国カリフォルニア州ロサンゼルスで発生した大規模な山火事は引き続き猛威を振るい、火災は太平洋岸からロサンゼルス郊外のパサデナなど内陸部まで広がり、複数の火災に拡大し住民10万人が避難を余儀なくされ、５人が死亡し経済的損失は500億ドル以上と推定されているそうなのだ。山火事が急速に広がり数百軒の建物が焼失し制御不能に陥っているというが、ロサンゼルスが山火事の危機に直面するのはこれが初めてではなく、気候変動と都市化という二重の課題によって消火はますます困難になっているという。数年前から干ばつが続くアメリカ西部で複数の大規模な森林火災が発生しており、とくに深刻なカリフォルニア州北部では落雷などにより山火事が相次いで発生し続けているという。 バイデン米大統領はサンタモニカの消防当局から説明を受けており、消防当局の担当者は 「残念ながら山火事で2人が亡くなった。住民も命を落とした。何万もの家屋に影響が出ている。パサデナ市だけでなく、アルタデナ郡でも被害が出ている」としている。３日前に出火して以来「サンタアナの風」と呼ばれる猛烈な風が消火活動を妨げ、被害が爆発的に拡大する要因となっているそうで、強風のため航空機を使った消火活動は中断を余儀なくされている。ロサンゼルス消防本部長は「この気象条件が地元住民に、重大な脅威をもたらす危険性があることはわかっていた。非常に強い風だ。消防に勤めて25年になるが、これほどの風は経験したことがない」と話しており、最大規模の山火事は広範囲を焼き尽くしているそうなのだ。 この「サンタアナの風」はカリフォルニアの山火事の制御が非常に難しい主な理由の 一つなのだが、この強力で乾燥した嵐は毎年秋と冬に南カリフォルニアを吹き抜け、風速は時速 160キロメートルを超え容易に火災に火がつき、範囲に急速に広がる可能性があるという。今回の山火事では「サンタアナの嵐」が火の急速な広がりを促進しただけでなく消防機の離陸を妨げ消火活動に支障をきたしたのだという。カリフォルニアでは長期にわたる干ばつにより植物が枯れ山火事の燃料が豊富に供給されているそうで、ロサンゼルス地域では昨年5月以来ほとんど降雨がなく夏には記録的な高温が続いており、これらの要因により植生が極度に乾燥した植生を通って人口密集地域に広がり史上最も破壊的な火災の一つとなったのだという。 カリフォルニアの山火事の頻度と激しさは近年大幅に増加しており、主な原因は気候変動だといわれ続けているが、地球気温の上昇により干ばつが激化し植物が燃えやすくなる一方で、降雨量の減少により山火事の季節が長くなっているのだという。かつては山火事の「終息の合図」とみられていた冬の雨が今では遅れることが多く、山火事は一年中猛威を振るう可能性があるということのようなのだ。また火災が鎮火したとしても山火事の影響は依然として広範囲に及ぶ可能性があるとの指摘もなされており、火災後に露出した地面は地滑りを引き起こしやすく濃い煙や有毒粒子状物質の拡散は健康被害を引き起こす可能性がたかいとされ、これらのこともあって火災が地域経済に与える影響は甚大だという。 ところが気象変動に懐疑的なトランプ次期大統領は今回のカリフォルニア州ロサンゼルスで発生した大規模な山火事に関して、被害拡散が民主党所属のニューサム州知事のせいだと主張している。トランプ次期大統領は「ロスの火災は費用面で米国歴史上最悪の火災として記録されるだろう。保険会社がこの災害に支払う十分な資金があるのか疑問が生じている」としたうえで、ニューサム知事がこうした政策を変えない場合にはカリフォルニアの山火事に対する連邦政府次元の支援を保留すると警告したそうなのだ。今回の山火事はすでにロサンゼルスの歴史上最大の被害を残した山火事として記録される見込みだが、バイデン大統領はカリフォルニアを重大災害地域に指定し連邦資金と資源を投じることにしたという。
2025年01月13日
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フェイク画像が作られる問題では・・・
生成人工知能で性的な偽画像「ディープフェイク」を作成できるサイトへの日本国内からのアクセス数が１１月までの１年間で１８００万回超に上り、米国やインドに続き世界で３番目に多かったことが大手新聞社の調査でわかったそうで、実在の人物の性的な偽画像が作られソーシャルネットワークサービスで拡散される被害は国内外で増えており、こうしたサイトが温床となっているとみられている。大手新聞社は性的な偽画像を作成できるとうたったサイトを４１件確認しており、サイト分析会社「シミラーウェブ」のツールを使って４１サイトの昨年から今年の国別アクセス数を調べたところ、米国が約５９７３万回で最も多くインド約２４５７万回の日本約１８４３万回で専門家は日本でも被害を防ぐための法規制の必要性を訴えている。 これらのサイトは実在する人物などの画像データをアップロードすると服を脱いだように加工できるそうで、東海地方の女性は自身を裸にした偽画像を初めて見せられた時の心境を「気持ち悪くて怖くなった」と語っている。彼女が投稿されていたのを知ったのは昨年１２月で、所属先の大学陸上部の関係者から見せられた画面には陸上競技場をユニホーム姿で走る自身の画像と、全く同じ背景で自身が裸に加工された偽画像が映っており、投稿は昨年の３月に発信され約５０００回も閲覧されていたという。投稿したのは知人男性で昨年１１月に性的なディープフェイクの作成サイトを利用し性的な偽画像を作りソーシャルネットワークサービスに投稿したなどとして、警視庁から名誉毀損容疑で東京地検に書類送検されたという。 こうした被害は氷山の一角とみられる。数年前からネット掲示板をパトロールしている民間団体「ひいらぎネット」の永守すみれ代表は、「偽画像は次から次へと現れ、対応は全く追いついていない状況だ」と話している。民間団体「ひいらぎネット」では被害に遭った人物が所属する学校や団体などが特定できれば個別に通報したり、ソーシャルネットワークサービスやネット掲示板の運営事業者に削除を依頼したりしているが、永守代表は「被害者側の負担はかなり大きく支援体制を拡充させる必要がある」と訴えている。こうしたサイトの増加に伴い無断で偽画像・動画が作られ拡散される被害が増えていて、米セキュリティー会社「セキュリティーヒーロー」の調査ではネット上で確認されたディープフェイク動画の９８％が性的動画だったという。 被害拡大を受け海外では法規制の動きが強まっているそうで、韓国は今年の９月に作成に加え視聴・所持なども処罰対象とする法案が可決しており、米国の複数の州では今年になって性的な偽画像の共有などを規制する州法が成立している。一方で日本では法規制の動きには至っていないそうで、生成人工知能の法規制などを検討する政府の有識者会議が今月に公表した中間取りまとめ案では、性的な偽画像の問題もリスクの一つに挙げられたが「まずは既存の法令で対応すべきだ」との内容にとどまっているという。国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「安易に性的な偽画像を作らせないよう、日本も法規制の検討や加害者を生み出さないための情報リテラシー教育が必要だ」と話している。 現行法の限界を指摘する声も上がっていて、東海地方の女性の知人が名誉毀損容疑で東京地検に書類送検された事件は、警視庁から起訴を求める意見も付けられたが、捜査関係者らによると性的な偽画像の投稿については不起訴となったという。デジタル性被害に詳しい工藤洋治弁護士による、名誉毀損罪の従来の解釈では「名誉＝社会的な評価」と定義され、被害者の社会的評価が低下した場合に「名誉の毀損」があったと判断されるが、投稿された画像などが明らかに偽物とわかる場合は「被害者の社会的な評価を低下させているとは言いにくい」との理由で立件が見送られるケースもあるそうで、そのような事例も含めて工藤弁護士は「国が早急に法整備の検討を進めるべきだ」と話しているという。
2025年01月12日
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寒い日にお風呂で溺死しないために・・・
「溺死」というと夏に海水浴場等で溺れることをイメージする方が多いが、月別の溺死者数は実は圧倒的に夏よりも冬が多く、最も少ない9月に比べて最も多い1月の溺死者数は9.6倍も多くなるそうで、日本では冬の溺死者数が圧倒的に多く冬の溺死が起こるのかというとそれは家庭のお風呂だという。「ヒートショック」という言葉はだいぶ知られてきているが、「ヒートショック」とは家の中の室温差に起因して、脳や心臓に負担がかかることをいい、特に危険なのが冬の入浴で寒い脱衣室で服を脱ぐと鳥肌が立つのだが、これは血管が収縮して血圧が急上昇している状態で熱いお風呂に一気に浸かると、血圧が急低下して気を失ってしまいそのまま浴槽で溺死してしまうというのが冬の溺死者数が増加する主な要因だという。 厚生労働省の「人口動態調査」によると高齢者の家および居住施設の浴槽における死亡者数は4900人と約10年間でなんと1.5倍も増加しているのだが、さらに浴槽での溺死以外に入浴中の急死には心疾患や脳血管障害等によるものも多いという。消費者庁のデーターによると入浴中の急死者数は1万9000人／年にも上るとの推計があるとのことで、直近の交通事故死者数は2678人／年だから交通事故死者数の7倍以上に上るという。溺死者数の急激な増加傾向を踏まえると入浴中の急死者数はさらに増えている可能があり、この死亡者数の2～3倍程度の方々が救急搬送されて命を取り留めても、半身不随や車椅子生活等になってしまい、健康寿命を縮めてしまっていると言われています。 「ヒートショック」は寒い地域の話と誤解している方が多いのだがそれはまったく違うそうで、実はむしろ温暖な地域のリスクのほうが高く、日本の都道府県別では1位と2位は栃木県と茨城県という北関東の県が上位になっているが、むしろ注目しかくてはいけないのが、4・5・6・7位に愛媛県・三重県・鹿児島県・静岡県といった温暖な地域の県が名を連ねていることで、そして逆に冬季死亡増加率が低いのは北海道と青森県だという。比較的温暖な地域の冬季死亡増加率がこんなに高く北海道や青森県では低いのかというと、高断熱住宅の普及率と密接な関係があると言われていて高断熱住宅普及率が高い北海道や東北地方で冬季死亡増加率が低く高断熱住宅普及率と冬季死亡増加率の間に密接な関係があるというのだ。 ちなみにすべての先進国において現在は冬の死亡率のほうが高いそうなのだが、冬季死亡率がこんなに高いのは先進国では地中海沿岸の温暖な気候の数カ国と日本くらいで、他の国ではこれほど顕著に冬の死亡率が高いわけではないのだという。「ヒートショック」の抜本的な解決策は家の中の室温差をなくす高気密・高断熱化なのだが、できれば家を建て直すもしくは断熱フルリノベーションを行い欧米並みの高性能住宅に住むと問題はなくなるが、そのためには多額の費用がかかってしまうという。家の断熱性能を決める最も重要な要素は窓の性能なのだが、冬の暖房が発する熱エネルギーのうち50％は窓から流出し、窓の断熱性能が低いと軽くなって上昇した暖気が冷たい窓に触れて重くなって足下に下りてしまうのだという。 そこで気密性能が低い家では暖気が天井や屋根から逃げ床下等から冷たい隙間風が入ってくるのだが、これらが日本の住宅の足下が寒い最大の要因で、窓の性能を高めるだけで十分とは言えないが家の寒さはかなり改善されるという。しかも国は地球温暖化対策という観点から既存住宅の高断熱化に力を入れていて、その一環として「先進的窓リノベ事業」という窓や玄関ドアの断熱リノベに非常に高い補助率の補助制度があるという。特に「内窓設置」は既存の窓の内側のスペースに高断熱サッシを設置するもので、費用も安く工事も1窓あたり約60分程度で手軽に高断熱化を図ることができ、窓を開ける際に2枚のサッシを開けなければならないのが欠点ですが手軽な方法でおすすめだという。
2025年01月11日
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決着は司法の手以外には・・・
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の私的情報が漏洩した疑いが浮上しているそうなのだが、私的情報とされるデータは交流サイトで拡散しており、私的情報に対しての見解が独り歩きしている状態となっていて漏洩は地方公務員法違反の疑いもあるという。漏洩した疑いがあるのは県西播磨県民局長だった男性が公用パソコンに保存していたとされるデータなのだが、昨年11月の知事選に斎藤知事の応援を目的に立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が男性の情報だとするデータを公開するなどしており、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の私的情報漏洩疑惑を巡り、兵庫県の対応の鈍さを指摘する声が上がっているそうなのだ。 また兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を巡り、兵庫県は昨年末に文書を作成し7月に自死している元県幹部の男性による内部通報を受けた調査結果を発表しているが、斎藤知事による職員へのパワハラ疑惑については強く叱責されたと認識する職員がいたものの「確証までは得られなかった」と結論づけている。内部通報を受けた調査結果は通常は発表しないが兵庫県は社会的な関心が高い重大事案だとして公表したとしている。なお告発文にあった贈答品受領についてはこれまで個人の判断に委ねる余地があったとする一方で、貸与期間を定めた書類などが不在のため「貸与を装った贈与と誤解を受けたケース」もあったとしたとしている。 斎藤知事は発表の定例会見で調査結果に基づく是正措置を踏まえた改善策などを発表しているのだが、物品の受領については財務規則を改正して無償借り入れに関する手続きを明確化するとともに、食品などの受領については受け取れるか否かのガイドラインを策定し、食品などは利害関係者からは原則受け取らないことなども定めたという。また風通しの良い職場づくりに努めるとし「政策遂行のためのチームを作っていくことが大事だ」と説明したうえで、男性を公益通報者保護法の対象とせず懲戒処分とした県の対応については「適切だった」との従来の見解を繰り返したそうなのだ。兵庫県の斎藤元彦知事を巡る告発文書問題について県警の担当者は「現状では、公益通報としての受理には至っていない」としている。 斎藤知事は公開されたデータが「本物か分からない」として第三者委員会で調査する意向を表明しているが、今月中にも弁護士による第三者委が設置される見通しで「まずはデータの同一性を確認する」とし情報管理については「指摘すべきところがあればしてもらう」と述べるにとどめているそうなのだ。私的情報が保存されていたとされる公用パソコンは昨年3月に斎藤知事氏の指示で告発文書の作成者を調べていた当時の片山安孝副知事が告発者の男性を聴取した際に職場から回収したもので、県議会調査特別委員会が設置されると自死した告発者の男性は代理人を通じてプライバシーに配慮して調査するよう百条委員会側に依頼し、百条委員会も告発とは無関係な私的情報を調査の対象外とすることを決めていた。 ところが斎藤知事の側近である当時の井ノ本知明総務部長が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたと週刊誌が報道され、井ノ本氏自身は百条委員会で男性の私的な個人情報を印刷し所持していたことを認めつつ、漏洩については「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」と証言を拒否したとされている。この漏洩疑惑については兵庫県の調査が続いているそうなのだが、漏洩疑惑が浮上してから半年近くが経過している状況を踏まえ「速やかに刑事告発することは県民の個人情報を預かる知事の責務だ」とする指摘がなされている。自治体が扱う個人情報の漏洩は後を絶たず刑事事件に発展したケースも多いことから、最終的には司法の場が判断するということになるのではないかといわれているそうなのだ。
2025年01月10日
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正月は太る人が多いといわれるが・・・
糖尿病専門医にとってお正月休みは1年で最も注意すべき時期だそうで、私も毎年食べているおせち料理中心のお正月は糖質過多になりがちだが、1日あたりの糖質の摂取の目安は性別・年齢・体重だけでなく日々の身体活動量によって異なるが、「日本人の食事摂取基準」によると1日のエネルギー量の50～60％を炭水化物から取るのが望ましいとされている。段階の真ん中である普通クラスの身体活動量の男性なら1日当たり65～74歳の男性は2400キロカロリーで75歳以上なら2100キロカロリーだという。これを糖質量で表すと65～74歳の男性なら280～340gで75歳以上なら244～296gとなるそうなのだ。そこで医師も年末近くになると「おせち料理などの食べ過ぎに注意してください」とアドバスしているという。 それでも年明けの1月から2月上旬には通常より血糖値が上がってしまう患者がかなりの割合で増えるそうで、年末年始の無茶がデータに出てくるのがその時期で血糖の平均値であるHbA1cは、分の高いものを摂取しつづける生活になり、少しタイムラグがあってから上がってくるそうなのだ。おせちはもともと保存食ですから砂糖や塩をふんだんに使って腐らないように工夫されていて、それゆえにどうしても糖分と塩分が高い傾向になるのだが、例えば栗きんとんはもともと栗という糖質の高い素材に砂糖を混ぜているわけなのだ、大さじ1杯あたりの糖分は20グラムほどとかなり高めだし、黒豆の甘煮も同じように糖質が高いという。また糖尿病の患者さんにはそういった甘い料理が好きな人が多いのだともいう。 たしかにおせち料理の栗きんとんや黒豆は糖質が高めだが、それをどんぶり1杯食べるわけではないのでお重や皿に盛り合わせた分だけ少しというのなら問題はないという。医師は目安として1食につき大さじ1杯ぐらいまでにするべきだとアドバイスしている。それよりも注意してほしいのは甘くはない主食類で、特にお正月のメインとなりがちな「おもち」の食べ過ぎは避けるべきだという。もちの原材料はもち米でこれは白米より糖質が多く、切り餅1個で炭水化物が約25グラムあるそうで、お正月は一回の食事で2個や3個と食べる場合も多いのだが、さらに「砂糖しょうゆもち」などにすれば糖分も塩分もアップしてしまうという。もっともお雑煮に小さめのおもちが入っているぐらいならそんなに気にすることはないそうなのだ。 おせち料理はもちろん主食も糖分が高めになりがちなのでおもちや寿司をメインにするのはなるべく短い期間にしておいたほうがよいそうで、元日にお正月気分を味わったら2日目や3日目からは通常の食事に戻すというのもリスク回避のためにはいいという。朝昼夜の食事以外でも気をつけたほうがいいものがいくつかあってまずはアルコールで、お正月は家族や仲間と乾杯したいものでだがそれも少量なら許容範囲なのだが、ビールや日本酒などを大量に飲むのは避けるべきだという。お酒の糖質もばかにならない。種類にもよるが、日本酒はちょこ1杯で約0.9gと言われているし、最近はお酒を飲まずにソフトドリンクで酒席を過ごす人も多いが市販のオレンジジュース200ミリリットルで糖質20g以上あるのだという。 ただでさえ糖質の高いおせち料理をつまみながら糖質の高いお酒を飲み、そしていい気持ちになってごろ寝してしまうとこれはもう血糖値を上げるためのフルコースだという。ビールよりはウィスキーで作ったハイボールにするとか、日本酒よりは焼酎という糖質が低めのお酒にするのもひとつの手で、ワインなら赤より白の方がベターだという。またお正月の間に体重が増えてしまう理由のひとつに糖質過多があるが、糖質の摂りすぎは血糖値の急激な変化を招き疲労感や集中力の低下を引き起こすという。この状態を「糖質疲労」ということなのだが、いくら朝と昼に食べて良いといえども食べ過ぎに気をつけることが大切で、おせちやおもちを食べたらその後は近所に散歩に出掛けるなど意識的に体を動かすべきだという。
2025年01月09日
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野菜の高騰は「七草かゆ」にまでも・・・
古来より1月7日は「人日の節句」と呼ばれ 1年の無病息災を願って「七草がゆ」を食べる習わしとなっているのだが、その材料となる春の七草に価格高騰の波が来ていて、熊本県天草市の保育園ではみんなで集めた七草を使っておかゆを作ったそうで、子供たちが夢中になって探していたのは「ゴギョウ」で、おかゆを食べた園児は「おいしい」とか「おいしい。たのしかった」と話していたそうなのだ。「七草がゆ」の始まりは江戸時代とされています。1月7日の「人日の節句」に中国では7種類の若菜を食べる風習があり、日本でも年の初めに野草を食べる風習がありました。この二つの風習が合体して、江戸幕府の公式行事として1月7日は「七草がゆ」を食べるようになったと言われているそうなのだ 「七草がゆ」を食べる事は邪気を払うといった精神的な意味や正月に食べ過ぎた胃を休ませるという効果があるとされるが、せり・なずな・ごぎょう・はこべら・ほとけのざ・すずな・すずしろの七草だとされるが、正確に「春の七草」に拘る必要はないかとされていて、7種類の若菜を食べる事で今年一年の心身の健康を祈ればよいのだという。東京都内のおかゆ専門店も大にぎわいで 「おかゆと麺 粥餐庁」では3日間限定で「七草がゆ」を販売したそうなのだ。私がスーパーに行ったらパックのものや袋に入ったものや、フリーズドライなどたくさん並んでいたのでちょっと早いけど買っておこうと思い買っておいたのを「七草がゆ」として食べたのだが、嫁さんがスーパーに行った時にはもう売り切れていたそうなのだ。 TVのニュースでも購入した人に聞くと「七草がゆです、1月7日だから。野菜の値段が上がってきているから、七草のセットがスーパーで売っているけど、自分で作るより出来上がったおいしいもので」と話していたのだが、昨年の猛暑などによる野菜の価格高騰が続く中で影響は七草にも及んでいるそうで、神奈川県横浜市のスーパーでは夏の猛暑で野菜が不作となった影響で七草のセットを仕入れることができなかったという。青果部担当者は「注文はしたんですが入荷がない状況で」と頭を悩ませていた。品薄状態となっている七草のセットが手に入らない場合どうすればいいのか代わりの案を聞くと、「新七草」として七草のそれぞれ近縁種の野菜をベビーリーフのようにして詰め合わせたセットなどを販売するのだと語っていた。 買い物に来ていた女性もそろうものだけで作ると話していて「七草にならないけど、カブ・大根があるから、お庭にハコベラあるから、そんなのを足して食べようかな」という。一気に冷え込み本格的な冬の到来であたたかい鍋が恋しい季節になってきたが、私の住む松山市のスーパーでは冬野菜は軒並み高値が続いていてスーパーで498円もするそうなのだ。地元西条産の「七草セット」を置いてあった青果店では、昨年より値上げした七草セットだが残りわずかとなっていて、青果店の店長も「昨年は380円ぐらいで売っていた。今は500円ぐらい。七草粥用に栽培されたものであれば手はかかっているので高くても仕方がないですね。これぐらいじゃないと採算がとれない」と語っているそうなのだ。 生産者のインタービューでは「私の地域では小学4年生から80代の年配の方まで総出をして各農家で七草のパックを作っています。他の農家の話しによると今年の受注は減っているとか話しており、お正月の伝統行事をする方がだいぶ減ってきたのかなぁと思っている。うちも寒い中1つ1つ手間を暇かけて愛情も込めて作っています。来年はもっと需要があれば嬉しいです。また来年も頑張って作ります」と語っていた。もっとも七草粥に始まり有名処で言えば次は節分恵方巻きとなるのだが、昔は冬の野菜の少ない時期でも手に入る野菜や野草を煮て食げていたもんだろうし、年中野菜の手に入る現代で高くなっていたら別の安い野菜を入れればいいだけの話ではないかと思えてくる今年の「人日の節句」だった。
2025年01月08日
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神社の狛犬にも色々あって・・・
神社の参道や拝殿でよく見かける狛犬だが、神社では当たり前のような存在で、狛犬は邪悪なものが神社に入ってこないようにするために魔除けとして置かれていていわゆる番犬の役割を果たしているといわれている。必ず対になって二体が置かれていて同じ狛犬が二体いるだけと思われがちなのだが、よく観察してみると拝殿に向かって右側に口を大きく開けた狛犬が左側には口を閉じた狛犬がいることに気づくそうなのだ。これは口が開いているほうを「阿（あ）」といい、閉じているほうを「吽（うん）」というそうで、よく言われる「阿吽の呼吸」という言葉があるがこれは「阿」は口を開き「吽」は口を閉じることから「呼気」と「吸気」の意味となり、二人が息を合わせることが由来となっているそうなのだ。 これまで数多くの神社を巡り1100組近くの狛犬を見てきている口狛犬楽会代表藤井克浩氏によると、「みなさんイヌイヌって言いよるから、あのここ掘れワンワンのイヌと思うちょるかもしれのんじゃけど実際はね、どちらかと言うとネコに近いもので、大元たどったらライオンじゃからね」 と語っている。狛犬とは神様などを守る空想上の守護獣で、力を欲したエジプトの王様が百獣の王であるライオンをモチーフにしたものを飾るようになり、シルクロードを経て中国へ渡来し、その後日本にも伝わったのが起源とされている。しかし狛犬が神社に置かれるようになったのは平安時代以降とされており、日本では向かって右側が獅子、で側が狛犬となったのだが、今では総じて狛犬と呼ばれるようになったそうなのだ。 どちらも狛犬と思っておられる方も多いと思うのだが狛犬は左側だけで、多くの場合が口を閉じる「吽形（うんぎょう）」を示して角が生えているのが本来の姿なのだという。シルクロードを通って朝鮮半島の「高麗（こま）」から渡ってきた為に外来の犬という意味で「高麗犬（こまいぬ）」という呼び名になったとされており、インドのサンスクリット語の最初の音「あ」と最後の音「うん」を表していて「万物の起源」と「そのすべてが帰着するところ」を意味しているといわれ、すなわち物事の最初と最後を示しているそうなのだ。つまり阿吽の一対で始まりと終わりこの世の全てを表現しているとのことで、この一対の狛犬と獅子は魔除けの効果があるとされ、本に入ってきたばかりのころは天皇の皇居の中で使われていたそうなのだ。 山口狛犬楽会代表の藤井克浩氏によると「古い狛犬さんって、細かい細工の手を抜くことなく作ってますよ。毛並みとかね。狛犬としては小さいサイズ的にはね。でも毛並みとか表情の1つ1つとか本当に緻密に細かく作ってらっしゃいます」としたうえで、狛犬の見方は人それぞれで鼻やしっぽに筋肉の形などマニアごとにおすすめポイントがあるそうで「狛犬さんが見てきた視線、あの辺りがどういう風に景色が変わってきたんかのとか、そういうのを想像する、どちらかというと私は頭の中で妄想じゃね」と語っている。また、狛犬は犬だけでなく別の動物の像を見つけることができ、これは「神使（しんし）」といってその神社に祀られている神様の使者を指し、狐や鳥獣・魚と様々なのだが天満宮の牛や春日大社の鹿などが有名だという。 私が住んでいる愛媛県でも狐を神使とする神社があって、衣食住の神として信仰され商売繁盛などの利益があると言われる正一位の神階を持つ神社で、県の文化財に指定されている楼門をくぐると、狛犬ならぬ霊気漂う狐の尻尾を祀る本堂の側に耳を伏せ尻尾をしまいこんでいる狛狐狐に出迎えられるという。この伊豫稲荷神社の起源は平安初期に伊豫国司が山城国稲荷社よりご祭神を勧請して祀ったことに始まるそうなのだが、御社の西側からは瀬戸内海を望み背後には御山があり、更に東南には伏見稲荷大社でいうと中社・上社にあたる社跡が残っているそうなのだ。また、霊気漂う狐の尻尾を祀る本堂の側には、その霊気に怯え耳を伏せ、尻尾をしまいこんでいる狛狐があるなど見どころが満載となっている。
2025年01月07日
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今年も続く物価高・・・
今年の1月から4月までに値上げが予定されている食品は6000品目あまりに上ることが民間のまとめでわかったそうで、値上げはどんな品目で多いのかとか、今後の見通しはどうなのかということなのだが、大手企業は今年も値上げする気満々だそうで、今年も「物価高」は止まりそうになく庶民生活は苦しいままなのだという。新聞社が主要114社に行ったアンケート調査によると回答企業の46％が「前年と同程度の物価高が続く」と答え、48％の企業が製品やサービスの価格を引き上げるとしている。値上げが最も多い分野は「加工食品」で全体の３割を占めるそうで、冷凍食品ではテーブルマークが２月に味の素冷凍食品が３月に値上げする。そうで、いで「酒類・飲料」が多く缶ビールや酎ハイなどの主力商品の出荷価格が上がるという。 単月でみると今月１３８０品目が値上がりしパンが大半を占めるそうで、原材料費や人件費に物流費の上昇を受け、山崎製パンは「ダブルソフト」などの出荷価格を改定するし敷島製パンも価格を引き上げるという。昨年の飲食料品の値上げは前年比６割減の１万２５２０品目で、値上げラッシュだった２年前からは一服感がみられたものの円安で原材料費は上昇基調にあり、依然として値上げ圧力は強いという。帝国データの担当者は「人件費や物流費も上がり、企業努力による価格の据え置きは限界にきている。一時的ではなく継続的な値上げが続く可能性がある」と指摘しており、昨年の同じ時期に比べて500品目以上多くこのペースがつづくと、今年に値上げされる品目数は昨年に値上げされた品目を大きく上回ることになるという。 値上げの要因は「原材料高」が一番多く1回当たりの値上げ率は平均18％と昨年の17％を上回っており、すでに庶民は、3年近くつづく物価高にヘトヘトになっているという。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によると暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」が52.7％に達しているそうなのだが、その中でも物価に対する実感は「かなり上がった」63.8％や、「少し上がった」30.9％と9割以上が物価高を実感しているそうなのだ。また「1年前に比べ、物価は何％程度変化したか」は平均＋14.5％だったとなっていて、14％もモノの値段が上がったら生活が苦しくなるのは当たり前だという。また生活に直結する物に対して値上げするとかは言うけれど実際余り買い替えない物の値上げ率は凄く上がったという意見も多いという。 経済評論家の斎藤満氏は「大企業の経営者は、値上げを躊躇しなくなっているだけに物価上昇は止まりそうにありません。問題は政府が物価高を深刻に捉えていないことです。いまだに『デフレ脱却』などと口にしている。物価上昇の実態が分かっていないのでしょう。そもそも、物価上昇率2％という政府の統計が実態を表しているのかが疑わしい。庶民の肌感覚では14％だし、それが実態に近いのではないか。インフレを沈静化させるためには、まずは輸入物価を引き上げている円安にストップをかけることです。日銀が利上げに踏み切るしかない。なのに、政治的な要因で日銀は利上げに踏み切れないでいる。このままでは庶民生活は苦しいままです」と語っているが、給料は余り上がらず税金は上がる一方だというのが現実だという。 そのうえ今年にかけて食品の値上がりが続く要因の1つとして物流費の増加が挙げられているそうで、東京都北区に本社がある運送会社では埼玉や神奈川などの拠点から首都圏のおよそ5000か所の飲食店やスーパーマーケットなどに食料品の配送を行っているが、この会社では130人程度のドライバーが働いており、1人あたりの平均賃金は昨年度に比べて8％あまり増加しているという。また、ガソリン価格を抑える補助金の縮小で1月以降はガソリン代の負担が月100万円程度も増える見込みだという。そのうえ異常気象の影響で野菜が品薄となって価格が高騰しているそうなのだが、スーパーは少量パックを充実させて売価を抑える工夫をしているとはいえ家族が集う年末年始は量が必要となるため家計は圧迫されるという。
2025年01月06日
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トランス・ジェンダーの問題では・・・
ドナルド・トランプ次期米大統領はアリゾナ州フェニックスで保守派の若者イベントに出席し、「子どもに対する性的外科手術をやめさせ軍からトランスジェンダーを排除し、小・中・高校からも排除するための大統領令に署名する」と述べという。来年１月の就任初日に「トランスジェンダーの狂気を止める」と宣言し議会両院とホワイトハウスを支配することになる共和党は、性的少数者の権利に否定的な構えを見せている。さらにトランプ次期米大統領は「女子スポーツから男性を排除する」と、「性別は男性と女性の二つしか存在しないというのが、米政府の公式方針となる」と語ったという。トランスジェンダーに対する姿勢は米国政治の争点となっており、民主党が支配する州と共和党が制している州とでは逆方向に進んでいるという。 現在のアメリカでは連邦法で職場における人種・肌の色・国籍・宗教・性別による差別的取扱を禁止しており、連邦最高裁はここでいう「性別」には性的指向や性自認が含まれ、つまりトランスジェンダーであることに基づく差別的取扱は禁止されるとの判決を出している。この連邦法の規定は連邦政府機関のみならず州・地方政府や従業員15人以上の民間企業雇用主にも適用され、連邦政府機関の雇用機会均等委員会及び労働安全衛生局では、すべての従業員が差別を受けることなく職務を遂行できる環境が確保されるよう、特にトランスジェンダーのトイレ使用について過去の裁判例等に基づいて「従業員の性自認に対応する共用トイレへの平等なアクセスを拒否することは性別を理由とする差別にあたる」と公表している。 トランプ次期米大統領のトランスジェンダー政策に関する方針転換を伝えていて、前回の大統領選挙中にトランプ前大統領はNBCの情報番組「トゥデイ・ショー」の司会者に対し「現状のままにしておくべきだ。現状で苦情はほとんどない。人々は適切だと感じるトイレを使用している」と述べ、トランスジェンダーの人々のトイレ使用について、本人の選択に一任する寛容な立場を示していたという。当時はノースカロライナ州で出生時の性別に基づくトイレ使用を義務付ける法案が検討されていたがその必要はないとの立場だったが、大統領就任からわずか2カ月でトランプ前大統領は公立学校でトランスジェンダーの生徒が自認する性別のトイレを使用することを認めたオバマ政権時代の連邦保護政策を撤廃したというのだ。 今回の選挙でもニューヨーク・タイムズの分析によると大統領選挙運動で共和党全体として、トランスジェンダーを批判するTV広告に6500万ドル以上を投じており、トランプ陣営単独で総額3700万ドル超すなわち全TV広告予算の約2割をトランスジェンダー問題に関する広告に投じたそうなのだ。このうち代表的な広告ではハリス候補が「刑務所のすべてのトランスジェンダーの受刑者が性別適合手術を利用できるようにする」と述べた5年前の映像を使用し、この映像に重ねる形でナレーションを流し「カマラはトランスジェンダーのためにある。トランプ大統領はあなたのためにある」と反トランスジェンダーの立場を鮮明にして、この方針が広くアメリカ市民の賛同を生み勝利の一助となったとのたといわれている。 トランプ次期大統領は大統領就任後に性別適合医療の制限だけでなく、女子スポーツチームへのトランスジェンダー女性の参加禁止や、トランスジェンダーの人々による性自認に基づくトイレ利用の禁止などを掲げているが、トランプ次期大統領が加速する「反トランスジェンダー」政策は強い支持層を生む一方で、居場所をなくし傷つく人々も生んでいてトランプ次期大統領の実業界きっての盟友であるイーロン・マスク氏の娘もその一人だという。現在20歳のマスク氏の長女はトランプ前大統領の再選が決まったことを受け米国を離れる意向を表明し、「しばらく考えていたけれど選挙結果で明確になった。たとえ4年間の任期だけで反トランスの規制が奇跡的に起きないとしても、私はアメリカに自分の未来を見出せない」としている。
2025年01月05日
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お正月に神社に参拝する作法は・・・
お正月というと初詣なのだが神社にお参りするときの作法に厳格なきまりというのはなく、敬意の表し方は人それぞれでなによりも心を込めてお参りすることが大事だという。また神社や地域によっても特色があるというが、できるだけていねいにお参りしたいと思えば正しい作法を知っておきたいと思うのは当然なことで、参拝の作法は全国の神社ごとに違っていて全国的にこうしなければいけないという統一した作法の決まりはなかったのだという。それが明治から昭和にかけて徐々に「二拝二拍手一拝」に統一されたそうなのだが、全国の神社やその団体などのサイトを見ると今でも「神社にお参りする際の作法には厳格な決まりはありません。どのような方でも、どういった作法であっても、御参拝いただくことが可能です」と書かれている まずは鳥居なのだが神社の外と内を分ける意味があるとされ、ここから中は神様の領域であることを示しているそうなのだ。そこで目上の人の家を訪問するような気持ちで一礼してからくぐるのがていねいな所作で、参拝を終えて退出するときも向き直って一礼するのがよいとされている。また参道の真ん中は「正中」と呼ばれ神様の通る道だと言われており、ここを避けて少し左右に寄って歩くようにして、横切るときは軽く一礼したりまたは中央で神前に向き直って一礼したりするのも敬意の表し方だという。拝殿などお参りする場所に近づくと「手水舎」があるはずで、ここは水でみそぎをして「心身を清める場」という意味があるという。多くの神社で一般的な作法を紹介しますといって「二拝二拍手一拝」を紹介することが多いそうなのだ。 現在はほとんどの神社が「二拝二拍手一拝」の作法を薦めているが、ただし例外があって出雲大社や宇佐神宮などは「二拝二拍手一拝」ではなく「二礼四拍手一礼」を作法としているそうなのだ。宇佐神宮のサイトでは理由は不明だが代々神職が伝えてきたものであるとしており、ほとんどの神社が「二拝二拍手一拝」としているところを同調圧力に負けずに伝わってきた作法を通しているのだという。お賽銭箱の上に鈴があるときはそれを鳴らすことがあるが、その音色で参拝者をはらい清めるという意味があるそうで、まず鈴を鳴らしお参りの気持ちを整えその後にお賽銭を入れるのだという。投げ入れることで穢れをはらうという意味もあるとされ、かといって強く投げる必要はまったくなく心を込めてていねいに入れるのだという。 お賽銭は日々暮らしていることへの感謝を込めて米などの農作物を神様へお供えしたことが由来だといわれており、後に貨幣が普及するとお米の代わりに金銭も供えるようになり、語呂合わせで「5円（ご縁）」や「15円（十分ご縁）」に「45円（始終ご縁）」という金額を入れている方も多いとされているが、もちろん決まりはなく個人の自由だという。お賽銭は「神様への感謝」という意味で納めるという考え方が一般的だが、お賽銭は「神社への感謝」と考えて納めさせていただいている人も多いという。今は多数の硬貨を銀行などに入金しようとすると手数料をとられることもあるので、5円玉や10円玉のお賽銭は迷惑になっている可能性が高いことから、入場料代わりに硬貨は最低でも100円玉を入れる方がいいという。 服装はその時の心の表れなので厳格なきまりというのはないのだが、目上の人に会うときは身なりを整えるように神様に対するときは服装を正したいものだという。初詣ならそうとも言えないが特にお宮参りや七五三のお参りで社殿の中などの特別な場所に参拝する場合は、スーツや着物などの正装をするとよいといわれている。また拝殿で参拝する時に「叶えてください」というような神頼み的なお願いはせずに、「目指して努力しますのでご加護をお願いします」といったように誓いを立てて宣言するという感じで参拝知ると、これは心理学でいうところの「アファメーション効果」が期待できるという。そして何よりは参拝することもさることながら時間に余裕をもって心を整えて参拝し楽しむことが重要だという。
2025年01月04日
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海上保安庁の新造船が・・・
海上保安庁はソマリア海賊対処任務のような遠方での長期活動に巡視船を派遣する可能性が浮上したが、十分な能力を持つ巡視船が「しきしま」のみという現状で、この教訓を受けて「しきしま」のような大型巡視船を2隻建造して計3隻体制を目指すことになったという。近年は尖閣諸島沖で中国海警局への対応に追われる任務が多く大型化する中国公船に対抗できる巡視船が足りておらず、これら事情をふまえて大型巡視船「あきつしま」が登場したのだが、巡視船が就役したのは「しきしま」以来およそ20年ぶりだったという。海保最大級の巡視船として建造された「あきつしま」は長年にわたって貴重な大型巡視船として活動してきた「しきしま」の発展型であり、規模や設計が類似していることから準同型船として扱われているそうなのだ。 基本設計を踏襲するなか主武装は35mm連装機銃ではなく40mm単装機銃に変更され、単装となったとはいえその射程距離は約12,500mと「しきしま」の倍以上を誇り、より破壊力のある40mm弾によって火力も強化している。また副武装には「しきしま」と同じ20mmバルカン機銃を2基搭載しているもののこちらも最新型のものを採用しており、各所に12.7mm機銃用の銃座を設けたうえ、違法漁船などを追い払う高圧放水銃は格納庫の左右に設置した「しきしま」と違って船首側の両脇に配置しているというのだ。また艦載機については大型の「EC225ヘリ」を2機運用可能なので海保の中でも屈指の航空運用能力を有しているそうなのだ。さらに全天候型の救難艇と警備艇や高速警備救難艇をそれぞれ2隻の計6隻を搭載しているという。 「あきつしま」は横浜の海上保安部に配備後の９年前には天皇・皇后両陛下のパラオ訪問時における宿泊先として選ばれており、太平洋戦争の激戦地だったぺリリュー島を訪れた両陛下なのだが、パラオ国際空港から距離があったため宿泊先として巡視船「あきつしま」に白羽の矢が立ったというのだ。いわゆる「御召船」に選ばれる栄誉を受けると船内はスロープや手すりによるバリアフリー化を進め、宿泊される船長室には大きめのベッドを運び入れるなどの改装を行なっている。巡視船が天皇・皇后両陛下の宿泊先になるのは初めてのことで、重責はありながらも極めて名誉な出来事だったといわれている。天皇陛下も宿泊された大型巡視船「あきつしま」だが本来はもう1隻建造して「しきしま」と合わせて3隻体制になる予定だったという。 そこで海上保安庁は来年度から建造を予定している「多目的巡視船」の基本コンセプトと完成イメージを公表したそうで、多目的巡視船は大規模災害時の被災者支援や有事における住民避難だけでなく領海警備などに使われる予定だという。新造船は全長約200mの幅約27mで総トン数は約3万1000トンとなる予定で、現時点で最大級の巡視船「あきつしま」をはるかに上回るだけでなく海上自衛隊の「ひゅうが型」をも超える巨大艦となるという。主な機能としてヘリコプターを2機運用可能な甲板のほか、多人数を収納可能な船内スペースにRORO式の車両甲板や複数の搭載艇・多目的クレーン・コンテナ積載スペースなどを備える予定で、高度な指揮・通信機能も付与するとしているそうなのだ。 海上保安庁は今年8月に多目的巡視船の完成イメージを初めて公開しているが、今回公開された完成イメージはより実艦に近づいたものとなっているそうなのだ。機能的には本当に多目的船になりそうで、沿岸部で災害が発生した場合に港湾機能がある程度機能していた場合に車両をここから上陸させたり、避難者を快適に収容できたりするため便利なものになるといわれている。中国に対する抑止力として大変有効な船だといわれており、陸自の輸送艦と違って前部にクレーンがあるようなので物資の搬入や小型のコンテナであれば搭載も可能なのだとされていて、自衛隊の護衛艦より最優先させるべき事案だとされている。専門家からもメンテナンスのことも考えるとこのタイプが数隻あるとよいかといわれている。
2025年01月03日
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就任初日の大統領令では・・・
ホワイトハウスに返り咲きアメリカ大統領に就任するトランプ次期大統領だが、大統領選挙ではバイデン政権の物価高対策や不法移民対策への国民の不満が勝利の要因となったといわれており、大統領就任初日だけは「独裁者になる」と公言し「就任宣誓後すぐ、米史上最大の国外追放プログラムを開始する」という。大統領選で訴えた減税や規制緩和や雇用の創出などで経済状況の改善をはかり、物価高に対処することがトランプ政権の課題となっているが、初日から関税の引き上げや不法移民対策など多くの大統領令に署名し政権奪還を強くアピールする方針で、これら公約の実現を急ぐトランプ次期大統領は自らの指示を忠実に実行するメンバーで人事を固めており、ブレーキ役が不在の政権に懸念の声も出ているという。 8年前に第45代大統領に就任したトランプ次期大統領はワシントンの常識を覆し、自由貿易がアメリカ企業や消費者に利益をもたらすという民主・共和両党のコンセンサスを否定し、貿易や移民などの問題に新たなアプローチをとったとされており、場当たり的な政策に加えチーム内での不協和音も絶えなかったそうで、歴代大統領で最も多い2度の弾劾訴追も経験したが2期目のトランプ大統領は多くの人が懐疑的だった1期目の状況とは全く違うという。初代大統領のジョージ・ワシントンから第46代大統領のバイデン氏に至るまでアメリカの歴代大統領は在任中に数々の大統領令を矢継ぎ早に出しその権力を誇示してきたが、トランプ次期大統領も就任初日に数々の大統領令に署名することを明言しているとされている。 大統領令は議会の承認を経ずに大統領が政策を決定することを可能にするもので、連邦政府や軍に対して行政命令を出すことができ法的拘束力を持つとされており、その権限は移民や通商政策だけでなく規制の撤廃など幅広い分野に及ぶという。歴代大統領の大統領令を見るとリンカーン大統領は南部の奴隷を解放する奴隷解放宣言の大統領令を出しており、ケネディ大統領とジョンソン大統領は住宅や雇用政策の人種差別を禁止している。また第３２代のルーズベルト大統領）は世界恐慌への対応となるニューディール政策や戦時政策に大統領令を使用している。トランプ次期大統領の1期目初日の大統領令は、療保険制度改革（通称:オバマケア）の廃止に向けた規制の緩和だったという。 新大統領の就任は1月20日だが正確にはその日の正午とすると連邦憲法修正20条第1節に定めてあって、加えて連邦憲法第2条第1節8項は「職務を忠実に遂行し、全力を尽くして合衆国憲法を維持、保護、擁護することを宣誓しなければならない」と規定しているので、大統領の権限が備わるのは宣誓の後ということになるという。就任式は連邦議会の西正面で行われまずJ.D.バンス新副大統領が演壇に上って宣誓を行い、正午に新大統領が夫人の掲げ持つ聖書に手を置いて宣誓を行う。新大統領の就任演説があり軍楽隊の演奏や歌手の歌い上げなどがあって就任式が終わるという。午後1時ごろから連邦議会で議員たちとの昼食会、そして午後3時ごろから約2時間連邦議会からホワイトハウスへパレードも行われるという。 その最初の職務だが次期ホワイトハウス副主席補佐官のスティーブン・ミラー氏は「トランプ次期大統領は大統領就任初日に複数の大統領令を発して国境を閉鎖し、米国史上例を見ない不法移民の強制送還作戦を始めるだろう」語っており、「新大統領はすべての合法的、外交的、財政的な手段を使って、不法移民の流入を阻止する」とし「世界が変わるような衝撃をもたらすはずだ」と述べている。陣営の関係者によるとトランプ次期大統領は大統領令によって政府の政策を劇的に転換させる思惑があるという。さらに大統領令に署名せずとも大統領の権限で実行できるのが恩赦で、連邦議会襲撃事件で有罪判決を受けた支持者らについて「就任初日に恩赦」を与えるとしており、恩赦の規模も注目となっているという。
2025年01月02日
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実は昔から変わって無いようで・・・
総務省の情報通信政策研究所が実施したメディアの利用時間に関する世論調査の結果を見ると、平日における主要メディアの1日の平均利用時間は５年前に初めてネットがテレビを逆転したといわれているが、それ以後その差は開き続けていて昨年の場合はテレビの利用時間が135分なのに対しネットは194分となり新聞はわずか5.2分に過ぎないというのだ。年代別にみるとさらに驚くような数字がでているそうで、20代から50代まではネットの利用時間がテレビを上回っているが特に10代や20代のネットの利用時間は4時間を大きく超えており、40代や50代も約3時間となっているという。これに対しテレビの利用時間は10代と20代が1時間を割っていて、テレビの利用時間がネットを上回っているのは60代以上だけだという。 そして新聞の利用時間は若い世代はほとんどゼロに等しくなっていて、つまり若い世代を中心に多くの国民が「新聞・テレビ」という伝統メディアから情報を得ることはほとんどなくなってしまったのだというのだ。ここ最近ソーシャルネットワークサービスが政治に与える影響が議論され始めてきたがそれは日本だけの問題ではなく、今年は大衆からの人気を得ることを第一とする政治思想や活動といわれるポピュリズムが世界各地でその勢力を拡大、政治の地図を書き換える年となったとされている。背景には加速する一方の経済格差や地域間格差だけでなく移民の増加や多文化主義の進展にともなう文化的アイデンティの揺らぎに、ソーシャルネットワークサービスを中心とした情報環境の変化等の複合的な要因があるとされている。 各国ならびに各地域で表出しているポピュリズムの形態は同じとは限らないが、先進国における昨今のポピュリズムはいずれも反エリート主義と結びつく傾向が強く、たとえばドイツでは今年に極右政党の「ドイツのための選択肢」が大躍進したが、その背景に社会的・経済的・政治的要因がそれぞれ絡み合っているという。特に旧東ドイツ地域で極右政党の「ドイツのための選択肢」が強い支持を集めているが、これは東西ドイツ統一後に30年以上が経過した今でも旧東側地域のインフラや経済が遅れていることや、さらに文化的にも社会的にも東ドイツ人は西ドイツ側の人々にずっと見下される傾向があることが原因だという。そうした構造的格差への抵抗や西側の支配階級層に対する反発も少なからずあったと見られている。 反エリート主義型のポピュリズムは、ドイツだけではなく欧州全体、アメリカ、さらに日本でも広がりを見せている。政治家や官僚などの既存の権力構造に対する不信感が新しい政治勢力の台頭を促す一方で、そこに付随する過激なメッセージが社会の分断や対立をさらに深めているそうなのだ。反エリート主義型ポピュリズムにはテンプレートがあって、それぞれの国や地域で特有の事項があって主張自体はまったく異なるが、ポピュリズム的アプローチで既存政党に反発を覚える有権者の心をつかむ、という点においては非常に似通っているという。この秋兵庫県知事選で繰り広げられたお祭り騒ぎも同じ構造で捉えられるそうで、ネットの利用時間と斎藤氏の支持は明らかに相関関係にあったといわれている。 兵庫県知事選でNHKが実施した出口調査の結果とネットとテレビの利用時間の年代別比較の結果を見比べると、出口調査では若い世代を中心に斎藤元彦知事への投票が多く、2位となった稲村和美候補が斎藤知事を上回ったのは60代以上だけだったという。一方で利用時間調査の結果は若い世代ほどネット利用時間が多くテレビがネットを上回っているのは60代以上だけだったそうなのだ。政党や候補者の選挙事務所などだけでなく支持者をはじめ多くのユーザーなどによって頻繁に発信され、中には明確な誤りや真偽不明のものもあるがそんなことはお構いなしにネット空間に広がっていきコメントを含め拡散が加速度的に進むのだが、こうした現象を起こしたのはネット空間が持つ独特の機能だという。 洋の東西を問わず反支配階級層運動において「行儀の悪さ」は許容されむしろカリスマ性の一部として機能する傾向があるそうで、テレビやラジオに新聞・雑誌など既存のメディアに対しては高潔で慎重な振る舞いが求められ、小さなミスや軽率な発言は厳しく追及されどこまでも揚げ足を取られるいっぽうで、ポピュリストはお行儀の悪ささえ武器にして支持を集めることができるというのだ。既存のメディアや既得権益層だとされる人々の発言に対し重箱の隅を突くような揚げ足取りが横行している一方で、ポピュリストの発言はどんな過激なものでも偽りのない本音として歓迎される傾向にあるというのだ。現代では右翼的な思想が席巻しているが、過去の反権力闘争では左翼的な思想がポピュリズムを支えていたのだという。
2025年01月01日
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