2025年03月の記事
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ディールの好きな大統領といっても・・・
３年以上も戦争が続けているロシアとウクライナが米国の仲裁によって黒海で休戦し、エネルギー施設に対して３０日間攻撃を中断することに合意したが、ロシアが先決条件を提示し双方の部分休戦案をまともにロシアが守るとは思われず、そればかりかウクライナと欧州が受け入れられない条件を出して休戦を露骨に遅延させているという指摘がなされている。何度もロシアに騙されているウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが合意した休戦を履行するよう対ロ圧力を強化してほしいと米国に要求したそうなのだが、ロシア大統領府は米国の仲裁で導出されたウクライナとの部分休戦案に関連し、ロシアの食品・肥料輸出に対する西側の制裁が解除された後に合意が履行されると明らかにしている。 ロシア国営農業銀行と農産物輸出関連の金融機関に対する制裁を解除して、これら機関を国際決済システムの国際銀行間通信協会に再連結してこそ合意の効力が生じるとし、国営農業銀行などに対する西側の制裁の解除を要求したそうで、ロシアのこうした戦略に対し欧州は直ちに一線を画し、欧州連合のヒッパー報道官は「ウクライナに対する不当な侵略が終わり、ウクライナの全地域から条件なく撤収することが対ロシア制裁を解除する主な前提条件」とし、ロシアの制裁解除要求にすぐに応じる考えがないことを明確にしている。「２４時間以内にウクライナ戦争を終わらせることができる」として就任し、休戦を引き出すために仲裁外交に注力してきたトランプ大統領も、ロシアが意図的に休戦交渉を遅延させていることを認めている。 ロシア寄りとの非難を浴びているトランプ大統領はインタビューで「ロシアは休戦履行のための５、６件の条件を出し、我々はそれについて調べている」とし、ロシア大統領府が休戦協議を「長引かせている可能性がある」と述べているが、ロシアの遅延戦術に関連しブロストウ元駐ロ英国大使は「これは典型的なクレムリンの交渉戦略」とし、「彼らは議題と時刻表を統制しようとし、ほとんどすべてのことで最大値の譲歩を引き出すと同時に、自分たちは代価もほとんど支払わない」と指摘している。フランスのエマニュエル・マクロン大統領もパリでウクライナのゼレンスキー大統領と共に演説し、ウクライナでの停戦を模索する努力にもかかわらずロシアが依然として「戦争の意志」を示していると警告したそうなのだ。 マクロン大統領はウクライナに対する20億ユーロの追加軍事援助を発表し、備蓄から武器をすぐに供与する準備があると述べたうえで、ロシアはウクライナが提示した30日間の停戦を「無条件に」受け入れるべきだと述べ、ロシアが依然として「戦争の意志」を示していると非難し、「平和のリスクを取った」ウクライナを称賛している。ロシアとウクライナは黒海とエネルギーインフラへの攻撃を停止する合意を妨害したと非難し合っており、今後の緊張の高まりが予想されているのだが、ルビオ米国務長官は訪問先のジャマイカで「サウジアラビアでの会談後にロシア側がいくつかの条件を詳細に提示しており、われわれはそれを検証する」と語り、米政府はロシアの要求する条件を検討するが和平合意には時間がかかると警告している。 ロシア国民にはソ連の崩壊によって自国領土が減ってしまったことを嘆く人が多いというが、そのようなロシアにとっては平和志向アピールしつつ高いボールを投げて事実上拒否するのはいつもの戦法だといわれており、停戦する気などないことがよくわかるともいわれている。これを見抜けずロシアに一方的有利な内容を呑まされたトランプ大統領のディール力はお察しレベルで開いた口が塞がらないとの意見もあって、欧州連合が制裁解除に難色を示すのは当然のことだという。停戦協議ということではイスラエルのメタニヤフ首相だけでなくロシアのプーチン大統領にも、いいようにされているトランプ大統領は「ここまで舐められるかってくらい舐められてるな」と思われても仕方のないディールを行っているということのようなのだ。
2025年03月31日
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マンションの方が価値は高いというが・・・
「マイホームを手に入れよう」と思ったときに必ず迫られるのが「一戸建てか、それともマンションか」という選択肢だといわれるが、最初はどちらかに決めてスタートしても住まいや理想の暮らしについてじっくり考えるうちに方針変更するケースも多いという。一戸建てとマンションではどちらの人気がたかいかということなのだが、「(株)リクルートのSUUMOリサーチセンター」が発表した『住宅購入・建築検討者』の調査によると、一戸建て希望が58％でマンションなどの集合住宅希望が22％という結果が出ており、前年度の63％と比べるとやや減少しているが一戸建て派がかなり優勢なのだという。もっとも集合住宅希望も前年23％から微減しており、「どちらでもよい」という回答が15→20％と増えているそうなのだ。 これは昨今の住宅高騰によって取得自体の難易度が上がったことも関連しているのだとされているが、コスト面をもう少し詳しく見てみると住まいにかかるコストには手に入れるときにかかるお金として「イニシャルコス」）と、維持するのにかかるお金の「ランニングコス」になるが、昨年に分譲された首都圏の新築マンションの平均価格は7,662万円となっていて㎡単価124.2万円で、首都圏での新築一戸建ての平均価格は4,540万円となっていて、平均延床面積の99.3㎡に当てはめると㎡単価は約45.7万円だということのようなのだ。住まいの取得価格は広さやエリアに大きく左右されるため一概にはいえないということなのだが、同じ広さの住まいを比較すると、ンションの方が高い場合が多いようだという。 ここ10数年にわたってマンション価格は右肩上がりだが同時期の戸建の販売価格は大きな伸びが見られておらず、コロナ禍の一時期はテレワークのスペース（個室）がつくりやすく学校がお休みになった子どもが騒いでも近隣に気兼ねしなくてもいい一戸建ての人気が回復したそうなのだがすでにその特需も終わったそうで、今は「家の広さよりも利便性を優先する」という価値観が浸透していて、ファミリー世帯であっても駅から15分以上離れていて専有面積が100平方メートル以上ある戸建に住むより、駅前にある専有面積60平方メートルのマンションに住みたいというニーズのほうが強いそうで、子育て中の世帯にとっては駅から遠い戸建よりも利便性の高いマンションのほうが断然暮らしやすいのだという。 共働き世帯となればなおさらで、専業主婦世帯が全体の約3割まで減少しそれに代わって共働き世帯が大幅に増えたことも駅近志向に拍車をかけているのだという。都市部のマイカー保有率の低下も無関係ではなく、車を持つと税金やガソリン代などの維持費がかさむし若年層にはそもそも車への憧れがない人が増えており、必要に応じてカーシェアのサービスを利用しやすくなったことも車離れの要因の一つと考えられるのだという。車がなければ駅の近くに住んだほうが便利という判断になるのも納得だが、戸建にはマンションにはないさまざまなメリットがあって、何でも住民同士で話し合って決めなければならないマンションと違い我が家の管理や修繕の計画を自分だけで全部決められるのは戸建のメリットだという。 エリアによって一部例外はあるものの基本的には戸建のほうがマンションより人付き合いの必然性が低いため、隣近所と密にコミュニケーションをとることなく気楽に暮らしたい人にも向いているそうで、マンションは人間関係が希薄だと思われがちだが分譲マンションでは管理組合の総会や防災訓練などで住民同士が顔を合わせる機会が意外とあるという。住民同士のかかわりが深く活気があるほうがいいマンションと言えるため、近所付き合いが皆無の場合には住民が管理に無関心な人ばかりの危険なマンションだというのだ。それと戸建には「資産性が低下しやすい」という決定的なデメリットがあり、戸建が立ち並ぶ駅から離れた住宅街は地価が下がる可能性が濃厚だといわれている。
2025年03月30日
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国の軍事情報を民間アプリで・・・
米国で最大ともいわれる情報漏えい事件として「シグナル・スキャンダル」が発生したそうで、トランプ政権の閣僚がアプリの非公開グループチャットで戦争計画を話し合っていた中で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派を攻撃する直前に、誤って雑誌編集長を招待してしまったというのだ。米誌アトランティック誌は「トランプ政権が誤って戦争計画を私にテキスト送信」という見出しで報じたというが、米軍の親イラン武装組織フーシ派に対する空爆について事前に協議していたアプリのチャットグループに、米誌アトランティックの編集長を招待していたというものだという。ヘグセス国防長官が空爆の約２時間前に目標や使用兵器に攻撃順序が含まれた計画をチャットグループで共有しており、機密情報が事実上漏れていた形だという。 お粗末すぎるこの事件の詳細を編集長ジェフリー・ゴールドバーグ氏自らがスクープ記事として米誌アトランティック誌に掲載し世界中に波紋が広がっているが、ゴールドバーグ編集長はフーシ派への攻撃が始まる2時間前に、ピート・ヘグセス国防長官からこの攻撃計画についてメッセージを受け取っていたと書いているそうで、その計画には武器一式だけでなく標的やタイミングといった正確な情報が含まれていたそうなのだ。しかしなぜゴールドバーグ編集長は防長官からそんな重要な情報を受け取ることになったのかというと、ゴールドバーグ氏はセキュリティレベルが高いことで知られるメッセージアプリ「シグナル」上で、マイケル・ウォルツという名のユーザーからつながりリクエストを受けたとしている。 使われたのは高いセキュリティーとプライバシー保護を特徴とする無料のメッセージアプリ「シグナル」と呼ばれるもので、チャットグループ「フーシ派ＰＣ小グループ」は国家安全保障会議の最高幹部である主要委員会の略だとされ、ヘグセス国防長官のほかバンス副大統領にウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官や、ルビオ国務長官ら十数人の名前のアカウントが参加していたそうなのだ。そこにアトランティック誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長がウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官を名乗るアカウントから招待され、チャットグループに入れられたという。バンス副大統領はトランプ氏の攻撃決定に疑問を呈しているようで、「欧州を再び救済するのは嫌だ」と書き込んでいるという。 ヘグゼス国防長官は「ヨーロッパのただ乗）に対するあなたの嫌悪感に完全に共感します。哀れです」とヨーロッパ同盟国を批判していたそうだが、実際には攻撃の標的や手順、武器などの詳細を投稿した2時間後にイエメンに空爆が行われていることから、本物のアカウントによるやり取りだと判断したそうなのだ。複数のアカウントによるチャットでは「素晴らしい」とか「良いスタートだ」などという言葉の他に炎や国旗の絵文字が使用されており、ヘグセス国防長官は 「攻撃の計画を誰もメッセージで送っていません」としている。それでもホワイトハウスはアプリでの一連のやり取りについて「本物の可能性がある」として、閣僚のチャットグループに雑誌の編集長が誤って加えられた可能性があるとしているという。 この問題は上院公聴会で取り上げられたそうで、タルシ・ギャバード国家情報長官とジョン・ラトクリフ中央情報局長官は、チャットグループで機密情報が共有されたことは一切なかったと述べており、ドナルド・トランプ大統領と高官らは機密漏えいの影響は大きくないとして火消しに努めているという。野党・民主党の委員らは問題のチャットに関わった人々をいい加減で無能だと批判しており、「プロのすることではまったくない。謝罪もない」とか、「このミスの重大さを認めてもいない」などと責めたという。国家安全保障局は職員らに対し「シグナル」のセキュリティー面での脆弱性を警告したばかりだったそうで元CIA職員のミック・マルロイ氏は、「不確かな民間アプリ」で機密性の高い議論をするのは「容認されない」ことだとしている。
2025年03月29日
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脳がヨボヨボにならないために・・・
認知症予防のためには食事や運動などの「生理的アプローチ」だけでなく、知的活動や社会参加、そしてメンタルヘルスといった「認知的アプローチ」を合わせて行うことが非常に大事だというのが、認知症にかかわる研究者たちの一致した意見だそうなのだが、「認知的アプローチ」などというと少し難しそうに感じるかもしれないが、わかりやすく言えば「脳をしっかりと働かせる」ということだという。定年後はのんびり過ごそうなどと言ってただ暇を持て余すような生活をするのは脳に「もう働かなくていいよ」と言っているようなもので、すっかりお休みモードになっている脳には優先的に栄養や酸素を運ぶ必要としなくなるので、「生き方」や「考え方」を充実させることが結果として認知症を遠ざけているというのだ。 すっかりお休みモードになっている脳には優先的に栄養や酸素を運ぶ必要がなくなり送られる血液の量もだんだん少なくなると、その状態がずっと続くと血流はどんどん悪くなって脳の活性が失われてしまい、ただでさえ加齢とともに弱まっていくアミロイドβなどの脳に溜まるゴミを排出する力がより速いスピードで弱まっていくのだという。そして十分な栄養や酸素が供給されなくなれば神経細胞が瀕死の状態になる危険性も高まるのだという。つまり運動不足が続くと筋力はどんどん衰えて転びやすくなったりもすることで骨折などのリスクも高まるのだが、脳もそれと同じで使わなければ衰えてしまいその分認知症になるリスクも高まるのだという。脳のためにも「高齢になっても働き続ける」という選択はぜひ前向きに検討するべきだという。 趣味をもつことが認知症予防に有効であることはさまざまな調査で明らかになっており、ある医師の意見としては何事もなんとなくやるのではなく、「とことん極めてやろう」くらいの意欲をもってやることも脳をたくさん働かせるためには大事なのではないのかという。例えば日本認知症予防学会理事長浦上教授も認知症予防のために「短歌」や「俳句」といった創作的な活動を提唱しており、俳句は右脳で景色や光景を想像し左脳で五・七・五の語数を合わせるため非常に脳を活性化させるといわれている。また創作した俳句を一息で何回も読むと呼吸筋力のトレーニングになり、呼吸筋力が強くなると肺に空気がたくさん入るようになって脳の働きもよくなるといわれているし、吟行などで歩くことも健康のためには良いというのだ。 その医師によると趣味の俳句をかれこれ50年続けていて今も毎日必ず10句作ることをノルマにしているそうなのだ。俳句は五七五というわずか17字で季語も含んで季節感を表現するわけなのだが10句も作るとなるとかなり大変だそうで、それでもよほどのことがない限りこのノルマを欠かしたことはないのだという。そして月に1回は俳句の雑誌に投句して2カ月に1回は吟行にも参加しているそうなのだ。吟行は歩きながら俳句を作るのではなくて散歩中にハッとしたことをメモしておき後で一気に句を作るのだそうなのだが、その場で沸き起こった感情をメモと一緒に持ち歩く大変さは想像以上で、とても「そぞろ歩き」という気分になれず眉間にシワよせながらメモばかりする半日を過ごすと良いストレスコントロールになるのだという。 その後は居酒屋に移って懇親会になり、ここではその日に発表した互いの句について言いたいことを言い合うそうなのだが、同じ趣味をもつ気心の知れた仲間たちと遠慮のいらない交流は本当に楽しくて活力のもとになっているのは間違いないそうなのだ。しみじみ思うのは「人が集まるところの人口の数だけ感情が集まる」ということのようで、自分の句がどういう評価を受けるのかをいつも楽しみにしているし、もちろん自分の句の順位が下のほうだったり知り合いの句が高評価を受けていたりするとものすごく悔しいのだが、そのぶん次はもっといい句を作ろうという意欲を掻き立てられるのだという。そしていくつになってもこのような「競争心」を失わないことも脳を衰えさせないための秘訣になっているのかもしれないのだというのだ。
2025年03月28日
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この一年でわかったことは・・・
兵庫県の斎藤元彦知事が元県民局長の告発文書への対応をめぐって第三者委員会が違法と指摘したことに対し、会見で「不快な思いをして負担に思われた職員に対しては改めてお詫びと謝罪を申し上げたい」と謝罪しましたが、告発者捜しを行った県の初動対応を違法と判断したことについては、「第三者委員会の指摘は尊重したいが、法律の専門家によって見解は分かれている」とし、県の対応は「適切な判断だった」と改めて強調したそうなのだ。また「告発した前県西播磨県民局長への懲戒処分を見直さないか」という点では、告発文書は個人名や企業、団体名まで挙げて事実でないことを多々述べていることから、 誹謗・中傷性の高い文書であるという認識に変わりはない。懲戒処分は適切だった」としている。 この「県の対応は適切だった」との見解を示したことについて斎藤知事は「委員長含めご見識がすごく深い皆様だから、見解や認識はしっかり受け止めなければいけない」としながらも、「自身の行為がパワハラだったと認めるか」というと「第三者委からパワハラに該当すると指摘を受けたので認めたい。知事就任後、県政改革を追求したいという高い要求水準を持っていたため、職員に厳しい言葉で注意や指導を行ってきた。私自身も焦りがあったことは否定できない。不快な思いをした職員にはおわびと謝罪を申し上げたい」としてうえで、自身の処分について「襟を正してしっかり仕事をしていくことが大事だ。反省すべきところは反省し、改めるところは改めながら仕事を前に進めるのが責任の取り方だ」と辞職は否定したという。 これに対して最大会派「自民」の北野実幹事長は「本会議の最後に知事が話した）『至らないことがあった、心からお詫びすると言っていた』という言葉は知事の考えだと素直に受け取った」と語る一方で、「第三者委員会は当局側が立ち上げたものなので、議会として報告を受ける必要があると思う。知事には説明責任を果たしてほしい」と話している。また第二会派「維新」の門隆志幹事長は「斎藤知事ご自身で設置された第三者委員会の判断である以上、何らかの形でご自身に処分を課した方がいい、それはご自身で判断されるべき」と指摘したという。死亡した竹内英明元県議が所属していた立憲系会派の「ひょうご県民連合」の迎山志保県議は、「この期に及んで『適切だった』というのは信じられない」と語っている。 そのうえで「県民540万人のトップである知事は、法の支配の下、規範となる高潔な人物でないといけない。このような景色を1年見せているのは、本当に情けないし、恥ずかしい。知事の資質に欠けるという一言に尽きる」と痛烈に批判したそうなのだ。知事が自ら辞めることはほぼないことがこの会見でわかったわけなのだが、現役の県職員も「第三者委員会の報告書はとてもわかりやすい内容でした。そのため知事も内容を受け止めてくれるものと期待していました。それにもかかわらず、ここまで解釈が異なるとは思いませんでした。会見では『真摯に受け止める、聞く耳を持つ』と言われていましたが、報告書を受け止めているようには感じられず、裏切られた気持ちで、とても残念です」と話している。 さらに別の現役職員は「自分が設置を決定した第三者委員会の報告を尊重しないなら、設置した意味がないと思う」と語り、斎藤知事の言動について「知事の謝罪はいつも表面的に見える。よく多用される『真摯』という言葉は、本当はかなり重いと思うが、斎藤知事は軽すぎ。ちゃんと受けとめて、必要な対応をすべきだと思う」と指摘し、さらに「自分にとって都合が悪いことについては、報告書にない他の意見を持ち出すなど、何のための委員会だったのか。これでは職員との関係改善は遠のいたと思うし、『もう無理だ』と感じた職員も多いはず。職員を守ってくれるようには感じられず、この人のもとで働くことはとても危険なことなのかもしれない」と怒りをあらわにしているが、知事失職の残された方法は司法の判断だけということなのだろう。
2025年03月27日
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ローマ字表記が変わるそうで・・・
日本で暮らす外国人や海外からの訪日客が増える中でローマ字表記について英語に近い「ヘボン式」が浸透している現状を踏まえ、「訓令式」を基本としてきた内閣告示の改定も視野に文化庁の審議会に検討を諮問したのだが、諮問を受け文化審議会は内閣告示の改定を視野にローマ字の使い方を検討することにしていたそうで、ローマ字表記の見直しを検討している文化審議会の小委員会は今期の審議を大筋で取りまとめたという。ヘボン式を基本とするつづり方を採用し長音は符号を付けて表すなどの方向性を示しており、4月以降で答申案について議論を深めるそうだが、ローマ字表記の見直しは約70年ぶりで、1954年の内閣告示はる訓令式を原則としたが現在はヘボン式に基づいたつづり方が浸透しているという。 このことは事実上標準になっていたヘボン式が政府推進の訓令式に対し制度上・名目上も「勝利」したという象徴的な事例で、訓令式は日本語の特性を分析して作られていて英語の「発音-綴り」ルールに準じて作られたヘボン式よりもとくに文法を表現するうえでは合理的だとされてはいるが、ローマ字で国語の文章をつづることを想定していたものの現在は日本語を母語としない人への配慮や国際社会への情報伝達に使われ、パスポートや道路標識などではヘボン式が採用されているとしたうえで、複数のつづりがある音やのばす音のつづりの整理などを求めているそうなのだ。ただし国際的に定着している表記などについては直ちに変更を求めないとし人名や団体名は「当事者の意思を尊重する」と付言しているという。 この「ヘボン式ローマ字」は日本語表記をラテン文字表記に転写する際の規則とされるいわゆるローマ字の複数ある表記法のうち、日本国内および国外で最も広く利用されている方式で江戸時代末期の日本を訪れたアメリカ合衆国長老教会の医療伝道宣教師で医師でもあったジェームス・カーティス・ヘボンによって考案されたとされており、ローマ字の表記法としては日本式ローマ字およびそれを基にした訓令式ローマ字と競合する方式だといわれている。日本語話者向けに日本語の翻字さらには日本語ローマ字化となることを目指して開発された日本式系と比べると、英語・ラテン語の発音への親和性を重視したヘボン式は外国人のための案内や日本語の翻訳用途に向いているとされていた。 日本郵便は国際郵便のローマ字方式について特に規定していないが、郵便番号データファイルでは旧ヘボン式を用いており、鉄道の駅名は旧運輸省「鉄道掲示規程」でヘボン式を使うこととしているそうで、表記法は「和英語林集成」の旧ヘボン式に準じていて大正時代から基本的に変化がないのだという。長母音は長音記号のマクロンを使用しているが、撥音もしくは固有名詞を合わせた地名等にはハイフンを加えるとされており、JR以外の鉄道事業者も概ね旧ヘボン式を使っているが、長母音や撥音・ハイフン後の大文字小文字の書き方等に多少の不統一が見られ、直通運転がある等で直通相手の路線が路線図に含まれる場合は自社局の方式と他社局の方式のどちらに合わせているかは事業者によるという。 私が所属していた土木関係では、国土地理院は原則として訓令式を使用してきたが、国土地理院長達34号で道路標識と同様の修正ヘボン式に改められた。その道路の案内標識は観光立国実現に向け訪日外国人旅行者にとって分かりやすい案内となるように英語表記の改善を推進しているのだが、案内標識は日本語に合わせてローマ字を併記することを原則としており、地名などの固有名詞はローマ字ヘボン式）を表記し駅や河川などの普通名詞は英語を表記しているという。道路利用者に誤解なく判読できるものについては英語の綴りを短く略していて、県庁・市役所・空港など周辺に該当する施設が一つしかなく間違う恐れがない場合は固有名詞のローマ字表記を省略するなど字数を少なくしているそうなのだ。
2025年03月26日
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ハマスが弱体すると、ファタハが出てきて・・・
停戦合意をほごにする形で大規模空爆を再開したイスラエル軍はハマス幹部を狙って攻勢を強化しており、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦で、イスラム組織ハマスの政治部門の幹部が相次ぎ殺害されているそうなのだ。その攻撃によって巻き添えによる民間人の犠牲者も増加しており、ガザ住民からは終わりの見えない戦火への絶望の声が聞かれているそうなのだ。イスラエル軍がガザ南部マワシ地区で行った空爆で、ハマスのバルダウィル幹部が死亡したとの報道があるが、イスラエル軍はバルダウィル幹部が「ハマスの戦略的、軍事的な計画立案に関与していた」と指摘したうえで、「死亡によりハマスの軍事能力はさらに低下した」と強調しているとしてガザでの軍事行動を続けるとしている。 ガザのマワシ地区には2年前からのイスラエル軍のガザ各地への攻撃で家を失った避難民が集まっているそうで、避難民のアブーアフマド氏は「どこに行けばいいのか。絶え間ない死の恐怖に疲れ果て、いっそ死んだらいいのかと考えた」と胸の内を語っているそうなのだ。それでもイスラエル軍は、南部ハンユニスの病院を攻撃し、ハマス政治部門のバルフーム幹部が死亡したと発表し、「正確な攻撃」を行ったと主張しているが地元保健当局によると16歳の少年が死亡したほか多数の負傷者が出たのだという。大規模空爆の再開後にハマスの4人の政治局メンバーが殺害されたと報じているが、政治局は19人で構成されていたがこれまでの戦闘で11人が死亡しており、イスラエルはハマスを壊滅させようとしているのだという。ガザの危機打開のため中東歴訪中の欧州連合のカラス外交安全保障上級代表はエルサレムで記者会見し、「イスラエルにはテロに対する自衛権があるが、軍事行動は釣り合いが取れていなくてはならない」と指摘。停戦や人道支援物資搬入の再開が重要だと訴えている。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長率いる主流派ファタハは対立するイスラム組織ハマスに対し、ガザ地区におけるパレスチナ人の「存立」を守るため権力を放棄するよう求めているそうで、ファタハの報道官はメッセージで「ハマスはガザとその子どもたち、女性、男性に同情を示さなければならない」と主張し、ハマスに対し「統治から退く」よう求め「これからの戦いがパレスチナ人の存在の終焉につながることを十分に認識するべきだ」と呼びかけたという。 ハマスは２０年近く前にファタハ主導のパレスチナ自治政府からガザの権力を奪取しており、「戦争が終わればガザ支配を返上する用意がある」と繰り返し表明しているが、武力の放棄は断固拒否しているという。ハマスの報道官は「戦後のガザ統治をめぐるいかなる協定も受け入れる用意ができており、統治に関与するつもりはない」と述べてはいるが、パレスチナの治安権限を巡って対立関係にあるイスラム組織ハマスとアッバス議長が率いる自治政府主流派ファタハの幹部は、パレスチナ自治区ガザなどでの戦闘終結後の協力計画に関して協議しているというが、ハマスとファタハは中国等の仲介でガザとイスラエル占領下のヨルダン川西岸地区でパレスチナ統一政府を樹立するための取り決めに関して合意したとされている。 ハマスの幹部は「われわれにとって重要なのは民族としての合意だ」とし戦後のガザ統治と復興を監督するために専門家と「テクノクラート」と呼ばれる専門知識を持つ官僚から成る独立委員会を設置するというエジプトの提案を支持していることを示唆しており、アッバス議長も独立委員会にはヨルダン川西岸のラマラに拠点を置くパレスチナ自治政府への報告義務を持たせるようにすべきだとしている。アッバス議長は「オセロ合意」による相手を認めて交渉を開始することに合意したのはファタハの自治政府がガザを統治する唯一の正当な機関だと主張していて戦闘終結後にハマスが治安権限を持つことを認めていないというが、パレスチナ自治政府の統治についてイスラエル政府はこれを拒否しているという。
2025年03月25日
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乾燥が続くと山火事が発生しやすくなって・・・
岡山市南区と愛媛県今治市で山林火災の通報がそれぞれあったというが、地元消防などが消火活動に当たっていてけが人の情報はいずれも入っていないという。山裾の集落に近づくなど延焼が続いていて消防車など約30台が出動して消火活動が行われているという。今治市は近隣地区の住民に避難指示を出し避難所を開設したそうなのだが、愛媛県は消火活動のため自衛隊にヘリコプター派遣の協力を要請しており、付近の住民が山から白煙が上がっている状況を確認し119番したそうで、近くで畑作業をしていた男性はTVの取材に「ぱちぱちという音がして見上げたら、火が出ていた。風が強く一気に広がり、岩手県大船渡市の大規模火災のようにならなければ」と早期の鎮火を祈っていたという。 出火当時今治市内には乾燥注意報が発表されていたそうなのだが、出火個所は今治市長沢の今治小松自動車道・今治湯ノ浦インターチェンジ南側の山中から出火したそうで、今治市消防本部が消火活動を行っているという。消防本部によると通行人から「山に燃え広がりそうだ」などと通報があったそうで、愛媛県警高速隊によると消火活動の影響で今治湯ノ浦IC―東予丹原IC間を通行止めにしているし今治署は現場近くの住民に避難を呼びかけている。愛媛県は災害対策本部会合を開き徳島・高知両県にもヘリの派遣を要請しており、いずれも早ければ明日の午前から活動する見込みだという。災害対策本部の会合後に中村時広知事は記者団に「できるだけ早く鎮火するよう総力戦で取り組む」と述べたという。 乾燥注意報が発表されている今治市では先日にも住宅で敷地内にある納屋を全焼する火事があったが、この火事によるけが人などはいなかったという。火事があったのは今治市長沢甲の無職の男性の住宅敷地内にある納屋で「納屋が燃えている」と消防に通報が入ると、今治消防から消防車８台が出動して消火活動にあたり、火は木造一部２階建ての納屋約１２５平方メートルを全焼したほか、隣の住宅２軒の壁や窓などを焼き約１時間後に消し止められたそうなのだ、警察によると納屋は農機具などの物置として使われていたということで、消防と警察が出火原因などを調べているそうなのだ。日本の山火事は自然発火の発生率は少なくほとんどが失火だというが、私の住む松山市でも近所の空き地でゴミを燃やす年寄りが居るのだ。 風も強い事もあるのに何回も警察などに注意をしてもらっても止まないのだが、法律に違反してないとか言うが、もし火事にでもなったらどうするのか心配になってしまう。またこの火災の発生で交通にも影響が出ていて国道１９６号は今治市長沢から孫兵衛作の間で通行止めになっており、高速道路も今治湯ノ浦ＩＣ～東予丹原ＩＣ間の上下線も通行止めとなっているという。ＪＲ予讃線では今治駅と伊予西条駅の間が列車の運転を見合わせており、鎮火が確認できるまでこの区間の運行を見合わせる見込みだという。愛媛県は自衛隊の派遣要請を決めているというが、自衛隊というと石破茂首相が参院予算委員会で、岩手県大船渡市の大規模山林火災を受け消火能力の高い「消防飛行艇」の可能性について「検討を早急に行う」と述べている。 大規模山林火災については初期消火が重要だが地上からでは限界があり、空中消火能力を強化していくことが急務だということで、海外では主流となっている消防飛行艇の導入を進めるべきだという。わが国でも海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ2」を改良する消防飛行艇の可能性が検討されており、中谷元防衛相は「近くに湖沼や海があるなら飛行艇の有用性があるが、飛行艇でなくても例えばＣ130にタンクを積んで水と消火液を混ぜて散布をしたらどうなるのか。安らぎみたいなものを確保するために検討は急いでいく」と答弁をしているという。現場では約25ヘクタールが燃えたとみられているが、西条市内の障害者施設「道前育成園」をはじめ、長沢地区の219世帯381人は自主避難を完了したとしているそうなのだ。
2025年03月24日
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糖尿病にはインシュリンといわれるが・・・
一般的に糖尿病は血糖値を上げる食物を摂り過ぎることで高血糖が起き、肥満や運動不足だけでなくストレスに加齢などの要因が加わり、血糖値を下げるホルモンのインスリンの効き目が弱まる「インスリン抵抗性」が出現し高血糖が持続する状態だと説明されている。ところがもう一つ体内で起こる高血糖の道筋に焦点を当てられていて、それが糖新生というメカニズムで糖新生は低糖質になると体内のたんぱく質の一部や脂肪から新しく糖を作り出すメカニズムなのだという。食事から糖が得られない時とか長時間何も食べていない時などに、体が必要とするエネルギーを供給し血糖レベルを安定させる重要なメカニズムなのだが、この時に糖新生を進めるのがグルカゴンというホルモンなのだという。 血糖値が上がり過ぎないように分泌されるインスリンと対極にあるホルモンなのだが、血糖値が高めの人にとって低血糖など関係ないと思われるが実はここに「血糖値スパイク」が関係しているそうで、血糖値スパイクとは食事後に血糖値が急激に上昇することを指し、食後に急激な血糖値の上昇を起こすと血糖値を下げるためにインスリンが分泌され、この時に高血糖への反作用として急激な低血糖が引き起こされるのだという。この急激な低血糖の状態になると脳から信号が出て血糖値を上げるグルカゴンなどが分泌され糖新生がおこり、この状況で起きる糖新生を「血糖値ブースター」と表現されていて、医師によるとこの血糖値ブースターこそが糖尿病を悪化させるもう一つの道筋だとしているそうなのだ。 最近では24時間の血糖値の変化を調べる機器を使って数多くの患者さんのデータを集めているそうなのだが、その結果血糖ブースターをオンにすると血糖値の上昇を促すことがわかってきているのだという。つまり知らないうちに血糖ブースターをオンにしていた可能性が高いということになり、血糖値を下げるために運動や食事制限を頑張っても、血糖ブースターのスイッチがオンになっているから血糖値が下がらないのだという。血糖ブースターのスイッチがオンになっていると糖新生が起きて血液中が血糖だらけになり、これが「高血糖」の状態で血糖値が高くなってしまい、この状態が続くとやがて糖尿病になってしまうのだという。良好な血糖値をキープするために血糖ブースターのスイッチをオフにすることが大切なのだという。 1型糖尿病と2型糖尿病の治療法の違いを理解できていても原因について誤解している人は大勢いるそうで、仮に両親が1型糖尿病だとしても発症率は3～5％程度といわれており、遺伝というよりもむしろ食事や生活習慣などの影響を大きく受ける2型のほうが、同じ環境で育つために関連性は圧倒的に高く、両親ともに2型糖尿病の場合は将来的に半数ほどの人が発症するという報告もあるそうなのだ。1型は小児の患者も散見されることから先天性の病気と思われがちですがそれも違うそうで、生まれつきというわけではなく後天性の病気だという。世界的に見ると日本人は1型の少ない民族なのだというが、もちろん安心はできず血糖値のコントロールだけでは防げない糖尿病もあるということを覚えておくべきだという。 1型・2型を問わず治療をおろそかにしている場合や治療をしても残念ながら効果があまり認められない場合は、当然ながら高血糖が続き糖尿病の症状はどんどん悪化していくが、この糖新生を推し進めるホルモンであるグルカゴンの研究はまだまだ始まったばかりで、日本国内でグルカゴンを専門的に調べている医師や研究者は数えるほどしかいないそうなのだ。長年の糖新生の研究から「グルカゴンをブロックできれば血糖値の上昇を抑えることができるということです」としているが、「これまで、糖尿病治療の常識は『インスリンによっていかに血糖値を下げるか』でしたが、今後は『グルカゴンをブロックしていかに余計な糖新生を抑えるか』が新たな常識として加わってくる可能性があるということです」という方向になっているという。
2025年03月23日
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停戦破棄から戦闘再開へ・・・
トランプ氏は大統領執務室で記者団に対しニューヨーク州選出で民主党の上院トップである院内総務を務めるチャック・シューマー上院議員対し、「パレスチナ人になった」とか「かつてはユダヤ人だったが、もうユダヤ人ではない。パレスチナ人だ」と述べて、「パレスチナ人」という言葉を侮蔑的に使用して攻撃したが、米国で最高位の公職者でユダヤ系であるシューマー上院議員に対するこの発言はユダヤ系団体とイスラム系団体の双方から非難されている。シューマー上院議員は長らくイスラエルを支持する一方で パレスチナ問題をめぐってはイスラエルとパレスチナが平和的に共存する「2国家解決」への支持を表明しており、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で実施している軍事作戦も批判していたという。 米国を拠点とするユダヤ人の権利擁護団体「名誉毀損防止同盟」は「大統領には多くの権限があるが、誰がユダヤ人であるか、そうでないかを決める権限はない。そうした発言や、『パレスチナ人』を侮蔑語として用いることは、いずれも米大統領としてふさわしくない」と述べ、イスラム教徒の権利擁護団体「米イスラム関係評議会」のニハド・アワド事務局長もトランプ大統領に謝罪を要求したうえで、「パレスチナ人」という言葉を人種差別的な侮辱語として使ったことは不快で「大統領職としての品位にふさわしくない」と批判している。米民主党ユダヤ評議会の ヘイリー・ソイファー最高経営責任者もトランプ大統領の発言を「彼は大統領就任以来、反ユダヤ主義の陰謀論者を持ち上げ、われわれの民主主義を攻撃してきた」と批判したという。 米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はドナルド・トランプ大統領がイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区で空爆と地上作戦を再開したことを「全面的に支持」していると述べたそうなのだ。記者団にトランプ大統領がガザ停戦を軌道に戻そうとしているかと問われると、レビット報道官は「彼はイスラエルとイスラエル国防軍、そして彼らが最近取った行動を全面的に支持している」と回答したうえで、「大統領はハマスに対し、人質全員を解放しなければとんでもないことになると明確に伝えていたが、残念ながらハマスはメディアで命を懸けてうそをつくことを選んだ」と述べたという。さらに「完全にハマスの責任」だとして、トランプ大統領はハマスに拉致された「人質全員」の解放を望んでいると付け加えたという。 トランプ政権は「外国テロ組織」に指定したハマスと異例の直接交渉に乗り出すなど、イスラエルの反発を招きながらも人質の解放に力を注いできたというが、米国家安全保障会議の報道官も「ハマスは停戦を延長するために人質を解放することもできたが、拒否し戦争を選んだ」と非難しており、スティーブン・ウィトコフ中東担当特使も声明でハマスが交渉を巡って時間稼ぎをしていると批判、「相応の対応」をとると強調していたという。停戦が発効して以降ガザは比較的平穏が保たれていたがイスラエルは空爆を再開しており、ガザの民間防衛当局によるとそれ以降子ども190人以上を含む504人が死亡したという。イスラエルが実施した大規模空爆については中東をはじめとする各国から非難の声が相次いている。 ハマス民間人の死者数が増えていることに対する初めての軍事的対応として、イスラエルの商都テルアビブにロケット弾を発射しているが、米国のトランプ大統領は人質解放に応じないイスラム主義組織ハマスに業を煮やしイスラエルの攻撃再開を容認したとみられている。ユダヤ系でもイスラエルの武力行使反対の人間は決して少なくないといわれるが、トランプ大統領にすればそれも「反ユダヤ」なのということなのだろう。パレスチナのネツァリム回廊への部隊再配備により南北間の人の往来や物資の運搬を制限しており、ガザ住民の人道状況がさらに悪化する恐れが懸念されているが、自らパレスチナ自治区ガザの復興案を示すなどトランプ大統領が意欲を示していた中東和平の実現は遠のきかねない状況となっているという。
2025年03月22日
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無駄であるとわかっていても・・・
ドナルド・トランプ米大統領は「相互関税」発表日と予告した来月２日は「米国の解放日」になるとし「関税戦争」の手綱を緩める意思がないことを明確にしたそうで、ＦＯＸニュースは事前収録したトランプ大統領とのインタビューを放送したのだが、インタビューでトランプ大統領は「習近平中国国家主席と６月に首脳会談をするのか」と質問され、「私は首脳会談を敬遠しない」と答えたうえで、続けて「しかし、何かが起きるはずだが、それは４月２日の関税」とし、「中国が支払い他の国々が支払うだろう」と述べたそうなのだ。そして「われわれは世界のあらゆる国、友人と敵国から恐喝された」とし「私は４月２日を『米国の解放日』と呼ぶ」と強調し、トランプ政権の「米国第一」通商政策が本格化すると宣言したそうなのだ。 米国はドル高政策を通じて世界のマネーを集め、IT産業が主導する型で高成長を遂げてきたといわれているが、米国の金融市場は情報の透明性が高く「政府が予期せぬ形でルールに干渉してくることはない」との安心感から世界の投資家たちを魅了してきたが、トランプ政権はその信頼感が大きく揺らいでいるとことのようなのだ。マネーの流出が災いして米国のクレジット市場は「流動性が低い」という弱点を抱えているとされ、リーマンショックの震源地がクレジット市場であったことにかんがみれば今後の動向には警戒が必要だという。米国例外主義を支える基軸通貨の発行という特権にひびが入っているとの指摘もあって、アメリカ・ファーストを声高に叫び同盟国にも経済圧力をかける姿勢が災いして通貨ドルが信認を失いかねないという。 トランプ大統領は「北大西洋条約機構を見ろ」とし「私が北大西洋条約機構に関与するまでわれわれはあらゆる費用を支払った」と主張し、連邦政府の負債問題についてもトランプ大統領は「われわれは負債をすべて清算しなければならない」とし、「われわれは数年間で関税収入などを回収する」と答えたという。トランプ大統領は「われわれは我が国が『略奪』されることを許容した」とし、「多くの部分が友好国の仕業」と主張している。「欧州連合を見てみろ。われわれは彼らに車を売ることはできないが、彼らは数百万台の車をわれわれに売っている」としたうえで、「彼らは我が国の農産物を買わないが、われわれは彼らの農産物を買っている」と述べ「私は、ただ米国の利益を代弁する」と述べたそうなのだ。 米国では元大統領が現職を公に批判することを避ける傾向にあるが、そうした「暗黙の了解」はあるにもかかわらず誰もがそれに従うわけではなく、英紙「ガーディアン」によれば大統領職から退いたクリントンやオバマがトランプ政権を批判することはあった。トランプ大統領自身もザ・ヒルが「注目すべき例外だ」とするほど猛烈にバイデン政権を批判している。それなのになぜ今回は批判の声がゼロに近いのかだが、バージニア大学政治センターのラリー・サバト所長はその理由のひとつとして、トランプ大統領の「しつこい猛反撃」を挙げている。トランプ大統領彼を批判すれば「倍返し」ではなく、その熱烈な支持者たちは批判した者をしつこく攻撃してくるし、しかもその対象は自分だけとは限らぅ家族までもが執拗な攻撃を受けるというのだ。 今から９０年前にナチスとヒトラーが台頭し政治の中央に入り込み始めた時も、既存の政党や政府は借りてきた猫の様に骨抜きになって行ったそうなのだが、アメリカで起きている事は議事堂襲撃の犯罪者は許されて解き放たれ他国侵略国家のロシアと親交さえ持つという。何より驚くべきは世界の民主国家の元大統領たちがもはやトランプ批判をやめ、借りてきた猫の様に骨抜きになっている事を危惧しているそうなのだ。なぜならトランプ批判したら彼の強烈な支持者が何をするか分からないし、民主国家とは思えない事が起きているのは確かだという。大統領選挙中にある民主党支持者がつぶやいた｢何か悪い事が起きる気がしてならないんだ」と言う予感はもはや100％確実に現実となるということのようみたいだ。
2025年03月21日
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これがスタンダードな考えだそうで・・・
兵庫庫県の斎藤知事をめぐるパワハラなどの疑惑に関して兵庫県が調査を委託した弁護士による第三者委員会が調査報告書を兵庫県に提出したそうなのだが、この第三者委員会は兵庫県弁護士会が「県との利害関係が無い」などの条件をもとに推薦した弁護士6人で構成されうち3人は元裁判官となっているそうで、調査したのは知事の「パワハラ疑惑」や「告発文書の作成者を特定した県の一連の対応の適否」で、兵庫県によれば調査方法から報告書の構成まで委員会に一任されているということのようなのだ。兵庫県が設置した第三者委員会はほかにも2つあって「告発者の私的情報を元総務部長が漏洩した疑惑」だけでなく、「私的情報などがSNS上に漏洩した問題」の2つがそれぞれ調査されているという。 斎藤知事の疑惑をめぐっては今月に県議会の百条委員会が調査報告書を公表していて、その報告書では職員に対してのパワハラについて「知事の言動・行動については、パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なもの」と指摘している。また告発直後に告発者探しを行うなどした県の対応についても、「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる可能性が高く、一連の県の文書問題への対応は看過できない問題があった」としている。ところが藤元彦兵庫県知事はパワハラについて知事は“業務上必要な範囲の指導だったと従来の主張を繰り返し、公益通報者保護の件でも可能性の話なので、逆に言えば適法の可能性もあると強弁し、111万票超を得て再選した自信からか強気な態度で対応したというのだ。 また阪神・オリックスの優勝パレードをめぐる補助金の還流疑惑については、「キックバックは確認できず、公金横領や公費の違法支出は認められなかったものの、背任容疑の告発状が県警に受理されており、捜査当局の対応を待ちたい」としているという。第三者委員会の報告書は資料を含めると264ページにわたっているそうで、斎藤知事のパワハラ行為については深夜のチャット連絡や机をたたいて叱責した行為など10の行為をパワハラと認定したうえで、パワハラについては「人によってパワハラの線引きは異なるが、周囲の職員が委縮して就労関係が悪化し、県政が停滞することで被害を受けるのは県民だ」として、「いかに風通しの良い世の中にするか」という視点で判断したと述べたそうなのだ。 元県民局長が文書を作成しマスコミや警察に送付した行為は公益通報者保護法における「3号通報」に該当すると指摘したうえで、告発者を特定した調査を違法としたほか懲戒処分の理由に文書を作成したことを盛り込んだことは無効であるとしたそうなのだ。また元県民局長が使っていた公用パソコンを引き上げたことも「違法だと考える」と判断している。斎藤知事は、県の一連の対応は適切であったという認識を繰り返し、報告書を「1つの見解として受け止める」とコメントしている。企業や自治体で不祥事が起きた場合に外部の専門家に調査を委ねる第三者委員会の仕組みが広まっているが、外部の専門家には身内による調査にはない「中立性」と「客観性」が期待され不正会計やハラスメントの問題対応の「定石」として設置されてきている。 斎藤知事が県議会の百条委員会が調査報告書の「県の文書問題への対応は看過できない問題があった」とした報告書に対して、県の一連の対応は適切であったという認識を繰り返しただけでなく、「1つの見解として受け止める」としているが、こうした態度に第三者委員会が調査報告書で触れ、「百条委の報告書を正面から受けとめる姿勢を示していない」と非難し、組織のトップは自分とは違う見方もありうるとの多角的な視点や姿勢を持つべきだと諭した上で、「組織の幹部は感情をコントロールし、特に公式の場では、人を傷つける発言、事態を混乱させるような発言は慎むべきだ」と指摘したそうなのだ。県が設置した第三者委員会はほかにも2つって「告発者の私的情報を元総務部長が漏洩した疑惑」等を調査されているという。
2025年03月20日
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予定どおり崩壊寸前の停戦合意は・・・
イスラエルはイスラム組織ハマスとの停戦以降で最も激しい攻撃をパレスチナ自治区ガザ地区に対して実施したそうで、ガザの民間防衛当局は犠牲者が220人以上出ており、ハマスはイスラエルのネタニヤフ政権が停戦を破棄したと非難している。ガザの民間防衛当局は「220人以上の殉教者がガザ地区の病院に運ばれた。多くは子ども・女性・高齢者だ」と語り、軍事作戦は続いていて学校や避難民を収容するキャンプにも影響が出ているという。報道によると空爆はガザ北部ガザ市や中部ディール・アルバラハなどガザ各地で確認され、女性や子供が避難している学校なども被害を受けたそうで、ハマスは「ネタニヤフとその極右政権は停戦合意を覆すことを決定し、ガザにいる人質を未知の運命にさらしている」との声明を発表している。 イスラエル軍は「ガザ地区において、ハマスのテロ組織に属する目標に対し、大規模な攻撃を実施している」と発表しているが、イスラエル首相府は声明を発表し「ハマスがわれわれの人質の解放を繰り返し拒否し、さらにスティーブ・ウィトコフ米大統領特使や仲介者から提示されたすべての提案を拒絶したため、攻撃を命じた」ことを明らかにしたそうなのだ。今回の空爆がベンヤミン・ネタニヤフ首相とカッツ国防相の指示によるものだと発表しており、イスラエル当局者は「作戦は必要な限り続け、空爆にとどまらない」と述べている。イスラエル側は軍事攻勢を強める構えなのだが、米ホワイトハウスのキャロライン・レビット大統領報道官はニュースの番組でイスラエル側からガザへの攻撃について、事前に説明があったと明らかにしているという。 イスラエルとハマスの停戦の第1段階はカタール・エジプト・米国の仲介により1月に発効し、15か月以上続いたガザ紛争の大部分を停止させている。この第1段階は3月初旬に終了し双方は全面衝突を避けているものの停戦協議の段階について合意に至っていなかった。停戦合意の第1段階の間にハマスは8人の遺体を含む33人の人質33人をイスラエル側に引き渡し、イスラエルは拘束していたパレスチナ人約2千人を釈放しているのだが、ハマス側はイスラエル軍の完全撤退や恒久停戦の合意を視野に入れた第2段階への速やかな移行を求めたのに対して、イスラエル側は消極的で米国が提案した第1段階の延長を支持してハマスがさらなる人質解放を進めない場合は戦闘再開も辞さない構えを見せていたという。 イスラエル軍と治安当局はガザのハマス拠点に対して「大規模な攻撃を行っている」と発表しているのだが、カッツ国防相は「今夜、我々はガザでの戦闘に戻った」と宣言しネタニヤフ首相もハマスに対して「軍事力の増強」を約束している。ハマスが停戦合意の延長を拒否したと主張していてイスラエル当局者は「攻撃は必要な限り続け、空爆にとどまらず拡大する」と語っているそうなのだ。イスラエルの国連大使は人質がガザに残っている間は「容赦しない」と述べているそうだが、当初から「恐らく停戦は長く続かないだろうし、停戦が破られるならイスラエルから破られるだろう」という大方の予想通りの結果となったわけなのだが、イスラエルは停戦が始まってからもガザで小規模な攻撃を繰り返して毎日死傷者を出していたともいわれている。 第一段階の停戦は終了しており、その後の協議が進まなければいつでも戦闘を再開するという内容であってイスラエルの停戦合意違反はないが、イスラエルがこのタイミングで攻撃を始めたことについて中東情勢に詳しい専門家である放送大学名誉教授の高橋和夫氏は「1つはトランプ政権の重心がイスラエル寄りに動いてきたということ。2つ目はネタニヤフ首相としては3月中に予算を成立させないといけない。そのためには連立政権内の右派の支持を維持しないといけない。この右派の人たちはハマスの殲滅を求めている。戦闘を再開することで、この人たちの支持を維持しようと」と分析しているが、イスラエルの攻撃再開により恒久的な停戦のための交渉が打ち切られる可能性があるという。
2025年03月19日
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授賞式のスピーチでも・・・
第97回米アカデミー賞授賞式では受賞者たちのスピーチにトランプ大統領への批判が見られたそうなのだが、今回の授賞式では「ANORA アノーラ」という映画が圧勝を収めたそうで、作品賞・監督賞・脚本賞・編集賞の主要4部門を獲得したという。主演女優賞を受賞したマイキー・マディソンと助演女優賞を受賞したゾーイ・サルダナはウクライナへの支援や移民の誇りについて言及し社会的なメッセージを発信したそうで、主演男優賞に輝いた「ブルータリスト」のエイドリアン・ブロディはまずは「受賞できたことを本当にうれしく思います」と受賞の喜びや感謝を伝えたあと、戦火にいる人たちや抑圧、差別を受けている人々を代表して自分がここに立っていると熱を込めて訴えかける姿が印象に残ったそうなのだ。 愛する妻チャップマンについて「ジョージナ。君は私の人生を輝かせてくれました。また、美しい子どもたちも、いろんなことがありましたが、僕を家族の一員として受け入れてくれてありがとう。パパはオスカー像を持って帰るからね」と笑顔で語り、さらに「両親にも感謝しています。この会場に来ています。両親のおかげで人間としての基盤を築けたと思っています。親切な心とすばらしいメッセージを受け継ぎ、人生を切り開く力をもらいました」と述懐し、続けて「私はここで、戦争の苦しみ、犠牲、多くの抑圧を受けた人たちを代表して話したいと思います。反ユダヤ主義、人種差別地域の方々などのために、より健全で幸福な世界になるよう祈りたいです。このような形で憎悪を野放しにしてはいけません」と訴えかけたという。 長編ドキュメンタリー賞を受賞した「ノー・アザー・ランド 故郷は他にない」はヨルダン川西岸でのイスラエル軍による非道をパレスチナ人監督とイスラエル出身監督が共同で記録した作品なのだが、国際政治学者で映画ライターの藤原帰一氏は「本作の受賞の意味は大きい」とかっている。そのうえで「イスラエル擁護派の多い米国がこの映画を認めることはイスラエルに対する異議申し立てにつながります。『ガザを米国が管理し、中東のリビエラにする』と発言したトランプ大統領へのNOの声でもある」といわれているそうなのだ。そのほか編集賞のプレゼンターを務めたダリル・ハンナの「ウクライナに栄光あれ」をはじめ登壇者たちのスピーチにはトランプ政権への批判を感じさせるものが多かったという。 「エミリア・ペレス」で助演女優賞を受賞した移民家庭出身のゾーイ・サルダナは「ドミニカ系アメリカ人として初めてアカデミー賞を受賞できた。移民の子であることは私の誇り」と語っただけでなく、「スペイン語を歌い、話す役で受賞できた」などと力強く語ったそうなのだ。移民排除を打ち出し先日「英語を公用語にする」大統領令に署名したトランプ大統領へのカウンターだそうで、国際政治学者で映画ライターの藤原帰一氏は「今後、トランプは映画界に大規模な介入をすると私は思っています。ハリウッドが推進してきたDEI（多様性、公平性、包括性）の廃止を打ち出していることをはじめ、『古き良き黄金時代のハリウッドを復活させる』などとポストしている。何をやるかわからない人物なので怖いですね」としている。 この日の第97回米アカデミー賞授賞式の出演者たちは移民に敵対的で国際社会で暴力的に力を誇示するトランプ政権に対して遠回しに批判しており、司会者のコナン・オブライエンは全世界の10億人の人口がアカデミー授賞式を見ているとしさまざまな言語を話し、編集賞のプレゼンターとして壇上に上がった俳優のダリル・ハンナは、トランプ大統領が支援を止めようとしているウクライナに向けて「スラバ・ウクライナ」（ウクライナに栄光あれ）と言及したりもしたそうなのだ。「ハリウッドは国籍で差別しない」と述べるなどして移民や性的少数者らへの排他的な政策をとるトランプ大統領を批判していたが、移民の支援活動などをする人権団体の全米市民自由連合への支持を意味する青いリボンを身に着けてる姿も見られたという。
2025年03月18日
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失敗事例として学ぶことは・・・
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で一躍注目を集めるようになったのが公益通報者保護法だが、施行から20年近くが経過しているが内部告発を通じて事業者の法令順守を促す法の趣旨はいまだ浸透しているとはいいがたいのだという。兵庫県庁で行われた知事定例会見では、文書問題で「告発者捜し」を命じ元県民局長と特定して公表した斎藤知事の対応について、兵庫県議会調査特別委員会は報告書で違反の可能性に言及したが、斎藤知事はまるで意に介さなかったという。報告書が「違反」の文言を使ったのは法11条2項が定める「体制整備義務」だが、斎藤知事の言い分では探索を命じた時点で告発文書はまだ公益通報として扱われておらず、文書の作成自体が懲戒理由に該当するとしている。 斎藤知事は告発者の元県民局長が公用パソコンで「わいせつ文書を作成していた」と唐突に明かし物議を醸しているが、この「わいせつ文書」発言は告発者に対する情報の暴露ともいえ新たな範囲外共有に当たるとされ、公益通報者保護法に詳しい上智大の奥山俊宏教授は「内部告発をした人が人格攻撃にさらされるのは古今東西共通の現象。告発した人の評判を落とし告発内容の信憑性を低めようとする意図的な攻撃だ」として、元県民局長を指して「公務員失格」などと発言した点は「いわば公開ハラスメントに当たる」としている。トップが公益通報の対象となるようなケースは本人に関与させないのが一番だが、兵庫県では告発された当事者である知事が記者会見を通じ今も通報者を非難するような状況になっているのだという。 混乱の渦に巻き込むことになった内部告発だとされる「文書問題」について兵庫県議会で百条委員会の設置が決定され、今回まとめられた報告書では「告発文書の内容はおおむね事実だったと言える」と斎藤知事をめぐる7つの疑惑についてパワハラなど5つを一定の事実と認定されたとし、そのうえで斎藤知事が妥当と主張していた「告発者探し」や「告発者の懲戒処分」などの対応については「看過できない問題があった」と指摘している。報告書が県議会で了承された後の定例会見で斎藤知事は報告書について、「一つの見解が示されたということは、しっかり受け止める必要がある」と百条委員会の調査結果をあくまでも見解と捉え、告発者探しや懲戒処分などの県の対応は正しかったと従来の主張を曲げることはなかったという。 斎藤知事が記者会見で私的文書について言及し出したことに記者から「公益通報者と認定された告発者に不利益を与える、傷つける発言をなぜするのか」というその意図について質問が集中すると、斎藤知事はその理由については答えず「倫理上不適切なわいせつな文書だったから」と繰り返すのみだったという。会見の後半で質問に立った記者が「晒す必要などないじゃないですか、あなたは人が死んだことをなんだと思っているのですか」 と詰め寄ると、5秒ほどの間が空いた後に斎藤知事は「あっ、質問ですか」としたことで、ジャーナリストの男性からは「あなたの人間性を問うているのです。あなたの日本語能力に合わせましょうか。死者を冒涜するな、職員をバカにするな」と怒りの声が上げていたそうなのだ。 公益通報者保護制度運用の上で最も留意すべき点が通報者の保護だとされるが、通報して不利益を受けることになれば誰も声を上げなくなる。この観点から施行の改正法では事業者に対して公益通報に対応する従事者の指定義務と体制整備義務を課し従事者には罰則付きの守秘義務も負わせたが、消費者庁が昨年に公表した就労者1万人アンケートによれば通報者の17・2％が「後悔している」と回答しており、その4割超が「人事異動・評価・待遇面などで不利益な取り扱いを受けた」ことを理由に挙げていて、制度趣旨が浸透していない現状が浮かぶのだという。公益通報者保護制度は声を出すことで組織の自浄作用を高めるため組織の内部通報を促すための仕組みだが、兵庫県のような場合は失敗事例だとされている。
2025年03月17日
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戦況というのは虚実入り混じっていて・・・
ドナルド・トランプ米大統領は「まさにいま、数千人のウクライナ軍部隊がロシア軍に完全に包囲され、非常に不利で脆弱な状況に置かれている」としているが、ここでトランプ大統領が大仰な調子で言っている事態がロシア西部のクルスク州で650平方kmほどの突出部を保持していたウクライナ軍部隊が撤収を始めたことについてなのは明らかだという。たしかにウクライナ軍はクルスク州で敗れているが包囲はされていないとしており、クルスク州で戦闘任務に就いていたウクライナ軍のドローン操縦士は「それは嘘だ」と断じているという。昨年8月にウクライナ軍の強力な部隊がロシアの国土の一部を確保すべくクルスク州に侵攻したが、いずれこの土地をロシアに占領されているウクライナの土地と交換したい考えだったという。 ウクライナ軍がクルスク州につくり出した突出部は6カ月あまり持ちこたえていたが、2月になってロシア軍のルビコン先進無人技術センターの精鋭ドローン部隊が突出部の中心地スジャ町のウクライナ軍守備隊を支える主要な補給線に対する攻撃を激化させ、ウクライナ軍の兵站に甚大な損害を与え始めたそうで、ルビコンのドローン部隊は複数の自爆ドローンによる周到な待ち伏せ攻撃といった「高度なドローン戦術」を駆使しごく短期間のうちにウクライナ軍の車両を百両単位で撃破したという。その結果クルスク州のウクライナ軍部隊は補給が著しく困難になったとみられ、貴重な重装備の一部をあとに残すことにはなったもののウクライナ軍のほとんどはクルスク州から撤退し人員数千人の命を守ったという。 プーチン大統領は「短期間で敵軍を最終的に打ち負かし、クルスク州を完全に解放することが課題だ」と命じていたが、ロシアにとってどうやら「クルスク解放の日」は目前のようだとされ、「武器を捨てて、降伏すれば、命を保障する」との発言はトランプ大統領がプーチン大統領にウクライナ軍の命保障を求めたことへの回答を行っているのだという。トランプ大統領は停戦交渉入りの可能性が高まるなかで実質的にロシアのウラジーミル・プーチン大統領の立場をなぞっていて、ロシアがクルスク州で数千人のウクライナ人を人質にとっていると言うに等しいロシア側の虚偽の主張に基づいて話を進めており、「わたしはプーチン大統領に、彼らの命を助けてくれるよう強く要請した」とトランプ大統領は主張している。 アメリカのトランプ大統領がロシア西部のクルスク州で「ウクライナ軍がロシア軍に包囲されている」と主張したのに対し、ゼレンスキー大統領は「部隊は包囲されていない」と否定しており、ウクライナが越境攻撃をしている西部クルスク州ではロシア軍の攻勢が伝えられているが、ゼレンスキー大統領はウクライナ軍のシルスキー総司令官から報告を受けたとしたうえで、クルスク州での作戦は継続していて「ロシア軍と北朝鮮部隊を食い止め続けている。我々の部隊は包囲されていない」として否定したそうなのだ。ウクライナ軍の参謀本部も「ウクライナ軍の部隊はより有利な守備位置に撤退した」として撤退を認めたものの、「クルスク州で部隊が敵に包囲されたとの情報はロシア側がねつ造したウソだ。包囲のおそれはない」と否定している。 アメリカのインテリジェンスは世界一だといわれるが、そのアメリカの大統領がもし本当にロシアの偽情報に踊らされているならそれこそアメリカの国防に係る由々しき問題で、しかもトランプ大統領がウクライナに対して情報提供を停止するといってからロシア軍の攻勢が始まり奪われたクルスク州の一部を取り返したことと米国の情報停止でプーチンの行動が安全になったことでクルスク州に軍服姿で行くことができているのだともいわれている。クルスク州で車両や大砲などの重装備を500点強失っており、ウクライナ軍は自軍とロシア軍の損失比率を1対3程度に抑えようと努めているもののクルスク州での戦いでは明らかにそうできず、クルスク州の支配地の保持にも最終的に失敗しつつあるというのが現状のようなのだ。
2025年03月16日
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ウォーキングの姿勢と呼吸法は・・・
姿勢を良くしようと意識してなかなか思うようにいかないものなのだが、効率の良い呼吸に大切な役割を果たしているのは横隔膜で、横隔膜はドーム状の形をしていて胸の周りの骨格である胸郭の下のほうの肋骨についているという。この横隔膜の上下する働きによって肋骨などに囲まれた胸腔内の圧力が変化、肺が膨らんだり縮んだりして呼吸がでるのだが、苦しい時には無理に胸郭の呼吸補助筋を使って喘ぐような呼吸をしてしまうのだという。胸郭がゆがむと横隔膜の張力に変化が起きて力強さが失われるが、人体骨格標本などで見る胸郭は肋骨が左右対称に並んでいるが、健康な方でも多くは左右非対称に歪んでしまっているという。こうなると左右の肩も並行ではなくなり歩行時にも左右の揺れを生じてしまうという。 こうなると足の運動に負担となって呼吸困難を生み出し大きな呼吸ができにくくなり、したがって普段から胸腹式の深く効率の良い呼吸をするためには、胸郭のリラクゼーションを図っておくことが大切なのだという。私たちは1日に約2万回も呼吸をしていてこの日常的な動作を改善することが姿勢を良くするヒントの一つとなるのだが、人は呼吸を通じて空気中の酸素を体内に取り入れ二酸化炭素を排出するが、取り入れた酸素は栄養素と結びついて燃焼し活動エネルギーを生み出しこのとき燃えかすとして出るのが二酸化炭素だという。呼吸が浅いと空気が体に十分入らず酸素と二酸化炭素を換気する効率が悪くなり、すると代謝が落ち各臓器の働きが低下したり疲れやすくなったりするというのだ。 また呼吸は感情とのつながりも深く、東京有明医療大学の本間生夫学長は「浅い呼吸をしていると不安やストレスを感じやすくなる」と語り、一連の心身の不調の背後に「隠れ酸欠」が潜んでいるのだという。本間学長は呼吸筋を柔らかくほぐすストレッチを薦めているが「呼吸筋は加齢や悪い姿勢によって硬くなる。しなやかさを取り戻せば、深くゆったりした呼吸がしやすくなる」そうで、呼吸筋のなかでも息を吸うときに使う筋肉の柔軟性を高めるには背中と胸のストレッチが有効だという。逆に良い呼吸ができるようになると体の緊張が解け自然と姿勢が整うそうで、これが呼吸を改善することで姿勢が良くなるメリットの一つで、適切な呼吸は体のインナーマッスルを自然と働かせ、この繰り返しが姿勢を改善する大きな力となるという。 どうようにすれば呼吸を改できるのかといえば、意外に思われるかもしれないがそれは「呼吸量を減らす」ことなのだという。「呼吸を良くするには、深くたくさん息を吸わなきゃ」そう思ってしまうのだが実際は逆なのだそうで、呼吸量を減らすことで息を取り込む能力が上がり自然と無理のない呼吸ができるようになり、これにより副交感神経が優位になってストレスの少ない良い呼吸が可能になるのだという。呼吸量を減らすための具体的な方法としてはまず「鼻呼吸」で、鼻呼吸は口呼吸に比べて自然と呼吸量が少なくなるため無理なく実践でき、さらに鼻呼吸には横隔膜の動きを活性化する効果も期待できるという。また横隔膜は呼吸の際に重要な役割を果たす筋肉の一つで、横隔膜が活発に動くことで質の高い呼吸が可能になるという。 姿勢を良くすることは日々の生活の中で継続的に取り組む必要があるが、その中でも特に重要なのが「歩行」だそうで、私たちは日常的に歩いていて通勤や買い物に散歩など意識せずとも歩く機会は多くあるが、この日常的な動作こそが姿勢を良くする「絶好の機会」だと捉えておくべきだという。歩行は全身運動で姿勢の癖がそのまま反映され、猫背の人は歩く時も前かがみになりがちだし反り腰の人は歩く時も腰が反った状態になるという。歩き方を改善することで自然と良い姿勢を身につけることに繋がるのだが、歩行は自分の体の軸や重心の位置を意識する絶好の機会なのだ、足の裏からの感覚を感じながら自分の体の状態を把握することができるし、自分の癖に気づいたり改善点を見つけたりすることもできるのだという。
2025年03月15日
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今年の春闘の行方はというと・・・
今年の春闘の賃上げ要求について労働団体の連合は2900余りの労働組合の賃上げ要求平均が6.09％になったと発表しているが、賃上げの要求が6％を超えるのは32年ぶりだということのようで、連合がまとめたところことしの春闘で加盟する2939の労働組合が経営側に提出した賃上げの要求額の平均は、定期昇給分を含めて月額1万9244円で率にして6.09％だったそうなのだ。連合によると春闘の賃上げ要求が6％を超えるのは、1993年以来32年ぶりだということで、このうち組合員が300人未満の中小の1891組合では要求額が月額1万7667円の率にして6.57％となっている。労働組合は賃上げの勢いの定着に向けて中小企業や非正規雇用まで波及させるため交渉を続けていくことを確認しているという。 今年の春闘は一昨年と去年の賃上げの勢いを定着させられるかだけでなく、大企業と中小企業の格差を是正できるかが焦点で、連合は全体で5％以上の中小企業の労働組合では6％以上の賃上げを求める方針を掲げていた。大企業を中心に回答を一斉に引き出す「集中回答日」を迎えるが連合の芳野会長は会見で「中小企業の組合の春闘にかける意気込みを感じている。すでに妥結している組合もあるが、それぞれの組合において満額での妥結となるよう期待するとともに、国民の生活向上を実感できるきっかけとなる春闘にしていきたい」と述べているのだが、流通大手のイオングループを中心に10の組合で妥結し、賃上げ率は平均で正社員が6.71％、パートなどが6.97％だということのようなのだ。 千葉県の流通業で働く30代の女性は「生活物資の価格も上がっていて、私たちも生産性を高めるよう努めるので、賃金を上げるように会社と交渉していきたい」と話しているが、労使の交渉が本格化していることしの春闘について日本商工会議所の小林会頭は会見で、大手企業では去年並みの高い水準の賃上げが実現できる可能性があるとして期待感を示している。この中で日本商工会議所の小林会頭は「労使交渉が順調に進み、集中回答日には高い水準だった去年並みか、去年に近い賃上げの数字が期待できる」と述べ、大手企業ではおよそ30年ぶりの高さだった去年の賃上げ率5％余りと、同じ水準で妥結するところが多くなるという見方を示しているが、総合してみると4％程度が妥当な線ではないかとしている。 一方で小林会頭は「初任給は上がっているが、中高年の給与も手厚くしないと消費が増えない。中高年には氷河期世代もいるし、若年層のワーキングプアの問題もあるが、企業は全体を見て差配すべきだ」と述べ、消費の喚起につながる配分が重要だと指摘しているが、経団連の十倉雅和会長も東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、集中回答日を控える今年の春闘について「構造的賃上げを定着させる分水嶺に来ているが、良いスタートへの息吹が感じられる」と述べ３年連続となる高水準の賃上げ実現に自信を示したうえで、構造的賃上げ実現の前提として物価の安定と社会保障制度改革の必要性を強調し、物価上昇率が「４％、５％に振れたり乱高下したりしたら賃上げだけでは対応できない」と指摘したそうなのだ。 そのうえで政府・日銀に対し「２％程度の適度な物価上昇を実現してほしい」と要望しており、経団連が掲げる分厚い中間層の形成は「賃上げだけではできない」として、「税と社会保障の改革、全世代型社会保障（制度の実現をやらなければ、稼働世帯、若年層の将来不安が消えない」と訴えたという。石破総理大臣は集中回答日を迎えることしの春闘で大幅な賃上げが実現することに期待を示すとともに、生産性の向上や労働市場の改革に引き続き取り組む考えを強調しているが、経済の力強さを回復させるため生産性の向上や労働市場の改革に引き続き取り組む考えを強調しており、最低賃金については全国平均で1500円まで引き上げるとする目標の達成に向けて対応策を取りまとめる考えを重ねて示したそうなのだ。
2025年03月14日
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「弱いものミジメ」とはよく言ったもので・・・
ロシア国防省はウクライナ軍が越境攻撃を続ける露西部クルスク州で、ウクライナ側が掌握し司令部を置くスジャから北西に約10キロの集落レベデフカを奪還したと発表したそうで、米国がウクライナへの機密情報の提供を停止して以降にロシア軍はクルスク州で猛攻をかけており、欧米メディアではウクライナ軍撤退の可能性も報じられているそうなのだ。ロシア軍はレベデフカを含むクルスク州の7集落を奪還しクルスク州に隣接するウクライナ北東部スムイ州でも1集落を制圧したとしており、ロシア国防省軍事政治総局のアラウジノフ副局長はクルスク州の前線の全方位で大規模な攻勢を開始したと明らかにし、「敵は陣地を放棄し、我々は順調に前進している」として、情報筋の話として何十人ものウクライナ兵が投降したと伝えている。 ロシアとウクライナの戦闘を巡っては国ウクライナに対しロシア軍の標的を特定する際に利用していた機密情報の提供を一時停止すると公表しており、ウクライナ側の作戦に深刻な影響を与えたとみられスジャ近郊で露軍が防衛線を突破したことがウクライナメディアで伝えられているそうなのだ。クルスク州の戦況を巡ってはここ数日間にウクライナや欧米の複数メディアが「露軍が防衛線を突破してウクライナ軍を分断させ、包囲しつつある」などと報告されており、ウクライナ軍は危機的状況にあると伝えられていた。ロシア軍が主要な補給線に進攻したためクルスク州にいる1万人のウクライナ兵が包囲の危機にさらされていると報道されていて、これ以上の損失を避けるため撤退を検討しているとのウクライナ軍関係者の話を報じている。 ウクライナ軍は昨年8月にロシア軍の戦力分散や将来的な対露交渉カードとする狙いからクルスク州への越境攻撃に着手し約1300平方キロを占領していた。一方のロシア軍は北朝鮮兵も投入して反撃して先月時点で6割以上の面積を奪還したとしている。ロシアは将来的な停戦に先立ちクルスク州を完全奪還する思惑だとみられているが、米国の軍事支援を止めればこうした状況になるのは当然なことで なるべくしてなった感じだといわれている。日本も終戦間際にヤルタ会談でのソ連参戦が条件との事情があるにせよ一方的に日ソ中立条約を破り樺太や北方領土へ攻め込んで来た歴史があるが、戦争とはそういうもので支援停止した間にロシア軍に攻撃されて亡くなった民間人の遺族は アメリカの理不尽さに憤怒しているのだという。 情報共有の一時停止については米国内でも戦場でウクライナ軍が劣勢に追い込まれていると懸念の声が挙がっていて、米共和党の重鎮グラム上院議員はトランプ政権がロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援と機密情報提供の停止を続ければ悲惨な結果を招きかねないと述べ再開すべきだとして対ロ制裁法案を近く議会に提出するとも述べているグラム上院議員支援停止は「バイデン前政権による駐留米軍撤退で大混乱を招いたアフガニスタンよりも悪い結果」につながると警告していて、「トランプ大統領がそのようなことを望んでいるとは思わない」と話しているという。また「ロシアが停戦と和平交渉に応じない場合は徹底的に制裁すべきだ」と強調しているが大統領はたった一言で数千人の命が失われているのだという。 トランプ大統領は停止しているウクライナへの機密情報の提供について「ほぼ解除した」と明らかにしたそうで、トランプ大統領はアメリカとウクライナの政府高官による会談について「良い結果になるだろう」と期待感を示し、「ウクライナは鉱物資源をめぐる協定に署名するだろう」と述べたそうなのだ。そのうえで米国が一時停止しているウクライナへの機密情報の提供について「ほぼ解除した。ウクライナが真剣に何かを成し遂げるために、できることは何でもしたい」と語ったという。 トランプ政権はウウライナへの軍事支援と機密情報の提供を一時停止しウクライナに対し和平交渉に応じるよう圧力をかけており、機密情報の提供の再開をちらつかせることでウクライナに和平交渉のテーブルにつくよう促す狙いがあるとみられている。
2025年03月13日
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従業員が足りなくて会社が・・・
人手不足が深刻となるなかで従業員を自社につなぎとめることができずに経営破たんするケースが急増していて、昨年に判明した人手不足倒産342件のうち従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は87件で、前年から20件の約3割増加したほか多くの産業で人手不足感がピークに達した6年前を大幅に上回り、集計可能な１２年前以降で最多を更新したという。前年の「従業員退職型」倒産を業種別にみると最も多いのが「サービス業」で全体の35.6％を占めているが、特に多いのがIT産業のほか美容室や老人福祉施設などいずれも人材の定着率が他産業に比べて低位になりやすく人手不足感を抱える産業が中心となっているそうなのだ。 人手不足倒産とは企業が事業を運用するうえで必要な人材の数を確保できず倒産してしまうことを指すというのだが、たとえば飲食店では席数や店舗の広さやサービスの内容によって必要な従業員の数が変わってくるが、このような店舗運用に必要な人材が不足してしまうと営業を続けることができなくなってしまうのだという。経営資金がたくさんある企業であればほかの店舗へ移転するなどの解決策があるかもしれないが、しかし中小企業などでこのような対策を取れるケースは多くないとされていて、その結果企業はその言葉のとおり人手不足による倒産を起こしてしまうのだという。そして人手不足倒産には大きく分けて「後継者難型」・「求人難型」・「従業員退職型」・「人件費高騰型」という4つの種類があるそうなのだ。 人手不足倒産のうち私の所属していた「建設業」も多いそうで、設計者や施工監理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の退職により、事業運営が困難になった企業などが目立つという。しかも「製造業」や「運輸・通信業」では初めて年間10件を超え工場作業員やドライバーの退職で事業がままならなくなったケースが相次いでいるという。長期化する物価上昇に苦慮する従業員から賃上げを求める声が強まっているが、こうした流れを受け継続的な賃上げを検討する動きが大企業から中堅・中小企業にも広がっており、賃上げしたくても収益力が乏しく「無い袖は振れない」中小企業も多く賃上げに対する対応の二極化が進んでいて、突然大量の離職者が出た場合は人手不足倒産が起こる可能性が高いのだという。 どんどん従業員が辞めていくと残った社員の負担が増えそれが退社のインセンティブになってさらに辞めての悪循環となっているそうで、経営者は気合を連呼で従業員のモチベーションを下げそれが退社を促してと二重の悪循環ループが回り続けているのだという。中小企業の経営者には人を消耗品程度にしか見てないから賃金も上げず、待遇も見直さないから辞めていき行き詰っている企業も老いという。賃金のアップ以外にも従業員のために工夫できることはたくさんあって、たとえば福利厚生を充実させたり労働環境を見直したりすることもおすすめで、サービス残業を廃止してノー残業デーを設定するとか有給休暇の取得率をアップさせるといった改善を行うと良く、なによりも「コミュニケーションを活発化させる」ことも大切だという。 深刻な働き手不足を背景に人材流動性が高まるなか満足に賃上げされないことや、待遇改善に消極的な経営に嫌気がさした役員や従業員が退職するなど、「待遇改善をしないことへのリスク」が中小企業を中心に高まっているそうで、転職市場を通じて賃上げによって良い人材を高給で囲う動きが広がるなか満足に賃上げされないことを理由に従業員が辞めることで経営が行き詰まる「賃上げ難倒産」が来年には増加する可能性が高まっているそうなのだ。そしてコミュニケーションといことでは従業員同士の交流が多く良好な関係を構築できていると、仕事で大変なときにフォローし合おうという意識が生まれ、信頼できる人間が社内にいれば悩みを相談できるなど退職を未然に防ぎやすくなるというのだ。
2025年03月12日
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効果のでない制裁など科しても・・・
アメリカによるウクライナへの軍事支援や情報共有が一時停止されるなかロシア軍の攻撃は激しさを増しているそうで、ウクライナ各地ではロシア軍による住宅やエネルギー施設への攻撃が激しさを増していて、ウクライナ当局は東部ドネツク州で少なくとも11人の市民を含め大勢のウクライナ人が死亡したと発表している。ウクライナ軍が一部占領しているロシア西部のクルスク州で、兵士1万人が包囲の危機にあるというが、アメリカからの情報共有の停止で監視能力が弱まったところでロシア軍が主要道路への攻撃を開始したという。こうした現状についてトランプ大統領は「ロシアは猛烈に爆撃している。私は『それはだめだ』と、強力な声明を出した」と語り、ロシアに対して「大規模な制裁」を検討していると公表したそうなのだ。 トランプ大統領は「停戦と和平に関する最終的な合意が成立するまで、ロシアに対して金融分野への大規模な制裁や関税を課すことを強く検討している。手遅れになる前に今すぐ交渉のテーブルにつけ」として侵攻を続けるロシアに圧力をかけた格好なのだが、記者から「ロシアの攻勢は、アメリカが軍事支援を停止した結果ではないか」と問われるとトランプ大統領は「プーチン氏は戦争をやめて解決したいと思っていて、今まで以上に激しくウクライナを攻撃していると思う。恐らくその立場にある人なら誰でもそうするでしょう」として、ロシアのプーチン大統領をかばうような発言もしたそうなのだ。専門家によるとトランプ大統領がロシア経済制裁や関税の導入を検討していることに対して「なんの意味もない」と苦言を呈しているという。 「制裁するならウクライナへの軍事支援と情報提供を続けたほうがいいですよ。なんの意味もないですよ」と批判し、理由としては「トランプ大統領がゼレンスキー大統領との会談の時にたたきすぎて大ひんしゅくを買って、しかもプーチン大統領を擁護しすぎたからその反発がある。あくまでも経済制裁や関税の導入は建前」だという。さらに「侵攻してから、ロシアとの貿易は９０％も減っていて制裁や関税なんか何の効果もないし、金融関係もロシアがずっと前から中国にお金を移しているのでナンセンス」と状況を分析しているそうなのだ。そのうえで「そこまでやらないと、トランプ政権の信用回復にならないという単純な動き」と強調しており、それは米国民の５２％がロシアとウクライナとの戦争でウクライナを支持しているからだという。 米国の世論調査によればロシアとウクライナとの戦争について５２％がウクライナ側につくと答えており、ロシアを支持するとした人の割合は４％にとどまり４４％がいずれも支持しないとしているそうなのだ。ただし米国人の約４分の３はロシアとウクライナとの戦争では、少なくともある程度は米国の国益にとって重要だとの見方を示しており、ウクライナ情勢をめぐるトランプ米大統領の言説をめぐっては見方が割れていて、４６％がロシア側に好意的だとみているそうでロシアとウクライナを同様に扱っているとした人の割合は４３％の、ウクライナに好意的と考えている人の割合は１１％だったという。共和党支持者の５６％はロシアもウクライナも支持しないと答えているそうなのだが、民主党支持者では７２％がウクライナを支持すると回答しているという。 改めて停戦の実現を目指す考えを示したトランプ大統領は両国との交渉について「率直に言ってウクライナとのやり取りは、ロシアより難しい。ウクライナには交渉カードがありません。最終的な和平という点では、ロシアのほうが交渉しやすいかもしれない。なぜなら、あらゆるカードを持っているからです」というが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「あらゆるレベルでトランプ大統領のチームと集中的な作業が続いています。できるだけ早い平和、そして確実な安全、焦点は明確です。ウクライナは可能な限り建設的であることを約束します」としているが、ロシアのプーチン大統領は一方的に併合したウクライナ4州やクリミア半島を返還する意思がないことを強調し「我々は他人のものは必要ないが、自分たちのものは手放さない」としている。
2025年03月11日
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敵対国よりも同盟国の方が・・・
ベッセント米財務長官が演説しトランプ大統領のグローバルビジョンに同調しなければ敵対国だけでなく同盟国にも経済的圧力を加えると明らかにしたそうで、ベッセント長官はドイツが国防費支出を大きく増やす議論をしていることに言及し「おそらく我々はドイツが初期の大きな成果を出すのを目撃しているようだ」と評価したという。ドイツの次期連立政権構成を交渉中のツキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟連合と社会民主党は、インフラおよび国防に大規模な予算を投入する浮揚策を発表しており、ベッセント長官は「友好国間の安保負担の分担増加は極めて重要だ」とし「これ以上米国の税金と軍事装備、時には米国人の生命が友好的貿易と相互安保を維持する唯一の負担者になってはいけない」と述べている。 これは北大西洋条約機構加盟国だけでなく韓国や日本など米国が安保支援をする国家を狙った発言と解釈されているが、ベッセント長官はイランに対しても強硬な立場を見せていて「イランの石油産業とドローン製造施設を閉鎖させる」とし「イランを再び倒すことは我々の新しい制裁政策の開始を知らせることになるだろう」と述べたという。歴史学者のジェニファー・ミッテルシュタット教授はトランプ大統領が1919年に国際連盟への加盟に反対した「主権主義者」の系譜に位置づけられると指摘しているが、米国の政治に主権主義者が登場したのは1919年のことなのだが、第一次世界大戦前にさかのぼるグローバリゼーションの高まりがあって第一次世界大戦後に超国家的政府である国際連盟ができたのだという。グローバルな貿易や移民を唱道する者たちがけでなく植民地独立運動家や黒人の国際主義者に社会主義者・リベラルなキリスト教信者は世界的な統治の仕組みが新たに誕生したことに喝采を送ったが、そうした考えを軽侮し強く反対した者たちもいてそれが米国における主権主義者の運動の始まりだという。その「絶対反対派」と呼ばれる一群の上院議員たちは米国が国際連盟に加盟することを阻止したというのだ。国際的な統治の仕組みを米国の力を投射するツールと見る者と米国の自律性を損なうものだと捉える者との間に繰り返し争いがあり、こうした主権主義者は第二次世界大戦への参戦だけでなく北大西洋条約機構への加盟にも反対していたが、主権主義者にとってトランプ大統領は最も影響力の強い唱道者だというのだ。 トランプ政権下で主権主義は力を増して行くといわれており、「プロジェクト2025」では「米国の憲法や法の支配・米国民の主権を害する国際組織や国際条約は改革するのではなく、モンロー・ドクトリンの時代のように破棄すべきだと指摘しているのだという。トランプ米大統領の施政方針演説は大きな問いを投げかけており、気候変動対策のパリ協定からの離脱を成果とし石油・天然ガスの採掘や火力発電所の増設方針を強調しており、世界保健機関などからの離脱と合わせできるだけ国際約束に縛られたくないという姿勢が鮮明なのだという。他国の経済主権にお構いなしに貿易戦争を仕掛ける姿勢は同盟国ともあつれきを深めていて、そのあつれきは経済面から外交・軍事面にまで拡大していくだろうといわれている。 米国を「国際的な統治の仕組みを米国の力を投射するツールと見る者と米国の自律性を損なうものだと捉える者との間の争い」という観点から見ると、トランプ政権が「国際的な統治の仕組みを米国の自律性を損なうものだと捉える者」による政権であることは間違いなく、そう考えると第二期トランプ政権で危機にさらされるのは国際機関となり、世界保健機構や人権委員会からの脱退は序の口に過ぎず、これら以外の国際機関にも脱退の波が及んでも不思議ではないのだという。国際機関には義務的な分担金と任意的な拠出金とがあるが主権主義者から見ればその多くは無駄で不必要なものと映るため、国連のグテレス事務総長も「法の支配の貫徹や多国間主義を守るために結束が必要な時はない」と警告しているという。
2025年03月10日
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「道義的責任」は期待できないので・・・
兵庫県議会の本会議が開かれ斎藤知事の内部告発文書を調査する百条委員会がまとめた報告書が賛成多数で了承され、県議会の本会議では百条委員会の奥谷謙一委員長が提出された報告書の内容を説明し「県の対応は、組織の長や幹部の不正を告発すると、懲戒の不利益処分などで通報者が潰される事例として受け止められかねない。全体を通して客観性、公平性を欠いており、大きな問題があったと断ぜざるを得ない」と述べたという。その上で「斎藤知事は報告書を重く受け止め、リーダーとして厳正に身を処していくことを期待する」と述べ、知事に対し、県民への説明責任を果たすよう求めている。討論では日本維新の会を離党した増山誠議員が反対の立場から「議論が尽くされたとは言いがたい」などと述べたという。 兵庫県の内部告発問題をめぐり県議会が斎藤元彦知事らのパワハラなどの疑惑を「一定の事実」とし、告発者への対応でも「公益通報者保護法違反の可能性が高く、大きな問題があった」とする調査報告書について、斎藤知事は午後の定例記者会見で「一定の見解が示されたことは受け止めるが、文書問題の対応は適切だったと考えている」と述べ、県議会の指摘を受け入れない考えを示したそうなのだ。約9カ月にわたる調査の末に取りまとめ国の法律を根拠とした調査結果を顧みない斎藤知事の姿勢に対し、県議会からは「議会とのコミュニケーションを重視すると言っていた姿勢とは反する」とか「報告書は議論を重ねてできた重い内容。受け止めずに是正しないのであれば知事としてふさわしくない」など批判の声が出ているという。本会議のあと斎藤知事は記者団に対し「議会側から１つの見解が示されたことは受け止める一方で、ひぼう中傷性の高い文書が作成・流布されたことへの県の対応は適切だった」と述べそのうえで、「報告書では、違法性の認定はされなかったことは確かだと思うので、改めるべきところは改めていく。県政を前に進めることが責任を果たしていくことだと思うので、県議会と車の両輪として議論を深めながら進めたい」と述べている、百条委員会の過去の事例では首長の辞職につながったケースもあるが斎藤知事は「斎藤県政を進めていきたい」として辞職する考えがないと表明しており、この報告書には法的拘束力がなく、斎藤知事は昨秋の出直し知事選で大きな負託を受けたこともあって無視する考えのようなのだ。 これを受け斎藤知事の側近だった片山安孝元副知事は「斎藤兵庫県知事を失職に追い込んだ県議さんで構成された県議会の文書問題調査特別委員会がこのような報告を出すことは予測していた通りでした。私はこれまで不公正な委員会運営と感じつつも、副知事時代の説明責任を果たすため、私なりに真摯に証言に対応してきましたが非常に残念です。引き続き、ご理解いただいている皆さんのご支援をいただきつつ、県民の皆さんによりー層のご理解を得ることができるよう、必要な対応を行ってまいります」とコメントしている。現在は離党し無所属となった増山県議は自身が委員として主張していた意見に関し「報告書にどれだけ入っているかを確認したが、個々の報告書には反対した」と話したそうなのだ。 この件で政治評論家の有馬晴海氏は「今後は斎藤知事の決断次第。居座り続けようと思えば知事不信任決議案が可決されない限り居座れますしね」と予測したうえで、そもそも今回の混乱を招いたこと自体で知事としての資質に疑問があると指摘し、今回の百条委の報告書を公表したことにより議会側も一区切りついたという思いもあり、知事の疑惑については収拾に向かうと予測している。それでも「今後ノーサイドで知事と議会が県政を運営するのが理想だが、うまくいくかどうか」と不安視しており、「斎藤知事は議会と対立したとしても世論の後押しがある。簡単に辞職などはしないだろう」と混沌が続くという。あとは公職選挙法違反とパレードキックバックの背任罪でも刑事告発され捜査の結果しかないということのようなのだ。
2025年03月09日
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戦争を終わらせるといっても・・・
トランプ米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領が前日述べた「戦争を終わらせる合意はまだまだ遠い」という発言について、「ゼレンスキーがし得た中で最悪の発言で、米国はこれ以上我慢しないだろう」とかみついたそうなのだが、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領の発言を紹介する記事を引用しながら「私が言った通り、この男は米国の後ろ盾がある限り平和が訪れることを望んでいない」と投稿したという。さらにトランプ大統領は「欧州はゼレンスキーとの会談で米国なしでは平和は達成できないとはっきり言った。ロシアに対する強さの誇示という意味では、おそらくあまりいい発言ではない。彼らは一体何を考えているのか」と、ゼレンスキー大統領に寄り添う欧州各国にも疑問を投げかけたそうなのだ。 トランプ米大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したとホワイトハウス当局者が明らかにしたそうで、支援が問題解決に寄与しているかどうかを評価するという。ウクライナの指導者らが和平への誠実な取り組みを見せているとトランプ大統領が判断するまで停止措置を続けるとしている。その後にホワイトハウスで記者団に話した際もゼレンスキー大統領の「戦争終結は遠い」という発言を持ち出して「彼はそうしない方がいい」と述べ、米国が主張する形で戦争の早期終結に同意するよう促したそうなのだ。そして現在輸送中の武器などを含めウクライナに向かう全ての米軍装備品の提供が停止されると報じたといわれているが、トランプ大統領はヘグセス国防長官に一時停止を命じたそうなのだ。 ただし会談が口論の末に決裂したことで締結に至らなかった希少資源をめぐる協定については「すばらしいものだ」とか、「我々はレアアースを必要としている」と語り今後の締結に意欲を示しているという。ただトランプ大統領は協議を再開するには「彼はもっと米国に感謝すべきだと思う」と述べたそうなのだ。英王立防衛安全保障研究所はウクライナが「155mm砲弾を大量に必要としている」と書いているが、トランプ大統領がウクライナへの追加援助を停止した場合ウクライナは大砲を撃ち続けることができるかというと、ウクライナにとって幸いなことに条件付きで複雑ながら「できる」という。欧州連合諸国等によってウクライナ軍で最も高性能な155mm榴弾砲は米国製砲弾の備蓄が底をついても砲弾を引き続き発射できるのだという。 バイデン前政権の米国はウクライナに155mm砲弾を300万発以上供与した。その多くは東部のペンシルベニア州にある米陸軍の主要な砲弾工場から直送された。この工場の155mm砲弾の月間生産数は全面戦争前には1万4000発程度だったが、新たな目標である10万発に向けて増産が進められてきた。 だがトランプ政権発足以来米国からウクライナへの弾薬の出荷は細っており、トランプ政権はさらにそれを完全に止めるとも脅している。それに対して例えばドイツはこれまでにウクライナに155mm砲弾を40万発強供与しており、供給を維持していくため国内での生産を拡大してもいるというのだ。さらに重要なのはドイツの兵器メーカーがウクライナ企業と提携しウクライナに155mm砲弾の工場を新設することになっている、 それに対してロシア軍はウクライナ各地を無人機８３機で攻撃したそうなのだが、ウクライナ空軍が４６機を撃墜したが南部ヘルソン州や東部ドネツク州などで民間人計６人が死亡し２６人が負傷したそうなのだ。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍が過去１週間に１０５０機以上の無人機や約１３００発の爆弾と２０発以上のミサイルで攻撃したと指摘し、「我々はこの戦争を終わらせたい。ロシアはそう思っていない」と非難したそうなのだ。ロシアの攻撃を防ぐには第三国がウクライナに防衛力を提供する「安全の保証」が必要だと改めて訴えたという。アメリカが全ての軍事支援を一時停止したことでウクライナは、相手のインフラを徹底的に潰すといったような大幅な作戦変更を迫られることになるだろうという。
2025年03月08日
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戦略的な変更が必要で・・・
パレスチナ自治区ガザでの停戦を巡りイスラエルとイスラム主義組織ハマスの双方が折り合わないまま第１段階の期限を迎えたそうなのだが、イスラエルは６週間の停戦する第１段階の延長を求めているが、ハマスは拒否して恒久停戦が定められた第２段階への移行を要求していて協議は平行線をたどっているという。そこで米国のルビオ国務長官は声明でイスラエルに対し再攻勢に必要となる約４０億ドルの軍事支援を迅速に行うため、緊急権限を使用することを明らかにしたそうなのだ。このことはバイデン前政権によるイスラエルへの部分的な武器禁輸措置を撤回する措置となるが、声明では「トランプ政権はイスラエルの安全保障に対する米国の長年の約束を果たすため、利用可能な手段を今後も活用していく」と強調したそうなのだ。 第１段階の停戦の間にイスラエル人の人質３３人とタイ人の人質５人が解放され引き換えにパレスチナ人の収監者約２０００人が釈放されたのだが、第１段階の期限後に即座に戦闘が再開されるかどうかは不明だといわれてきた。イスラエルは第１段階をさらに４２日間延長しガザに残る死者３３人を含む59人をできる限り取り戻したい意向だが、ハマスの指導部がガザに残り武装解除していないことからイスラエルはガザからの軍撤退を含む第２段階への移行を拒否しているそうなのだ。イスラエルは関係閣僚が会議を開きイスラエルは領土をどんどん増やしていく等の対応を協議したといわれるが、これに対しハマスは第１段階の延長を拒否する姿勢を示し遅滞なく第２段階に進むよう求める声明を出したそうなのだ。 米国や欧州などの西側諸国はロシアが侵略を始めたウクライナに対し支援を続けてきたが、キール世界経済研究所によると軍事・人道・財政支援の累計額は2670億ユーロを上回るともいわれており、米国の支援額は全体の4割を占めていてこのうち軍事支援は640億ユーロで武器も供与してきた経緯もあるそうなのだ。ウクライナ軍は供与された米国製長距離地対地ミサイル「ATACMS」を使いロシア西部ブリャンスク州の軍事施設を攻撃しているが、新しく就任したトランプ米大統領はウクライナへの巨額支援を巡りかねて否定的な立場を示していて継続的な関与を求める欧州とは温度差があるとされている。今回の首脳会談での決裂を受けてアメリカがウクライナに対する武器供与をやめるのではないかという懸念をなされている。 ウクライナのゼレンスキー大統領は米国による軍事支援は続いているが現時点で今後の支援に関する議論はないと明らかにしており、「現時点で米国の支援は削減されていない。停止されてはおらず継続している」と記者団に語っているが、再選されたトランプ大統領は対ウクライナ支援の規模を繰り返し批判しているだけでなく、情報筋によると米国からウクライナへの武器輸送は最近一時停止され先週末にやっと再開されたという。ゼレンスキー大統領は新たな軍事援助に関する議論は「時期尚早」と述べてはいるが、米国の支援なしで戦う能力があるかとの質問には支援削減は防衛能力を直撃すると予想し、「われわれは弱体化するだろう。領土を維持できるか定かではない」と述べたそうなのだ。 イスラエルの入植活動をめぐって「ロシアによるウクライナ侵攻と変わらない」と指摘がなされているのだが、イスラエルのパレスチナ全土で行っている行為は、国際法上残虐な行為ということで非難されるとしている。グテレス国連事務総長もこれまでもウクライナやパレスチナ自治区ガザの状況に触れて、他国への侵略や民間人の虐殺などを行い国際法や国連憲章を平然と侵犯する政府が増えていると指摘し、そのような国が責任を問われない「不処罰の時代」に立ち向かわなければならないと強調している。イスラエルのガザ攻撃やロシアのウクライナ侵略を念頭に他国を侵略しても「何も起こらない」と批判しているが、アメリカ政府は決裂した会談後にウクライナへの支援を中止することを検討しているという。
2025年03月07日
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予定どおりの「喧嘩別れ」だとして・・・
アメリカンのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談は激しい口論の末に物別れになったそうで、口論に火を付けたのは同席したバンス米副大統領の「無礼だ」との一言だったという。トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談は和やかに始まったが、戦闘停止を仲介することに意欲を見せるトランプ大統領と自国の「安全の保証」で確約を得たいゼレンスキー大統領の間に温度差はあったものの衝突は回避していたという。 トランプ大統領は冒頭に「ゼレンスキー大統領をお迎えできて光栄です」と切り出し「あなた方と協力できることを非常に感謝しています」と語り、戦争を「終わらせたい」と強調し予定していた鉱物資源の共同開発を巡る合意に触れてにこやかに話していたという。 これを受けゼレンスキー大統領も「ご招待に感謝します」と語り始め「プーチンを止めるためにあなたが強い立場をとっていることを本当に頼りにしている」などと応じたという。トランプ大統領も予定していた鉱物資源の共同開発を巡る合意に触れ「今、少し興奮しているが、本当に興奮するのは交渉がまとまり、合意に達した瞬間だ」などと語署名に向けた地ならしは整ったかに見えていたのだが、会談開始から約40分後に両首脳が記者団からの質問に答えていた際に雰囲気が一変し「ロシアに肩入れしすぎではないか」という質問にトランプ大統領が答えた後にバンス副大統領がバイデン前政権は厳しいことを言っていたが侵攻を止められなかったと話し「平和、繁栄への道は外交かもしれない」などと突然割り込んできたのだという。 これに対しゼレンスキー大統領は「聞いてもいいですか」と切り出し、ロシアのプーチン大統領は停戦の合意を過去も破ってきたとし、「あなたが話しているのはどんな外交ですか」と真意をただしたところ、バンス副大統領は「あなたは失礼だ」と批判し口論が始まったという。応酬の中でゼレンスキー大統領が「あなたはロシアとの間を隔てる素晴らしい海がある」とし「今は脅威を感じていないが、将来感じるだろう。神のご加護を」と語るとトランプ大統領も参戦し、「我々がどう感じるかを決めつけるな。あなたは第三次世界大戦に賭けようとしている」と強い口調で批判したそうなのだ。バンス副大統領も「一度でも『ありがとう』と言ったことはあるのか。あなたの国を救おうとしている米国と大統領に感謝の言葉を述べなさい」とたたみかけたという。 侵攻を受けるロシアとの戦闘終結後に米国による安全の保証を求めるゼレンスキー大統領に対しバンス副大統領が「米国の大統領執務室にやって来て、米メディアの前で議論しようとするのは失礼だ。あなたの国を救おうとしている米国と大統領に感謝の言葉を述べなさい」と攻撃を続け、トランプ大統領もロシアのプーチン大統領を信頼できないと訴えるゼレンスキー大統領が停戦を望んでいないとして「第三次大戦を賭けている」と非難したそうなのだ。トランプ大統領は「米国がいなければ強気ではいられないだろう。取引をするか、私たちが引き揚げるかのどちらかだ」と迫り、ロシアが停戦を破った場合はどう対処するのかとの記者団の質問には「知るか」と答えロシアのプーチン大統領との良好な関係を強調することに終始したという。 この日の「公開口論」で露呈したのはトランプ政権の一方的な現状変更を認めないとの基本原則や同盟・友好国を重視する姿勢などではなく、十分な事前調整もなしに強引にディールを迫る姿だけだといわれており、両首脳の口論での「唯一の勝者はプーチンだ」とささやかれているそうなのだ。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスの大統領執務室で口論になったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殴らなかったのは「自制心の奇跡」だと称賛しており、ロシア前大統領で現在は安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏はウクライナのゼレンスキー大統領を「傲慢なブタ」と呼びアメリカの大統領執務室で「正しい叱責を受けた」と述べたそうなのだ。
2025年03月06日
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値上げラッシュの行く末を見てみると・・・
3月は冷凍食品を中心に2343品が値上げされたそうで、前年の767品から約3倍に上り5カ月ぶりに単月で2000品を超えたそうなのだ。今年になって累計の値上げ品目数は早くも1万品超となっており、調査担当者は「生産コストの上昇が企業の利益に影響し、価格転嫁が避けられない状況になっている」と分析しているそうなのだ。3月は冷凍食品が一斉に値上がりするそうなのだが、味の素冷凍食品は「ギョーザ」だけでなく「ザ★シュウマイ」など家庭用54品の出荷価格を3～10％引き上げるのだという。また大塚食品はレトルトカレーの「ボンカレーゴールド」をはじめ6品の希望小売価格を221円から254円に値上げするとしており、明治はバター・油脂類12品の出荷価格を最大約8％上げるとしている。 主要食品メーカー195社を対象に調査している帝国データバンクは「飲食料費の値上げの勢いは前年より大幅に強まっている」と指摘しているが、最も多かった「加工食品」が1000品目を上回ったのは11カ月ぶりで、そのほか「酒類・飲料」が534品目に「乳製品」が284品目と続いていて平均値上げ率は16％だという。値上げ要因のトップは「原材料高」で、長引く円安を受け輸入食材で値上げ圧力が高まったことに加え、国内調達の原材料でもコメや生鮮食材価格の高騰が価格を押し上げている。プラスチック容器などの資材費や物流費に人件費の上昇も影響しており、値上げ品目数について帝国データバンクは「年間では2万品目前後に到達する可能性がある」として、昨年を大きく上回ると予想しているという。 身近な食料品が物価高の主役になる傾向が強まっていて、全国の先行指標となる東京23区の2月の消費者物価指数は変動が大きい生鮮食品を除く総合で昨年の同じ月より2.2％上昇し4カ月連続で2％台となっている。食料品の値上がりが続く中でキャベツが92％をはじめ、ミカンは32％上昇しているだけでなく、2月の小売物価統計調査では「コシヒカリ」は5kgあたり4363円と74％以上上昇して過去最高を更新している。値上げは最も多かった「加工食品」が1000品目を上回ったのは11カ月ぶりで、そのほか「酒類・飲料」が534品目の「乳製品」が284品目と続いているそうなのだ。平均値上げ率は16％だが値上げ要因のトップは「原材料高」だそうで、長引く円安を受け輸入食材で値上げ圧力が高まったことが要因だという。 国内調達の原材料でもコメや生鮮食材価格の高騰が価格を押し上げており、プラスチック容器などの資材費や物流費に人件費の上昇も影響しているという。農産物価格の上昇の背景にある短期的な要因は需給の逼迫が原因だといわれており、そして中長期的な要因は生産資材の価格上昇や人手不足による人件費の高騰だという。生産者はこれまでコストが上昇しているのに価格転嫁ができずに我慢してきたが、生産者が価格を上げたいと思ってもスーパーなどの小売業者は「高い価格では売れない」と言うことを聞いてくれなかったのだという。農林水産省によると主な産地で去年夏の高温に加え気温が低く雨が少なかったことなどから、十分な大きさに育たないものが多かったということで野菜類の高騰はまだまだ続くという。 足元では1ドル150円前後の円安水準が長期化し輸入食材などで値上げ圧力が高まりつつあるほか、国内調達の原材料でもコメをはじめとした生鮮食材の価格が上昇しているが、原材料以外にもプラ容器など包装資材を含めたモノ由来の値上げや、物流費や人件費などサービス由来のコストに原油や電気・ガス代など「エネルギー」を要因とした値上げの割合も上昇傾向が続いている。こうしたなか各種生産コストの上昇分を企業努力によるコスト吸収で補いきれずに利益が減少するケースも発生しており、売現場では消費者の値上げに対する拒絶反応から販売数量の減少といった影響もみられるものの、値上げ動向は全体的に値上げの動きが低位に抑えられた断続的な値上げラッシュの発生が見込まれるという。
2025年03月05日
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名を捨てて実を取った結果・・・
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を巡って日本維新の会の県議2人が行った告発者の私的情報などの漏えい問題は、インターネット上に真偽不明な情報や中傷を広め公正な選挙を脅かしたとして責任は極めて重いといわれているが、疑惑解明に当たる他会派県議らへの中傷につながり斎藤知事の再選に影響したのは否定できず、2人は先週になって漏えいを認めて謝罪したものの自己弁護が目立っており、自死とはいえ大切な人の命が失われたことの重要性を全く考えていないとの指摘もなされている。知事選にもたらした影響や誹謗中傷が拡散し竹内元県議が亡くなったことなどについての謝罪は両名ともなく、維新の県組織は除名などの処分をしたが共に無所属で県議を続けるという。 岸口県議は「立花氏に渡った文書は事前に読んでいました。知り合いの民間人に一緒に来てほしいと言われて同席した。軽率な行為で私が手渡したと思われても仕方ない」と言いつつ、拡散させた文書について、「誰が書いたのかもわかりません」と無責任に語っている。斎藤知事を公職選挙法違反容疑で刑事告発している神戸学院大学の上脇博之教授は兵庫県民なのだが、「維新の情報漏洩はひどい。同時期に立花氏に情報提供しているのは組織的な行動ではないかと疑われても仕方ないでしょう。斎藤知事は立花氏が拡散する過程でなんらか注意するなどして、一定程度の情報拡散を防げた可能性がある。県民としておかしいと思います」としているが、斎藤知事は「私がコメントすることではない」などと語っているそうなのだ。 もう一人の増山誠県議は百条委の尋問で元副知事が元局長の私的情報を話し始め、制止されたやり取りの録音データなどを渡しているが、知事選への影響から非公開とした申し合わせ違反となっている。増山県議は「県民が知るべき公益情報と考えた」と正当化しているが、百条委が取り組む告発の疑惑解明と元局長の私的情報はそもそも無関係だし、元副知事も疑惑の当事者であって元局長の人格と告発内容への信用をおとしめるような真偽不明の情報をばらまく言い訳にならないという。しかも2人とも県議として発信せず裏から同じ知事選の候補者に拡散させ斎藤知事に有利になるようにしたことは選挙を愚弄するもので、維新は当初から大阪以外で初の推薦知事の斎藤知事を擁護し出直し選でも一部応援に回っていたという。 兵庫県知事の疑惑告発文書を巡り日本維新の会所属の県議が「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に告発者の私的情報を漏らすなどした問題で、兵庫維新の会が岸口県議を除名とし増山県議を離党勧告とする処分を発表したことにジャーナリストの安藤優子氏が「百条委員会で行われている事実を伝えたいという気持ちは分かるけれども、それはルールに反するからやったらダメです」との日本維新の会代表の大阪府の吉村洋文知事の発言に、「議員という立場でありながら、民主主義の信頼を傷つけるような行為なのではないか」と訴えている。維新の岩谷良平幹事長は「県組織のガバナンス体制に問題があったかどうかも含めて調査委員会を立ち上げ調査を行い再発防止に努めていく」としているそうなのだ。 吉村洋文代表はルール違反としつつ「気持ちは分かる」とかばう発言をしたことは維新の自浄能力を疑うもので、脱法的行為で衆目を引く立花党首の「発信力」に乗じ内部通報や選挙だけでなく民主主義を傷付けた行為は党の危機的な不祥事と受け止めるべきだという。その百条委員会の奥谷委員長は最後まで冷静沈着で、岸口県議が辞めて空白だった副委員長席も各委員からの維新への懸念も出た中で議会の先例を重視したそうなのだ。そしてその先例にしたがって再び第二会派の維新から出すことを委員会全員に納得させたそうで、「調査報告書」の取りまとめを優先したとされている。こうなると維新の充当された委員は文句が言えず最終取りまとめも維新側から懸念の発言もなかったそうなのだ。
2025年03月04日
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これからの年金のことを考えて・・・
マスコミ等に「老後は2000万円、いや最低でも4000万円は必要だ」などと煽られ多くの人が「老後の不安」に駆られているそうなのだが、ほんとうに老後に必要なお金はどれくらいなのかというと、一般的な会社員なら年金と退職金と少しの貯金があれば「悠々自適」とまではいかなくても、老後はかなり幸せに暮らせるのではないかといわれている。厚生労働省の「国民生活基礎調査」を見ると年金だけで暮らしている人は41.7％で、年金以外でお小遣い程度の仕事をして暮らしている人も含めると約6割になるそうなのだ。高齢者世帯の約37％は投資などしなくてもそれなりに暮らしており、なぜなら国は少子高齢化社会を迎え高齢者にしっかりと働いてもらいたいと思っているからだということのようなのだという。 老後も働きたいという人たちに対しては高齢者雇用確保措置の経過措置が終了し、今年の4月からは本人が希望すれば65歳までは雇用し続けなくてはいけないという義務が会社に課せられ、それもこれが70歳まで延長される可能性があるというのだ。住宅ローンなどの負債を返済し終えて子どもの教育費もなくなり、現役時代のような高い税金や社会保険料を払わなくてもよくなって、あとは自分たちが食べていくだけなら年金の範囲内で暮らしていけるそうで、老後のお金で多くの人が心配しているのは若い頃はあまり必要ではなかった医療費や介護費がかかってくることや、それがどれくらい必要なのか見当もつかないから不安になるのだといわれているそうで、「介護費」は1人約600万円に「医療費」は2人なら200万円でよいという。 これは世間一般の平均額なので夫婦なら合計1400万円くらいの貯金があれば安心だということのようで、少し多めに1500万円を「イザという時」のために現金で銀行に預けておけば完璧だという。これは「平均」なので健康で長生きすればこんなに必要ではないかもしれないが、いつ何があるかわからないので人並みの準備だけはしておいたほうがよいという。できるだけ健康を保つように心がければ老後資金の心配はほとんどなくなったようなものなのだが、医療費も高額な医療費がかかる場合は事前に「限度額適用認定証」の交付を受けて、医療機関などの窓口に提示すると窓口での支払いを所得に応じて定められた自己負担限度額までに抑えることができるので、「医療費」は2人なら200万円でよいそうなのだ。 多くの方が「今後ますます財政が悪化して、将来もらえる年金が削られていくだろう」と覚悟していると思うのだが、どのように減っていくのか具体的な数字を予想できる人は誰もおらず、なんとなく年金額が減っていって最後は惨めな老後を迎えることになるのではないか、と漠然とした不安を抱えているのだという。はっきり言ってすでに年金をもらい始めている人はそれほど心配する必要はないそうで、なぜなら年齢が上がれば家計の出費も減っていくし、もちろん収入が減っていく以上に物価が上昇していけば厳しい暮らしを強いられるかもしれないが、それでもすでに年金をもらい始めている人の場合は、食べていけないほどまで年金が減ってしまうとはないそうで、国はすでに受給している人の年金を減らすようなことはできないからだという。 若い方には年金目減りの不安もさることながら年金の支給開始年齢自体が上がるのではないかという不安があるが、日本人の平均寿命が延び続、「人生100年時代」を迎え年金の支給開始年齢もそれに合わせて70歳まで引き上げようという思惑もあるという。公的年金の受給繰下げ年齢を75歳まで可能にしたのも個人型確定拠出年金の受給開始時期の上限を5年延長して70歳から75歳にしたのもその布石ではないかと言われているが、年金が70歳支給開始になっても昨日まで65歳支給開始だった年金が明日から70歳支給開始になるといった思い切った変更はなく、そんなことをした、多くの人の老後の生活設計が狂ってしまうことから、引き上げるにしても徐々にやっていくことになるだという。
2025年03月03日
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流通段階で消えた米というのは・・・
米価格の高騰を受けて農林水産省は21万トンの備蓄米放出に踏み切ると発表したが、これによって米価が落ち着けば消費者にとってはありがたい話なのだが、店頭からコメが消え米価が史上最高値に騰貴しても農林水産省はコメ不足を認めていないという。「新米供給後には下る」と言った米価がさらに上がると「農協の集荷量が低下して他の業者が貯めこみ、あるはずの21万トンが流通から消えたからだ」と主張しているのだという。農林水産省がコメ不足を否定するのは備蓄米を放出して米価を下げたくないからで、総理サイドから要求されてようやく備蓄米を放出することにしたがあくまでも「コメ不足を理由とするのではなく、流通段階での投機目的でため込んでいる業者がいるからだ」と主張しているというのだ。この備蓄米放出で複雑な立場に置かれているのが米農家で、昨今の物価高の中でも米価はなかなか上がらず一方で肥料や燃料費は高騰して農家の収益を圧迫していたが、これから米価が下がれば農家の収入源にもつながりかねず、米農家からは備蓄米放出に反対する声も出ているという。農林水産省が備蓄米放出を自発的に決定したとは考えにくく、これまでの江藤大臣の発言からもわかるように生産者の間では米価の上昇によってようやくコストを賄える水準になり、将来の見通しが明るくなったと評価されていたというのだ。この備蓄米放出には「米価を下げない」ための2つのトリックがあって、一つは市場での供給を増やして米価を下げるつもりなら、卸売業者に放出すべきなのに集荷業者に販売することにしている点だという。 二つ目はいったん売却したコメを1年以内に買い戻すことにしている点で、農林水産省は米価高騰で生産者は今年産の主食用のコメの作付けを増やすと予想しており、仮に21万トン生産・供給が増えて米価が下がるはずだったとしても21万トンを買い戻すことで市場から引き揚げてしまえば米価は下がらないし、もし10万トンしか生産が増えないときに21万トンを買い戻せば市場での供給量が減って米価は逆に上がることになる。農林水産省はしぶしぶ備蓄米放出に応じることとしたが米価を下げるという備蓄米放出効果がないような条件を付けており、今回の備蓄米放出も流通を円滑化することが目的だという。しかも農林水産省は隠しているという根拠を全く示しておらず、その事実を確認さえしていないというのだ。 汚染米事件が発生した際に農林水産省はコメの「トレーサビリティ法」を作っており、コメの流通を統制・管理していた「食糧管理法」の下ではコメ流通ルートが固定されていたが、1995年に「食糧管理法」が廃止され流通ルートが複雑化したためにコメの不正流通をチェックできず、汚染米事件が引き起こされたとして制定したのが「トレーサビリティ法」だといわれている。「トレーサビリティ法」では生産者から農協等の集荷業者だけでなく、卸売業者・スーパー等の小売店に外食店まで全ての事業者に対し取引を記帳し保存することが義務付けられていて、搬出入した場所も記載義務事項となっている。流通ルートが複雑化しても農林水産省は各段階の取引やコメの在りかを把握できていてコメが消えるはずがないというのだ。 農水省関係者は「輸入米」の存在も問題としていて、外国から入ってくる米が増えすぎて日本の米作り存続の脅威となることは避けたいため、国が持っている米を市場に出し価格を抑えようとする「最後の手段」を取ることになったというのだ。農林水産省は米価が上がることを喜ぶのではなく「お米の自給率100％を守るために輸入米との価格競争をなんとしても回避しなければならない」という訳のわからない論理で動いているのだという。日本のお米の品質は高いといわれているのだから外国産米と徹底的に戦えばいいし、輸出もどんどん増やしていくべきだという意見も出ているが、農協は政治力を使って権益を確保し減反はその手段だったが、つまり作らせないような政策を続けるから農家が疲弊していくのだというのだ。
2025年03月02日
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旨い酒を造ってもらいたいのだが…
酒は人類の造った嬉しい文化の一つであるといわれるが、さまざまな民族には大抵この文化があってその国民はそれに誇りと憧れ親しみと浪漫を寄せながら長い歴史の中で育て上げてきたそうなのだ。日本民族も大昔から主食の米を原料としてこの地球上でも類い稀なる名水を仕込み水とし、この国特有の気候風土を巧みに応用しながらこうじ菌による民族酒の文化を 造り上げたといわれている。日本固有のこうじ菌とそれを応用したこうじを持ちそれによって日本の酒造りの固有性が決定されているのだというのだが、日本の自然界には昔から黄こうじ菌が生息していてそれで日本酒や焼酎・本みりんなどが醸され、また沖縄には黒こうじ菌が生息していてそれによって泡盛が造られてきた歴史を持っているという。 日本酒の味は水に大きく左右されると言われており、適しているとされるのは伏流水や雪解け水で、山地に降った雨や雪が地中に染み込み地層に沿って流れる水なのだが、それらの水は地層によって濾過され土壌のミネラル分を取り込み、カリウムやリン酸にマグネシウムを含む酒造りに適した水質になっていくのだという。酒蔵のある街をイメージすると「雪深い里山の麓、清水がたどり着く自然豊かな農村」みたいな風景を思い浮かべてしまうのだが、実際にそんな風景のある東北や北陸は酒所として有名だといわれてきた。もっともある酒造メーカーは水に左右されずにそこまでうまい酒がつくれるのかと尋ねる、「条件のあまり良くない水でも、東京のど真ん中でも、蔵元の工夫ひとつでうまい酒はつくれます」と言い切っている。 世界に冠たる類稀なる日本の良水を原料にして酒を醸すことは他民族には全くできない独自性の強いものだというが、酒造りの特徴は徹底したデータ管理も重要で、もろみの発酵温度や麹をつくる温度に米を蒸す前に水に吸わせる際の米と水の割合など、数値を取れるものはすべて取り細かく記録しているのだという。もろみの発酵温度の計測は他に行っている蔵もあるが1日1回多くとも2回までのところがほとんどだというが、1日3回朝・昼・晩と行っている酒造メーカーもあって、また1日1回はもろみのアルコール度・日本酒度・酸・アミノ酸・グルコースの量と見た目に味を組み合わせて分析しているのだという。これらの結果をもとに緻密に温度や素材の量を調整していき酒が完成した後にもデータをとるという。 もうひとつ酒造りに欠かせない意外なものがあってそれは掃除することで、とにかく汚れたらなるべく早く掃除しゴミは直ちにゴミ箱へ捨て1つの工程を終えた後も必ず掃除をするという。合計で毎日10回以上も造り手全員で掃除をするそうで、特殊な内容ではなくタンクはデッキブラシやスポンジブラシで汚れを残さずブラッシングし、床はほうきで掃きお米がほうきにくっついたり飛んでいきやすかったりするため何度も同じところを掃いて「米を取り切る」のが大事なのだという。残ると人が踏んでしまうからなのだが、もろみや酒などもそうだが人が踏むと靴の裏について歩くたびに汚れが広がってしまうことから、それを最小限に抑えるためマメに掃除するわけなのだが、掃除に加えてそもそもこぼさない工夫もしているという。 そして酒蔵のあり方が大きく変化しているそうで、外部から「杜氏集団」を呼んで酒造りをしてもらうのではなく蔵元自らが杜氏となる潮流が全国ではじまっているのだという。ここ数年注目される日本酒は新開発のハイブリッド酵母や種麹を使って華やかな香りや強い甘味や熟味を引き出したブランドが多いが、そんな香りや甘みは足さないあえて昔ながらの酵母と種麹で「食事と一緒に堪能できる酒を目指した」という酒造メーカーも増えてきているという。日本の酒はこうじ菌によってその歴史が造られ海外ではまったく見られない民族の酒としてこの国民に深く愛され育まれてきたものといわれており、酒造りの技術はこの民族から消えることなく永く伝承されていくべきものであるということのようなのだ。
2025年03月01日
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