逝去から１月

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2013年01月14日

カテゴリ：カテゴリ未分類

　眞智子さんが亡くなってから１ヶ月がたった。
朝、眞智子さんの友人から、電話があって「今日、一月目だね。いなくなったなんて信じられない。よく夢に出てくるよ。今日お線香をあげに行きたいけど。」と言うことだった。日程を調整して、明後日来てもらうことにした。
　祭壇の花を新しいものに替えた。赤いカーネーションを添えたら明るさが増した。眞智子さんが大好きだったイクラを炊きたてのご飯にのせてあげた。「イクラ丼だ」と言っても、写真はほほえんだままだ。
　今日は小正月、この地方では１４日の夜、どんど焼きを行う。眞智子さんはお祭りが大好きで、よく行ったものだ。今日は大雪で準備が大変だったが夕方から雪も止み、どんど焼きができた。

日本共産党茅野市委員会で発行している「茅野民報」には議員三人のコラムが持ち回りで掲載されている。１０月２８日号に掲載されたものを転載する。

「就学奨励費受給者増」の報道に思う　伊藤眞智子

先日、全国で就学奨励費を支給されている子どもの割合が、7人に1人から6人に1人となったという報道がありました。子どもの貧困が加速的に進んでいるということです。茅野市の状況は23年度でみると11.4％ですので約１０人に1人ということになります。長野県の数値もほぼ同じで全国平均に比べるとまだまだ良い方だと言えますが、生活保護世帯の増加、雇用状況の厳しさや賃金の低下など貧困と格差が広がっている今の社会の状況から考えると、今後ますます増えていくことが予想されます。
　義務教育は法律で無償とされていますが（憲法２６条）実際は無償となっているのは授業料と教科書代で、ほかの費用は家庭負担となっています。長野県教育委員会の調査によると教材費、PTA、生徒会、学級費給食費、遠足修学旅行等行事の費用などの「学校徴収金」は、小学校で78、812円、中学校で120、601円で、その他に部活などの費用、カバン、制服、家庭によっては学習塾費用など子どもを持つ親にとって大変重い負担です。子どもに貧困の責任はありません。家庭の貧富の差によって「教育の機会均等」がなし崩しになるようなことはあってはなりません。そう言った意味で学校での徴収金についても改めて考える必要があるのではないかと思います。

　13年も前のことになります。議員になって初めての9月決算委員会で、教育費の不用額(予算のうち使わなかったお金）が多いということに疑問を持ちました。現場では学校予算が少ないからとケチケチしながらやりくりしたり父母負担にしていると指摘し、現状を把握することと予算の増額を求めました。その後、教育委員会と事務職員の先生方が検討し、茅野市なりの公費負担と私費負担のルールを決めました。以前勤めていた自治体ではワラ半紙代は父母負担でしたが、茅野市のルールではワラ半紙代は公費からと決めるなど一定の改善が図られたと思います。
　しかし、子どもの貧困が大きな社会問題となってきている今、そのあり方についてさらに検討する必要があるのではないでしょうか。改めて憲法、教育基本法、児童憲章に則った方向で、子どもの貧困を子どもの権利として問い直す必要があるのではないかと思います。　

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最終更新日 2013年01月15日 20時51分59秒
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