市長と語る会ー合併問題

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2003年10月24日

テーマ：平成の大合併を推進すべきか(20)

カテゴリ：カテゴリ未分類

市長と語る会のトップを切って、米沢地区の説明会が行われた。
いろんな事が言われたが、要は今国の財政が逼迫しており、これからどうなるかわからない時代に、今までのままでよいのかということで、さまざまなデメリットは地域局をおき地域審議会を置くから心配はないと言うことだった。
市長がしゃべりきりしゃべり、たくさんのことを説明したので、それについていちいちそうじゃなんじゃない？と反論はあるのだけれどあんな場ではむずかしい。賛成反対双方が参加したシンポジウムが必要と思う。

特に国が大変だからというのは、今更何をとおもう。
国が大変になってきているのはなにも市町村のせいではない。国がアメリカとの６３０兆の公共事業を約束し、国だけでは間に合わなくなり地方に補助金付き借金付きの公共事業を誘導してきた。財界の意図を受けて公共事業に湯水のようにお金を使ってきた。そんなアメリカいいなりの財界いいなりの政治が今の借金をつくってきたのだ。こんな国に誰がした、その政治家を国会に送ってきたのではないでしょうか。
また三位一体の改革で補助金について、共産党は必要以上の無駄な公共事業をやらせるための補助金には反対している。しかし、補助金の８割近くが社会保障や教育のためのもので、それを削ることは国の責任放棄であり、福祉の後退につながるからである。

「民間が大変な時に公務員も行革で減らす必要がある」今の不景気な状況で公務員敵論が受ける雰囲気だけれど、利益を追求する民間会社と行政をいっしょにして考えていけないと思う。一生懸命住民のために仕事をすることは勿論だけれど、行政の役割は住民サービスである。職員が減るということはサービス低下につながる事は必至である。
地方交付税についても市は合併のメリットがある１５年までしか計算していないが、それが切れる１６年度からが合併した時の方が地方交付税も減り、借金返済も増えていく。大変な財政危機に陥る事が予想される。

発言の中で思うのは、地方自治とは何か、地方交付税とは何か基本的な理解をしておくことが必要と思う。それをきちんと押さえないと、原村が地方交付税が多い・・・などということが言われて原村に対する偏見のようなものが生まれてしまうように思う。

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最終更新日 2003年12月13日 17時48分15秒
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