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sakaimo0629

2018.01.06

ボーナスの季節となりました。大企業と中小企業と、
金額にどれくらい差があるのか、他社がいくら支払っているのかなど、気になっている経営者の方々も多いはずです。

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、2016年の賞与は、大企業（従業員5,000人以上）では年間平均
110万7,000円。中小企業（同10〜29人）は
同37万9,000円で、その差は約3倍もあります。

賞与を除いた月給の差だけで見れば、大企業は中小企業より12％多い程度ですから、賃金に大きな差が生じて
いる理由は、賞与の金額の差です。言い換えれば、中小企業がきちんと賞与を出せるようになれば、大企業との
格差は縮まり、社員の満足度も上がるはずです。

中小企業がどのくらいの賞与を出しているのか、古田土会計の顧問先企業803社を対象にした調査で、もう少し具体的に見て見ましょう。

2017年の夏の賞与の一人当たり平均額は、24万3,000円（平均社員数33人）。前出の国税庁の調査では、
30〜99人規模の会社の賞与は50万円(1回当たり25万)ですから、平均並みの金額が支給されていました。
賞与がゼロだった企業の割合は25.8％と、ここ数年では最低です。業種別で見た場合、最高は不動産業の
61万8,000円、最低が美容業の5万9,000円です。

夏と冬、１回当たり30万円の賞与を出せれば、会社の
規模は小さくても、世間相場より約25％も賞与の多い
優秀な企業ということになります。

もちろん、経営が苦しく、すずめの涙ほども賞与を支払えない会社もあるでしょう。その場合は、社長の報酬は年間1,000万円以下にすべきだと私は考えています。

逆に、賞与をきちんと支払っているのであれば、社長は堂々と報酬を上げていい。賞与を1回平均24万円くらい払っているなら、社長の報酬は1,200万円、平均30万円なら、1,500万〜1,800万円。それ以上支払っているのであれば、社長は2,400万円以上の報酬を取ってもいいのではないでしょうか。

ただし、無理をして賞与を引き上げても、会社が赤字になっては意味がありません。賞与をあげる場合は、
年2回の賞与はそのままにしておき、利益が出た場合に決算賞与として利益を社員に配分するのがいいでしょう。

【2017年夏の賞与実績】
全業種平均 242,695円
卸売 295,143円
飲食業 119,630円
小売 273,894円
建設 356,746円
ＩＴ関連 234,828円
不動産 618,569円
製造業 272,374円
印刷業 300,163円
運送業 91,702円
美容業 59,279円
その他サービス業
237,056円
出所：古田土会計賞与実態調査より

（日経トップリーダー 2017年12月号 P111）