2026年07月の記事
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病気のラッシュ
このところ身体のことで、大童である。腰の痛さと歩行困難に加えて、肩腱板断絶の代替リハビリ。白内障の懸念。そこまではある程度想定されたがここにきて、心臓ペースメーカ、を手術することになりそうだ。元々の内臓疾患もあり、最早我が身も長くないようになった気がする。7月31日書くのをやみ、この機に身体が一応の平穏を保つまでは日記も休止することにした。
2026.07.31
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人間ドックの効果は？
今日は肩のリハビリを受けた。連続リハビリすることは許せないので腰は後日にしもらうことに成った。病院へは太郎君の送り迎えをして貰い孫途夕食を食べた。＊＊＊日本は世界に類を見ない"検診大国"だ。がんや脳、心臓の異常などを見つける人間ドックの受診者は増え続けている。高市首相も健康寿命を延ばすため「攻めの予防医療」として、がん検診などの推進を掲げる。年齢を重ねると気になる人間ドック。どう活用したらいいのだろうか。人間ドックの受診者は1970年代から増え始め、1990年代には100万人を突破。日本人間ドック・予防医療学会の直近の調査によると、2018年は約378万人が受診したという。受診者が増えたのは、大企業の健康保険組合が福利厚生で費用を補助した影響がある。福利厚生は温泉地の保養所が多かったが、人間ドックの費用補助が増えていった。検査のオプションは多い。脳卒中や脳の萎縮度を測るとうぶＭＲＩ、全身ガンの産むや転移のリスクを測るＰＥＴ、消化器系のがんのリスクをみる内視鏡、内臓や血管の疾患リスク等がある。脳ドックは脳血管や認知症のリスクを、陽電子放射断層撮影装置（PET）検査では全身のがんの有無などを調べる。胃や大腸など消化器系のがんを調べる内視鏡検査や、超音波で内臓や血管の異常を診るエコー検査などもある。自覚症状がない人が受診するだけに病気が見つかる割合は低い。人間ドックで大腸がん検査を受けた人のうち、大腸がんの疑いと診断されたのは1.37%。さらに精密検査を受けてがんと確定したのは全体の0.07%のみだ。人間ドックで大腸がん検査を受けた人問題無し」が約98％だ。がん検診で国が推奨するのは胃、肺、大腸、乳房、子宮頸部の5つの部位のみだ。いずれも対象年齢や受診間隔も定めている。検診には偽陽性や偽陰性などの不利益もあり、集団検診で全体の死亡率を下げる効果を認めた疾患に限っている。人間ドックは5部位以外の検査も多い。早期発見の利益だけでなく、過剰検査・治療につながる不利益も知っておきたい。検査を受けて異常の疑いを放置する人も少なくない。早期に治療が必要な場合もある。異常の疑いがあれば受診するなどして対応して放置しないようにする。放置する場合が多いののそこのところが問題を大きくする。之では人間ドックを受ける意味合いがなくなる、治療が必要である。なぜ人間「ドック」をうけるかだが、戦前に有力政治家が健康状態を調べるため大学病院を受診した際、「船が定期的にドック（修理場）で検査を受けるようなもの」と説明したことなどが由来とされる。自身が病気と思われないように工夫したようだ。戦後間もない時期に健康な人への検査事業の営業を担った会社が戦前の例え話を知り、「人間ドック」として広めたという。日本人間ドック・予防医療学会の調査では、学会が定める基本検査項目をすべて含むコースの最低料金は1日ドックで3万5千〜4万5千円が6割を占めている。当初は1週間程度入院し、費用は大卒初任給程度と高額で富裕層向けだった。その後、検査の迅速化などで入院しない「1日ドック」が増え、費用負担も抑えられるようになった。＃＃＃検査後の対応は大きく異なる。学会調査によると、受診者全員に基本検査項目すべての結果を説明しているのは4割弱で、1割弱は説明を全く実施していない。詳しい結果が出た際、本人からの申し込みがなければ半数以上の施設は再検査や指導を実施していない。低価格化も進むが、検査結果に対する対応などの違いも比較したい。昔私も人間ドックを受けたが、血糖値が特にクリティカルだと言われ、治療を受けながら、今日に至っている。放置しておけばやがて糖尿病は間違いないが、いずれにせよあらゆる検査値は簡単には下がりはしない。医者の判断と処置を信じる意外に無いことになる、
2026.07.30
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「法の番人」降りた米国
今日はイオンへ出かけ、昼食を採った。外は暑いが、刺激がある。＊＊＊シンガポールに5月29～31日、アジアやア米欧の国防相や軍首脳らが集まり、最近の安全保障情勢についてアジア安全保障会議（シャングリラ会合）を開き激論を交わした。米国からはヘグセス国防長官が登壇し、トランプの安保戦略に理解を求めた。だが、ヘグセスの演説を会場で聴くと、インド太平洋秩序における米国の指導力がさらに弱まる、と感じざるを得なかった。「ルールに基づく秩序」とは、国際主義者が生んだ空虚なレトリックにすぎない――。ヘグセス氏はこう演説し、国際法やルールを重視する欧州などの主張をあからさまに否定した。代わりに、より大切なのは力による安定だと訴えた。この立場から、もっと防衛力の増強を急ぐようアジアの同盟各国に迫った。中国や北朝鮮の軍備増強でアジアの軍事バランスは崩れ、地域が不安定になっている。この現実からすれば、法よりも力を重視するヘグセスの主張は一理ある。とはいえ、ルールに基づく秩序を否定し、空虚なレトリックと切り捨てるのは行き過ぎだ。大国の行動を縛る手段が減り、弱肉強食の世界に向かってしまう。そうならないよう、日本は安倍政権以来、自由で開かれたインド太平洋を掲げ、法とルールに基づく秩序づくりに取り組んできた。トランプ路線は、これと逆行する。シャングリラ会合では、東南アジア側から現状を危惧する声が飛び交った。マレーシアのカレド国防相は「国連のような機関が、地政学的な競争によって一段と弱体化している」と嘆いた。「発展途上国が合意に違反すると非難されるが、大国が同じことをしても国際社会の反応は著しく弱い」とも批判。名指しを避けつつ、トランプのイラン攻撃などに批判をにじませた。似たような怒りや不安は、アジアの会議参加者からも多く聞かれた。本来なら、「法の番人」を務めるのは国連安全保障理事会の責任だ。国際法を破った国を摘発し、制裁を科す。だが、常任理事国のロシアが侵略国となり、安保理の権威は地に落ちた。超大国の米国までもが秩序維持に背を向け、法の番人役から降りたら、世界の治安は一層、揺らぐ。米国が世界秩序を支える役割を減らすのは、トランプが初めてではない。アフガニスタンや中東での対テロ戦争に疲れた米国は2013年、もはや世界の警察役を担わないと宣言した。オバマ政権当時のできごとだ。法の番人役からトランプ政権がさらに退くのは、こうした流れの延長線上にある。突然変異の動きではない。国際法やルールが必要なのは、海洋や国境の紛争を防ぐためだけではない。人工知能（AI）の軍事利用をどこまで認めるかについても、ルールを早急につくることが求められる。シャングリラ会合の分科会では、AIの軍事利用が戦争のハードルを下げるリスクが話題になった。核保有国であるパキスタンや中国の軍幹部はAIによって戦闘のスピードが著しく速まり、制御不能になる危険を指摘した。秩序が揺らぎ、安全保障の緊張が高まり続ければ、アジアの地政学図は大きな影響を受ける。主に3つのシナリオが考えられる。第一は、米中冷戦が深まるにつれ、アジアが3つに割れていく流れだ。カンボジアやラオスなど中国に隣接する国々は一層、中国寄りに軸足を移していく。一方、海洋国家の日本やフィリピンは米国との同盟を強め、中国の影響力に対抗する。残りのシンガポールやタイ、マレーシアは中間の立場を探るという構図だ。第二は、危機感が求心力となり、日韓やオーストラリア、インド、東南アジア諸国の間で安全保障の協力が深まるという展開だ。それによりアジアは分断されず、一定の安定を保っていく。第三は、両シナリオの中間的なパターンである。このうち最悪なのがアジア分断の筋書きであることは言うまでもない。最良なのはアジア各国が安保協力を深め、結束を維持していくことだ。最良シナリオの実現は簡単ではないが、不可能でもない。シンガポールのビラハリ・カウシカン元外務次官はこう語る。「米軍によるアジア関与が揺らぐ恐れがあれば、リスクをヘッジするため、域内で安保協力を深めようという機運が一層、アジア域内で高まるだろう。すでにその兆しがある」例えば、東南アジア諸国連合（ASEAN）は昨年10月の国防相会議で、共同訓練に加え、海底ケーブルの防護やサイバー対策などでの連携も打ち出した。もっとも、いくらASEANなどが結束しても、それだけで強大な中国軍に向き合い、秩序を保つのは難しい。そこでカギを握るのが、日本の行動だ。まず大切なのは日本が自身の防衛力をさらに強め、米軍のアジア関与が息切れしないよう下支えしていくことだ。その上でASEAN各国などへの防衛支援を広げていくことが肝心である。防衛予算を増やし、防衛装備品の輸出を解禁するなど、日本が進んでいる方向は間違っていない。ただ、アジアの地政学図も急速に厳しさを増している。日本に問われるのは、こうした情勢の変化に負けない速さで行動できるかだ。日本は自身の防衛力を高めASEANを下支えするという点はではどこか緊迫したものを感じる。もう少し穏やかな方法は無いものか。
2026.07.29
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血液からiPS細胞を効率作製
今日は腰にリハビリと肩のリハビリを行った。肩の方は中途半端になったようだ。連れ合いは三人会に出かけ、往復は太郎君にお願いした＊＊＊京都大学等のチーム、血液から、安全性高い手法でiPS細胞を効率的に作製出来るとも事だ。 血液から採取した細胞に、人工的に合成したリボ核酸（RNA）を入れる安全性の高い手法で、iPS細胞を効率的に作製することに成功したと、京都大iPS細胞研究所などのチームが2025年９月8日、英科学誌に発表した。この細胞から角膜上皮組織を作製できることも確認でき、再生医療への応用が期待できるという。iPS細胞は、皮膚や血液などの細胞に遺伝子を人工的に入れ、体のさまざまな組織などに変化する能力を持つ状態に戻す「初期化」を起こして作る。初期化するのに合成RNAを使う方法は、体に長く残らずゲノムを傷つけないとされ、ウイルスを使う方法よりも安全性が高いという。血液中の白血球の一部「末梢血単核球（PBMC）」は採取しやすい細胞だが、外部から遺伝子が入るのに伴うストレスに弱い。このため、RNAを入れても初期化効率が低く、この手法でのiPS細胞作製は困難とされてきた。PBMCは、血液中の単核細胞を指し、主に以下の細胞で構成されている構成細胞としては、T細胞（CD4+／CD8+）：細胞性免疫に関与し、感染や腫瘍細胞の排除に重要。 B細胞：抗体を産生し、液性免疫を担う。NK（ナチュラルキラー）細胞：非特異的に異物や腫瘍細胞を攻撃する。単球：貪食作用を持ち、マクロファージや樹状細胞に分化して免疫調節に関与する。 樹状細胞：強力な抗原提示能力を持ち、免疫応答の開始に重要。チームは、PBMCにRNAを入れると、細胞のがん化を防ぐ遺伝子が過剰に働き、初期化の障壁になっているとの仮説を立てた。この遺伝子の働きを抑えるタンパク質の一部を合成したRNAを使ったところ、初期化効率が10倍以上になった。チームの中川誠人講師（幹細胞生物学）は今回の研究について「今後の臨床現場での応用にも大きく貢献すると考えている」。ヒト末梢血単核球・PBMCPBMCとは末梢血単核球/Peripheral Blood Mononuclear Cellsの略称だ。PBMCには、T細胞（CD4+細胞／CD8+細胞）、B細胞、NK細胞、樹状細胞などのリンパ球が含まれる。凍結保存されたPBMCとその活性~免疫モニタリングを行うためには、PBMCを凍結保存するシステムが必要不可欠だ。CTL の無血清培地プラットフォームを使用して凍結、保存、輸送、解凍されたPBMCは、活性を維持し、分離後の新鮮な状態と同等の結果を提供する。凍結保存されたPBMCを使用することには、単離されたフレッシュな細胞を毎回利用することと比較して複数の利点がある。後半は特に難解で理解は出来ていない。然しiPSを効率的に作成できることは有り難い事だ。
2026.07.28
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夫婦別姓 世界のリアル（トルコ）・（韓国）
今日は前の整形外科を止めたので家でゆっくりしていた。車の運転も覚束なくなったのでは配食ボランティアも下りた。＊＊＊（トルコ）「結婚後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならないとする制度を採用している国は日本だけでだ」。法務省のホームページにある。トルコは日本と同様に伝統的家族観を守るべきだとの意見が根強く、直近まで夫婦別姓を認めてこなかった。トルコ最大都市のイスタンブールを含むユスキュダル地区。4月、役所のホールで婚姻届を提出したばかりの新郎新婦が誓いの言葉を交わしていた。ウエディングドレスに身を包んだ新婦のセチルさん（仮名）は数学講師とエンジニアを兼業する。結婚にあたり、夫の姓を名乗るという。「結婚するなら彼と同じ名字にしたかった」と明かす。新郎のムスタファさん（仮名）は「あくまで彼女の選択。複合姓を選んでいても支持していた」と語った。トルコでは現在、女性の婚姻後の姓について、夫の姓、自分と夫の姓を順に記す複合姓、自分の姓の3つの選択肢を認めている。セチルさんのように夫と同じ姓を選ぶ例が圧倒的に多い。ユスキュダル区で2025年に婚姻を届け出た女性の8割以上が該当する。これには2つの理由が考えられる。一つは伝統的家族観だ。1923年、近代国家としてトルコ共和国が発足すると、後に制定した民法で「結婚した女性は夫の姓を名乗る」と定めた。トルコでは女性を「家族に属する存在」とみなす家父長的思考が根強い。女性が婚姻時に同姓を選ぶ傾向が強いもう一つの理由は何か。旧姓を維持することが現実的でないからだ。こちらの方がより重大かもしれない。同国では女性の社会進出が進むにつれ夫の姓を強要する民法の改正を求める声が強まった。政府は2001年に新民法を施行し、女性に複合姓を認めた。ただ「夫の姓を名乗らなければならない」という原則は変えず、別姓は採用しなかった。旧姓のみの使用を求める女性は訴訟を起こし続けた。憲法裁判所は2023年、夫の姓を名乗ることを強制する民法を違憲とする判決を下した。2024年には法律を無効にした。いま別姓を止めているのは保守色が強いエルドアン大統領率いる与党・公正発展党（AKP）だ。議会で旧姓のみの使用を認める代替法案の成立を阻んでいる。法体系に空白が生じ、女性は旧姓だけを使う場合、いちいち裁判所に申し立てる必要がある。AKP内にも「旧姓のみ」の法案の成立に向け闘う議員がいる。副幹事長を務め、女性弁護士でもあるゼンギン・オズレム氏は議論を進めようとしている。「訴訟は長期にわたり、精神的、肉体的にも消耗する。立法による解決が必要だ」と語る。トルコで姓の選択においてキャリアやアイデンティティーを重視する女性が増えている。複合姓の統計から見て取れる。イスタンブールを含み、女性の社会進出が進むユスキュダル区に2025年、婚姻届を出した女性のうち、13.8%が複合姓を申請した。2019年から7.2ポイント増えた。全国レベルでも2009年の1.2%から2021年に3.6%になった。ゼンギン氏は20真28年までの代替法案の成立をめざす。「法律は常に現実の生活の後を追う。女性たちの現実の要求に法がこたえなければならない」と話す。＞＞＞（韓国）日本では夫婦同姓を義務付ける現行の民法が「伝統的な男性優位」の象徴とみなされる傾向がある。婚姻時に姓を改めるのは9割以上が女性だからだ。一方、お隣の韓国は伝統を重視するがゆえに夫婦別姓を原則とする。40代のチェ・ジュミさんは外資企業に勤める夫とともに5年ほど前から日本に住んでいる。子どもには夫の姓の「イ」を継がせた。「子どもは父親の姓に従うものという雰囲気が韓国ではあった。自分の姓にしようと考えることもできなかった」と語る。韓国では子どもが父親の姓を継ぎ、結婚後も姓を変えない。夫婦別姓の文化が定着している。もとをたどれば14世紀末に発足した朝鮮王朝時代まで遡る。儒教に基づく秩序を国家の基本理念とし、父系の血統を重視する考えが日常生活に浸透した。明治期に夫婦同姓を法制化した日本が韓国を植民地統治した時代も、別姓の慣習は残った。独立後、1960年に施行した民法で子どもの父系姓の継承を義務付けた。夫婦は結婚後も姓を変えず別姓が基本だ。「父系重視」を理由とする別姓の仕組みは、韓国が経済成長を遂げ、女性の社会進出が進むと別の効果をもたらした。女性のキャリア形成を助ける役割を担うようになった。女性は姓の変更に伴う煩雑な手続きとは無縁だ。生まれた時からのアイデンティティーを手放す必要もない。とはいえ韓国の女性には特有の孤立感もあるという。ソウル大名誉教授で民法学者のヤン・ヒョナ氏は「家族の中で女性だけ姓が異なり、血縁的な連帯性もない」と指摘する。父系姓の継承を規定する民法の制定以来、子どもが母親の姓を継げるようにすべきだとの声が高まった。2005年にはそれを認める例外規定ができた。ヤン氏は「韓国の家族構造はもはや厳格な父系家族制と両立できなくなっている」と話す。核家族化が進み、父系の親族と同居する例は減ったためだ。実際に子育てを支えるのは母方の家族であることが多い。何より社会で女性の役割が増している。韓国統計庁によると、2025年の女性雇用率は55.3%。2000年から約8ポイント伸びた。子どもが母親姓を使う例はまだ少ない。大法院（韓国最高裁）のデータでは、2021年の申請は約600件だった。250件ほどだった2018年から2倍以上増えたとはいえ、全体の0.2%にとどまる。夫婦それぞれの両親の反対や、まだ生まれていない子どもの姓を考える負担などがネックだ。姓のあり方は多様で完璧な制度を実現するのは難しい。ただ取材した国に共通していえるのは、伝統的家族観を守りつつ、社会の変化に応じて名乗れる姓の「選択肢」を増やしてきたことだ。日本では家族内で親と子どもの姓が異なると一体感を損ねると懸念する声もある。取材を通じて実感したのは、別姓を前提にした社会になれば、姓は違っても家族内に違和感はなくなる点だ。どの家族にもそれぞれの価値観にあった姓がある。＃＃＃事実婚やシニア世代の同居、再婚家庭、里親委託――。もはや家族の形はひとつに限らない。だが世界で日本だけ別姓を選べない。現実の多様性にこたえる「選択肢」を考えるべきではないだろうか。
2026.07.27
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夫婦別姓 世界のリアル
今日は北摂文化大の講演だがあまりに熱いので止めせてもらった。友人は参加をしたのだろうか・講師は料理家の土井氏だったようだ。＊＊＊（ハンガリー）日本の法制審議会（法相の諮問さ）が選択的夫婦別姓の導入を答申して30年。一向に実現しない背景には女性のキャリアやアイデンティティーを重視する立場と伝統的家族観に重きを置く声の相克がある。別姓と伝統が共存する国を探してみた。かつて東欧のハンガリーでは伝統的家族観に基づき女性が婚姻時に自分の姓名を捨て「○○夫人」を名乗らなければならなかった。いま女性は実に7つの姓名を選べる。日本の姓名でイメージすると、佐藤花子さん（妻）が山田太郎さん（夫）と結婚したとする。「山田太郎夫人」「山田太郎夫人佐藤花子」「山田花子」、旧姓維持の「佐藤花子」など選択肢はバラエティーに富む。ハンガリーでは婚姻後どんな風に姓を決めているのだろうか。首都ブダペストで様々な立場の女性に話を聞いた。日系企業に勤める40代の女性は自身の旧姓名を使っていた。「身分証から銀行口座まで全部変えようと思うとすごく時間がかかる。名字が夫と一緒になったから絆が生まれるわけでもない」と話した。未婚の20代匿名のホテルスタッフは結婚するなら仕事を理由に旧姓名を維持すると語った。「ハンガリーの男性はいまだに結婚相手が『夫人』を名乗ることを望む」とも明かした。同国の夫婦姓制度は1918年、オーストリア・ハンガリー帝国が第1次世界大戦で敗れ、ハンガリー共和国が誕生したことで。夫婦の姓の制度化も進んだ。当初、女性に選択権はなかった。もとの姓名をともに改め「夫の姓名＋ne（夫人）」を名乗るしかなかった。現在の国の基礎となったハンガリー王国以来、同国では約1000年、キリスト教が根付く。妻は夫を支えて家庭の秩序を保つ家父長的な家族観が浸透していた。転機が訪れたのは第2次世界大戦後だった。共産党政権下の1953年、女性は婚姻後も旧姓を維持できるようになった。「ne」のあとに自身の旧姓名をつける複合姓も選択肢に加わった。ハンガリー人の姓制度の研究者は「大戦中に女性が工場で働くようになり、社会的役割が変わった。社会構造の変化が名前のあり方に影響を与えたとの分析だ。2004年までの計3回の改革を経て、女性は婚姻時の姓名について7つの選択肢を得た。どれがいちばん選ばれているのか。少し古いが、貴重なデータがあった。ブダペストに隣接するブダエルシュ市の自治体登録情報だ。2016年時点で旧姓名の維持が39.8%と最も多かった。「ne」を含む3つの選択肢は合わせて2割弱。そのうち最も伝統的な「夫の姓名＋ne」は3%のみだった。ハンガリーでは10年から右派ポピュリズムのオルバン政権が16年間、権威主義体制をしいた。重視したのはキリスト教の伝統的価値だ。LGBT（性的少数者）の権利の制限などキリスト教的価値観に基づく政策の揺り戻しはあったが、夫婦姓の制度は主要な政治的争点にならなかった。すでに国民に定着していたからだ。女性の姓に詳しいパンノニア大ユディット・バラニーネ・コーツィ准教授の論文によると、「ne」を含む姓を選んだ女性の多くは子どもが複数いる。3人以上子どもを持つ人のうち「○○夫人」の姓を選んだ割合は、子どもを持たない人の2倍だった。ハンガリーでは子どもを多く持つ大家族が伝統的な家族の姿とされてきた。6、7人子どもがいる家も珍しくなかった。伝統的家族観の重視と、姓の選択が重なる。ブダペストで「ne」を含む姓を選んだ女性に理由を尋ねると答えは多様だった。「夫の家族への敬意」「誰かの夫人だとアピールしたかった」といった声があった。各人が自らの価値観に基づいて姓名を選んでいる。事実婚など新しい家族の形を選ぶ夫婦も増え始めた。同国中央統計局で家族学を研究するリービア・ムリンコー氏は語る。「名前の選択肢そのものが社会を変えるのではない。社会が変化して姓の選択肢はそれを反映するものだ」日本では姓を巡る問題の議論が続いているが前進しない。野党は選択的夫婦別姓の導入を求める一方、高市政権は保守的な信条から慎重だ。世界には様々な姓のあり方がある。ハンガリー、トルコ、韓国を例に夫婦別姓のリアルを追う。＋＋＋
2026.07.26
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日経十選（笑うルネサンス）
うっそうとしていた植木をすかっとするくらい剪定して貰った。一寸すっきりしすぎな感でもある。写真は参考記入後消去可（完成）＊＊＊ルネサンスで起こった画中の笑いの意味を追求している１， レオナルド・ダ・ヴィンチ「白貂を抱く貴婦人」画中では若い優雅な宮廷婦人が白貂を抱いてふと振り返った画だ。その瞬間的な仕草とまつわる白貂のしなやかな流れを生み出している、ルネサンスとの言葉からは古代復興や理想美といったイメージが先立つが、人間社会の笑いや機知の表現にもまた表われている、白貂は彼女の姓を暗示する語呂合わせとも解釈され、わずかに緩んだ口元には、静かな微笑が宿る。宮廷女性にふさわしい慎み深さと知性を帯びた微笑なのである。２．ピエロ・ディ・コジモ「蜂蜜の発見」半人半獣のサテュロスたちが、平鍋や壺を打ち鳴らしながら、節くれだった木の中へ蜜蜂を追い立てている。その隣では、太鼓腹の陽気なシレノスが騾馬に跨り、笑みを浮かべている。器物を打ち鳴らして蜂を木の空洞に追い込み、巣を作らせて蜂蜜を得たという。左に平和と文明を象徴する街の風景が広がる。騒々しい祝祭の情景は、古代神話への高度な教養に支えられながらも、どこか卑俗で滑稽な身体感覚を伴うルネサンス文化の特徴が表れている。３．クエンティン・マサイス「不釣り合いなカップル」薄ら笑いを浮かべた若い女が、老人の顎に手を添えて誘惑し、老人は女の後頭部ともう一方の手をその胸元へ伸ばしていう誘惑の図だ。然し実は女のもう片方の手は、実は巧みに老人の財布を抜き取っている。背後で、道化帽をかぶった男は、欲深そうに財布へと手を伸ばし、不気味な滑稽さを漂わせている。三者三様の表情には、欲望と欺瞞が入り交じる。老人と若者による不釣り合いな恋人という主題は、ルネサンス期にしばしば揶揄を込めて描かれた。４．ソフォニスバ・アングイッソラ「ザリガニに指を挟まれた子ども」ザリガニに指を挟まれた男の子が、顔をくしゃりと歪めてこちらを見つめる。隣の少女は籠を手に、もう一方の手を男の子の肩へ置いてなだめているのか、口元には思わずこぼれたような笑みが浮かんでいる。ソフォニスバは父を通じて巨匠ミケランジェロの知遇を得たザリガニは、子どもの感情を引き出すための仕掛けとして登場する。突然走った痛みに対して思わず漏れた感情が、表情に生き生きと描き出されている。５．ピーテル・ブリューゲル「ネーデルラントの諺」てんでんバラバラの格好をしたにぎやかな村に人々の奇妙な振る舞いが入り乱れる。中央付近では、鮮やかな赤い服の女が老人に青いマントを着せかけている。左手前には、羊の毛を刈る隣人を見やる、豚の毛を刈る男。右側では、大口を開けた男が豚に薔薇（ばら）を撒（ま）いている。ピーテル・ブリューゲル（父）が描いた「ネーデルラントの諺」である。夫に青いマントを着せる妻は不貞を意味し、羊と豚の毛を刈る2人は不平等を、豚に薔薇を撒く行為は無価値なことへの浪費を意味する。さらに画面左下では、女が悪魔を枕に縛り付けている。地面に転がる糸巻き棒で殴られたらしく、額から血を流す悪魔はどこか滑稽でもある。ここには、男女関係をめぐる風刺も含みつつ、人間社会の愚かさや欲望がユーモラスに描き出されている。６．ドッソ・ドッシ「ヘラクレスの寓意」北イタリア、フェラーラの宮廷画家ドッソ・ドッシが描いた、謎めいた神話画である。薔薇の花冠を戴いた半裸の老人は背を向け、顔を陰に沈めて座る。奥行きの浅い空間に並ぶ人物たちは、どこか嘲るような視線を彼へ向ける。手前の男は紡錘を手にし、隣の女性は林檎を盛った皿を胸元に抱える。卓上には、世俗の悦楽を暗示するタンバリンや仮面。左上の山羊は淫欲、右端の犬は貞節を象徴するとしばしば解釈されてきた。この老人は、滑稽な存在へと転じたヘラクレスである。こうした図像は、徳と悪徳のはざまで揺れる「ヘラクレスの選択」の伝統を思わせると同時に、女王オンファレに隷属し、女装して糸を紡いだ逸話をほのめかす。そこには、英雄の威厳を崩す滑稽さと官能性が重ねられている。７．ジュゼッペ・アルチンボルド「ウェルトゥムヌスとしての皇帝ルドルフ2世」四季折々の作物や花々から成る半身像が、正面を向いてにやりと笑う。細密に描かれた自然物を巧みに組み合わせたこの寄せ絵は、古代ローマ神話の豊穣神ウェルトゥムヌスに見立てた皇帝ルドルフ2世の姿である。近づけば標本のような写実的静物の集合であり、離れて見れば肖像となる二重構造をもつ。自然と人工が交錯する視覚の遊戯は、驚きと笑いをもたらす宮廷的ユーモアとして、皇帝と宮廷人たちを大いに愉しませたことであろう。同時代人はこの寄せ絵に、驚きと不気味さ、そして笑いを交えた奇想を見いだしていた。奇怪な外見の奥に知恵を秘めたギリシャ神話のシレノスを引き合いに出したものだと、本作を称賛している。８．ジョヴァンニ・バッティスタ・デッラ・ポルタ「人間観相学について」鳥の嘴のように長く細い鼻先をもつ者は落ち着きがなく軽薄で、ライオンのように丸い鼻先をもつ者は豪胆、尖った鼻先をもつ者は犬のように短気である――。これは、顔や身体という外見と、精神や気質という内面との間に関連性を見いだす観相学の書物である。本書では、人間の顔の各部位が動物のそれと比較され、その気質や性向が対応づけられている。1586年に刊行されたラテン語版は人気を博し、多数の版を重ねた。ナポリ出身のデッラ・ポルタは、自然魔術と初期近代の自然科学が交錯するルネサンス後期の博学者である。ここでは鼻の特徴と性格とが、古代文献を引用しつつ比較される。多数の挿絵は同時代の画家たちにも影響を与え、戯画的表情や人相描写に理論的裏付けを与えるとともに、機知に富んだ人相研究の発展を促した。興味深いのは、デッラ・ポルタが笑いによる顔貌の変化に注目していた点である。笑いの際には、口が大きく横へ広がり、目が細まり、頬が歪み、歯が露出するなど、通常の均整を崩す顔の変化が起こる。こうした人間の顔貌の変形はしばしば動物との類比によって理解された。９．アンニーバレ・カラッチ「猫をからかう二人の子ども」少年がザリガニの鋏を猫の耳の上にかざしてからかい、少女はそれを面白がって身を乗り出して眺めている。子どもたちの顔には悪戯っぽい笑みが浮かぶ。しかし猫は不機嫌そうに身構え、今にも爪を立てそうだ。子どもたちの笑みには、猫が飛び掛かる次の瞬間を待ち構えるような残酷さが混じる。アンニーバレ・カラッチは、16世紀末イタリア絵画に革新をもたらしたカラッチ一族の一員であり北イタリアの自然主義的伝統と、ヴェネツィア派に由来する厚みのある色彩や生きた筆触とを統合した。その芸術は、17世紀バロック絵画への道を切り開くこととなる。１0，ミケランジェロ・メリージ・ダ・カラヴァッジョ「勝利のアモル」愛の神アモル（キューピッド）が、こちらへ踏み込むような姿勢で描かれている。愛嬌ある赤い頬に観る者を挑発するような笑みを浮かべ、無造作に投げ捨てられた甲冑（王冠と笏、書物にコンパス、楽器や楽譜などが足元に散乱している。これらは武力や権力、知識、芸術を象徴し、愛がそれらを凌駕することを示唆している。新時代の到来を告げる画家カラヴァッジョが描いたのは、理想化された愛の神ではなく、街角にいる悪戯好きな少年を思わせる生々しいアモルの姿だった。1571年、ルネサンス末期のミラノに生まれたカラヴァッジョは、新世紀初頭に本作を制作する。静物描写や肌の表現は比類ない精緻さを示す一方、その徹底した写実性と官能性は当時の一部の鑑賞者にはあまりに現実的で卑俗と受け取られることもあった。
2026.07.25
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中国の造船受注3倍
胸が苦しいので楠薫堂でエコーを取って貰ったが結果が出るのは貴時間が掛かるようだ。此方は急に計測となって驚いた。＊＊＊中国の造船は受注3倍、1〜3月の世界シェア85%と米規制の停止で急回復をしている。造船世界最大手、中国船舶集団（CSSC）傘下の造船所（では大型船舶が次々と建造されている。中国造船業の2026年1〜3月の新規受注量は前年同期の3倍近い5953万載貨重量トンに増えた。世界シェアは84.9%だった。2025年はトランプ米政権の打ち出した中国船の規制で苦戦したが、その反動で大幅な受注増が続いている。業界団体の中国船舶工業協会などが発表した。1〜3月だけで2025年実績の過半を受注した計算になる。世界シェアは韓国の12.8%、日本の0.9%を大きく引き離した。環境規制に対応した新船の需要が旺盛で、中国の造船受注量は2024年まで好調だった。2025年1〜3月は一転、前年比で減少に転じた。米通商代表部（USTR）が2025年2月、中国で建造した船舶を運航する海運会社が米国に寄港する際、入港手数料を徴収すると打ち出したことが影響した。措置は2025年4月、半年後に始まることが正式に決まった。中国造船業の新規受注量の前年比マイナスは4〜6月、7〜9月も続いた。10月末の米中首脳会談で2026年秋まで措置を停止することが決まった。（レアアースの輸出制限が影響したのだろう）その結果、2025年10〜12月の新規受注量は前年同期比59%増の4122万載貨重量トンに急回復した。中国の造船企業はコスト競争力で韓国勢や日本勢を圧倒する。最近は大型LNG（液化天然ガス）船など技術力が必要な船舶でも実力を高めている。米国による規制措置の停止を受け、様子見していた船主が中国企業への発注を再開したとの見方が強い。2026年1〜3月の中国造船業は完工量をみても1568万載貨重量トンと前年同期より46%増えた。建造が終わっていない受注済み船舶を示す手持ち工事量は3月末時点で3億2230万載貨重量トンだった。1〜3月の完工量を基に計算すると、今後5年分に相当する受注が積み上がった状態だ。之に反した1年前に発表された日本の造船の目標は、2035年で現状の2倍の建造量を目標にする。そのために増強投資や人材育成が計画されている。政府は日本の造船業を巡り、建造量を2035年に現在のおよそ2倍となる1800万総トンに引き上げる目標を掲げる。建造能力の増強投資や造船に携わる人材育成などへ支援を検討する。中国の1隻あたりの建造コストは日本より2割程度安い。競争力の強化が課題となる。自民党の関連会議で提示した。2024年の実績は908万総トンだった。目標が実現すれば世界シェアが現状の13%から20%程度まで上昇する。日本の船主が保有する船舶を国内建造でまかなえる体制を整える。日米関税合意では日本から米国への投資で協力する分野として造船が盛り込まれた。まず国内造船業の地位を高める政策を進める。足元で国内の造船業は世界シェア首位の中国や2位の韓国との競争にさらされ存在感の低下が続く。政府は秋をめどに施策内容や官民の投資規模を示すロードマップの策定を進めている。数値目標も盛り込む。2025年度の補正予算案や2026年度の予算案で具体的な支援策を打ち出す。企業間の連携やデジタルトランスフォーメーション（DX）投資も促す。課題はコスト面だ。国土交通省の分析では、ばら積み船の建造コストは日本を100とすると中国は80程度にとどまる。共同調達などによる資材費の低減や、建造コストを抑えるための生産性向上策が重要となる。
2026.07.24
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台湾「原発ゼロ」の換視野
今日も腰リハビリに出かけた。スップバイステップで頑張らなければ。＊＊＊公営の台湾電力は27日、原子力発電所の再稼働計画を台湾の核能安全委員会（原子力安全委員会）に提出した。2025年に「原発ゼロ」となった台湾は中東情勢や対中国を背景にエネルギー供給の懸念がある。審査の進展次第では2028年にも再稼働する可能性がある。標題と実際が真反対に取られかねない記述だ。台湾は半導体の受託生産で世界シェア7割を占め、人工知能（AI）向けなど先端半導体の供給拠点となっている。世界のサプライチェーン（供給網）を支えるうえでもエネルギーの安定供給が欠かせない。台湾電力は2025年に停止した第3原発（南部・屏東県）の再稼働に必要な検査手続きなどをまとめた計画をつくり、核能安全委員会に提出した。今後は同計画に沿い、メーカーの米ウエスチングハウスなどと検査を進める。1年半～2年ほどかかる見通しだ。核能安全委員会の審査を経て安全性などが確認されれば、政権の判断次第で再稼働が可能になる。頼清徳（ライ・チンドォー）政権は最終的な再稼働の可否については方針を明示していない。(1)安全性(2)核廃棄物の処分(3)社会的合意――を前提に検討するとしている。経済相は手続きが順調に進んだ場合、2028年にも再稼働の最終審査に入るとの見通しを示した。台湾の大手メディアも最短で2028年に再稼働する可能性があると報じた。2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を機に、台湾でも脱原発の機運が高まった。2016年に発足した民主進歩党（民進党）政権は「原発ゼロ」を掲げ、3カ所で計6基あった原発を40年間の運転期間の満了にあわせて順次止めてきた。一方2024年に立法院（国会）の多数を握った野党は再稼働を主張し、必要な手続きを定めた法改正案を2025年に成立させた。世論は再稼働支持に傾く。再稼働の是非を問う2025年8月の住民投票は賛成票が規定数に届かず不成立だったが、反対票を大きく上回った。台湾電力は第2原発（北部・新北市）についても使用済み核燃料の中間貯蔵施設の整備などを終えた後、再稼働計画を提出する見通しだ。与党・民進党は「原発ゼロ」を党の旗印としてきた。頼政権は原発ゼロ政策が「達成済み」との見方を示すが、再稼働に動けば党内や支持層の反発が広がる可能性がある。再稼働の政治判断には一定のハードルが残る。原発再稼働の検討に踏み出した背景には中東情勢の緊迫がある。原発ゼロとなった台湾は液化天然ガス（LNG）を燃料とする火力発電への依存度が電源構成の5割に高まった。ホルムズ海峡の緊張を受け、輸入LNGの約3分の1にあたる中東カタール産の供給不安が浮上する。中国は台湾周辺で軍事活動を続け、圧力を強めている。LNGは長期の備蓄が難しい。台湾周辺海域の通航に支障がある場合に影響を受けやすく、原発再稼働を検討すべきだとの指摘もある。産業界ではAI産業の発展で電力不足の懸念が強まっている。台湾の電力需要は横ばい傾向だが、データセンターや半導体工場の増設で伸びる見通しだ。経済部（経済省）によると、全土の電力使用量は2034年にかけて年率1.7%で増える。米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は2025年8月に訪台した際、原子力を含む多様な電源の活用が必要との認識を示した。もっとも台湾の電源構成に占める原発の割合は、全6基が稼働していた2016年時点で1割強にとどまっていた。再稼働が進んだとしても、エネルギーの多様化や安定供給に向けた取り組みが継続して求められそうだ。
2026.07.23
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産油国、パイプライン増設
今日は水無瀬病院で、腰のリハビリをしにいった。万の悪いことに眼科で、検査を行った。＊＊＊中東の産油国はホルムズ海峡を経由しない原油の輸送ルートを拡大する。アラブ首長国連邦（UAE）は2027年に新たなパイプラインを稼働させ、輸送能力を倍に増やす。イランによるホルムズ海峡の実効支配が長期化するリスクを踏まえ、同海峡への依存からの脱却を急ぐ。UAEのアブダビ国営石油会社（ADNOC）は西部の油田と東部のフジャイラ港を結ぶパイプラインを2027年に稼働する。現在も西から東へ日量150万～180万バレルを運ぶパイプラインがあり、ホルムズ海峡の外側にあるオマーン湾から原油を輸出している。パイプラインの新設で能力は倍になる見通しだ。石油輸出国機構（OPEC）を脱退したUAEにとって新たなパイプラインは迂回経路以上の意味もある。自前で原油の生産や供給をコントロールし、サウジアラビアに代わって中東の覇権を狙う武器になるからだ。ADNOCのCEOは20日、「新たなパイプラインは50%まで完成した」と述べた。イラクもこのほど、南東部バスラと西部ハディーサを結ぶ日量250万バレルの能力を持つパイプラインを着工したと明らかにした。国営通信によると、紅海沿岸のヨルダンのアカバ港や、地中海に面するシリアのバニヤス港などの複数のルートでの輸出を想定する。イラク北部キルクーク油田からトルコのジェイハン港を結ぶ既存のパイプラインも、日量20万バレル程度とされる輸送量を最大で50万バレル程度に増やすとの報道がある。ホルムズ経由の輸出を封じられ、原油生産量が米イラン衝突前の3割にとどまるイラクにとって迂回経路の拡大は死活問題だ。2月末に始まった米国とイスラエルによる攻撃への対抗としてイランはホルムズ海峡を実質的に封鎖状態に置いた。同海峡は世界の原油需要の2割にあたる日量1500万バレル相当の原油が通過しており、世界で原油の供給不安を招いた。湾岸最大の産油国サウジアラビアはいち早く代替ルートの確保に動いた。東部の油田から西側の紅海を結ぶパイプラインの稼働を最大能力の日量700万バレルに引き上げた。米イランの衝突前は同200万バレル程度しか使っておらず最大で500万バレル程度の輸送余力があり、紅海経由での輸出に柔軟に切り替えることができた。ホルムズを迂回するパイプラインの整備には難題も多い。一つは供給量の問題だ。仮にUAEとイラクの新設パイプラインが順調に稼働したとしても、平時のホルムズ海峡の通過量の2割超しか賄えない計算になる。サウジの既存の東西パイプラインの引き上げ分などを考慮しても完全代替には遠い。再攻撃や資金面の懸念もある。4月にサウジのパイプライン、5月にUAEのフジャイラの石油施設がイランの攻撃を受けた。イランはホルムズ海峡の管理区域をフジャイラまで広げたと主張する。湾岸諸国の中でも特にイランとの関係が悪化したUAEの設備は今後も攻撃対象になりうる。イラクは資金面の問題からパイプラインの建設が思い通りに進まない可能性がある。現時点で15億ドル（約2400億円）を投じたとしているが、完成時期は追加資金の確保次第という。ロイター通信はイラクが国際通貨基金（IMF）に財政支援を求めていると報じた。＃＃＃湾岸諸国の利害が一致せずに迂回経路の整備を複雑にしている面もある。脱ホルムズ依存に向けイラクからサウジなどを経由してオマーンのドゥクム港を結ぶ長距離パイプライン構想が浮上するが、他国の影響力拡大を嫌うサウジは反対の姿勢とみられる。米イランの衝突は資源調達を特定のルートに頼るリスクを浮き彫りにした。国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は調達網の見直しを「壊れたレコードのように訴えてきた」と米メディアに述べ、今こそ代替ルートを整備するべきだと説明する。原油の輸入の9割超を中東に頼る日本にとっても、ホルムズ海峡を経由しない輸送ルートは重要な問題だ。
2026.07.22
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ナフサ中東以外5割増
今日は水無瀬病院でリハビリを受けた。ぼちぼちの改善が見られるのか、わたしにはわからない。早く治って欲しいと願うだけだ。＊＊＊財務省が28日発表した4月の貿易統計（確速値）によると、ナフサ（粗製ガソリン）の輸入量は前年同月比で47%減の114万キロリットルだった。中東混乱の影響が広がっている。中東以外からの輸入量は5割増えた。中東からの輸入量は79%減の34万キロリットルだった。3月は37%減っていた。ナフサは化学製品の原料となる。日本国内での原油の精製過程で得られるとともに、輸入もしている。中東は従来、日本のナフサ輸入の7割を占めていた。4月はそれが3割に低下した。中東以外からの代替調達が急速に進んでいる。中東以外からの輸入量は80万キロリットルとなり、1年前と比べて52%増えた。なかでも米国からの輸入量が27万キロリットルと209倍に急増し、国別で最大の調達先となった。アルジェリアやペルーなどからの輸入も拡大した。ナフサの輸入金額は輸入量ほどは落ち込んでいない。全世界からの輸入額は1182億円で1年前と比べて20%減だった。世界的なナフサ不足により調達価格が上がっていることを映し出す。貿易統計から4月のナフサの輸入単価を算出すると、1キロリットルあたり約10万3300円となった。イランでの軍事衝突前までは6万円台で推移していた。単価上昇の主要因となっているのが、中東以外からの代替調達品だ。4月の輸入単価は約10万9300円となり、中東産の約8万9300円より2割ほど高い。石油化学メーカーなどは通常より価格が高くても、量の確保を優先している。専門家は「世界中でナフサの需給が逼迫している。ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、今後も輸入単価は高止まりするだろう」と話す。価格は上昇する一方で、代替調達が進むことで輸入量の落ち込みは徐々に和らぐ見込みだ。専門家の試算によると、海峡の封鎖状態が長期に及んだ場合、原油高も相まって2026年度の貿易赤字は10兆円を超える可能性が高い。ナフサの輸入価格の高まりは企業の調達コストの上昇圧力になる。ナフサはポリ袋やゴム手袋、マスク、シャツ、タイヤといった幅広い製品に使われている。政府は備蓄原油を使った国内精製と、中東以外からの代替輸入で確保に取り組んでいる。原料価格の高騰は段階的に最終製品にも波及する。企業や家計の負担増につながる恐れがある。専門家は「価格転嫁が食料品を中心に広がり、今年夏から秋にかけて消費者物価は上昇することになる」と指摘する。＃＃＃代替先となる中東以外からの輸入量について政府は、4月は中東情勢が緊迫する前の2倍にあたる90万キロリットルに上る見込みだと説明してきた。貿易統計上は80万キロリットルで、届いていないように見える。5月は3倍の135万キロリットルを超えるとの見通しを示していた。経済産業省の担当者は28日、代替調達に関してホルムズ海峡を通過していないナフサの輸入量が4月に104万キロリットルになったと説明した。「『中東以外から』の代替調達は『ホルムズ以外から』という趣旨だ」と話し、目標を上回ったとの見解を示した。ホルムズ海峡を通らない中東産を想定より確保できたとみられる。巷に言われているようにナフサの製品は高くなるのだろうか。又原油高で、車を走らせることが出来なくなるのではなかろうか、心配だ。
2026.07.21
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宇宙の始まり 加速器で再現へ
今日はけっこうあるいた孫は中学校で連試合化した何やら日経が、来るっているかも知れナい。＊＊＊素粒子物理学の実験施設である円形加速器を新たに整備する研究戦略を欧州合同原子核研究機関（CERN）がまとめた。周長約90km施設で宇宙や物理学の謎に迫る壮大な計画だが、巨額の建設費など実現に向けた課題も多い。CERNは22日、欧州素粒子物理戦略を6年ぶりに改定した。新たな柱となるのは新型加速器「FCC-ee」の建設だ。フランスとスイスの国境付近の地下約200mにトンネルを掘り、加速器を整備する。CERNが現在運用する大型ハドロン衝突型加速器（LHC、周長27km）の3倍超の大きさだ。CERNは2028年までに欧州の加盟国などの了承を得て、2030年代初めに建設を始める見通しを示す。約150億スイスフラン（約3兆円）にのぼる建設費の負担を巡る議論はこれからになる。加速器は陽子や電子などの粒子を光速近くまで加速し、高エネルギー状態にする実験施設だ。FCCやLHCのような衝突型加速器では加速した粒子同士を正面衝突させ、新たに生じる粒子を観測する。物理学の基本法則や未知の粒子の手がかりを探る。FCCの最大の目的は物質やエネルギーの最小単位である素粒子の一つ「ヒッグス粒子」の性質を精密に測定することだ。現代物理学の「標準理論」によると素粒子は17種類あり、ヒッグス粒子は質量が生じる仕組みに関わる。標準理論の最後のピースとして2012年にLHCで発見された。標準理論は「人類の知の最高傑作の一つ」ともいわれるほど完成度が高いが、重力の働き方の説明を含んでいない。宇宙に存在するとされる謎の物質「ダークマター（暗黒物質）」の正体など未解決の問題も多い。東京大学の石野雅也教授は「ヒッグス粒子がカギになるというのが世界のコンセンサスだ」と話す。そこで次世代の加速器施設として、ヒッグス粒子を大量につくって調べる「ヒッグスファクトリー（ヒッグス工場）」が検討されてきた。「誕生直後の宇宙」のような高エネルギー状態を再現するものだ。その一つであるFCC-eeでは、電子と陽電子（電子の反粒子）をぶつける。名古屋大学の井黒就平特任助教は「すごくクリーンな実験ができる」と期待する。電子と陽電子はともに素粒子であり、衝突の反応がシンプルだ。大量にできるヒッグス粒子などの性質を高い精度で測定できる。電子と陽電子の性質はよく分かっており、衝突の反応は理論に基づく計算で細かく予測もできる。観測結果と理論値の整合性を精密に検証し、標準理論を超える新理論の手がかりを探る。一方、LHCでは陽子と陽子をぶつける。複数の素粒子が組み合わさった複合粒子である陽子同士の衝突は反応が複雑になり、様々な粒子が大量に生じる。井黒特任助教は「余計なものが多くできてしまい、観測精度に限界がある」と指摘する。日本に誘致する構想のある直線型加速器「国際リニアコライダー（ILC）」もヒッグス工場だ。巨額の建設費が壁となり、日本政府は誘致表明を見送ってきた。2024年時点の試算で建設費は約1兆3800億円まで膨らみ、財政面のハードルは一段と高い。＃＃＃科学的意義が重なるFCCの計画進展はILCに逆風になる。CERNは2020年と2013年の戦略改定で日本やILCに期待を示してきたが、2026年の改定では言及がなくなった。欧州で自ら建設を目指す姿勢が鮮明になった。FCCのトンネルを活用し、将来的に陽子衝突型の巨大加速器を実現したいという背景もあるようだ。中国もFCCと同様の巨大加速器を検討してきたが、政府の計画には盛り込まれなかった。FCC建設が決まれば中国は協力する方針と報じられている。ただ、建設費がILCの2倍以上にのぼるFCCの着工には不透明感が残る。過去にはLHCの建設でもCERNは財政危機に陥った。日本はLHCの建設に資金面や技術で協力してきた。今後のFCC着工を巡る議論を踏まえながら、日本もFCCへの協力やILC構想の見直しなど検討を迫られるだろう。かなりのコストと、大規模な装置であることはなんとなくイメージできるが、その成り立ちを知るのは私にはおよそ無理な感じだ。欧州合同原子核研究機関（CERN）新型加速器「FCC-ee」大型ハドロン衝突型加速器（LHC）直線型加速器「国際リニアコライダー（ILC）」
2026.07.20
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こころのケア、中小企業
楠薫堂で24時間胸煮付けたワイヤを外しててもらった。診断はこれからになる、姉のホームを訪問。しばらく話し、時間をイオンで、食事とうなぎ購入＊＊＊国内企業の99.7%を占める中小企業で若手社員のケアが課題になってきた。特にこころの不調は10年で3倍に増え、きっかけは家庭の悩みなど多様になった。大企業に比べて周囲の目が届きやすいものの、支援体制の整備は遅れがちだ。雇用環境も変化しており、体調が万全でなくても働き続けられる職場作りが企業に求められている。福島県内で5店舗を展開する会喜地域薬局グループ（同県会津若松市）は5年前、約60人いる従業員向けに相談窓口を設けた。外部専門家がオンラインで対応し、研修中の新人にも利用を促す。人事担当者は「若手は現状の成果と理想とのギャップに悩みやすい。相談で解消できるケースは多い」と手応えを語る。従業員のこころの不調はかつて大企業で問題となり、産業医への相談や業務調整といった社内制度の整備が進んだ。一方、従業員数が最大でも300人以下の中小企業では、不調者を支える会社側の体制が必ずしも十分でなく、誰にも相談できず退職に至るケースが少なくなかった。最近は社会的な理解が広がり、以前よりも会社側に不調を訴えやすくなった。厚生労働省は2013年以降、こころの不調が原因で退職したり1カ月以上休んだりした社員がいる事業所の割合を調べている。企業の規模別に2024年の結果を分析すると、社員50～99人の企業は19.7%で2013年の9.5%から倍増した。社員5000人以上の20.4%に迫る勢いで増加している。主に中小企業が加入する全国健康保険協会によると、精神的な理由で休職中に傷病手当金を受け取った件数は若い世代で増加が目立つ。25～34歳は過去10年間で3倍に増えた。共働きでの育児や親の介護など、従業員が抱える事情も多様になった。不調の原因は従来、ハラスメントや長時間労働といった職場の問題が中心だった。今は仕事と家庭の両立など私生活の悩みが目立つ。企業側の対応は一層難しくなっている。会計ソフト大手で社員の働きがい調査も手掛けるfreeeの関係者は「中小企業では課題を認識していても、対応に手が回らないことが多い」と話す。大企業に比べ、不調者の業務を代行する人員の確保や配置転換が難しいからだ。年配者が「自分の若い頃よりマシ」と感じる業務量でも、若手には大きなストレスとなる場合がある。産業医科大学の江口尚教授は「ストレス耐性は育った環境で形成される。若手の甘えではない」と強調する。各従業員が抱える事情や要望を管理職に話しやすい職場作りが欠かせない。職場でこころに不調を抱える人は今後さらに多くなる見通しだ。仕事でうつ病などの精神障害になり、労災認定に至る件数は増えている。精神障害者の雇用もこの5年で倍増した。国が民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率は現行の2.5%から7月に2.7%に引き上がる。体調の波でフルタイム勤務が難しい人も柔軟に働ける環境がより重要になる。2025年には労働安全衛生法が改正された。国は今後、職場でのストレスチェックを従業員50人未満の小規模事業所にも義務付ける。従業員の健康増進が生産性や企業ブランドの向上などにつながるとの考えから「健康経営」に取り組む企業は多い。ニッセイ基礎研究所の村松容子氏は「病気になっても働き続けられる環境をつくることも、これからの企業の役目だ」と指摘する。こころの不調に限らず慢性疾患は増えている。「100%を前提としない多様な働き方の中で人材をいかすべきだ」と訴える。図に依ると39～50歳の年齢では2013年が10％の退職者に比べて、2024年には約20％が退職するという傾向になっている。その他の年齢層は5％程度の数字となっている。＃＃＃私も若い頃にうつを患った経験があるが、上司が理解を示すか否かも病気からの復帰に重要なファクターだろう
2026.07.19
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日本の人口1億2304万人（人口減少）
今日は雨が降り家の中でひっそりと していた。雨のおかげで、少し涼しい感じだった。＊＊＊2025年国勢調査速報値によると5年間で309万人が減少したことになる。 総務省は29日、2025年国勢調査の人口速報値を公表した。2025年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2304万9524人で、2020年の前回調査から309万6575人（2.5%）減り、減少幅も拡大した。国勢調査のデータでみると日本の人口は、エチオピアに抜かれ世界12位になった。最も人口が多かった2010年調査の1億2805万7352人と比較して500万人ほど減った。2015年から2020年にかけての減少率は0.7%で、人口減の勢いは加速した。総務省は人口減少の理由を「少子化と高齢化が進み、自然減が拡大しているため」と説明する。毎回同じ理由を並べて対策の1つも示されない。国連推計による各国人口と比較すると日本は12位となる。5年前の11位から順位を下げた。エチオピアの人口が2020年から25年で13.9%伸びたことで順位を抜かれた。総人口のうち男性は5977万8826人、女性は6327万698人だった。女性100人に対する男性の数である人口性比は94.5になった。都道府県別にみると東京都と沖縄県以外の道府県で前回より少なくなっている。最も人口の減少数が大きかったのは北海道で23万9195人減っていた。前回調査で増加していた埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡の各県も減少に転じた。東京都の人口は19万8621人増の1424万6219人だった。日本全体に占める割合は11.6%で人口集中が続いている。増加率も最も高い1.4%だった。沖縄県は0.1%増の146万8220人だった。市町村別に見ると、全国1719市町村（東京の特別区部は1市として集計）のうち1558市町村で人口が減少した。人口増加率が10%以上だったのは6市町村だった。減少率が10%以上だったのは476市町村にのぼった。人口が100万人以上の都市は東京都特別区部を含めて、横浜、大阪、名古屋、札幌などの12市だった。全国の世帯数は5712万4507世帯と過去最多だった。前回と比較して2.3%増加した。1世帯あたりの人数は2.15人となり、比較可能な1970年以降で過去最少となった。単身世帯の増加傾向が進む。世帯数の増加率が一番大きかったのは沖縄県で20年調査から6.1%増加した。1世帯あたりの人数が全国で最も多いのは山形県の2.49人、少ないのは東京都の1.88人だった。2025年の国勢調査のインターネットと郵送を合わせた回答率は全体で80.7%だった。2015年から全国で始まったインターネットでの回答率は47.3%になった。木原稔官房長官は29日の記者会見で、国勢調査の人口速報値について「人口減少がより一層進展していることが改めて裏付けられた」と述べた。東京圏への人口の集中が続いていることを踏まえ「東京一極集中の是正に向け人や企業の地方分散を図っていく必要がある」と語った。少子化対策としてこれまでの取り組みに加え、若い世代の所得向上などで将来の不安を軽減することが重要だとの認識を示した。「希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向けて取り組みを進めていく」と強調した。地方創生として若者や女性に選ばれるために、地域経済の発展が不可欠だと指摘した。国勢調査は、総務省が5年に1度、10月1日時点で外国人を含め日本国内に住む全ての世帯の実態を把握するために実施する。各世帯に調査員が調査票を配り、各世帯の家族の性別や生年月日、就業状態、居住期間などを調べる。西暦の末尾が0の年には学歴や通勤通学に利用する交通手段などの質問項目が多い「大規模調査」が実施される。2025年は末尾が5の年に実施される質問項目が絞られた「簡易調査」だった。今回は1920年の第1回から数えて22回目の調査となった。国勢調査で調べた人口や世帯数は国が地方自治体に配る地方交付税の算出などの根拠となる。選挙区の「1票の格差」是正のための区割り変更などにも使われる。戦争で一時激減しその後急増して、2000年頃から頭打ちになっている。2000年からこっちは漸減しているが木原長官は東京一極集中を問題にしている様だ。然し残念ながら、真剣に取り組もうという感じには受け取れない。政治は完全に諦めてしまっているのだろうか。各省庁を皆東京に置かず各県に分散したら結構な効果があると思うのだが。少子化対策に対し毎年大臣を据えていたが最早諦めの境地なのだろうか。少子高齢化が進み、社会を支えるはたき手が不足することが大きな問題だろう。
2026.07.18
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天才の発明、集合知で生かせ
今日は楠薫堂に行った。通常検診だからすんなりすると思ったが胸に電気のピックアップを貼られて結構時間が掛かり、貼り付け時間も24時間だったので、風呂も入れず往生した。＊＊＊エジソンやレオナルド・ダ・ヴィンチなど昔の天才たちが考案した技術が、長い時間を経て再び脚光を浴びている。鋭い着想に最新の科学技術が組み合わさり、長寿命の電池や騒音が小さいドローンとして現代によみがえった。こうしたイノベーション（技術革新）が起きた背景には、一人の発想が発明を生んだ時代が過ぎ去り、異分野で連携して科学研究を進める仕組みが発達したことがある。米国の発明王、トーマス・エジソンが注目した「未来の電池」が100年余りを経て普及に近づく。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）などはエジソンが電気自動車（EV）向けに考案したニッケル鉄電池を、材料科学などの知見を使って作り替えたと2025年に発表した。UCLAによるとエジソンが活躍した20世紀初頭には米国を走る自動車の多くがEVだった。搭載した鉛蓄電池は高価で、航続距離が50km程度と短かった。そこでエジソンは容量が大きいニッケルと鉄を電極に用いる電池に目を付けた。約160kmを走る性能を目指して開発と改良に取り組んだ。だが輸送の主役は大量生産が始まったガソリン車に移り、ニッケル鉄電池は普及しなかった。研究チームは短い時間で充電できるなどの特徴を持つニッケル鉄電池に再注目した。材料科学や生物学の知見を持ち寄った。貝類が硬い殻を作る過程などに着想を得て、ウシ由来のたんぱく質を使ってニッケルと鉄の微粒子を極薄の炭素材料に埋め込んだ電極を設計した。微細な凹凸を持つたんぱく質が鋳型になり、ニッケルと鉄が5ナノ（ナノは10億分の1）メートル未満の微粒子を作った。電極の表面に無数の微粒子が並ぶことで充放電に関わる面積が増え、電池の性能が高まった。試作した電池は数秒で充電でき、1万2000回を超す充放電にも耐えた。EV向けで主流のリチウムイオン電池は1000～2000回程度で性能が低下するとされ、充電にも時間がかかる。ただ新しい電池の容量はリチウムイオン電池に及ばない。UCLAのマヘル・エル・カディ氏は「電池の寿命を何十年にも延ばすことができ、再生可能エネルギーで作った電気をためる用途などに向く」と話す。太陽光発電所やデータセンターの非常用電源など、長い寿命と急速充電が求められる用途で普及を目指す。名画「モナ・リザ」を描いたイタリアのレオナルド・ダ・ヴィンチは15～16世紀に活躍して「万能の天才」と呼ばれた。彼が設計スケッチを残した「空中ネジ」も現代によみがえり、騒音が小さいドローンを開発する手がかりになった。空中ネジはダ・ヴィンチが構想した飛行機械だ。帆布で作ったらせん状のスクリューを回し、空気をかいて上昇する。その原理はヘリコプターにつながる。ドローンは荷物の配送やインフラの点検、映像の撮影などに普及した。ただ回転翼が風切り音を出し、騒音対策が求められている。米ジョンズ・ホプキンス大学のラジャット・ミッタル教授らはコンピューターを使うシミュレーション（模擬実験）で空中ネジを再現した。飛行時に機体を持ち上げる揚力や騒音の大きさなどを一般的な2枚羽根のドローンと比べた。すると空中ネジはドローンの回転翼より低い回転数で同じ揚力を生み、騒音も約70%小さいと分かった。らせん形の空中ネジは空気を切るときに音が出にくい可能性がある。25年に米国物理学協会が発行する学術誌に論文を掲載した。ダ・ヴィンチの時代にはモーターやガソリンエンジンがなく、人力で空中ネジを動かす想定だった。人間の力は弱く、空を飛ぶ機械は実現しなかった。だが都市の上空をドローンが飛ぶ現代では、騒音が小さい空中ネジは新たな価値を持つ。ミッタル教授は「歴史的な着想と現代のコンピューター技術が融合すれば、より静かなドローンを再考できる」と話す。天才の鋭い発想は2000年以上の時を超える。紀元前3世紀に活躍した古代ギリシャの科学者、アルキメデスが考案したとされる「アルキメデスのネジ（アルキメディアン・スクリュー）」も温暖化対策の技術に姿を変えた。このネジは円筒の中でらせん状の羽根を回し、水などを高い場所へ運ぶ。灌漑や排水に使われてきた。サウジアラビアのキングサウード大学などは25年、このネジの原理を応用した小規模な水力発電装置を開発したと発表した。水の流れが少ない川などで効率良く電気を作れる。一連の成果は科学研究の変化も映し出す。エジソンやダ・ヴィンチの時代には一人の天才の想像力が発明を生むことが多かった。現代は様々な分野の研究者がともに研究に取り組む。科学史に詳しい東京大学の橋本毅彦名誉教授は「20世紀以降に科学のアイデアを技術に応用する過程で、専門知識を持ち寄りブレークスルーを目指すのが主流になった」と指摘する。科学研究は集合知を駆使し、天才の発想を実現する段階に入った。
2026.07.17
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円、「最弱」トルコに見劣り
実質実効レートの安値更新 購買力低下止まらず水無瀬病院のリハビリに出かけた、少し密に教えて貰ったが、早くよくなりたい。午後は連れ合いの友人2人とお茶する事になったが、近所は皆クローズで、さとまでお降りて行った＊＊＊日本の対外的な購買力の低下が止まらない。円の総合的な実力を示す指数は変動相場制移行後の安値を更新した。日本の貿易赤字などを背景とする構造的な円売り圧力を、原油価格の上昇が強めている。「日本円がトルコリラを下回り世界最弱通貨になった」。米ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス氏の24日のX（旧ツイッター）での投稿が市場で話題になった。同氏が取り上げたのは実質実効為替レートだ。様々な通貨に対する円の総合的な実力を示す指数で、通貨の相対的な価値を物価変動と貿易量などを考慮して算出する。他の国より物価上昇率が高ければ上がり、低ければ下がる特徴がある。「実効レートの値が円とトルコリラで逆転している」というのが同氏の指摘。トルコはインフレが続く中でも中央銀行が緩和的な金融政策を取ったことで通貨の信認が低下し通貨安が慢性化した。市場関係者の間で最弱通貨と認識されてきた。そんなトルコリラよりも円は弱くなったのか。実効レートはある国・地域の通貨について基準年と比較して購買力がどの程度上下しているかを示す指標だ。算出方法も多様で通貨同士で絶対値を比較することの是非については異論が多い。そのため「最弱のトルコリラよりも円が弱くなった」という議論は行き過ぎとの指摘もある。とはいえ、円の実効レートが低下傾向である一方、トルコリラは上昇基調にあるのは明白だ。国際決済銀行（BIS）の試算による実質実効為替レート（2020年=100）では円は4月、1973年の変動相場制移行後で最も安い水準を更新した。一方のトルコリラは上昇し、年初から7%上がった。円の実力が上向く兆しは見えない。まず日本の貿易収支の面で円には逆風が吹く可能性がある。貿易赤字は22年に年間20兆円規模にまで膨らんだ。その後は貿易赤字は縮小傾向にあり25年は3兆円弱に、26年は月間ベースで2月以降3カ月連続で黒字になっている。だが、中東情勢を背景に高止まりが続く原油相場が影を落としている。「貿易赤字が年間5兆円程度まで再拡大する可能性が高い」日本の財政も重荷だ。原油高は高市に拡張的な財政政策を促す。首相は25日、歳出規模3兆円強の26年度補正予算案の編成を表明した。伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「緩和的な金融環境を維持したまま積極財政政策をとることは通貨の信認の低下につながっている。金利の上昇に波及するなど日本売りにつながりつつある」と指摘する。米国・イスラエルによるイラン攻撃から約3カ月。この間の主要通貨の対ドル相場の騰落率を見ると、産油国や中南米諸国は上昇基調が続く。半面、インドネシアルピアや韓国ウォン、トルコリラは4～5%安に沈む。円の対ドル相場は2%弱の下落で、下げは限定的に映る。だが政府・日銀が4月末以降に実施した円買いの為替介入がなければ、一段と下落していた可能性がある。円の実力低下が止まる道はあるのか。成長戦略を通じた内需の拡大や潜在成長率の引き上げが欠かせない。「高市政権下での成長戦略投資で国内産業が成長し、海外からの投資を呼び寄せられるかどうかがカギ」だ。みずほ総合研究所の東深沢武史主任エコノミストは将来どれくらいインフレが進むかについての市場の予想を反映する期待インフレ率に注目する。足元で2%超で、これが定着するかどうかがポイントと指摘する。期待インフレ率2%が定着すれば、将来的なインフレを見込んで企業は賃上げに動きやすくなる。賃上げが、人件費の影響が大きいサービスの物価上昇として実体経済に反映されるサイクルに入ることで実力は下げ止まる可能性がある。ただ「期待インフレの高まりが実体のインフレに波及するまでに年単位でかかり、短期的には円の実力の上昇は見込みにくい」。円の実力は一朝一夕では上がらないが、こうした取り組みを通じて実質金利をプラスに転換することが価値向上につながる。貨幣価値、円の強弱は経済オンチには難しい。最弱通過を下まわると言うことは何かいやな感じである。
2026.07.16
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iPS20年、創薬道半ば
婿殿に一太郎（ソフト）の住所禄を組み込み使えるようにして貰った。昼食はうなぎで木曽路だった。婿君と3人で食べた.。病気を多く抱える事もありおいしさはいまいちだった。13:00眼科に行った。決定的なことは後日だ。毎日病院通いになってしまった。＊＊＊京都大学の山中伸弥教授が2006年にiPS細胞を発見してから20年になる。あらゆる細胞に成長する特性は再生医療や創薬など医療にイノベーションをもたらすと大きな期待が当初から寄せられた。20年を経た現在地を探る。ノーベル賞受賞には成果を出してから20～30年かかるのが一般的とされる。山中教授に生理学・医学賞が授与されたのは2012年と成果発表からわずか6年だった。国内外で高く評価されたiPS細胞は再生医療への適用が期待された。政府は資金と制度面で産業応用を後押しした。再生医療で承認2013年に関連研究に10年間で政府は1100億円の支援を打ち出した。しかし、回収は遠く 製薬企業は参入を尻込みだ。2014年には再生医療等安全性確保法などを施行した。有効性が推定され、安全性が確認できていれば暫定的に承認して保険適用を認める制度を他国に先行する形で整備した。2014年には世界で初めてiPS細胞から作った網膜細胞を目に移植する手術を理化学研究所などが実施した。手術を手がけた再生医療スタートアップのビジョンケアの高橋政代社長は「政府の手厚い支援によって育てられた」と話す。臨床研究によってiPS細胞の安全性が確かめられ、企業による臨床試験（治験）が進んだ。3月には住友ファーマのパーキンソン病向け治療薬と大阪大学発クオリプスが開発した心不全向けの心筋細胞シートの2製品がiPS細胞を活用した再生医療製品として世界で初めて条件・期限付きで薬事承認された。iPS細胞研発のスタートアップだけでも13社が設立され、今後も他の疾患での臨床応用が計画されている。知財収入についても国内大学で最も稼ぐ技術になっている。2024年度の京大の特許料収入は13億8000万円と国内大学で首位だ。iPS細胞研が代表になっているものは10億5000万円に達している。成果を出すiPS細胞だが、冷静な見方もある。脊髄損傷の治療にiPS細胞を導入する治療法の確立をめざす慶応義塾大学の岡野栄之教授は「実用化にむけての20年のうち、最初の10年はノウハウが分からず効率が悪かった」と話す。クオリプスの経営に参画する大阪大学の澤芳樹名誉教授は「日本の製薬企業にリスクマネーを投じる土壌ができてないのではないか」と訴える。武田薬品工業は10年で200億円を投じる大型の共同研究に取り組んだが、他の国内大手の製薬企業は続かなかった。日本大学の田倉智之主任教授（医療経済学）は政府の1100億円の投資効果について、経済的な効果に加えて研究への期待感や周辺技術への波及など多角的に捉える必要があるとする。ただ、経済面に限ると「今後10年では回収できる規模にはならない」と話す。認められた2製品はいずれも対象とする患者数が少ない。住友ファーマのパーキンソン病治療薬は患者1人あたり約5500万円に設定された。価格に見合った治療効果を示すのは容易ではないと田倉主任教授は指摘する。製品の生産効率を上げて薬価を下げていく必要があるという。＃＃＃田倉主任教授は「現在はまだマラソンの中間地点を折り返したところだ」と分析する。糖尿病や腎臓病など患者数の多い疾患に適用できるかが鍵を握る。iPS細胞が発見された当初から描かれている医療を革新する将来像の実現にはもう少し時間がかかる。iPS細胞の発見から20年、ここからが本当の勝負と山中伸弥教授は言う。 京都大学の山中伸弥教授は27日、東京都内の日本記者クラブで講演した。2006年にiPS細胞を発見してから20年になることを踏まえ、これまでの研究成果を振り返りつつ、今後の展望についても語った。「iPS細胞論文発表から20年〜実用化への歩み〜」と題し、講演した。iPS細胞はあらゆる細胞に成長する特性を持つ。傷ついた組織や臓器の機能を回復する再生医療や創薬開発の分野への貢献が発表当初から期待されていた。山中教授はiPS細胞を使った新たな医療の実現について「マラソンに例えると『中間地点』だ。後半の方が大変でここからが本当の勝負になる」と述べた。自身の趣味とするマラソンでも後半で離脱者が多いことに言及した。山中教授は2006年にマウスの細胞で作製に成功し、2007年にはヒトの細胞でも成功した。功績が認められて12年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。山中伸弥・京都大学教授は志を貫く重要性を強調した、80歳の人からiPS細胞を作製した場合でも、細胞は生まれたばかりの状態に戻る。iPS細胞はあらゆる細胞に成長する「万能性」を持つ。山中教授はiPS細胞について「タイムマシンのような技術だ」とも紹介した。応用として期待されている再生医療の研究の現状については、「国の機関や各大学まで日本は『ワンチーム』になれた。協力できるところは協力してきた」と強調した。山中教授らは細胞を製造・管理する体制を整え、研究者に提供する仕組みを作った。「日本は脳から足まであらゆる種類の疾患を対象にした研究が同時に進んでいる。特徴であり強みだ」と述べた。3月には住友ファーマのパーキンソン病治療薬や大阪大学発クオリプスが開発した心不全向けの心筋細胞シートの2製品がiPS細胞を利用した医療製品として世界で初めて承認された。患者自身の細胞からつくる「マイiPS細胞」にも取り組んでいることを紹介した。細胞の培養コストが課題となっており、自動化などを進める。「一人一人の細胞からつくることを諦めていません」と意気込んだ。足元では米国や中国がiPS細胞の研究に注力している。山中教授は「後半戦もオールジャパン体制を維持できるかが米中と競うには大切なことだ」と表明した。4月に京大iPS細胞研究所の所長に就任した江藤浩之教授は「これまでは山中教授というスター研究者に頼りすぎた」と振り返る。研究費を確保するため、政権幹部や中央省庁の担当者への説明に出向く。マラソンの大会に出場して寄付を募る。山中教授は研究以外のあらゆる活動に取り組んだ。山中教授が先頭に立ち、旗を振り続ける。iPS細胞の中核研究拠点であるiPS細胞研の研究者はその恩恵を受けた。20～25年にiPS細胞研に所属していた東京科学大学の高山和雄教授は「国内の他の大学に比べて使える資金が多かった」と打ち明ける。一方、江藤教授には気になる点がある。ここ数年、既存の研究を踏襲した論文が目立つようになったという。「研究がワンパターンになっている」とし、「5年後の研究レベルに危機感がある」と話す。「研究者は山中教授のもとにいれば大丈夫という安心感があった」と反省する。スター研究者に依存しない組織にするべく運営を見直す。具体的にはiPS細胞とは少し離れた分野に精通した研究者の採用や育成をする。数学の素養を持っていたり、人工知能（AI）に詳しかったりする人材を受け入れる。iPS細胞研では研究室の運営責任者のほぼ半数は医学部の出身者だ。理学や工学など研究者のバックグラウンドやスキルを多様化する。「iPS細胞研は製薬については素人に近い」と江藤教授は分析する。既存薬を別の疾患に適用する研究では成果が出つつあるものの、新薬開発では十分な結果が出ていないという。製薬企業の出身者や薬学専攻の研究者を増やし、抗体や核酸を利用した新しいタイプの薬の開発にもテーマを広げる。iPS細胞研は10年に設立された。初代所長は山中教授が務めた。25年3月時点で研究者や事務職など277人の職員と78人の学生が所属する。2024年度の予算執行額は68億円でそのうち寄付金が16%を占める。
2026.07.15
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サウスが危ぶむ「世界崩壊」
日にちを間違って、小川に行ったのは今日のことだ。婿殿がやってきて泊まった。珍しく連れ合いはよく飲んだ。越日で話し込んで、話に花が咲いた。＊＊＊まるで生き物のように、国際政治は動く速さを変える。何年間もさほど変化しないことがあれば、数日間で数十年分にあたる激震を世界にもたらすこともある。米国とイスラエルがイラン攻撃を始めてから、2ヶ月あまりが過ぎた。わずかの期間に、すさまじく悪い方向に世界を押しやった決定として、この事態は歴史に刻まれる可能性がある。戦いが泥沼に入り、各国に混乱を広げたことだけが理由ではない。グローバルサウス（新興・途上国）による西側諸国への怒りと不信感が、修復が難しいまでに高まっていることが危ぶまれる。3月5～7日、安全保障や国際政治の問題を討論するレイジナ対話（インド最高峰の国際会議）がインドで開かれた。日米欧や新興国など約110カ国の要人や識者らが集まった。現場で深く印象に残ったのが、新興国によるトランプへのまなざしが、想像していた以上に厳しく冷えている現実だ。国際法やルールを顧みず、南米や中東で武力を振るい続けていることが、最大の原因である。不満の矛先は、欧州やアジアの米同盟国にも向けられる。トランプの軍事行動を非難せず、おもねる国々が目立つからだ。日ごろ自分たちに国際法や人権について説教しておきながら、トランプの「国際法違反」には甘い。まさに二重基準だ――。新興国の政治家や識者からは、こんな不満がのぞいた。反発が、ただの感情論にとどまるなら、まだいい。気がかりなのは戦後に米欧が築いた世界秩序に対し、三くだり半を突きつける空気まで生まれてきたことだ。インドのジャイシャンカル外相は席上、次のように言い放った。 「戦後秩序は西側が西側のために作った仕組みだった。（数千年の）インドの歴史からみれば、第2次世界大戦後の期間はたったの1%程度にすぎない。そんな秩序が永遠に続くと考えるのがおかしい。歴史は先へ進むのだ」現秩序に新興国が異議を唱える流れは、今に始まったことではない。国連安全保障理事会や世界銀行、国際通貨基金（IMF）といった国際機関に対し、もっと自分たちにも重要ポストを配分してほしいなどと改革を求めてきた。だが、いま高まっている新興国の反発は次元が異なる。国際法を守らない米国や、それを止めない他の西側諸国には、もう秩序を主導する資格がないとの憤りだ。ブラジルのルラ大統領は1月、米国のベネズエラ攻撃について「国際法に明白に違反している」と非難した。南アフリカのラマポーザ大統領も、米国などによるイラン攻撃を「国際法と国連憲章に反する」と批判している。感情的な怒りだけでは片づけられない。米国ですら平然と破り始めた国際法をどう守るのかという、重大な問いが込められている。このまま西側とサウスのあつれきが深まれば、国際政治の運営はさらに難しくなる。気候変動やエネルギー、食糧など、世界問題への対応も遅れてしまう。レイジナ対話ではさらにもう一つ、気になることがあった。アジアや中東の新興国の参加者らと個別に話すと、世界情勢の行方をめぐり、想像していたよりもはるかに強い危機感が返ってきた。インドネシアのディノ・パティ・ジャラル元駐米大使はこう指摘する。「イランへの激しい攻撃が続くなか、宗教的な連帯感が、イスラム教徒の多いアジア諸国でも反米感情を一段とあおりかねない。その流れは、アジア内部の分断をさらに深める恐れがある」インドネシアやマレーシアなど、アジアにもイスラム教徒の人口が多い国々がある。イラン軍事衝突の長期化によってイスラム圏と西側の緊張が高まれば、世界全体がさらに危険になってしまう。米政権の軍事行動が各地でさらに勢いづき、第3次世界大戦や核戦争の恐れが強まる――といった懸念も聞いた。インドのシンクタンク、グローバル・インド・インサイト研究所のマニッシュ・チャンド最高経営責任者（CEO）は警告する。「ベネズエラ大統領の拘束やイラン指導部の殺害で、米政権がどこに軍事行動のレッドライン（越えてはならない一線）を設定しているのか、ますます不明確になってきた。各地で紛争が激しくなる中、中東の戦争で核兵器が使われないとしても、近い将来、他の似たような状況で米国が核攻撃を選択する恐れがある」核使用の危険を不安視する声は、ジャラル氏からも聞かれた。米軍の通常戦力は大半の国々を圧倒している。このため、地域紛争で核に頼らなければならない局面は、現実には想定しにくい。それでも、新興国の間で戦争拡大への懸念が高まっていることを侮らない方がいい。対米不信が極まれば、安全上、中国と友好を強めようとする国々が増えるだろう。新たに核カードを得ようとする国々も出てくるかもしれない。サウジアラビアは昨年9月、核保有国のパキスタンと相互防衛協定を結んだ。専門家の間では、核協力も視野に入れているのではないかという分析がある。西側諸国はウクライナ侵略を続けるロシアを抑え込むため、グローバルサウスに協力を求めてきた。ところが、西側はトランプ政権の「暴走」を止められるのか、サウスから試される立場にも立つ。今週、訪米する高市首相にも、そうした視線が注がれている。
2026.07.14
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フィリピン、国防強化の道遠く
今日は小川診療所へ行ったが、車が心もとないので太郎君に送って貰った。帰りは焼き肉を食べたが孫も1人同席した。スターバックスでお茶を飲んで、ゆっくりと帰った。＊＊＊フィリピン軍は国内の治安維持に重点を置いてきた結果、海軍や空軍の近代化が遅れている。日本・フィリピン両国の政府関係者らは2月中旬、マニラ郊外にあるフィリピン軍総司令部に集まり、日本からの5基の沿岸監視レーダーシステムの供与を記念するささやかな式典を開いた。遠藤和也駐フィリピン日本大使は式典で、新たなレーダーシステムについて「フィリピンの周辺海域における活動を監視する能力を向上させる」と強調した。フィリピンと日本の当局者が装備供与に際して握手を交わした一方で、7600以上の島々からなり、地政学的な緊張に直面するフィリピンには厳しい現実が影を落とす。日本が提供したレーダーシステムは、ますます頻繁になる中国の侵入から自国の海域を守るために必要な装備のほんの一部に過ぎないのだ。フィリピンのテオドロ国防相は「我々は目標に達していないことを認めざるを得ない」と記者団に語った。数十年にわたり、フィリピン軍の最優先事項は共産主義者やイスラム過激派など国内の脅威への対応だった。関心は陸軍に集中し、海軍と空軍は1946年の独立以前に製造されたものまで含む旧式装備でしのいでいた。こういった状況は変わりつつある。国内の反乱はほぼ鎮圧され、一方で中国はフィリピン沖合の漁業資源やエネルギー開発を強引に妨害。また南シナ海のフィリピン軍の前哨基地を脅かしている。これに対し、フィリピンは2012年以降、数十億ドル（数千億円）を投じて空軍、海軍の装備を近代化してきた。「信頼できる抑止力」を構築し、中国によるさらなる領域侵入を未然に防ぐ狙いだ。この目標に向けて、インド製のブラモス超音速対艦巡航ミサイルなど先進兵器を購入してきた。その効果はオーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が毎年発表する「アジアパワーインデックス」に表れている。18年の初回調査では、フィリピンの軍事力はマレーシア、タイなど東南アジア主要国の3分の1程度と評価された。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国で同国を下回るのはブルネイ、カンボジア、ラオスだけだった。だが最新調査ではフィリピンの評価はマレーシアをわずかに上回った。だが多くの東アジア諸国、とりわけ中国も軍事力強化へ多額の投資をしており、力の格差は縮めるのは容易ではない。「フィリピンは大きな進歩を遂げたが、中国に対する真の抑止力となるには、まだ長い道のりがある」と米の上級研究員はいう。たとえば12年に始まった軍近代化計画で予定していた武器購入の多くがまだ実行に移されていない。2017年に終わった近代化計画第1期で掲げた53プロジェクトのうち完了したのは2024年9月時点でも68%にとどまる。計画第2期にあたる2018～22年の「ホライズン2」の98プロジェクトのうち同時点で完了したのは22%しかなかった。フィリピン政府の近代化計画を実現する上で、議会の承認が必要な資金調達が最大の障害となっている。2025年、マルコス政権は軍の近代化プロジェクト資金350億ペソ（5億6900万ドル）に対し議会の承認を得たが、要求額の500億ペソを大きく下回り、2024年に認められた額よりも9.7%少ない。議会は26年、近代化に500億ペソを割り当てたが、この年の防衛予算の増加分のうち、多くの部分が軍勤務者の給与、福利厚生、年金に充てられる。フィリピンは2016～2022年のドゥテルテ前政権時代に米国との関係が悪化、長年依存してきた米防衛産業の代わりを探さざるを得なくなった。ストックホルム国際平和研究所のデータをみると、2021年以降、米国よりも韓国とイスラエルが大きな武器供給国になった。ただ米国で第2次トランプ政権が誕生してからは、フィリピンの米国離れに歯止めがかかりつつある。トランプは2205年12月に、フィリピン回復力強化法を含む法案に署名し、同法では同国の今後5年間の武器購入に年5億ドルの助成金を与えることを定めている。米軍は2025年の演習でフィリピン北部に配備した中距離巡航ミサイルの発射装置「タイフォン」をそのまま維持している。「米国が支援を惜しまないのは、フィリピン政府が自分たち自身で立ち上がろうという意思を示したからだ」。政府の元外交政策調査官で現在は政府職員や軍関係者に地政学について教えるフリオ・アマドール氏は述べた。ともあれフィリピンにとって最後の頼みの綱は今なお米国だ。アナリストらはフィリピン軍が長期間にわたる攻撃を撃退するには同盟国である米国の支援が必要になるとみている。またアナリストはフィリピンの防衛力強化には新たな視点が必要と指摘する。従来のような米国製のF16戦闘機などの派手だが高価なシステムから、ウクライナが効果的に使ってきたドローンのような安価な「非対称」システムに重点を移す必要性を強調。また高速で頑丈な沿岸警備艇なども重視している。
2026.07.13
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父の生活習慣、子に影響
昼食を兼ねてイオンに出かけた。買物をして、帰りにはパチンコワンで少し遊んだようだ。スクラッチでは高額が当たったんの気分はよかった。連れ合いは熱中症気味で、少し元気がない。＊＊＊妊娠中の母親はおなかにいる子どものために食事や体重の管理に細心の注意を払う。ただ動物の実験を通じて、父親の運動不足や偏った食習慣が生まれる子の健康や体質に悪影響を与える可能性も見えてきた。人間でも同じ現象が起きるか分からないが、父親が胎児の成長を「自分ごと」だと捉え、妻が妊娠する前から節制した生活を送るなど工夫する必要が出るかもしれない。運動不足の父親から生まれた娘は妊娠しにくい――。順天堂大学はラットの実験を通じ、父親の生活習慣が新たに生まれる子どもの将来に影を落とす懸念を指摘した。妊娠しにくく。体脂肪率高くなどだ。研究グループは計10匹の雄を狭いおりに8週間入れ、運動不足にした。そのうえで雌と交配して子どもを産ませた。さらに成長した子どもを交配させた。するとともに運動不足の父親から生まれた雌と雄のカップルは妊娠する割合が通常の4分の1の25%に低下した。生まれた孫も体が弱く、離乳する時期まで生きられなかった。雌の父だけが運動不足だった場合も妊娠したのは67%にとどまった。なぜこんなことが起きたのか。父親の運動不足が原因で、精子に載る様々な遺伝子の働きを調節する「エピゲノム」という仕組みが変化したと考えられる。これが胎児に影響し、生まれた雌が妊娠しにくくなったのかもしれないとの事だ。自動車やテレワークが普及した現代は体を動かさずにすむことが多い。スポーツ庁が2024年度に実施したアンケート調査では、運動が不足していると感じる人は77%に達した。人間でも父親の運動不足が子どもに波及するかは不明だ。アンケート調査をして検証するという。などで「まずは関連性の有無を慎重に検証していく」と話す。ただ体を動かさないと個人の健康を損なうだけでなく、子の将来に響く可能性もあるという。父親の食習慣が子どもの心や体に影響を及ぼす恐れがあることも分かってきた。デンマークではマウスで実験した。計60匹の雄を10グループに分け、たんぱく質や脂肪、炭水化物の割合が異なる食事を12週間以上与えた。その後に雌と交配させ、生まれた子どもの行動などを調べた。するとたんぱく質の摂取量が少なく、炭水化物を多く食べた父親から生まれた雄は不安そうに振る舞った。十字型の迷路に入れると、両側を壁が覆う安全な場所で過ごす時間が長かった。また、脂肪分が多い食事をした父親から生まれた雌は体脂肪率が高まった。偏った食事のために父親の精子で遺伝子の働きが変化し、胎児の成長に響いた可能性がある。この実験と同じ現象が人間でも起きるかはまだ分からない。現時点では父親の栄養状態が子の健康や体質に影響を与えるという報告は少ない。ただコペンハーゲンでは「今回の研究は子どもを望む男性が食事の内容を考えるのに役立つかもしれない」と話す。研究を重ねる必要がある。人間の父親を調べる研究も進む。加齢で精子に生じる変化を2025年に発表した。24～75歳の81人から精子を採取し、遺伝子を構成する部品が入れ替わる突然変異が起きた頻度を調べた。30代前半の男性の精子では約2%に自閉症を含む重度の発達障害やがんなどにつながる変異がみつかった。この割合は43～58歳で約3%に高まり、59～74歳では約5%に上昇した。ある研究者は「晩婚の父親は病気を引き起こす突然変異を子どもに受け継ぐリスクが高いかもしれない」と指摘する。人々が描く父親像は時代と共に変化を重ねてきた。戦前や戦中の日本では父親は家庭で権力を持つ家長とされ、高度経済成長期には仕事に専念する企業戦士の側面が強まった。近年は育児を担い、子どもの意思を尊重する父親も増えた。もし父親の運動不足や食習慣が生まれる子どもの健康や体質に悪影響を及ぼすとすれば、妻が妊娠する前から節制した生活を求められそうだ。子どもの未来を考えて生活習慣に気を配る「父親予備軍」の男性が社会に増える可能性もある。
2026.07.12
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メッカ大巡礼、昨年上回る
今日は強烈に暑く外には出なかった。連れ合いも熱っぽかった。＊＊＊巡礼の時がやってきたようだ。私はメッカの近く、ジェッダに住んでいたが、メッカにはムスリムでないと入れない。メッカの街が近づくと「ムスリム オンリー」と英語で書かれていてそこからうかいしないといけない。何年か前に雑踏が崩れて大勢の人が亡くなった。毎年何人かは犠牲になっているようで、それだけでも厳しいものだ。ジェッダ空港の近くだったが、何万台とも言うべきバスが駐車されていたのを見たことがある。それは壮観な状況だった。新聞の写真によると中心のカアバの周りは足の踏みどころがないのがよく分かる。今年は去年より多くの150万人がやってくるととのことだ。中東緊迫でも あまり影響は無いようだ。世界第１のムスリムをかかえる国であるインドネシアになど対しては航空費補助が出るとのことだ。サウジアラビア西部にあるイスラム教の聖地メッカへの大巡礼「ハッジ」の季節を迎え巡礼者の移動が本格化している。中東情勢の緊迫下だが現地報道によると昨年を上回る150万人以上がサウジに到着。航空運賃高を受け巡礼者向けの補助を打ち出す国も相次いだ。インドネシアんお家族は「13年間待ち続けてようやく巡礼に参加できた。政府は出発しても安全だと発表しており、不安はない」。とハッジを前にしてこういう風に語る。一生一度は巡礼すべしとあるので、１３年も待ち続けたのだろう。ハッジはイスラム教徒に課される5つの義務の1つだ。イスラム暦12月に何日もかけてカーバ神殿の周囲を回るなどの儀式を行う。経済的に可能な者が一生に一度実行すればよいとされ、終えた人は周囲の尊敬を受ける。2026年は5月26日が重要な節目の日に決まった。2025年は国内も合わせて160万人強がハッジに参加しており、今年も同規模の参加者が見込まれている。サウジが割り当てる国別巡礼者数で最大なのが世界最多のイスラム教徒を抱えるインドネシアだ。世界4位の人口2億8000万人の8割強がイスラム教徒で26年は約22万人が参加する。通常巡礼枠での巡礼者の移動は4月22日から始まった。不安定な中東情勢でもハッジをキャンセルする人はほとんどいない。巡礼枠が申込者に対し少なく、今は参加まで「26年待ち」の状況のためだ。原油価格の高騰を受けて政府は巡礼者への補助も打ち出した。通常巡礼の費用は2026年では1人当たり約8740万ルピア（約80万円）だ。航空運賃の上昇で合計1兆7700億ルピアの追加費用が発生する見通しだったが、インドネシア政府が負担して価格を据え置いた。米イスラエルとの緊張が続くイランでも巡礼への動きが出始めた。国営通信（IRNA）によると航空便の一部再開でハッジの巡礼者は4月下旬から順次サウジに移動しているという。担当者の話として今年は3万人規模が参加すると伝えた。ホスト国であるサウジも、今年は受け入れに厳戒態勢を敷く。国営通信によると、内務省はハッジ専用のビザを持たずに不法にメッカなどを訪問した場合、最大2万サウジリヤル（80万円超）の罰金を科す方針だ。サウジはメッカとメディナというイスラム教の二大聖地を抱える。巡礼者の受け入れはイスラム世界の盟主としての権威維持の要素の一つとなってきた。ハッジや「ウムラ」と呼ばれる巡礼による観光収入の増加は、脱石油収入依存を目指す改革の柱の一つだ。新型コロナウイルス禍の2020年は海外からの受け入れ中止を迫られた。今年は大巡礼の安全に配慮した対応を重視して巡礼者の拡大路線の継続につなげる。
2026.07.11
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原油高と経済政策
連れ合いは三人会（京都美濃吉）に出席した。あまりに熱いので、私は遠慮し。駅までの送迎とした。車のハンドリングを誤って、もう少しでぶつけるところだった。心しなければならない。＊＊＊中東情勢の緊迫により原油価格の高騰がいつ収まるか見通せない。これに対して日本政府は、ガソリンや灯油の価格上昇を抑制するための補助金政策を3月から継続している。主に石油元売り事業者へ補助金を支給し、ガソリンの店頭価格を170円程度まで抑える措置である。近年は電気・ガス料金でも同様の補助が行われ、政府・与党は今夏の再開に向けた検討に入った。これらの価格抑制策は家計や企業の負担を和らげるためのものだ。しかし経済学的に見れば、補助金は価格という情報を通じて資源の希少性を伝える動きを弱めてしまう。結果として資源の浪費と社会的損失を生むことが知られている。こうした状況では経済学でいう「厚生の損失」が発生する。新聞の下図の三角形の部分がそれにあたる。経済学者の多くはこのような理論的な背景から補助金政策に反対している。では原油高に対してどのような政策が望ましいのか。国際エネルギー機関（IEA）は3月、石油の使用量を減らす需要抑制策を提案した。具体的には高速道路の速度制限や在宅勤務の活用、公共交通機関の利用促進などを挙げた。これらは石油需要の大きい交通部門を中心に消費量を減らし、価格高騰の影響を和らげるための方策である。実際、備蓄や供給余力に制約のある一部の国々では、IEAの提言に沿って石油などの消費を抑える動きも見られる。IEAの需要抑制策は、ノーベル経済学賞を受けたリチャード・セイラー氏が提唱した「ナッジ」の一種と解釈できる。人々に望ましい行動を促すナッジは、補助金や税金を使わず、分かりやすい情報を示すことで目的を達する政策手段だ。IEAは公共交通機関の利用など石油消費の削減につながる情報を示すことで、エネルギー節約に役立つ行動の浸透を目指しているといえよう。元手の要らないナッジは財政難に悩む政府に人気がある。しかしナッジで行動を促したからといって、必ずしも実際の行動変容につながるわけではない。ィールド実験を行ってきた。そこでの経験から、省エネ行動を促すナッジの意義と限界を考えてみたい。東日本大震災後の京都府では電力需給の逼迫時に家庭への節電要請を行った。夏冬ともシーズン平均で3%程度の節電効果があったが、効果の濃淡も要請期間内にあった。夏は2週間、冬は3週間の要請期間のうち、実際に大きな効果があったのは最初の3日間だけで、その後は効果が見られなかったのだ。人間が同じ刺激に慣れることで反応が鈍る「馴化（じゅんか）」が起きたためと考えられる。ナッジは乱発すると効果が薄れてしまう弱点がある。次に価格を用いた省エネ策を考えてみたい。資源価格などの乱高下に有効とされるのが、需給に価格を連動させる「ダイナミックプライシング」だ。供給の不足時には価格を上げるなどして需要を抑制する。筆者はナッジと併用して1キロワット時あたり最大100円の変動料金制を採用したことがある。結果は夏冬とも採用期間は安定して2割近い節電効果が得られた。期間中の馴化がみられなかったのも特長である。しかしダイナミックプライシングは、不安定な価格を嫌う消費者に人気がない。横浜市で行った実験では価格固定型から変動型の料金に切り替えた割合はおよそ2割にとどまった。新しもの好きの2割は先行するが、やがて後続が絶えるのは行動経済学で「2割の壁」とよばれる。環境意識が高い米カリフォルニア州ですら、変動型料金が定着するのには10年かかった。より保守的な日本での普及には時間がかかると考えられる。小売価格と卸価格の差を、節電へのリベートとして消費者に渡す方法もある。原油価格の値上がり時など仕入れ費用が価格を上回る際は、需要を抑制した分だけ企業の赤字が減る。そこで節電分を消費者に還元する方式は現実的な需要抑制策と考えられる。しかし愛知県での実験では効果が限定的だった。人間は損失より利得を軽くみるため、利得にはたらきかけるリベート方式は反応が得にくかったのだろう。結局、ナッジやダイナミックプライシングは省エネ対策の打ち出の小づちとはならない。人間の心には強い異質性があり、一人一人の好みに寄り添ったパーソナル化が重要である。実際、愛知県での実験によれば3割の家庭はナッジの方が節電効果が大きく、7割の家庭はダイナミックプライシングの方が効果が大きかった。消費者の間に異質性は確かに存在する。近年は行動経済学に因果推論や機械学習の知見を組み合わせ、個別の消費者ごとに最適な政策を探るターゲティングの進歩が著しい。パーソナルデータの利用拡大はこうした手法の高度化につながるだろう。ガソリン価格を抑える補助金には問題がある。しかし同じ補助金でも将来の省エネ技術の開発と普及であれば投資の意義がある。例えば政府は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」に補助金を出している。ZEHとは省エネ設備などによりエネルギー使用を減らした上で、太陽光発電などでエネルギーを創り出し、年間の1次エネルギー消費量をおおむねゼロにする住宅を指す。筆者は北九州市において、ZEHへの住み替えで平均的世帯がどれだけの環境性効果と経済性効果を得られるかを計算した。ZEH導入による環境性効果は、熱量ベースで約5割の削減に相当した。さらに経済性でも、実質光熱費を約4割軽減する効果があった。計算に用いたシミュレーターは、幾つかの世帯属性を入力するだけで効果の試算値を得られる。このような情報提供も有効なナッジとなるだろう。こうした補助金の活用であれば、エネルギー消費の需要抑制に向けた投資となる。今後の資源価格の高騰に対しても、社会的な強靱（きょうじん）性を高められるだろう。＜ポイント＞○ダイナミックプライシングとは需要や混み具合に応じて価格を変える仕組み○ナッジとは人に強制せず、自然によい行動を選びやすくする行動。
2026.07.10
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地球の太陽熱吸収増える。／原発新設ゼロでも好業績
朝1番に水無瀬病院のリハビリを受診した。早くよくなってくれれば良いが。終わり頃に合わせて島本駅で婿後のと合流した。孫の野球試合を見にいったが、孫の出場機会は無かった。婿殿に車で送って貰ったがそこから球場までが少しキツかった。帰りには冨士山プリンでカレーを食べた美香子姉の要望で、洗濯ﾎﾞｰﾙを買い届けた。婿殿も部屋に入って挨拶してくれた。夕方まで婿殿を引っ張り回して家に帰着後分けた。＊＊＊東大などの研究グループは2023～24年に世界の平均気温が高まった背景に、地球が太陽エネルギーを吸収しやすくなったことがあるではとのことだ。2020～22年まで続いたラニーニャ現象が終了直後から地球のエネルギー吸収が強まったとのことだ。近年、地球の平均気温は急上昇している。2024年は世界全体の気温が産業革命以前に比べて1.55度上昇し、観測史上最も暑い年になった。背景には人類の経済活動による温暖化ガスの排出増があるが、それだけでは説明できないほど急上昇している。地球による太陽エネルギーの吸収増の発生理由などについての研究が進められていた。東大などの研究センターは地球が吸収する太陽エネルギーが急増する直前に、数年にわたってラニーニャ現象が発生していることをコンピューターのシミュレーションで突き止めた。ラニーニャは東太平洋の海面水温が低くなり、西太平洋で高くなる現象だ。地球全体では、気温を押し下げる傾向がある。反対に、東太平洋の水温が高まり、西太平洋が低くなるのがエルニーニョ現象だ。研究グループは、気候の長期間の変化をシミュレーションする気候モデルを使って、過去2000年間の地球の気候シナリオを207個作って詳しく調べた。太陽エネルギーの吸収が急激に高まる時はラニーニャからエルニーニョへ推移する期間だと分かった。海面水温が変わると、雲の発生パターンなどに影響する。エルニーニョが発生している時は雲が比較的少なく太陽の光が地上に届く。2022年10月～23年9月に観測された地球のエネルギー吸収量の約75%が、雲パターンなどの変化で説明できるという。さらに詳しく調べると、先行するラニーニャの期間が複数年続くほど、後に太陽エネルギーの吸収量が増えることがわかった。ラニーニャの期間には雲の発生が多く、地球全体の平均気温は下がる傾向にある。地球は吸収したエネルギーとほぼ同量を宇宙に向けて放射する性質があるため、ラニーニャが続くと地球が放射するエネルギー量は減る。その状態でエルニーニョに変わって雲が減ると、地球は放射するエネルギーよりも多くを吸収する。2023～24年は、2022～23年のエネルギー吸収が急増したことで気温が高まったと考えられるとのことだ。＞＞＞原発エネルギー三菱重工業など3社が手がける原発事業の2027年3月期売上高見通しが出そろい、計7050億円と比較可能な過去9年で最大となった。国内の再稼働支援が堅調な上、2000億ドル（約32兆円）に上る対米投資も商機としてが控える。三菱重工は原発事業の売上高について2027年3月期に4000億円と前期比1割増を見込む。IHI、日立製作所を加えた原発機器大手3社では14%増の7050億円となる見通しだ。原発は長らく冬の時代が続いた。2011年の東日本大震災を機に、建設中を含め36基の国内原発は全て停止した。2009年を最後に新設もない。三菱重工はトルコ、日立は英国と原発大手は海外新設に活路を見いだしたが、安全強化などで事業費が膨らみ、いずれも撤退を余儀なくされた。「新設ゼロ」にもかかわらず売上高が伸びるのは、国内原発の再稼働支援が大きい。再稼働にはテロ対策に必要な「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の整備などが前提条件となり、安全対策需要は年々高まる。IHIは4月に営業運転を再開した東京電力・柏崎刈羽原発での工事を請け負った。「市場拡大の起爆剤」と期待を寄せるのが米国投資だ。日米政府が2025年10月に公表した「共同ファクトシート」では5500億ドルの対米投資のうち、原発事業が最大2000億ドルを占める。原発大手はすでに動き出している。日立は米重電大手GEベルノバと次世代小型モジュール炉（SMR）を開発する。日米政府が最大400億ドル投資で合意したテネシー州とアラバマ州のSMR建設には日立などの原子炉のほか、IHIや日本製鋼所の部品も使われる可能性が高い。三菱重工も安全性を高めた次世代の革新炉を開発する。すでに基本設計が終わり、今後は規制対応など具体的な動きに進んでいく。米国以外にも事業機会が広がる。人工知能（AI）向けデータセンターの普及で電力需要が飛躍的に増えることから、世界的に二酸化炭素（CO2）を出さない電源として原発を再評価する動きが強まる。フォンデアライエン欧州委員長は3月に「原発に背を向けたのは欧州にとって戦略的な誤りだった」と述べ、欧州連合（EU）でSMRの導入を促進する方針を示した。国際原子力機関（IAEA）は世界の原子力発電の導入量が2050年に最大992ギガ（ギガは10億）ワットと2024年比2.6倍に拡大すると予測する。日本政府も2023年度に1割弱だった原発の電源構成比率を2040年度に2割に引き上げる方針を示す。関西電力は美浜原子力発電所（福井県美浜町）で次世代原発の新設に向けた調査を始めた。世界で新規案件が相次ぎ「原子力ルネサンス」と呼ばれた2000年代半ばの状況に近づきつつある原発業界。一方で新設ゼロの空白期間から国内で原発新設に携わる従業員数は過去15年で半減した。新たな需要を取り込むには、技能承継と人材育成が課題として残る。
2026.07.09
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冷める米のイスラエル支持
連れ合いはご近所仲間とおしゃべりに行った。太郎君はカートン入りの水を買ってきて貰った。今日の日付で既に、「レアアース争奪どうなる？」を書いていた。7月8日付けで、2つ出稿してとあると理解しておいて頂きたい。ミスと言うにはあまり異単純なので本人も分からない。＊＊＊米国の誰がイツハク・ラビン氏のことを覚えているだろうか。パレスチナとの和平を追求した、勇敢なイスラエル首相だ。彼を思い出せる40歳未満の人はほとんどいないと考えて間違いないだろう。ラビン氏が1995年に国内の過激主義者に暗殺された事件を機にイスラエルの右傾化が始まり、ネタニヤフ首相の時代が訪れた。この流れが後退する兆しは見えない。祖先たちが親イスラエルだったのと同じくらい、今の若い米国人が親パレスチナであることに何ら不思議はない。米国の対イスラエル感情の変化には目を見張るものがある。調査によると、米国人の60%が今、イスラエルに否定的な見方を示している。4月に行われた別の世論調査によると、18〜29歳の4分の3がイスラエル人よりもパレスチナ人に共感を抱いている。ベビーブーム世代が世を去るにつれ、反イスラエルの傾向は米国で強固になる公算が大きい。イスラエルがトランプと仲たがいするという無視できないリスクさえある。トランプはいつか「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦を終結させるためにイランの指導体制と合意を結ぶ。それがどのようなものであれ、イスラエルはほぼ確実に反対するだろう。米国人はそもそも、イランを攻撃することが名案だとトランプを説得したネタニヤフの影響力に注目している。親イスラエル団体はネタニヤフの影響を取り沙汰する人たちについて、反ユダヤ主義的な表現を広めていると批判したが、これは多くの人の（ユダヤ人への）好意を踏みにじる行為だった。確かに、今回の戦争に米国を巻き込んだ責任はトランプにある。だが、イラン攻撃に踏み切るよう同に迫った最も有力な声の主はネタニヤフだった。ルビオやバンス、ラトクリフCIA長官、ケイン統合参謀本部議長などトランプの相談相手は程度の差こそあれ懐疑的な見方を示していた。イスラエルが直面するもう一つの劇的な変化は民主党内に見られる。4月半ば、民主党の上院議員47人中40人がイスラエルへの武器売却を阻止する決議案に賛成票を投じた。数年前には、民主党の政治家たちは米国で最も強大なユダヤ系ロビー団体である米イスラエル公共政策委員会（AIPAC）に熱心に資金提供を求めていた。AIPACは今も超党派の組織だとしているが、民主党の政治家は今、問題含みのカネを受け付けないと宣言している。ホワイトハウスの主の座を目指す民主党の政治家も同様に、誰がイスラエルと最も距離を置けるかを競っている。先導役は元シカゴ市長のラーム・エマニュエルで、年間38億ドル（約6000億円）に上る米国のイスラエル向け援助を打ち切る考えを明確にした。さらに、イスラエルが戦時国際法に違反した場合には米国は禁輸措置を科すべきだと訴えた。中にはイスラエルの防空システム「アイアンドーム」関連を含め防衛用の兵器の売却を保留する考えを表明した民主党員もいる。数年前にはそのような政治姿勢は想像もできなかったろう。エマニュエルのミドルネームがイスラエルで、一時はイスラエル国防軍の民間志願兵だったという事実は、最近の政治状況の変化の大きさを示している。エマニュエルが2009年にオバマ政権の大統領首席補佐官を務めていた時、ネタニヤフは同氏のことを「自己嫌悪するユダヤ人」と呼んだと伝えられている。そう責められることになったきっかけは、ヨルダン川西岸での新たなイスラエル人入植地の建設に反対したことだった。こうした戦術が現在の感情の土壌をつくった。ネタニヤフとエマニュエルの確執からは、いわゆる「二重忠誠」への批判は恣意的なものだった実態がはっきりする。たとえば、誰か著名なユダヤ系米国人について米国、イスラエル双方との結びつきがあることを匂わせる情報が流れたとする。それを流した人物はAIPACやネタニヤフの支持者から反ユダヤ主義的偏見だと批判される恐れがある。一方で、エマニュエルのような著名なユダヤ系米国人が米国の国家安全保障に対してイスラエルと食い違う見解を抱くと、（AIPACやネタニヤフから）忠誠心がないと非難されるか、もっとひどい烙印を押される。ユダヤ系上院議員の大半が所属する民主党の党員は、そのようなダブルスタンダードに敏感になっている。歴史上最も凄惨な結果を招いた偏見の一部が誤った形で引用されていることに多くの人が懸念を抱いている。そのような言葉の乱用は米国がイスラエルに抱く幻滅を深めるだけだ。次の焦点は「壮絶な怒り」から抜け出す道を探るトランプの努力だ。オバマによる15年のイラン核合意よりもはるかに良い内容の合意をトランプがどう実現するかは不透明だ。ネタニヤフは従来の慣例を破り、米議会での演説でイランと米国の核合意は「非常に悪い」と批判した。2018年に核合意から離脱するようトランプを説得する上でも、役割を果たした。イランが保有している推定440kgの高濃縮ウラン（10個前後の核兵器をつくれる量）の大半は米国の離脱以降に濃縮されたものだ。オバマのイラン核合意は15年間の濃縮停止につながったのに対し、トランプは無期限の停止を狙っている。だが、もしトランプの枠組みがイランの弾道ミサイル開発計画を抑制できず、イランと（イスラム組織のハマス、ヒズボラなど）地域の代理勢力との関係を断つこともできなければ、ネタニヤフは前回と同じくらいその合意を嫌うだろう。一方、米国もイスラエルも年内に選挙が控えている。ネタニヤフは抜け目がなく、トランプから支持を得ない選挙戦は行わないはずだ。だが、トランプは自己防衛本能から、イランに地上軍を派遣することで大勢の米国人の犠牲者を出すリスクは取らないだろう。このためネタニヤフの苦境は避けられない。同氏が一つ確信できることは、それが誰であれ、後継者はトランプよりはるかに友好的ではないことだ。
2026.07.08
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レアアース争奪どうなる？
連れ合いはご近所のおしゃべり会に参加した。太郎君運転の車でイオンに買物に行った。私は車の中で待って居た。深夜に、孫と友人が泊まりにやってきた。＊＊＊小笠原諸島の深海からレアアース（希土類）を含む泥を引き揚げたというニュースがあった。「レアアースは中国が輸出をコントロールしている。之による日本にどんな影響があるのか。又経済活動の何に使うのかを解説をしている。手近なスマートフォンや家電製品、発光ダイオード（LED）照明などに幅広く使われている。レアアースの強い磁力や耐熱性を利用することで、小型で軽量なモーターなどの生産が可能になっる。脱炭素で電気自動車（EV）や風力発電設備向けの需要が増えているだけではない。最新鋭ステルス戦闘機やドローン（無人機）といった防衛装備の生産にも欠かせない。レアアースはネオジムやジスプロシウムといった17種の金属の総称だ。その名の通り、産出量が少ないレアメタル（希少金属）の一種だ。使う量はわずかだが、製品の機能を向上させる効果があり、「産業のビタミン」と呼ばれている。国際エネルギー機関（IEA）の2024年のデータでは、生産量は中国が世界全体の59%を占めている。また、米地質調査所によると、世界に眠っているレアアースの半分以上は中国にある。広く分布するものもあるが、スマホやEVなどに必要な種類のレアアースは現実には偏った国で産出しているのが注目したいのは精錬段階の生産量になる。採掘した鉱石から金属だけを抽出して取り出す工程を精錬という。精錬段階でみると、中国の世界シェアは91%と圧倒的だ。精錬はマレーシアや米国でも行われているが、技術やノウハウの蓄積があり、低コストで供給できるのは中国だ。レアアースに対して中国の影響力は大きい。問題は中国がレアアースを政治的な「武器」として使っていることだ。2025年4月に、7種のレアアース輸出を許可制とし、日米欧への供給を絞り込んで経済的な威圧を強めている。自動車や自動車部品メーカーでは、レアアースの不足から生産停止を余儀なくされたところもある。今年2月には日本の一部企業を名指しして、レアアースを含めた軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を禁止すると発表した。中国が市場支配力を握っているのはレアアースだけではない。たとえば、リチウムイオン電池に使うレアメタルのコバルトは、世界全体の75%がコンゴ民主共和国で採掘されているが、その99%は精錬のために中国に輸出されているのだ。中国は精錬を通じて他国で産出される重要鉱物も押さえ、圧倒的な市場支配力を維持しているわけだ。それでは、中国の輸出規制に対してどのように対応すればいいだろうか。中国の政治的な思惑で経済活動が妨げられるような事態は避けなければならない。そのため、日米欧の主要7カ国（G7）はレアアースの調達先を中国以外にも広げ、対中依存度を引き下げようとしている。多くのレアアース埋蔵が確認されていても、開発が進んでいない地域はある。日本は小笠原諸島の南鳥島沖で、レアアースを含むとされる泥の試験的な掘削に成功した。ナミビアと共同で、同国の埋蔵量を確認する探査も進めている。インドが2月に、埋蔵量で世界2位のブラジルと共同探査で合意するなど、国際的な連携も活発になっている。ただ短期間で調達先を変えるのは難しいようだ。精錬の技術や経験がある中国にコスト面で対抗できるかどうかもわからない。精錬時の環境汚染のリスクにどう向き合うかも課題である。対策としては、経済安全保障の視点に立った官民の連携が欠かせないだろう。コストを抑えるには政府の役割が不可欠だ。廃棄物からレアアースを回収して再利用するリサイクル、レアアースを使用しない高性能モーターの開発といった取り組みを急ぐ必要もあるだろう。「中東には石油があり、中国にはレアアースがある」。かつて中国の最高指導者だった鄧小平は1992年の南巡講話でこう評した。レアアースの戦略物資としての価値に目を付けた中国は90年代から低価格攻勢をかけ、米国に代わってレアアースの最大の供給国となる。2010年には沖縄県尖閣諸島をめぐる日中対立のなか、中国はレアアースの対日輸出を停止するカードを切った。それ以前はほぼ全量を中国からの輸入に頼っていた日本はベトナムなどに調達先を広げたが、いまだに中国からの輸入割合は6割を超える。
2026.07.08
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石器で虫歯を削ったネアンデルタール人
フォレスタの扱いが少し不満に感じ、水無瀬病院に行った。病院がリニューアルしているので、気持の良い感じだった。緩やかに理学療法士の指導で、治したいと思う気持が出てきた。病院を終えて松坂屋へ買物に出かけた。今度は少し目（視野、近視）が気になってきた。1つ1強くしていきたい。＊＊＊ネアンデルタール人は歯の治療を石器で治療していたとのことだ。虫歯などを石で掘り返していたと知ると気が遠くなる感じだ。新たな発見により、ネアンデルタール人が痛む歯を治療する器用さを持っていたことが明らかになった。ロシアの研究チームが、最近、シベリアの洞窟で発見された5万9000年前のネアンデルタール人の臼歯にあいた奇妙な穴を詳しく調べたところ、石器で歯に穴をあけ、化膿した歯髄を慎重に取り除いていたことが示唆された。ネアンデルタール人は激痛に耐えたのだろうか。この先史時代の処置は、現生人類が虫歯を治療した最古の証拠よりも約4万年も古い。「今回の発見は、ネアンデルタール人が単なる衛生管理の域を超え、積極的な医療処置の領域に古い偏見に決定的な処置を与えるものになる。私たち現生人類（Homo sapiens）は、最も近い親戚であるネアンデルタール人（Homo neanderthalensis）を、思考ではなく本能で行動する、棍棒を振るう野蛮な穴居人として描写することが多い。けれども近年の証拠は、約4万年前の更新世後期に絶滅したネアンデルタール人が、芸術的な表現をし、死者を追悼する知的な生きものだったことを示唆している。この発見は、ネアンデルタール人の認知能力についても新たな洞察をもたらすものだという。治療された臼歯は、ネアンデルタール人が痛みの原因を特定し、協力してそれを治療できたことの証拠になる。またネアンデルタール人が「長期的に問題を解決するために、一時的に痛みを悪化させるような処置をするという、かなり難しいことをする意志」を持っていたことを示している。臼歯はシベリア南西部のアルタイ山脈にあるチャギルスカヤ洞窟で見つかった。この洞窟はネアンデルタール人の生息域の東端に近く、中央アジアでネアンデルタール人の化石が発見された数少ない場所の1つだ。6万年前はホラアナハイエナ、ケブカサイ、オオカミなどの生息地で、石製の手斧を使う旧石器時代のネアンデルタール人たちが、親族と共に集団で暮らしていた。2022年の研究では、チャギルスカヤ洞窟の古代の住人に1組の父娘が含まれていたことが明らかにされている。2007年以来、科学者たちはこの洞窟の埃っぽい地面の下に埋もれたヒト族の化石を70点以上発掘してきた。化石の中には、下顎の一部や数点の骨格断片のほか、数十本の歯が含まれており、虫歯も数本あった。科学者たちはネアンデルタール人の歯を調べ、生活様式について膨大な知見を得てきた。例えば、歯石に含まれるデンプンの痕跡から、彼らが植物も食べていたことが明らかになった。ネアンデルタール人は歯のケアもしていた。2013年の論文では、スペインのネアンデルタール人が楊枝を使って歯の間にはさまった食べかすを取り除き、歯茎の痛みを和らげていた可能性があることが明らかにされている。約6万年前、シベリア南西部のアルタイ山脈にあるチャギルスカヤ洞窟にはネアンデルタール人の集団が暮らしていた。そのうちの1人は歯痛に苦しんでいた。チャギルスカヤ洞窟の遺物で真の大発見がもたらされる瞬間は、化石を研究室で顕微鏡で詳しく調べたときに訪れることが多いという。「チャギルスカヤ64臼歯」と呼ばれる歯の標本もそうだった。かつて大人のネアンデルタール人の口の中にあったこの左下の奥歯には、歯冠から歯髄腔まで達する深い穴があいていた。研究チームは当初、この穴は自然な摩耗や風化によってできたのだろうと考えていた。穴は1つのくぼみではなく、部分的に重なり合った3つのくぼみから構成されていた。この構造は通常の歯髄腔の構造とは異なるだけでなく、外傷によって歯が折れたときにできる縁のギザギザも見られなかった。マイクロCTスキャン装置を用いて、くぼみを分析した結果、それぞれのくぼみの内壁に小さな引っ掻き傷が確認された。これらの溝は同じ向きに並んでいて、「硬く尖った石器を回転させて穴をあける動きから生じる溝とぴったり一致する。「チャギルスカヤ64臼歯」と名付けられたこの歯はネアンデルタール人の成人の左下奥歯だった。歯冠から歯髄腔まで続く深い穴があいている。ネアンデルタール人の痛覚は現代人より鋭かった可能性がある。自分たちの仮説を検証するため、研究チームは3つのくぼみの再現を試みた。彼らは古代の石器製作技術を使って、チャギルスカヤ洞窟周辺で採集した碧玉（ジャスパー、不純物を含む不透明な石英）を加工し、長さわずか数センチメートルの尖った道具を作成した。そして、現代人の歯を3本使って、この道具の性能を検証した。口の中の湿った状態を再現するため、研究チームは歯を台座に固定して少量の水に浸し、手で道具を回して穴をあけた。碧玉は歯よりも硬く、数分で歯に穴があいた。力をかけすぎると歯のが砕けるおそれがあったため、科学者たちは慎重に作業を進めた。彼らは続いて、自分たちがあけた穴を、ネアンデルタール人の臼歯の奇妙なくぼみと比較してよく一致していることを確認した。自分たちがあけた穴は、「チャギルスカヤ64臼歯」で観察されたものとよく似た、ほぼ同じ大きさの溝が確認された。彼らの実験は、旧石器時代の道具が臼歯に複雑な穴をあけた可能性を示す上できわめて重要だったと専門家は言う、ネアンデルタール人の臼歯は現生人類に比べてわずかに大きく、密度も高いが、虫歯になっていたせいで歯のエナメル質がもろくなっていた可能性が高いとのことだ。「ネアンデルタール人がこの歯に穴をあけたときには、削りやすかったと言う感じだ。「チャギルスカヤ64臼歯」からは、この治療によって歯の悪いところをうまく除去できたことがわかる。治療を受けたネアンデルタール人がその直後に死亡していたなら、あけられた穴の壁面は粗かったはずだ。しかし実際には、溝のある内壁は概ね滑らかで、この人物が治療後も生き続け、口にした食べ物や植物の繊維が溝を摩耗させたことを示している。ネアンデルタール人の歯の治療痕は、彼らが単にその場しのぎで痛みを止めるだけでなく、長期的な利益のために短期的な痛みに耐える覚悟があったことも示している。「歯の治療は、痒いところを掻くのとは違う。「長期的に痛みを和らげる方法について、ある程度の理解があったことを示している。 遺伝学の研究によれば、ネアンデルタール人は現代人よりも痛覚が鋭かった可能性が示唆されている。この点を踏まえると、彼らが痛みを伴う治療を受けていたことは非常に印象的だ。痛む歯を仲間に削ってもらうには、相当の覚悟が必要だったはずだと思える。「こうした行為は本能ではなく、明らかに意志の力である。
2026.07.07
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米ロ核軍縮条約失効迫る
腰が痛く水無瀬病院へ行き、X線やMRIを取った。神経には達していないという言葉が、少し気分を和らげた。＊＊＊ウクライナの戦争はマスコミ上から忘れ去られてしまったようだが、矢張りキーは米ロの「動きに付くのではないか。米ロ唯一の核軍縮条約、失効してしてしまった。（３ヶ月のも前のことなのでその後事情がかわっているかもしれないが新しい軍縮条約は現れていない。果たしていま戦争の最中、核が使われないという保証はない。 トランプは中国を引き込婿とを模索しているようだ。米国とロシア間で唯一残る核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」の失効期限が5日に迫る。世界の核兵器の9割近くを占める米ロの核軍縮を巡る枠組みがなくなれば、冷戦時代のような核開発競争に歯止めがきかなくなるおそれがある。米科学誌は1月27日、人類滅亡までの残り時間を示す「終末時計」が過去最短の「85秒」と発表した。「人類を崖っぷちから引き戻せる」と新STARTの失効回避を訴えた。期限切れとなれば1972年以降、初めて米ロの核軍縮の枠組みが消えることになる。2011年2月に発効した新STARTは米ロそれぞれの配備済みの戦略核弾頭数を1550以下に抑え、戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル（ICBM）など運搬手段数を800に制限した。互いに査察や情報共有も認め、核戦力の透明性を高める仕組みだ。2021年2月に5年間の延長で合意したが、規定により再度の延長はできない。新たに後継条約を結ぶ必要があるものの、ロシアはウクライナ侵略を批判する米欧に反発して新STARTの履行を停止。米国もロシアと同様に情報提供をやめ、対話も停滞している。トランプはインタビューに応えて、新STARTについて「期限切れならそれでいい」としたうえで「より良い合意を結べばいい」と述べた。念頭にあるのは核戦力の強化を進める中国も加えた新たな枠組みだ。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、運用可能な核弾頭は2025年1月時点でロシアが4309発、米国は3700発にのぼる。中国は600発にとどまるものの、米国防総省の分析では2030年には1000発を超えるとみられている。米ロが新STARTの制約を受けながら、中国を縛る枠組みがないのは戦略的均衡の崩れにつながるとの考えがトランプにある。新STARTにはロシアが優勢な戦術核の制限もない。米国はバイデン前政権から中国に核を巡る2国間の対話に応じるよう求めてきた。トランプは2025年2月、中ロとの核軍縮交渉を始める意向を示し、3カ国が国防予算の半減で合意したいと表明した。中国外務省は「中国と米国の核戦力は同じレベルにない」としており、新たな枠組み交渉に応じる気配はない。かえって顕著になってきたのが米ロの核戦力増強に向けた動きだ。トランプは2025年10月、国防総省に「核兵器の試験を開始するよう指示した」と明かした。爆発を伴う核実験ではないとみられるが、核増強をやめない中ロへの対抗を明確にした。ロシアのプーチンも同月、超長射程の原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」と核弾頭が搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」の実験に成功したと主張した。同盟国ベラルーシに戦術核を配備するなど「核の脅し」を強める。前回2021年の延長は失効直前に米ロ首脳が合意した。プーチンは米側が同様の対応をとるなら新STARTが定める制限を「1年間、順守し続ける用意がある」との立場を示す。合意しても査察や情報提供など透明性の確保は見通せない。米国とソ連は1962年の「キューバ危機」で核戦争の寸前にまで陥った。衝突回避の手段確保や軍拡競争に歯止めをかける必要性が高まった。1972年には弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約に調印した。第1次戦略兵器削減条約（START1）はソ連崩壊後の1994年12月に発効した。それぞれの戦略核弾頭数の上限を6000個に定めた。その後の後継条約についての米ロ間の交渉は難航し、現在の新STARTでは配備されていない戦略核は対象外となった。米国とロシアの最後の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が5日に失効し、世界は「歯止めなき」核軍拡のリスクにさらされる時代に突入した。米ソが核兵器開発を競った冷戦の終結から30年あまり。中国という新たな軍事大国が出現し、核管理をより難しくしている。ロシアのプーチンは、中国の習近平と電話協議し、新STARTの失効後も核兵器に関し「慎重で責任ある行動をとる」と伝えた。ただロシア外務省は同日の声明で、新たな脅威が生じた場合は「軍事的な対抗措置を講じる用意が常にある」と米国を念頭に警告した。トランプは新STARTが「期限切れならそれでいい」と米紙に語っていた。米ロという二大核大国による核軍縮の枠組みでは不十分だとの認識がある。「中国は（核戦力の）遅れを取り戻そうとしている。5～6年もすれば追いつく」と危機感を示す。トランプ政権は1月公表の国家防衛戦略で、中国を「米国に対する相対的な国力では19世紀以降で最も強力な国家」と位置づけた。世界第2位の経済力を武器に中長期的に軍事力や技術力でロシアをしのぐ最大の脅威になるとみる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）によると、2011年に発効した新STARTのもとで、12～25年の間に米国の核戦力は相対的に低下した。米国は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の能力を17%減らした一方、ロシアは20%以上増強した。大陸間弾道ミサイル（ICBM）の戦力では、米国が11%減らしたのに対し、中国は88%増やした。とりわけ中国は軍事面で米国に対抗するため急ピッチで核戦力を増強し、その差を埋めてきた。複数種におよぶ中距離弾道ミサイルを保有し、日本を射程圏内に収める。米国はロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約が足かせとなり、射程が500～5500km程度に達する地上発射型ミサイルを長年保有してこなかった。習がトランプ氏の呼びかける核軍縮交渉に応じるかは見通せない。中国外務省の林剣副報道局長は5日の記者会見で、新START失効は「遺憾だ」と述べた。「中国の核戦力は米ロとは全く次元が異なり、現段階では核軍縮交渉に参加しない」と主張した。新STARTの失効により、「核兵器国」と定める米英仏中ロだけでなく非保有国も参加する核拡散防止条約（NPT）体制が揺らぐおそれもある。同条約6条は全ての締約国に「誠実に核軍縮交渉をする義務」を課すと規定する。新START失効は核兵器国による義務違反と受け取られかねない。大国と対等に渡り合おうと核保有の野心を抱く国が増える事態も否定できない。専門家はNPT体制を重視してきた日本は、各国をどのようにつなぎとめるのかという問題に積極的に関わっていくことが求められると話す。
2026.07.06
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ニッポンの油断（B）
今日は1日部屋にいた。＊＊＊＞＞＞「今のままではプラスチック容器の供給が追いつかなくなる。制限させてほしい」。4月上旬、中華料理チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高社長の青野敬成は食品包装資材の卸業者からこう告げられた。ハイデイ日高の青野社長は緊急時のプラ容器の色切り替えを指示同社が抱える持ち帰り用プラ容器の在庫は1カ月半しかない。緊急時の対策として青野が担当者に指示したのは、容器の色の切り替えだった。現在の白い容器は不純物を除く工程で多様のナフサ（粗製ガソリン）由来の溶剤を使う。ナフサをあまり使わない素材に代替可能な黒い容器だと調達しやすいのではないか。5月25日出荷分から「ポテトチップス」など主力14商品のパッケージを白黒の2色に変えるカルビー。ナフサや原油由来のカラー印刷インク溶剤の入手が困難になりつつある状況を踏まえた措置だ。もっとも現時点で夏までの在庫分は押さえている。パッケージ不足で販売できないことがないよう先手を打った」と話す。首相の高市はナフサの供給について「年を越えて継続できる」と語り、社会不安の沈静化に腐心する。一方、企業は最悪の事態を想定し、先回りしてリスク回避に動く。供給網の川上ではナフサを熱分解し基礎化学品をつくるエチレン生産設備がカギを握る。設備が止まれば、大動脈が寸断され、あらゆる業種の生産に影響する。化学大手幹部は「米国などナフサを中東以外からなんとかかき集めて稼働をつないだ。3月は特に綱渡り状態だった。その後ナフサや原油の代替調達は徐々に進んだものの、供給網は川下に向かうほど細分化し、商社や卸など商流も多段階で複雑になる。「供給網の一部にはタイトな部分も出てきてしまう」。一つでも素材が欠けたら事業が立ちゆかなくなる危うさの中、企業の手探りは続く。＞＞＞「このままでは年4億円のコスト増になる。新潟県の本島―佐渡島間の定期便を運航する佐渡汽船は憂うる。高速船で使う軽油の供給が不安定になり、価格は週によっては1.5倍に跳ね上がった。佐渡汽船の2025年の輸送人員は132万人で増えているが、円安に伴うコスト増などで経営は厳しい。今春には旅客運賃を最大1割強値上げした。一方で生活路線として島民の基本運賃は据え置いていた。そんな「地域の足」が中東情勢による原油高で揺らいでいる。7月からは大人1人280円などの「燃料油価格変動調整金（サーチャージ）」を島民も含めた基本料金に上乗せする。長崎県南部と熊本県をつなぐ有明フェリーは減便で対応する。5月は例年1日19便のところ今年は15便だ。運航する有明海自動車航送船組合（長崎県雲仙市）によると、重油価格が1円上がると経費が年約100万円増えるという。エンジンの回転数を抑え、航路や潮の流れを意識すると燃料抑制に工夫を凝らす。ただ、毎年必要な船底の塗装ではメーカーから調整金の上乗せを要求された。シンナーなど石油製品の不足が追い打ちをかける。岐阜県のローカル線、長良川鉄道（関市）も燃料確保に奔走する。保有する全11両がディーゼル車で、4月の軽油の入札では複数社から「まとまった量が確保できない」と通告された。なんとか必要量を確保したが価格は1.7倍ほどに上がった。公営バスは軽油を入札で集めきれず、個別に買う随意契約が相次ぐ。名古屋市営バスは4月の随契の調達価格が1リットル199円で1～3月の入札価格の約2倍。5月も4割ほど高い。京都市では市営バスの軽油について19日に実施した6月分の入札が成立した。4～5月は不成立で随契となり、6月の落札価格は2～3月から4割ほど上昇した。担当者は成立に胸をなで下ろすが「危機が去ったわけではない」と警戒する。名古屋市や京都市などは3月末、燃料の安定供給と財政支援を政府に求めた。名古屋市長広「公共交通機関である以上、コスト増をすぐに価格転嫁するのは難しい」とする。「油断」の危機は社会生活の各所に迫る。
2026.07.05
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ニッポンの「油断」A
今日は雨でも有外出はしなかった。子供会の紙類を捨てた。＊＊＊「靴の製造に必要な接着剤が納入未定と言われた」「塗装用のシンナーの入手が難しくなっている」。政府には燃料や石油化学製品の不足を訴える声が連日届く。悲鳴は5月15日時点で延べ約2600件に及ぶ。2月28日に米国とイスラエルがイラン攻撃に踏み切ると、イランは応戦すると同時に海運の要衝ホルムズ海峡の封鎖に打って出た。原油の9割超を中東に依存してきた日本は干上がりかねない事態になった。経済産業省は部局横断の特別チームで対応にあたる。発足は3月14日。混乱が収まらないままの2日後の会合で経産省は奮起を呼びかけた。庁舎2階の一室は能登半島地震などの際も活用した対策拠点だ。このスペースで石化製品の複雑な供給網をたどる。在庫を抱え込む企業があれば、流通を促す。「取引情報は企業経営に直結する重要事項。国といえども全容の把握は容易ではない」一つのケースで順調ででも下手をすると20件以上に及ぶ。企業は奮闘している故に供給継続の意思を供給網全体で共有するのが重要だ」という。命を左右する物資もある。「医療において万が一の事態は絶対許されないと高市は首相官邸で開いた関係閣僚会議で強調した。5月中に政府備蓄の医療用手袋5000万枚を放出する。「会議は現場の不安を払拭しようと発信を急ぐ姿勢がにじむ。政府は「必要な原油の量を確保している」という見解は一貫して崩さない。イラン危機前の時点で石油の国家備蓄は254日分と世界最大級。備えは本当に十分なのか。＞＞＞備蓄石油は日本の命。おもちゃのように扱うことがあってはならない」。東南アジア各国を支援する構想が浮上した時に「一朝一夕に合意できる話ではないと、。資源エネルギー庁の幹部は唱えた。之は備蓄戦略での協調を念頭に置いていた。原油やナフサ（粗製ガソリン）などの供給を探ってだ。 日本の備蓄にアジアからの期待は大きかった。ベトナム首は高市てに調達支援を要請する書簡を送った。その1週間後にはフィリピンが「エネルギー非常事態」を宣言し、協力を求めてきた。実現には法的な壁があった。石油備蓄法は国内の安定供給が前提で、売却先も日本の石油元売りだけ。そこで編み出したのが国際協力銀行（JBIC）などを通じた100億ドル（約1.6兆円）の金融支援だった。4月15日、高市が各国首脳とのオンライン会合で正式に表明した。政府高官は「東南アジアから輸入する医療物資がとまらぬよう、日本のためにやっている」と立て付けを解説する。（何のことか）中東からの原油供給がほぼ途絶した状態で日本自身、備蓄に頼り続けることはできない。民間は代替調達に奔走する。4月26日、コスモエネルギーホールディングスが調達した米国産原油91万バレルが日本に到着した。太陽石油はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産する原油を、ENEOSホールディングスは中央アジア・アゼルバイジャン産原油を購入した。企業も苦労している。高市は「各国からの代替調達を通じ、日本全体として必要となる量は確保できている」と答弁した。外交ルートだけの成果ではない。国内消費の1日に満たない分でも懸命にかき集める企業の努力が国民生活を支えている。米イランの衝突が長引き、世界を揺さぶっている。日本はエネルギーの大半を中東に頼ってきただけに影響は大きい。国民生活の命綱の油が断たれかねない危機に対峙する官民の現場を見てみる。
2026.07.04
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ナフサ流通、複雑すぎる
太郎君の車で連れ合いんの従兄と回転寿司に出かけた、従兄は初めてとのことだ。帰りに星乃珈琲でコーヒーを飲んで話したが、年配なのに私より若そうだ。従兄と別れて、孫の入場式会場（わかさ球場）まで案内して貰った。車に乗っている間は楽だが、歩くのが少し辛い。開会式に行けるだろうか。＊＊＊ホルムズ海峡の封鎖によって、日本は中東から原油の調達が厳しくなっている。原油からはプラスチックなどの原料となるナフサがつくられる。ナフサは暮らしを支える石油製品だが、中東地域への依存度が高い。供給不安は強まり、インフレへとつながる恐れがある。私たちの身の回りはナフサから生まれた製品であふれている。テレビや冷蔵庫といった家電製品からペットボトルやカーテン、コンビニのおにぎりを包むフィルムに至るまで挙げればきりがない。ナフサは灯油や軽油といった石油製品と兄弟のような関係。いずれも製油所で原油を蒸留して分解することで生産される。ガソリンは、ナフサを加工してつくられる。一方で、ナフサはエチレンやプロピレンといった基礎化学品にも姿を変える。あらゆる工業製品の起点になり、日本のものづくりを支えている。ナフサは国内消費量のうち国産は4割で、輸入が6割を占めている。調達先はアラブ首長国連邦（UAE）やクウェートなど中東諸国が中心。国産も元になる原料はほとんどが中東産だ。ホルムズ海峡封鎖によって、原油とナフサの輸入が急減し、ナフサ供給網の危うさが広く認識されるようになった。原油高騰を受けて国産ナフサは4～6月の価格がホルムズ海峡封鎖前の2倍ほどになる見込みだ。コスト増を織り込んでナフサの派生品を扱うメーカーは大幅な値上げを相次ぎ打ち出している。包装フィルムなどの価格が上がれば、いずれ店頭価格に転嫁され、最終的に消費者の家計を圧迫することになる。石油化学品は市況が低迷していた。日本企業は収益の厳しい状況が続き、今回の原油急騰はいち早く価格転嫁させる必要があった。これまでにないスピードで川下へ向かって「ホルムズ・インフレ」が押し寄せようとしている。ナフサの流通は複雑すぎる状況だ。ナフサは供給量の確保は進む一方で、価格高止まりと現物の「目詰まり」により、産業・家庭への影響が継続している状況だ。2026年2月末、中東情勢の緊迫化によりホルムズ海峡が事実上封鎖され、日本が依存する中東産ナフサの輸送が滞った。これにより、ナフサ国際価格は3月中旬に約2週間で1トン600ドル台後半から1,100ドル前後へ急騰した。国内のエチレンプラント12基のうち、4月初旬時点で6基が減産、フル稼働は3基のみという異常事態となり、基礎化学品の供給が制約された 。5月以降、米国・オーストラリア・インド・アルジェリアなどからの代替調達が進み、ナフサスポット価格は5月16日の1,043ドルから6月3日には767ドルまで下落した。しかし、これは「需要破壊」によるもので、供給危機が解消されたわけではない。長距離輸送や戦争保険料、代替ナフサの性質の違いにより、実質的なコストは依然として高水準だ 国内ナフサ民間在庫は約20日分と薄く、国家備蓄制度の対象外であるため、供給のバッファーは限定的です。政府は4月・5月に国家備蓄を追加放出し、国内需要4か月分の在庫を確保する方針を示している。また、経済産業省は重要物資安定供給タスクフォースを設置し、代替調達の進展と在庫管理を進めている。 ナフサはプラスチック、合成樹脂、包装材、塩ビ管、断熱材、医療用品など幅広い製品の原料だ。供給制約により、食品包装材や日用品、住宅設備、建材、医療資材の価格上昇や納期遅延が発生している。特に食品トレー、ペットボトル、ラップ、洗剤容器などは値上げや供給制限の影響を受けやすく、住宅設備や断熱材も価格高騰が続いています また、現場では「目詰まり」と呼ばれる現象が発生しており、在庫は存在するものの、精製メーカー・石化メーカー・商社の各段階で自社確保が優先され、必要な場所に届かない状況が続いている。ナフサ不足の終息には、ホルムズ海峡の通航正常化とサプライチェーンの回復が不可欠だ。楽観的な場合でも、価格の安定化は2026年末〜2027年前半になる見込みだ。現実的には、2026年内も価格高止まりと供給制約が続く可能性が高く、家庭や産業では段階的な影響が続くと予想される。特に包装材や樹脂製品の価格上昇は、食品・日用品・住宅設備・医療用品に波及します 過度な買いだめは避け、1〜2か月分の計画的な備蓄が推奨される。代替品の活用（シリコン製ふた、エコバッグ、ウォーターサーバーなど）住宅リフォームや設備交換は早めに見積もりを取得し、価格高止まりを前提に計画する。ナフサ不足は単なる価格高騰ではなく、供給連鎖全体の不安定化による構造的な問題であり、今後も段階的に影響が広がる可能性がある。
2026.07.03
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ヒト型ロボ、頼れる「家族」に
今日はイオンで昼食をとり、連れ合いはしばらくゲームをし、帰りに買物っをして、最後にサンドラッグによった。婿殿が荷物を取り人やってきて泊まった。＊＊＊ヒト型ロボットがマラソンやボクシングをこなす時代になった。性能は急速に向上し、家庭など活躍の場も広がる。2050年代には世帯普及率が1割に達する見込みだ。人工知能（AI）で家事をこなす頼れる「家族」になれるかが話題になっている。朝、家族が仕事や学校に出かけるとヒト型ロボットが充電器から立ち上がる。床のおもちゃを片付け食器は食洗機に入れる。洗濯機を回して乾いた服は畳んでタンスにしまう。2050年ごろにはヒト型ロボットがこうした作業を一般家庭で担うようになると見込む。夕方に家族が帰宅すれば「8割ほどの家事は終わっているかもしれない。掃除や洗濯はもちろん、小さい子供や高齢者の見守りもこなす。ヒト型ロボットはカメラやセンサーで周囲の状況を把握しながら2本の腕で作業をこなす。人の指示に従いAIでやるべき作業を判断する。2本足や車輪で動く。ロボットを動かす「フィジカルAI」技術の発展で2020年ごろから研究開発が盛んになった。安川電機や川崎重工業、米テスラや中国の宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）などが開発する。富士経済は2035年の世界市場が3兆5000億円と予測する。産業向けが巨大市場になるとの見方もある中、本格普及時の本命は家庭向けとみる向きがある。家庭内にはテレビのリモコンを定位置に戻す、サッシにたまったホコリを拭くといった「名もなき家事」が多い。AIで自ら考えて動くヒト型ロボットの強みが生かしやすい。三菱総研の推計では、ヒト型ロボットは2030年代半ばから導入が進む。家庭向けは2050年に500万台程度と国内全世帯の約1割に普及する。2080年には現在の普通自動車に匹敵する約5割の家庭に行き渡るとみる。ロボットは信頼できる実力があるのか。東京ロボティクスのオフィスを訪れるとヒト型ロボット「トロボ」が机の上の物を片付けていた。担当者が近くで操作し、スプーンやコップ、タオルを箱に入れたり並べたりする動作を繰り返す。動きはまだゆっくりだが1分ほどかけてTシャツも畳んだ。トロボは研究開発向けで2024年時点の価格が1台1800万円程度だったが、普及が進めば家庭向けで100万円程度の製品も出てくるだろう。映像を使うなどAIの学習速度の向上が寄与している。三菱総研が推計の前提としたのは1台500万円程度と高級自動車と同じような価格だ。家事の負担軽減で時間を買う需要は一定程度あるだろうとのことだ。ヒト型ロボットを研究するGMO AI&ロボティクス商事ではすでに中国で新興の部品メーカーが相次いで現れ、200万円などのヒト型ロボットも登場していると指摘している。テスラもヒト型ロボットを2万ドル（約310万円）で販売することを目指す。性能次第ではあるものの、500万円という価格はもはや夢物語ではない。ヒト型家事ロボは頼れる｢家族｣である。2050年代に世帯普及率1割が見込まれる。ロボットに頼りたくなるほど日本で働く人の「忙しさ」は切実だ。OECDによると、現在でも日本人の労働時間は主要7カ国（G7）で最も長い1日あたり368分。同時に家事や家族のケアにつかう時間は最も短い125分となっている。この傾向が続くおそれがある。日本の総人口は2050年に現在から16%減の1億人に近づく。2050年の労働人口は9%減の6200万人になる見通しだ。女性や高齢者の就労もさらに進み、共働きで子育てや介護を担う負担は増えかねない。高度成長期に家庭生活を支える冷蔵庫などが「三種の神器」と呼ばれた。これになぞらえて令和の三種の神器とされるのが時短が売りの家電である食洗機、ドラム式洗濯乾燥機、ロボット掃除機だ。新・三種の神器にヒト型ロボットがなるかもしれないと見通す。高齢化や人口減少という課題が深刻な日本故にヒト型ロボットの社会実装が諸外国と比べても早く進むかも知れないと期待する。ロボットと共存の日は近づいてきている。ヒトの形をしたロボットにはいくつかの利点がある。人間同士に近い形でコミュニケーションをとることができ、家庭でのサービスになじみやすいと考えられるのが1つだ。例えば子供や高齢者を一時的に見守る際にはこうした点が生きる。2つ目が人間の動作を基にAIを学習させられる点だ。ヒトが家事をしている映像をそのまま基のデータとして使える可能性がある。ヒト以外の形のロボットだとこうはいかない。現在はまだ価格が高いが、自動車くらいまで下がれば家庭で普及する可能性は十分ある。ロボットは設計次第で重労働も可能だ。一人暮らしの高齢者の家で重い荷物を運ぶといった役割も期待できる。工学的にみるとヒトの腕は7つの軸で動いている。一般的な産業ロボットは3〜6軸だ。ロボットは軸を増やすほど自由に動けるようになるが、モーターが増えてコストや重量もかさむ。このように価格や機能を考えると将来的にはヒト型でないロボットが普及する可能性もある。生体情報を把握し、人を乗せて動くイスのようなものも1つの案だろう。欧米の一部宗教圏ではヒトの形をしたロボットをつくることに反対する人もいる。ロボット犬「AIBO」は2000年代から普及してきた。生活の中で受け入れられやすい文化的背景があるのかもしれない。解説として、少し高すぎるのではないか、さらにもう少し早い実現が必要な気がするとのことと、中国は同じく早期実用化を望む。就業機会が増える分の子育てや介護への負担への対応策が挙げられているが。その方向ではなく。日本の長時間労働や細かい家事の見直しも必要だ。子育てが大変ならロボットを活用すれば？という議論が生まれることに少し懸念もある。別の視点として、ロボットは一般的に1台あたり4〜8キロの銅を使う。銅の供給量をいかに確保するかが大きな課題になる。別の視点日本は産業用ロボットの世界シェアを半分近く持つロボット大国だ。今後、その技術をヒト型ロボットへ展開していく場合、家庭用と共に軍事転用をどう考えていくかの議論も必要だ。 軍事ロボットは、戦場では歩兵の代替（偵察、物資運搬、救護搬送等）が想定される。こうした視点から、四足歩行型からヒト型への応用を求められる。単に家庭用だけを考えていては市場は拡大しないだろう。ロボット大国としての日本の戦略を問われる。
2026.07.02
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中国IT、悩むAI低収益
朝一番にお中元が届いた。昔使っていた自動掃除ロボットをいじってみたが、動く寸前で、自由に動かなくなってしまった。バッテリーが弱っているのではとの見通しだ。＊＊＊中国IT大手、アリババ集団と騰訊控股（テンセント）が人工知能（AI）の投資回収に苦悩している。人間に代わって自律的に作業をこなす「AIエージェント」が急速に普及し、データセンターへの投資が膨らむ。激しいシェア争いはしばらく続く見通しで、アリババ・テンセントとも株価はさえない。（低収益に陥っている）「我々のサーバーには空きがない。今後3～5年の需要を考えると、データセンターへの大規模投資の回収は非常に確実だ」。アリババは決算説明会で力説した。この日発表した2026年3月期決算の売上高は前の期比3%増の1兆236億元（約24兆円）だった。AIエージェントが伸び、クラウド事業は34%の増収となった。ただ純利益は1059億元と18%減少し、4年ぶりの減益となった。出前事業のシェア争いで販促費が膨らんだのに加え、旺盛なAI需要に応えるための設備投資も重い。AIエージェントは対話型AIと比べて複雑な問題を解決するため、多くの計算リソースを必要とする。中国ではAIの使用量を示す「トークン」の消費量が急増中だ。2024年初めの1000億から2026年3月には140兆超と、2年で1000倍超に伸びた。IT大手はAI向けの半導体開発から計算基盤となるデータセンター運営、AIモデルの開発、AIを使ったサービスまで全方位で手がけ、コストが膨らみやすい。さらに世界的なAIの需要増で半導体などの価格は高騰した。アリババは「サーバーを導入するコストが2年前と比べて2倍以上になった」と明かす。設備投資などの資本的支出は、2026年3月期に前の期に比べて47%増の1260億元となった。2月の春節（旧正月）にあわせてAIアプリ「千問（Qwen）」の利用促進に30億元を投じたことなどが響いた。2026年3月期の調整後フリーキャッシュフロー（純現金収支）は466億元の赤字（前の期は738億元の黒字）となった。アリババは2025年2月にAIやクラウドのインフラに3年間で3800億元を投じる方針を表明しているが、さらに計画をはるかに上回るだろうとのことだ。テンセントも積極的に投資している。13日に発表した2026年1～3月期決算で、AI関連以外も含めた設備投資額が319億元となり、前年同期から16%増えたと明らかにした。売上高は9%増の1964億元で、純利益は580億元と21%増えた。営業利益率は前年同期と横ばいの38.5%だった。AIの新製品の売り上げやコストを除くと43%になるといい、AI関連が利益の重荷となった。ジェームズ・ミッチェル最高戦略責任者（CSO）は13日の説明会で「四半期や通期など特定の期間ではなく、製品やサービスのライフサイクル全体にわたり、複数の事業を組み合わせて（投資回収を）実現する」と語った。AIが目に見える形で収益貢献するには時間が必要だと示唆した。中国ではシェア獲得を優先し、消費者向けのAIアプリの多くが無料で提供されている。データセンターを自前で整備するIT大手ほど投資が先行しやすい。QUICK・ファクトセットによると、14日時点でテンセントの株価は2025年末に比べて23%安、アリババは3%安の水準にとどまる。AIモデル開発の新興企業、北京智譜華章科技（智譜AI）が1月の上場時と比べて8.3倍となったのと対照的だ。投資回収の圧力を受け、消費者向けで課金を検討する動きも出てきた。現地メディアによると、字節跳動（バイトダンス）はAIアプリ「豆包（ドウバオ）」で、資料作成など高度な作業について課金する検討を始めた。アリババの呉氏は13日、「顧客の支払い意欲などを考慮すると、一定の投資期間が必要だ」と述べ、現時点での課金に否定的な見方を示した。一方で「今後1～2年で商業化に向けて進展する」とも述べ、有料化に含みを持たせた。無料提供がコスト高になっている点があるまたデータセンターのレンタルなども活用すると説明し、設備投資額をコントロールする方針だ。AI開発は資金力に勝る大手が必ずしも優勢となるわけではない。投資が遅れれば機会損失にもなり得る。投資を拡大しつつ、企業向けAIサービスの値上げなど収益性の向上をはかる動きが広がりそうだ。正直分からないところが多い。新聞に出ていた記事をそのまま記載した。AIにより支出が大きくなり、IT企業は苦しんでいると読んだが如何か。
2026.07.01
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