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中国の広域経済圏構想「一帯一路」への投資

今日は会社を止めた記念の日だ。＊＊＊中国の広域経済圏構想「一帯一路」への投資が急拡大している。2025年の投資額・建設費は過去最高となり、石油・天然ガス分野が目立った。グローバルサウス（新興・途上国）での資源権益の確保やサプライチェーン（供給網）の強化を狙う様子が浮き彫りとなった。その例として中国が投資する鉄道プロジェクトのマレーシアでの建設現場（2022年）が掲載されている。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けてホルムズ海峡が事実上封鎖され、中国などアジアが調達する中東産原油の出荷が途絶えつつある。調達先の多様化の重要性が増すなか、中国は一帯一路を通じてグローバルサウスでの権益確保を急ぐ方針とみられる。オーストラリアのグリフィス大と中国の復旦大の研究機関が2025年末までに、一帯一路に関連して中国と協力の覚書を交わしたおよそ150カ国を対象に調べた。2019年から毎年調べ、研究機関を通して公表している最新の調査によると、2025年の投資額と建設契約額の合計は2135億ドル（約33兆円）に達した。習近平が2013年に一帯一路構想を提唱して以降、最大の規模となる。分野別ではエネルギー関連が最も多く、全体の4割超を占める計939億ドルだった。このうち石油・ガス関連は715億ドルで、過去最高だった2024年の3倍超に膨らんだ。(図で見ると2024年の約1.8倍になっている。第2次のトランプは中東や南米で軍事介入しており、世界のエネルギー市場は不安定な状態が続く。中国は経済安全保障の観点から、資源確保のために供給国との結びつきを強めている。石油分野では中国の国有石油大手の中国石油化工（シノペック）がスリランカ南部のハンバントタ港で石油精製施設を建設するために37億ドルを投じた。スリランカは同港をめぐる債務返済に行き詰まり、2017年に99年間の運営権を中国に譲渡している。石油・ガス案件を増やした背景にはエネルギー安全保障の強化につながるうえ、交通インフラ事業に比べて収益の上振れ幅が大きいこともある。再生可能エネルギー分野への投資も過去最高となり、風力・太陽光発電などの事業に計180億ドル以上を投じた。再エネ投資額は国別でサウジアラビアが52億ドルと最大だった。サウジは石油に依存する経済構造からの脱却を目指して再エネを開発している。中国はエネルギー協力を深めて原油の安定調達につなげる思惑もある。地域別の投資はアフリカ向けが最大で、全体の4割近くを占めた。トランプ政権は米国際開発局（USAID）を事実上閉鎖するなど途上国支援を縮小する一方、中国はその空白を埋めるように投資を拡大、グローバルサウスに対する発言力を高めようとしている。ナイジェリアでは中国化学工程集団が200億ドル規模のガス施設に関する大型契約を結んだ。中国政府は2025年5月、アフリカ諸国からの輸入品に対する関税を撤廃する方針も打ち出した。鉱物資源が豊かなアフリカをつなぎとめたいとの思惑が透ける。中国は欧米との経済関係を拡大しにくくなっている。グローバルサウスとの関係強化にシフトせざるを得ないと分析する。グローバルサウスのなかには米国よりも経済的な利益を見込める中国に接近する国もあるという。中国はハイテク分野への投資を増やす可能性があるとみる。中国が得意とする先端技術の移転でグローバルサウスとの関係を深めれば、エネルギーや鉱物資源の優先確保につながる可能性もある。

2026.05.31

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中国造船、新規受注が急回復

朝方連れ合いの知人がやってきたので、連れ合いは慌てて線路向こうの「離」れに出かけていった。＊＊＊中国船舶集団の傘下企業、滬東中華造船の大型LNG運搬船「天山」から中国造船業の新規受注が急回復している。2025年はトランプ米政権が打ち出した中国船の規制によって苦戦を強いられたが、この措置が延期されると同年末にかけて受注を伸ばした。液化天然ガス（LNG）運搬船など高付加価値船でも存在感を高めており、造船の世界シェアトップの底力を示している。中国東北部の港湾都市、大連。3月中旬、造船世界最大手・中国船舶集団（CSSC）の生産拠点を望む場所からは建造中のタンカーなどが複数あり、大型クレーンが動く様子がうかがえた。中国の造船業は近年浮き沈みを経てきた。2024年まで環境規制に対応した船舶などの需要が伸びたが、2025年は一転逆風が吹いた。米通商代表部（USTR）が、中国で建造された船が米国に寄港する際に入港手数料を徴収すると発表した。措置は同年秋に始まるとした。海運会社にとってはコストがかさむため中国企業への建造発注が控えられた。英調査によると中国の25年の造船受注量は前年比35%減の3536万CGT（標準貨物船換算トン数）と、3年ぶりのマイナスになった。ただ月次で分析すると異なる現実が浮かぶ。中国船舶工業行業協会が集計した載貨重量トンベースの統計では、2025年10月まで前年を下回ることが多かった受注量は同年末にかけ大きく伸びた。11月は1300万載貨重量トン前後と1～10月の平均の1.8倍に、12月には同3.2倍まで伸びた。2025年10月末の米中首脳会談では、入港手数料の徴収措置を２６26年秋まで停止することが決まった。中国側のレアアース（希土類）の輸出規制などを受け米国が譲歩したとの見方が強い。様子見していた船主は中国企業への発注を再開したようだ。（船でしっぺしたのをレアアースでお返しした感じだ。船主の動きは民営最大手・揚子江船業の実績で明らかとなっている。2025年1～6月の新規受注額は5.4億ドル（約860億円）と低迷したが、11月中旬までに21.7億ドルに増え、年末までにさらに3億ドル積み増した。年間の新規受注の8割を年後半に得た計算となる。この勢いは2026年になっても続くだろうとの見通しのようだ。実際、急回復は2026年に入っても止まっていない。中国業界メディアの「国際船舶網」によると、1月の世界造船業の新規受注で中国のシェアは67%だった。2月にはさらに80%まで高まった。民営大手の恒力重工が2月、ギリシャ企業から18万トン級のばら積み船を最大6隻請け負うなど、欧州の海運会社からの受注獲得が目立つ。中国造船業の底堅さでまず挙がる要因はコスト競争力だ。中国の造船会社は建造コストの2割以上を占める人件費が日本や韓国より5割低い。船舶の建造に使う大量の鉄鋼を割安に調達できるのも強みだ。安さ一辺倒ではない。最近では、技術力を要するため韓国勢が得意としてきたLNG運搬船でも攻勢をかけている。中国船舶集団傘下の中核会社、滬東中華造船は2026年1月末、LNG運搬船「天山」を船主に引き渡した。同社製のLNG運搬船は累計60隻になった。中核設備・部材で国産化を進め、かつて36カ月かかった建造期間は16カ月に縮まったという。日本も防戦一方ではない。経済安全保障の観点から、国内建造量維持のために海運会社が日本の造船会社への発注を優先する動きが出ている。三菱重工業と今治造船が出資する次世代船設計会社MILESに海運3社が出資し、海運と造船が一体での連携が進む。日本政府は2035年に建造量を2024年比でほぼ2倍に増やす目標を掲げる。造船会社の新来島どっくは新燃料船の製造拡大へ主力工場のドックの拡充や、配管などの艤装工事のための岸壁の増強などを進める。2030年度までに約400億円を投じる計画だ。中国や日本を問わず気がかりなのは、米国やイスラエルとイランの軍事衝突の行方だ。造船は世界の貿易量拡大に連動して需要も増える。混乱が長引けば、海運会社が再び様子を見て発注に消極的になる可能性もある。＋＋＋

2026.05.30

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岐路の原子力人材(下)

連れ合いの友人がやってきた。よくしゃべる、高校時代の同輩で、私も同じ関係だ。皆それぞれ痛みを持っていて、今日は島本駅に迎え、水無瀬駅に送った。＊＊＊日本の原子力研究を60年以上支えた京都大学研究用原子炉が4月、最終運転を迎える。研究炉は原子力発電だけでなく、物理学や医学などの研究や人材育成に欠かせない。国内に残る研究炉は7基になり、1990年代の約20基から大幅に減った。国は原子力を再活用する方針を掲げるが、研究レベルでの人材育成や技術継承は課題だ。京都大学研究用原子炉は物理や化学、医学など様々な研究を支えてきた。大阪市中心部から南に約1時間離れた大阪府熊取町にある約30万平方mの広大な土地に京大の研究炉はある。MW級の研究炉を運転する技術の継承は1回止まる事になる。京大の研究炉はノーベル物理学賞受賞者の湯川秀樹博士も当初参加して計画が進んだ。年間約3000人が利用していた。1964年の初臨界から60年以上、国内の研究を支えてきた。最大熱出力は5000kWと、大学が持つ研究炉の中で最も出力が大きい。研究炉での研究テーマは原子力発電だけではない。がん粒子線治療技術の1つである「ホウ素中性子捕捉療法」や、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ」が持ち帰った小惑星「イトカワ」の試料の分析などにも利用された実績がある。国内の研究炉は1990年代には20基ほどが稼働していた。しかし、2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故後に導入された原子力施設への新規制基準や老朽化、国の予算不足などの要因から数を減らしてきた。京大研究炉も震災後の2014年に運転を停止し、新規制基準への対応を経て2017年に運転を再開している。運転を終える大きな要因には、米国への使用済み燃料の引き取り期限がある。京大の研究炉で使用した燃料は米国に引き渡す取り決めになっており、その対象が2026年5月に使用した分までしか引き取られない。仮に燃料の引き取り期限を延長できたとしても予算上の壁がある。新規制基準に対応する費用が大きい。一方、大学への運営費交付金は減り続けており、予算面でも十分ではない。政府は常に圧再稼働を唱えるが、その研究に要する維持管理費は十分ではないというちぐはぐ行政だ。研究炉が止まると、これまでの利用者は大学内外の加速器や、日本原子力研究開発機構（JAEA）の研究用原子炉「JRR-3」といった他の装置を利用する。海外の施設で研究するケースも考えられる。国内の大学で現状利用できる研究炉は、近畿大学の原子炉だけとなり、これまで以上に研究や人材育成が問題になる。近大では研究炉の管理運営業務は、専門知識がないとできないので、研究や教育活動がある教員が引き受けている。予算不足で費用も人も増やせない状態になっている。近大原子炉の維持費は教員や技術者などの人件費を除いて、年間約2億円かかっている。新規制基準への対応や警備にかかる人件費の上昇などの影響もあり、負担は大きい。国の研究機関であるJAEAの材料試験炉は、老朽化対策などのため2006年から運転を停止した。新規制基準への対応工事の費用が大きすぎることなどから運転を再開できず、2021年から廃止措置に入っている。国は廃炉が決定している高速増殖炉「もんじゅ」の敷地内に新しい試験研究炉をつくる計画を掲げている。しかし、2024年に国土地理院が公表した資料に敷地内の推定活断層が記載され、地盤調査のために計画は難航している。ハードルは高いが国の試験研究炉を確実につくってほしいと言うのが研究側の要求だ。国は原子力を再活用する方針を繰り返し強調する。それを支える入り口の研究現場が縮んでいけば、掛け声倒れに終わってしまう。

2026.05.29

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岐路の原子力人材(上)

連れ合いはゲームを楽しみ、大当たりだったようだ。＊＊＊原子力発電に携わる企業への就職者数が増えている。2011年3月の東京電力福島第1原発の事故の影響で関連企業への就職希望者は大幅に減ったが、2024年度には原子力の主要メーカーへの就職者は約230人に上った。震災後の2013年度と比較すると約3倍に上る。「脱炭素電源」として原発の役割が見直されたことや、国が原発の新たな建て替えを打ち出したことで学生らの関心が戻りつつある。社会に必要な電力に携わり、暮らしを支えることに貢献したいと考えた人はイベント参加者110人のなかででこう述べた。原子炉廃止措置工学プログラム等と共に福島第1や一般の商用炉の廃炉技術や課題などについて現地実習などを交えて学べる。2025年に東電に就職した人は「当初は知識が全くなかった。（福島第1原発の原子炉建屋に残る）デブリの回収作業において建屋の安全性維持が重要で建築学が貢献できると知った。企業らでつくる日本原子力産業協会の2024年度の調査によると、電力会社など「電気事業者」の原子力部門の採用人数は、事故後最も落ち込んだ2014年度の約150人に比べ、2024年度は2倍の約290人となった。三菱重工業や東芝系などの原子力関連の主要メーカーも事故後最も下落した2013年度に比べ、2024年度は約3倍になった。(事故の影響や、処理の進捗の遅滞などを見て増加したのは驚きである。)三菱重工業では「既設原発の再稼働や新たな原発の開発、設計を着実に進めるべく採用強化していくトのことだ。しかし、福島第1原発事故後には原子力へのイメージの悪化の影響は大きく「原子」または「原子力」とつく大学の学科数は、1980年代は10学科あったが、現在は3学科しかない。最近では東海大学が2022年から新規入学者の募集を停止した。それによって、大学の名称は変えられていった。大学側は「原子力」の名前を変えてきた。東海村のJCO臨界事故福島事故前でも1999年に茨城県東海村のJCO臨界事故や2002年に東電の原発トラブル隠し等が負の方向に働いた。(景気がどん底になった「造船」も名前を変更する学校が増えた)原子力をめぐる不祥事も多かったことも背景にある。現状では原子力を志望する高校生などがいても、学べる場所が見えにくい懸念がある。表向きの旗は下ろしても、人材育成の重要性を認識していた大学もある。福島第1に地理的に近い東北大学の廃炉プログラムは2015年度に始まった。学生は原子炉の臨界反応の原理や建築物の耐震性の評価、放射線を受けた部材の腐食のメカニズムを学ぶ。原発事故で重要性を増したリスクコミュニケーションもある。2015～24年度までに93人が修了し、約7割が原子力関連の企業や機関に就職した。JAEAが学生向けに開催する夏期実習も参加者が急増している。同機構によると、2021年ごろまで参加者は200人前後だったが、2025年には359人に増えた。学生は外部組織（NSRRやJRR-3）に出かけ、実験(実習)をする事も出来る。JAEAの人は原子力はエネルギーだけではなく医療や材料などさまざまな産業に貢献できる。それを支えるために人材確保が必要だとの考えだ。ミシガン大学の教授（原子力工学）によると米国でも原子力志望の学生は福島事故後も減り続けたが、過去2年ほどで同大学では原子力関連の講義の受講者が2倍になるほど人気だという。若い世代は気候変動を非常に重視していて、原子力が炭素を排出しない重要な技術と考えているのだろう」と分析する。ただ原子力の人材育成は一筋縄でいかない面もある。教員側の人材不足も深刻化している。文科省によると、原子力関連の大学・大学院の教員数は2004年度には438人だったのが2022年度には356人に減った。特に40歳以下の教員は20原発の地方で事故を起こさないという建前で政策を進めているが不幸にも第1福島原発が起これば日本はやっていけなくなるのではないだろうか。2022年度には68人と、約20年前の半分ほどになった。世界の原子力を停滞させる最大の要因となったのが福島第1の事故だ。復興や廃炉への貢献のためにも日本で継続的な人材の育成が求められている。しかし、安易に原発を再稼働し、その中に捏造データがある様な状態では、安穏としていられない。

2026.05.28

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衆院選、原発現実路線多く

連れ合いは友人と高槻でのシャンソンを聴きに行ったが、プロの友人の話では演歌を聴きに来たわけではないと怒って途中で帰ってきたとのことだ。先日買ってきたあじさいを一寸しっかりした鉢に植え替えった。一時的になるのか玄関前は花が一杯になった。＊＊＊暮らしに必須の電力をどうまかなうのかが衆院選では大きな争点になる。原子力発電所の再稼働を認める考えが与野党に広がる一方、新増設を巡る主張は開きが大きい。（なんともいじましい、その場限りの政策になりそうだ。太陽光をはじめとする再生可能エネルギーに対しては見直し論が強まっている。「原発は再稼働することが基本的な考え方だ」。立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合の野田佳彦共同代表は1月26日の党首討論会で明言した。何だか雲行きがあやしい。原発に先ず事故ありきで考えていない。大きな抜けだ。かつて立民が掲げてきた「原発ゼロ」の目標は取り下げた。公明の主張に歩み寄り、再稼働にカジを切った。2011年の福島第1原発の事故後初めて、与党と野党第1党が原発の基本方針で一致した。福島事故後は多くの政党が脱原発を訴えてきた。民主党は野党に転落することになった2012年衆院選の公約に「原発ゼロを必ず実現」と明記した。2017年から野党第1党になった立民も主張を引き継いだ。与党の自民党は再稼働を進めつつも、将来の原発依存度を下げると訴えた。連立を組んだ公明も2021年衆院選まで原発ゼロを掲げてきた。2022年のロシアのウクライナ侵略が転機となった。エネルギー価格が上がり、家計の負担が増した。人工知能（AI）の普及で電力需要が膨らむ見通しもあり、岸田前権は原発を最大限活用する方針に転換した。（どこかｷｰポイントが素通りしている）公明も歩調を合わせて原発ゼロを取り下げた。この動きが公明の連立離脱と、立民との新党結成で野党第1党に波及した。（ここでよもやの事故が起こればどうするつもりだろうか）原発の新増設や建て替えを認めるかどうかでは各党の違いが残る。最も前向きなのは国民民主党で、建て替えと新増設を公約に明記した。同党は電力会社などの労働組合である電力総連の組織内候補を抱える。自民は「次世代革新炉の開発・設置に取り組む」、連立を組む日本維新の会は「次世代革新炉への建て替えを行う」と打ち出した。参政党も次世代原発の研究開発を進めるとした。中道の野田氏は新増設を認めない考えを党首討論会で示した。既存の原発の再稼働は進めながらも、原発の比率を大きく高めることには慎重だ。共産党やれいわ新選組、社民党は原発ゼロを掲げ、廃炉を進める考えだ。一方、福島事故後に急拡大した再生エネには逆風が強まる。家計の負担が膨らみ、環境破壊が懸念される開発事例が明らかになっているためだ。（之が原発再稼働のルーツなのか）国民民主は再生エネ普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の廃止を訴える。「手取りを増やす」が旗印の同党にとって、標準家庭で年に約1万9000円まで膨らんだ賦課金は見過ごせない。参政党も廃止を求める。チームみらいも「追加的な導入は国民負担につながる」とけん制する。与党は賦課金の廃止には慎重姿勢を示す。政府は2025年12月に賦課金を原資とした再生エネの補助対象から新設のメガソーラー施設を外す方針を打ち出した。家計の負担増に歯止めをかける。維新は野党時代の25年参院選で賦課金の「一時徴収停止」を訴えていたが、今回は「あり方について検討を進める」にとどめた。賦課金を止めるのはハードルが高い。政府関係者は「発電事業者から訴えられる可能性がある」と語る。政府は2012年度に、企業や家庭の再生エネ電力を電力会社が10～20年間高めの固定価格で買い取る制度（FIT）を始めた。賦課金が原資となっている。国は一定額での買い取りを約束しており、財源がなくなって買い取りを中止すれば訴訟問題になりうる。（その場しのぎの政策の変転が良い取れる）賦課金の総額は年3兆円規模で、消費税率に換算すると約1%分にあたる。代わりの財源を見つけるのは容易ではない。中道は再生エネを「最大限活用」と前向きで、賦課金の見直しには触れていない。共産とれいわはともに将来の電源構成の再生エネ100%を掲げる。政府は2020年に、温暖化ガスの実質排出ゼロを2050年までに達成すると宣言した。出力が変動する再生エネを出力が安定した原発が補う形で、電力の安定供給と温暖化ガス削減を両立するのが政府の方針だ。政策を、深淵を以て進めようとするのは良いが、どこか不都合があれば、とたんに緩めてしまうやり方はどうにも納得がいかない。あれだけのエリートが集まった国会にも気の利いた考えを持つ者はいないのだろうか。＋＋＋連れ合いは友人と高槻でのシャンソンを聴きに行ったが、プロの友人の話では演歌を聴きに来たわけではないと怒って途中で帰ってきたとのことだ。先日買ってきたあじさいを一寸しっかりした鉢に植え替えった。一時的になるのか玄関前は花が一杯になった。＊＊＊暮らしに必須の電力をどうまかなうのかが衆院選では大きな争点になる。原子力発電所の再稼働を認める考えが与野党に広がる一方、新増設を巡る主張は開きが大きい。（なんともいじましい、その場限りの政策になりそうだ。太陽光をはじめとする再生可能エネルギーに対しては見直し論が強まっている。「原発は再稼働することが基本的な考え方だ」。立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合の野田佳彦共同代表は1月26日の党首討論会で明言した。何だか雲行きがあやしい。原発に先ず事故ありきで考えていない。大きな抜けだ。かつて立民が掲げてきた「原発ゼロ」の目標は取り下げた。公明の主張に歩み寄り、再稼働にカジを切った。2011年の福島第1原発の事故後初めて、与党と野党第1党が原発の基本方針で一致した。福島事故後は多くの政党が脱原発を訴えてきた。民主党は野党に転落することになった2012年衆院選の公約に「原発ゼロを必ず実現」と明記した。2017年から野党第1党になった立民も主張を引き継いだ。与党の自民党は再稼働を進めつつも、将来の原発依存度を下げると訴えた。連立を組んだ公明も2021年衆院選まで原発ゼロを掲げてきた。2022年のロシアのウクライナ侵略が転機となった。エネルギー価格が上がり、家計の負担が増した。人工知能（AI）の普及で電力需要が膨らむ見通しもあり、岸田前権は原発を最大限活用する方針に転換した。（どこかｷｰポイントが素通りしている）公明も歩調を合わせて原発ゼロを取り下げた。この動きが公明の連立離脱と、立民との新党結成で野党第1党に波及した。（ここでよもやの事故が起こればどうするつもりだろうか）原発の新増設や建て替えを認めるかどうかでは各党の違いが残る。最も前向きなのは国民民主党で、建て替えと新増設を公約に明記した。同党は電力会社などの労働組合である電力総連の組織内候補を抱える。自民は「次世代革新炉の開発・設置に取り組む」、連立を組む日本維新の会は「次世代革新炉への建て替えを行う」と打ち出した。参政党も次世代原発の研究開発を進めるとした。中道の野田氏は新増設を認めない考えを党首討論会で示した。既存の原発の再稼働は進めながらも、原発の比率を大きく高めることには慎重だ。共産党やれいわ新選組、社民党は原発ゼロを掲げ、廃炉を進める考えだ。一方、福島事故後に急拡大した再生エネには逆風が強まる。家計の負担が膨らみ、環境破壊が懸念される開発事例が明らかになっているためだ。（之が原発再稼働のルーツなのか）国民民主は再生エネ普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の廃止を訴える。「手取りを増やす」が旗印の同党にとって、標準家庭で年に約1万9000円まで膨らんだ賦課金は見過ごせない。参政党も廃止を求める。チームみらいも「追加的な導入は国民負担につながる」とけん制する。与党は賦課金の廃止には慎重姿勢を示す。政府は2025年12月に賦課金を原資とした再生エネの補助対象から新設のメガソーラー施設を外す方針を打ち出した。家計の負担増に歯止めをかける。維新は野党時代の25年参院選で賦課金の「一時徴収停止」を訴えていたが、今回は「あり方について検討を進める」にとどめた。賦課金を止めるのはハードルが高い。政府関係者は「発電事業者から訴えられる可能性がある」と語る。政府は2012年度に、企業や家庭の再生エネ電力を電力会社が10～20年間高めの固定価格で買い取る制度（FIT）を始めた。賦課金が原資となっている。国は一定額での買い取りを約束しており、財源がなくなって買い取りを中止すれば訴訟問題になりうる。（その場しのぎの政策の変転が良い取れる）賦課金の総額は年3兆円規模で、消費税率に換算すると約1%分にあたる。代わりの財源を見つけるのは容易ではない。中道は再生エネを「最大限活用」と前向きで、賦課金の見直しには触れていない。共産とれいわはともに将来の電源構成の再生エネ100%を掲げる。政府は2020年に、温暖化ガスの実質排出ゼロを2050年までに達成すると宣言した。出力が変動する再生エネを出力が安定した原発が補う形で、電力の安定供給と温暖化ガス削減を両立するのが政府の方針だ。政策を、深淵を以て進めようとするのは良いが、どこか不都合があれば、とたんに緩めてしまうやり方はどうにも納得がいかない。あれだけのエリートが集まった国会にも気の利いた考えを持つ者はいないのだろうか。

2026.05.27

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柏崎再稼働で原子力が電源の1割超

連れ合いの三人会で我が家にやって来た。室内を片付けるのに大童で正に戦場のような時期があった。1人と、1夫妻が来訪したので、連れ合いと私を入れて5人の集まりとなった。例によってとりとめの無いことをしゃべり、私は眠くなり一時部屋を変わって仮眠した。16：00前になって太郎君が車で京都まで送っていった。連れ合いも帰る3人に同行した。＊＊＊東京電力ホールディングスは柏崎刈羽原子力発電所6号機を再稼働した。各地で再稼働が進み2026年度は国内の電源に占める原子力の割合が1割を超える公算が大きい。2011年の東日本大震災以降で最大となるものの、2040年度までに2割に高めるという政府目標の達成はハードルが高い。重大な事故を起こしながら、安全面をクリアしたからと言って、電源不足を理由に原発をむやみに再稼働するのは如何なものだろうか。他にも書類を改ざんしていた原発は多数存在する事故のことをどう考えているのだろうか。柏崎刈羽6号機は出力が136万ｋWと、これまで再稼働した原発の中で最も大きい。2017年に原子力規制委員会による審査に合格した。25年12月までに再稼働に必要な地元同意の手続きが完了した。当初は20日に再稼働予定だったが、制御棒の試験中に起きた不具合が発覚し延期した。今後は発電機やタービンなどの状態を確認した後に営業運転を開始する。この人達の頭には福島の事故は浮かばないのだろうか。首都圏向けに電力を送る柏崎刈羽の再稼働は、原子力でつくった電気の割合を押し上げる。2025年度に9.7%、2026年度は10.1%となる。経済産業省が公表した2024年度実績（9.4%、速報値）から伸びる見通しだ。全国で原発の再稼働が広がっており、2025年度は2024年に送電を再開した東北電力女川原発2号機と中国電力島根原発2号機が再稼働に参加する。東電福島第1原発事故が発生する前の2010年度時点で原発の比率は25.1%だった。事故を契機に全国の原発が相次いで停止した。2014年度は通年で原発が1基も動かなかった。規制委の安全審査を経て徐々に再稼働が広がり、原発比率は緩やかに上昇してきた。2025年までに全国で14基が再稼働した。北海道電力泊原発3号機も審査や地元同意が完了し、防潮堤が完成する2027年の再稼働を目指している。原発は石炭や天然ガスの価格に左右されず、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない。政府は2025年2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、2040年度時点の原子力の割合を2割程度まで高めるとした。（政府も又、事故より電力供給に目が行っているようだ。）2025年3月にまとめた試算では、政府目標達成には安全審査未申請を含むほぼ全ての既存原発が再稼働したうえで、まだ建設中の原発3基も動かす必要がある。（原発が一時0の時はどう考えていたのだろう。）今後も再稼働を進めるためには壁が多い。中部電力は静岡県にある浜岡原発で、審査の前提となる地震の揺れの大きさ「基準地震動」を過小評価していた。規制委への説明とは異なるやり方で、恣意的にデータを選んでいた。（人のやること、こうした意図的な誤りが事故をまね抜くのだ）規制委は「安全規制に対する暴挙」だとして、浜岡3・4号機の審査を白紙にした。再開は見通せず、再稼働への道筋は描けない状況だ。規制委は中部電力への立ち入り検査などの結果によっては、再稼働審査での不合格や、原発の設置許可そのものの取り消しといった厳しい処分も視野に入れている。誤った内容をいかにも正解のように仕向けて、それで第2の福島原発事故は大丈夫と思っていたのだろうか。浜岡原発での地震データ不正を受けて規制委は中部電力に報告徴収命令を出した。現在、浜岡を除くと6基が規制委の審査を受けている最中で、クリアしなければ再稼働はできない。10基は規制委に審査の申請すら出せていない。過去に起こしたトラブルを背景に申請を見合わせている事例がある。審査を通過してもハードルはある。2018年に合格した日本原子力発電東海第2原発は、防潮堤などの安全対策工事について、完成予定としていた2026年12月までに間に合わない見通しだ。延期が決まれば4回目となる。東海第2の周辺は人口の多い自治体が多いため事故時の避難計画策定ができておらず、地元同意も進んでいない。電力広域的運営推進機関（OCCTO）は21日、2035年度の需要電力量が2025年度（推計値）比で5.3%増の8472億ｋW時との見通しを発表した。全国の用途別では家庭の電力消費は人口減などで同6%減るが、データセンターなど産業向けが18%増だった。長期的には原発の「原則40年、最長60年」とする耐用年数が課題になる。2040年度までに関西電力高浜原発1・2号機などが運転開始から60年を超える。審査で停止した期間は算定から除外できるが、年数のたった原発の建て替えや、新設・増設をしなければ原発比率を維持できない。Jパワーが青森県で建設中の大間原発は、対岸の北海道函館市が建設差し止めを求めて裁判で争っている。東電東通原発（青森県）は福島第1原発事故を受けて建設工事が止まったままとなっている。原発再稼働には、安全性を確保したうえで、時間をかけて丁寧に地元の理解を得ることが欠かせない。安全審査中の原発すべてが再稼働できる保証はない。未申請の原発も多く、新設はハードルが高い。2040年度の政府目標達成は難しいのではないだろうか。

2026.05.26

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柏崎刈羽原発の重い期待

今日は配食ボランティアだけだった。腰の悪い私に代わって連れ合いはあちこちと細やかに動いてくれる。＊＊＊柏崎刈羽原発6号機が再稼働した。福島の事故から15年、エネルギーをめぐる環境が激変するなかで再稼働はエネルギー政策の膠着打破へ重い期待を背負う。2011年3月11日、サウジアラビアの首都リヤドは緊張に包まれていた。ホテルや商業施設が集まる地区には警官が並び、通りを一歩入ると完全武装の治安部隊が控えていた。サウジではこの日、SNSを通じて「怒りの日」と名付けられた反政府デモが呼びかけられていた。中東に広がった民主化要求運動「アラブの春」はペルシャ湾岸の君主制産油国ものみ込むのか。世界が行方を注視していた。「あれは日本だろ――」。衛星テレビは東北沿岸を襲う津波を映し出していた。サウジはこの日、デモを抑え込み、「アラブの春」の転機になった。中東産油国からの供給途絶は回避され、日本は救われた。原発がすべて止まった日本で、代替燃料となる石油やLNGの供給余力があったのは、サウジやカタールなどの中東産油国だけだった。原発の安全神話が崩れ、脱原発の機運が広がった。それから15年、ロシアのウクライナ侵略や米国のベネズエラ攻撃、イランの反政府暴動、米国とイランの戦闘など、地政学リスクの高まりを背景にエネルギー安全保障の重要性が増す。気候変動対策や人工知能（AI）時代を見据えた電力需要の増大も加わり、原発へ向けられる視線は変わった。福島第1原発事故後のエネルギー政策は誤算の連続だった。経済産業省は(1)原発事故の収束と東電再建(2)原発の位置付け(3)電力・ガス市場の自由化――の3つの難題に直面した。当局者は「解けない3元連立方程式」と呼んだ。なぜ供給が安定しない段階で自由化を進めたのか。事故により電力システムの弱点があらわになったからだとの理由だが、そこには電力・ガス会社の地域独占を廃し、業界再編に持ち込みたい思惑がにじむ。しかし、15年の環境変化は様々なひずみを生んだ。ウクライナ侵略から1カ月後の2022年3月下旬、寒波に見舞われた東京は電力の供給余力が危機的水準に落ち込んだ。あわや大停電の事態を懸念したウクライナ侵略は石油や天然ガスなどあらゆるエネルギー価格の高騰を招いた。電力自由化は需要家の選択肢拡大や競争促進に一定の成果をもたらしたが、投資が進まず、電源や送電網の整備が追いつかない現実も見えてきた。政府・東電が掲げる2051年の廃炉完了はおぼつかない。原発事故の処理費用は膨らみ、東電の経営体力は失われ続けた。東電を国有化した国は出口戦略を描けないまま、15年になろうとしている。「なぜJERA以外の統合が進まないのか」。経産省の審議会で昨年10月、複数の委員が発言した。JERAは東電と中部電力が火力発電と燃料事業を統合して2015年に発足した。経産省は業界再編のモデルと位置づける。然し何故思惑通りに行かなかったか、取りかかりにくさが原因している。東電、中部電、大阪ガスが一緒になれば、関西電力と東京ガスも統合に動く。JERAを起爆剤に、他の電力・ガス会社の再編を促す政府の思惑の文書も出回った。だが追随は起きなかった。むしろ水平統合を選んだ東電や中部電に対し、原発をいち早く再稼働させ、発電、送配電、小売りの事実上の一貫体制を維持する関電や九州電力のほうが業績は好調だ。東日本大震災前、東電はひそかにスペインの電力大手、イベルドローラの買収を検討していた。今日も世界規模で事業を展開し、再生可能エネルギーに強みを持つ。3.11がなければ、JERAとは違うグローバル企業が生まれていたかもしれない。柏崎刈羽の再稼働を東電が停滞を抜け出し、エネルギー政策を前進させる足がかりにしなければならない。東電は新しい経営再建計画で協業推進へ決意を示す。ただし、これで事態がすべて好転するわけではない。むしろ柏崎刈羽原発への前のめりの期待からは原発頼みの危うさが見えてくる。日本のエネルギー供給に原発は必要だ（然し漸次無くす事を考えるべきだ）。こうした前提で進めば再稼働と新増設の為に立地地域の理解と共存だ。福島第1原発が立地する双葉町は事故を受けて7000人超の全町民が避難を余儀なくされた。ダルマ市は各地で避難を続ける町民がふるさとに戻って交流する機会だ。2022年8月に駅周辺の特定復興再生拠点区域での避難指示が解除され、居住が可能になったが、街の人々は戻れない人や他に土地を買った人もいる。希望はある。約200人の6割が新たに移住してきた人だ。双葉駅西側に整備した公営住宅は9割が入居済みだ。双葉町役場の担当者は「帰還や移住を促すには住宅整備が喫緊の課題」と言う。町が支援しアパート建設などを急ぐ。新しい福島をどうつくっていくのか。向き合い続けることが未曽有の事故を起こした東電が再び原発を動かすうえでの責務である。＋＋＋

2026.05.25

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ホンダEVの蹉跌（下）

今日は正五九詣で城南宮に出かけた。連れ合いと通行人のことで、口喧嘩になったが、私もおおらかにならないといけない反省した。一言一言が、車を手放せと言われているようで気が滅入る。城南宮近くクのココイチでテイクアウトして帰った。＊＊＊ホンダの本社の開発部門にいる数千人の社員の肩書が一斉に変わる。本社にある四輪車の開発部門を切り離し、創業者集団の「聖域」を6年ぶりに復活させる。本田技術研究所は本田氏らの考えに基づき、1960年にホンダ本社から分社化して設立した。本社の委託研究費を基に研究開発し、本社に成果として設計図面を売る。経営陣の判断に左右されず、技術者主導のビジネスモデルは革新を生んだ。1972年に米排ガス規制を初めてクリアする低公害のCVCCエンジンを開発した。同エンジンを搭載する「シビック」は米国で売れ、四輪事業の礎を築いた。だが、2020年にホンダはこの「聖域」に手を付けた。ホンダは技術者が全て自前で開発する思想が強い。事業スピードが遅く、四輪の不振を招いていた。「事実上の研究所の解体だ」。社内の反発を押し切って本体に吸収し、商品企画から量産までを一貫して行う効率重視の運営にかじをきった。本田技術研究所の社長は「生き残るために思い切った改革が必要だった」と説得する側だった。その社長が、研究所の再独立を決めた。「5～6年前なら本社主導でも良かった。でも今は世界が激変したそれに追従する背景には、価格競争力で突出する中国勢の存在がある。中国・上海の現地サプライヤーの工場を訪れた社長は「これでは勝てない」と口にした。部品の仕入れから物流管理まで全てが自動化され、生産現場に人の姿は全くない。中国大手の部品メーカーが運営する工場は米テスラにも納入する。人件費を抑えながら、品質も均一に保つ。「早い、安い、良い」の3拍子がそろっているのだ。中国勢の新車開発のスピードは日本勢の半分の18～24カ月程度と早い。生産効率も自動化でも先を行く。競争力で劣るホンダは販売不振に直面する。ホンダの2025年の中国の新車販売台数は2024年比24%減の64万台で、5年連続で減少している。トヨタ自動車は4年ぶりにプラスに転じ、日産自動車は6%減と落ち込んだものの、下げ幅は2024年の12%から縮小した。トヨタや日産は中国メーカーと連携してノウハウを取り込み、低価格の電気自動車（EV）で巻き返している。ホンダは現地EVの新ブランドで2025年中の旗艦車種の投入を見送った。競争力が弱く期待通りの販売が見込めないと判断した。2月、ホンダは中国現地の部品サプライヤーに2026年の生産計画を通知した。示した数字は60万台を下回る低水準だった。大変後ろ向きな計画だとのサプライヤーの感想だ。ホンダの2020年のピーク時の販売台数は年約160万台あり、中国は稼ぎ頭だった。中国勢の台頭とともに縮小し、2025年は64万台まで落ち込んだ。中国の生産能力は約120万台あり、工場の稼働率は5～6割程度。一般的に自動車工場の損益分岐点は7～8割前後で低稼働率では赤字となる。中国勢は東南アジアや欧州など世界で攻勢をかける。さらにソフトウエアや自動運転など次世代技術でも先頭を走る。本社主導で社内手続きの簡素化など開発効率は確かに高まった。だが、中国勢のスピードやソフトウエアなどの開発力に対抗するためには、再び研究所に強い権限を与えて本質的な改革を行う必要があると判断した。中国勢は東南アジアや欧州など世界で攻勢をかける。さらにソフトウエアや自動運転など次世代技術でも先頭を走る。本社主導で社内手続きの簡素化など開発効率は確かに高まった。だが、中国勢のスピードやソフトウエアなどの開発力に対抗するためには、再び研究所に強い権限を与えて本質的な改革を行う必要があると判断した。生産のデジタル化を早急に動かないといけないと言った表明がなされた。社長は日本の部品サプライヤー向け説明会で危機意識を共有した。ただ、かつてのように研究所が本社に意見を強く言えるのかは不透明だ。研究所は社長の登竜門とされてきたが、肩書に取締役が付かなかった。「組織を戻しただけで何が変わるのか疑問だ」と指摘する声もある。研究所に戻したところで、中国に勝てる保証はないとしつつもここで白旗をあげるわけにはいかない。ホンダは競争力を磨く場としてインドを重要拠点にする。2027年度から発売する世界戦略EV「ゼロ　アルファ」を人件費の安いインドで生産し、日本などで販売する。2車種の開発中止を決めた「ゼロシリーズ」で唯一継続を決めた。インドで「アルファ」の走行試験を始めた映像を公開した。X（旧ツイッター）に「ホンダの電動化への旅における新たなマイルストーンだ」と書き込んだ。結果はどう出るのだろうか。再び競争力を取り戻せるかはホンダの「聖域」復活の賭けにかかっている。

2026.05.25

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ホンダ　EVの蹉跌　中

今日も連れ合いはゲームを楽しんだ。＊＊＊ソニーグループとホンダが出資するソニー・ホンダモビリティの会見ブースには人だかりができた。EV）ブランド「AFEELA（アフィーラ）」の第2弾が走行し現れEVに会場から拍手が沸いた。体験の先にある未来をつくるが重要であると言うのがホンダの信条だ。ホンダはソニーGとの関係で、EVだけでは厳しいと本音をこぼした。開発中止を決めた「アフィーラ」米ラスベガスの技術展示会。ソニーグループとホンダが出資するソニー・ホンダモビリティの会見ブースに人だかりができた。アフィーラが走行して現れると、会場は盛り上がった。「体験の先にある未来をつくる」ソニー・ホンダは2028年以降に人気の多目的スポーツ車（SUV）を北米で発売すると明らかにした。2026年中に納車を始める第1弾「アフィーラ1」はセダンタイプ。満を持して本命のSUVで普及を狙うと自信をみせた。1月、米ラスベガスの技術展示会。ソニーグループとホンダが出資するソニー・ホンダモビリティの会見ブースに人だかりができた。「体験の先にある未来をつくる」ソニー・ホンダは胸を張った。2028年以降に人気の多目的スポーツ車（SUV）を北米で発売すると明らかにした。26年中に納車を始める第1弾「アフィーラ1」はセダンタイプ。満を持して本命のSUVで普及を狙うと自信をみせた。アフィーラ1は販売直前だった。3月14日、米カリフォルニア州のフリーモント市に納車拠点が開業した。「未来を間近に体験できる場所になる」と言った意気込みは、唐突に販売計画はついえた。そして,ソニーグループとホンダがEVの開発中止を公表した。ソニー・ホンダはこの納車拠点を閉鎖した。原因は生産を請け負うホンダにあった。12日に北米で投入する旗艦EV「ゼロシリーズ」2車種などの開発中止を発表した。2027年3月期までに最大2.5兆円のEV損失を計上し、2026年3月期は上場来初の赤字になる。この決定にソニー・ホンダは戸惑った。コスト競争力を高めるため、車の骨格となる車台はホンダのゼロシリーズと共通化していた。生産設備も共用だった。ゼロシリーズの生産がなければ、事業継続は困難になる。「アメリカでEVは売れない」。トランプのEV支援策の修正を受けて、EVの普及シナリオは崩れた。ホンダはソニーGに事情をありのままに伝えた。ホンダはソニー・ホンダの損失も織り込んでいた。「EVだけで事業を進めるのは厳しい」と諦めムードだった。継続の最終判断はソニーGに委ねられた。ホンダが継続性を否定した以上、難しい。わずか2週間で開発中止を決めた。両社が夢を描き始めたのは2021年。ホンダがソニーGに持ちかけたホンダには強い危機感があった。特に意識していたのが、米アップルが手掛けるとされていたEV。ソフトウエアがクルマの制御や機能をつかさどり、自動車がスマホ化するといわれていた。「『アップルカー』がライバルだ」と感じていた。ソニーGとの協業にメドをつけたホンダは、周囲に「成功するまでやめるつもりはない。だから失敗することはない」と語っていた。ソニーはゲームや音楽などに強く、カメラや車載センサーに使う画像センサーで世界首位。ホンダの開発技術と組み合わせれば、革新を起こせると考えた。敵はアップルだけではなかった。EV大手、比亜迪（BYD）など中国勢の脅威は強まっていた。ソニー・ホンダの水野会長は中国でアフィーラを販売する計画はないのにもかかわらず、毎年開催されている中国の自動車モーターショーに2025年まで足を運んだ。注目したのは、自動運転や通信機能を手掛ける華為技術（ファーウェイ）や百度（バイドゥ）などのプラットフォーマーの技術進化だ。「今は関税などで壁を作っているが、米国にもいつかは中国勢が入ってくると思う」。中国勢の進出前に米国でアフィーラのブランドを築きたいと考えていた。だが、販売戦略に誤算があった。2025年1月に公表したアフィーラ1の価格は、最安モデルで8万9900ドル（約1400万円）からで高級EVに分類される。EV支援策の見直しにより米国では高級EVは売れなくなっていた。米テスラでさえ、高級セダン「モデルS」（9万4990ドル）の生産を2026年中に終える。掲げてきた革新性も薄れていた。テスラは世界で人工知能（AI）による自動運転を実現させているが、アフィーラ1は開発が遅れていた。競争の軸は自動運転に移りつつあるなか、後手に回っていた。ホンダがソニーGに協業を呼びかけた2021年、スマホ大手の小米（シャオミ）は米国の制裁リストに入ったため、新たな成長の柱を作ろうとEV事業への参入の計画を始めた。2024年3月、アフィーラよりも2年早くEVセダンの販売にこぎ着けた。世界の開発スピードから取り残されており、このまま販売をしても苦戦は必至だった。今後はソニー・ホンダの事業を継続するかが焦点になる。ホンダ幹部は「継続はしたい」としつつ、「3社で協議をしてどうなるかは分からない」と語る。事業計画を白紙に戻す以上、EVの再出発のハードルは高い。ホンダはゼロシリーズに続き、ソニー・ホンダのEVまで販売目前で開発中止に至った。これで2930年ごろまでの新規の旗艦EVはすべてなくなった。一度立ち止まり、将来の開発を続ける選択肢も断った。ホンダ幹部は蓄積した技術は今後生かせるとするが、種まきすらなくなってはEV戦略で大きく後れを取る。部品会社幹部はつ「ホンダのスローガンの：パワー・オブ・ドリームス（夢の力）はむなしく聞こえるという、

2026.05.23

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ホンダEVの蹉跌（上）

今日は友人夫妻と吹田の長次郎で昼食を採った。その後友人宅でコーヒーを頂きながら病気や薬の話に花が咲いた。姉が転居する為にと転居手続きを高槻市役所に行った。島本町が転入を認めればとりあえず、我が家に籍を置くことになる。やがては近くの老人ホームに入って貰うことになるだろう。残念ながら待っている人が多く時期は分からない。仕上げというわけではないが連れ合いはイオンでゲームを楽しんだ。＊＊＊ホンダは2026年3月期に上場来初の赤字に転落する。急進的な脱エンジン戦略が誤算となり、電気自動車（EV）の開発中止で来期にかけて最大2兆5000億円規模の損失を計上する。ホンダは2021年以来、「脱エンジン」を旗印に構造改革を進めてきた。ここに来て方針変更は何故か。開発中の旗艦EV「ゼロ」シリーズ2車種とアキュラRSXの開発を中止する。ゼロシリーズは肝煎りだったセダン「サルーン」の開発までやめ、北米で新規開発するEVはゼロとなる。部品会社では2027年の市場投入に向けて、米オハイオ州の工場でEV向けの設備投資をほぼ終え、生産開始を待つばかりの状態だった。巨額を投じたのに、あまりにも唐突だ」2021年から2040年に新車全てをEVと燃料電池車に変えると宣言した。前社長時代から一転、大胆な改革を打ち出した。2024年にEVとソフトウエアで2030年度までに10兆円を投じる計画を掲げた。ゼロシリーズはEV主体に転換する象徴だった。2025年5月、米政権のEV支援策の見直しによる需要鈍化を受け、投資額を7兆円に減らした。それでも強気は変わらなかった。10月の「ジャパンモビリティショー」でもホンダは強気だった。然しこの頃から雲行きが怪しくなった。EV減速が鮮明となり、米国EV販売は2025年10～12月に前年同期比36%減だった。ホンダはすでに3.5兆円を投じている。EVが下振れすれば、巨額損失の計上を迫られる恐れが出てきた。米国のビッグ3は巨額減損の計上に向かった。米フォード・モーターが新型EVの開発を中止、米ゼネラル・モーターズと欧州ステランティスで8兆円規模に上る。米国の販売不振を受け、現行のEVに対し1台あたり200万円程度のインセンティブ（販売奨励金）をのせて売っていた。米国では将来EVを年20万台売る目標があり、単純換算で4000億円のコスト増になる。之が裏目に出た。米関税で毎年4000億～5000億円規模の影響がある。毎年1兆円近い額がコスト増の要因となれば、四輪の経営は立ちゆかない。EV戦略の抜本的な修正を求める声が社内で強まった。ゼロシリーズは生産開始直前まで進んでいる。EV戦略を撤回すると部品会社への影響は大きい。然しそれでも方針は変えなかった、EVがどの程度売れるかの議論は続いた。2月10日にあった2025年の決算発表までに結論は出ず、事業環境を総合し、どう判断するかを議論していると表現した。その直後に何と致命的なことなことが起きた。2月12日、米政府が「史上最大の規制緩和」として温暖化ガスの有害性認定を取り消し、自動車の温暖化ガスの排出規制を撤廃すると発表した。（トランプの気まぐれだ）これで、温暖化ガスを多く出すエンジン車を販売しても罰金がなくなった。事実上、EVを多く造る必要はなくなった。もはや米国でEVは売れない。経営人は全面的なEV戦略の修正を決断せざるをえなくなった。EVの開発中止に伴い最大2.5兆円の損失計上を決めた。収益性が低くてもEVは環境上必要だとする矜持が働いた。必要だとの「判断が遅れた理由について、ホンダ幹部は「メーカーの矜持があった」と語る。部品会社に最大1.7兆円の補償などを支払ってでも再出発を選んだ。ホンダの誤算は中国でも深まっている。価格競争力で突出する中国勢に押されている。中国向けEVは一から開発を見直し、出直しを図る。ホンダの2026年3月期の連結最終損益予想は上場後初となる最大6900億円の赤字となる。日産自動車が過去最大級の赤字だった2025年3月期の6708億円の赤字を上回る。日産との経営統合の協議は2025年2月に破談となり、2025年中を目指した協業もまとまらなかった。経営統合の交渉時はホンダが優位となって進めてきた。ホンダはハイブリッド車（HV）の販売台数を2030年度に2025年度計画比2.2倍の220万台に増やす。EVに注力していた分、開発中のHVは少ないため、想定通りに伸ばせるかは不透明だ。経営者は「リスクを冒さず、十分に確かめたうえで動くようでは世界をリードできない」とのことだ。何だか負け惜しみ的な気がする

2026.05.22

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安保会議に見る米欧の溝

雨で1日くすぶっていた。税務署修正申告したが、なかなかはっきりしない。振込確認後35日前後かかるとか。前の説明と何だが食い違っているようだ。それにしても役所は時間がかかる。追徴金ものだ。＊＊＊ルビオ米国務長官はドイツで開かれた安全保障会議で演説し、聴衆の一部からスタンディングオベーションを受けた。欧州の指導者たちはすべてを水に流し、今後はトランプに好意的で居ることを採ったのだろうか。全くそうではない。今のところ欧州にとっても米国にとっても新たな危機を回避することが互いの利益にかなう。こうした事情がルビオの演説が穏健なものになり、会場の反応が温かいものとなった主な理由だ。だが欧州の指導者たちのミュンヘン安保会議での演説や彼らの側近たちとの対話からは、亀裂を修復できなかったのは明らかだ。にルビオが米欧間の亀裂を修復できなかったのは明らかだ。むしろここへ来て、この亀裂はさらに拡大し、深まる方向に向かっているようだ。欧州各国対トランプの防御策を講じ始めているのだ。米欧関係悪化の始まりは一年前のミュンヘン安保会議にはじまる。2025年のミュンヘン安保会議におけるバンス米副大統領による欧州に対する侮辱的で攻撃的な演説は、米欧関係が着実に冷え込む流れを形づくった。トランプがグリーンランドを米国に併合すると脅したことで、欧州では米政権が味方であると同時に敵でもあるという認識が強まった。ルビオの欧州への賛辞は、結局バンスの内包したことと変わらない。過去1年の間に生じたダメージは、一つの演説で修復できるものではない。2025年のミュンヘン安保会議におけるバンス米副大統領による欧州に対する侮辱的で攻撃的な演説は、米欧関係が着実に冷え込む流れを形づくった。トランプが26年1月に改めてデンマーク自治領グリーンランドを米国に併合すると脅したことで、欧州では米政権が味方であると同時に敵でもあるという認識が強まった。ルビオ氏はミケランジェロやビートルズなどへのうんざりするほどの賛辞を演説にちりばめ、欧州帝国主義への奇妙な郷愁さえにじませた。だが、その根底にあるメッセージはバンスの昨年の演説とさほど変わらなかった。ルビオは欧州に新たな協力関係の構築を呼びかけたが、それは「MAGA」運動が掲げる内容を堅固なものにすることだ。トランプはドイツのための選択肢（AfD）やフランスの国民連合（RN）、英国のリフォームUK（改革党）、ハンガリーのオルバン首相率いるフィデス・ハンガリー市民連盟といった欧州の極右ナショナリスト政党を自分たちと親和性が高いパートナーと見なしているのは明らかだ。(但しオルバンは選挙に敗れたが)米国に対する欧州の脆弱性低下に対しトランプはグリーンランド、貿易、ウクライナ、あるいは別の問題を巡るものかもしれない。2つ目の問題は関税などでトランプ氏に譲歩するのは間違いだということだ。これは欧州は弱いとの印象を与えてっしまった。グリーンランド問題では欧州は結束して立ち向かい、反撃する用意があることを明確にし、トランプは後退した。北大西洋条約機構（NATO）の同盟関係は依然、欧州安全保障の要だ。ウクライナやそのほかの問題でトランプ政権と建設的に協力できる機会があれば、それを生かすだろう。欧州各国も米国からの圧力に対する自分たちの脆弱性を低減しようと積極的な取り組みも進めている。ミュンヘン安保会議でフォンデアライエンは欧州委員長は、「欧州は我々の安全保障と繁栄に影響を及ぼすあらゆる側面において、もっと自立しなければならないと述べた。フランスと英国と協力し、欧州の核抑止力の構築を検討し始めていると明らかにした。ドイツは国が何十年も欧州に提供してきた「核の傘」を撤回する事態に備えている。フランスのマクロンはミュンヘン安保会議を前にしたインタビューで、人工知能（AI）からクラウドコンピューティングに至るまで、あらゆる分野で「欧州を優先する」と提唱した。英国のスターマー首相は同安保会議での14日の演説で、自国政府がEU単一市場との関係強化を望んでいることを強調し、「互いに異なる外見を持つ人々」は平和に共存できないという考え方を英国は拒否すると静かに語った。米政権への反撃も考え始めた欧州はトランプへの防衛策を準備するだけでなく、攻撃に出ることも考え始めている。注目すべきはデジタルサービス分野だ。米起業家イーロン・マスク率いる米X（旧ツイッター）は、その標的となり得る。第1段階は、SNSの利用を巡りオーストラリアが2025年12月に導入したような年齢制限を設ける可能性だ。次の段階は、SNSの基盤となるアルゴリズムへのアクセスを要求することだろう。これはもっと困難でかつ論争を呼ぶことになるだろう。もっとも、欧州が迅速かつ効果的に行動できるかは疑問だ。特にEUが米テック大手各社に対抗措置を講じた場合、米国が猛反発すると予想されることを踏まえればなおさらだ。欧州各国が抱える政治・経済的課題と意思決定の遅さが課題になっている。現政府の多くは、深刻な政治的、経済的困難に直面している。マクロンは今も優れた演説をするが、国内ではレームダック（死に体）だ。スターマー氏の労働党党首および首相としての地位も危機的状況にある。英国もフランスも、軍事面、産業面での目標達成に向けて十分な財政余力があるとは言い難い。メルツ氏率いる連立政権はうまく機能しておらず、ますます人気を失っている。欧州の意思決定は遅々として進まないことで有名だ。英国のEU離脱（ブレグジット）によって生じた数々の問題が、英国とEUの協力を一段と難しくしている。フランス政府とドイツ政府の関係も良好とは言えない。これらの問題はいずれも否定できない現実だ。ただし、欧州はいつでもすぐに使える圧倒的な経済的資源、知的資源、技術的資源を有している。問題は欧州がこれらの資源を活用する道をみつけられるかどうかだ。欧州の人々は、危機に直面しないと難しい決断を下せないということがよくある。トランプはまさにこうした難しい危機をもたらしてきた。そしてルビオの演説は、明らかに欧州の危機感を軽減するものではなかった。

2026.05.21

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医師に広がる「ゆるキャリ」志向

太郎君に手伝って貰ってマナベで椅子を2台買った。食事は王将で食べた。午後連れ合いはご近所おしゃべり会に出かけた。配偶者を亡くした人と、認知症が進んだ人のようだ。＊＊＊医師の間で夜間や休日の勤務を望まない「ゆるキャリ」志向がじわりと広がっている。病院で働く医師は仕事のハードさから増えにくく、働き方の自由度が比較的高い診療所の勤務医は2008年から24年にかけて1.6倍に伸びた。今後、難しい手術や救命救急、地方の医療などを担う病院で人手不足に拍車がかかる可能性がある。国はこの20年近く、地方の医療を守る目的で医師を増やした。国内の医師数は2024年末時点で34万7772人と過去最多を更新した。このうち6割は様々な診療科をもち多くの入院患者を受け入れる病院や大学病院で働いている。医療システムの根幹を支える人材だが、足元で明確に伸びてはいない。一方、1割強を占める「診療所勤務医」は2024年と2022年を比べると13%増となり、近年は伸びが加速する。夜や休日の勤務を望まない「ホワイト」志向が医師の間で高まり、診療所勤務が受け皿となっている。「オンとオフをはっきり分けたいと考える医師が増えた傾向にある。病院で働けば、夜間や休日に当直勤務を求められることが多い。救急患者の受け入れや入院患者の急変時に駆けつけられるよう自宅などで待機する「オンコール」と呼ばれる勤務もある。外来が中心の診療所は夜間や休日の勤務はほぼない。「週5日勤務」は当たり前でなくなりつつある。一部の登録する医師が希望する勤務条件は「週4日以下」が「週5日以下」を上回る。週に3～4日勤務する医師は、残りの1、2日にアルバイトを入れて稼ぐ。週3～4日勤務でプライベートの時間を充実させる人もいる。医者の平均的な給与はどのぐらいなのか知らないが、医は仁術から算術の方へだんだんと移行しているような気がしてならない。病院勤務医は診療所勤務医に比べ平均年収が400万円超多い。しかし勤務日数などの条件をそろえて比較すると、診療所勤務の方が高いとのことだ。子育て中の30代の女性医師は、残業がなく安定した収入を得られる環境を求めて大学病院から診療所に転職した。しかし、時短勤務をしていたためスキルアップの機会が限られ、後輩が増えるにつれ居づらさを感じるようになった。アルバイトも十分できず、収入面でも厳しかった」と述べる。転職後は収入も時間も余裕ができたという。最近増えるのが、医療法人などが開設する診療所の院長として働く形態だ。「雇われ院長」と呼ばれる。医療法人などの法人は複数の医療機関を開設でき、数十カ所の診療所を運営する法人もある。「雇われ院長は収入面でも利点があり、この辺りも金銭が前面に出ている感じだへき地などを除いて院長は兼務が認められず、施設ごとに置く必要がある。雇われ院長の場合、年収は1800万～2000万円程度に達する。従来、病院を離れる医師は診療所を開業していた。新型コロナウイルス感染症の流行で外来患者の急減を目の当たりにし、開業のリスクが意識されるようになった。業総研は「一般に開物価高で内装費が高騰し、初期投資額も膨らむ。診療所の承継や新規開業の支援を手掛ける日本医業には運転資金を含めて5000万～7000万円程度必要とされていたが、最近は8000万～1億円程度は必要とされている。診療所の開業医・理事長は2008年が7万1913人、2024年は7万46人と小幅な減少傾向にある。世代別にみると60歳代が1.6倍に増えたが、新規開業が多いとされる40歳代は4割減った。この間、診療所は9万9682カ所から10万5278カ所に増えた。雇われ院長の増加がうかがえる。この傾向が続く場合、日本全体の医療ニーズに医師たちが応えられるかどうか懸念が出てくる。高齢化で病院が主に担う入院医療の需要は増える。一定の仮定をもとに推計すると、2024年度から2040年度にかけて1.2倍に需要が拡大する。別の推計では85歳以上の高齢者の救急搬送が2020年から2040年にかけて75%増える。病院勤務医の確保に向け労働環境や処遇の改善が不可欠である。外来中心で時間外や休日の勤務が少ない診療所勤務医が、入院患者を受け持つ病院勤務医より高い収入を得られるのは、報酬体系としてバランスを欠いているのではないか。働き方の見直しも急務だ。国はがん手術など高度な医療を提供する拠点病院に医師や看護師を多く集める方針だ一方では、負担軽減に向け機能分化も早急に進める必要があると考える。＋＋＋

2026.05.20

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革命防衛隊の経済力

今日は楠薫堂で血液検査をした。準備はしているもののどうなるのか何時も心配だ。特別に頻尿対策の薬を貰った。あまり効かないでしょうがとのコメントがついた。コーナンからウエルシアと買物で回った。私が休んでいる間連れ合いは太郎君と昼食に出かけ床シートを買って帰った。4時からはフォレスタ整形で診察（と言っても2，3個の会話でしかない）を受け、いつものように薬を貰って帰った。連れ合いは夕食でお仲間さんとさとに出かけた。今日は忙しい日だった。＊＊＊エコノミストから殆どそのまま転記したものだ。日本の解説とはどことなくニュアンスが異なる。イランは米国から1万1000回もの空爆を受け大打撃を被っているが、革命防衛隊は依然、独自の強い経済力を誇っている。米国とイスラエルは2月末に始めたイラン攻撃で、最初の1カ月は民生用インフラへの攻撃をほぼ控えていたが、2カ月目から変わった。4月2日、米国は首都テヘラン西にあるイランの最も高い橋「B1」に損傷を与えた。イランはその報復に、ドローンでクウェートの石油精製所を攻撃した。トランプは数日後、広範囲に砲撃すると脅しを掛けた。さらにイランがホルムズ海峡封鎖を緩和しない限り「一つの文明が滅びるだろう」と警告した。トランプのはったりか、そんな事態には至らなかった。米国とイランは7日に2週間の停戦に合意した。その内の1つで明確なこととして、同合意がイラン政権の経済力を弱める可能性は低いことだ。意外にも政権は民間経済が打撃を受けることで経済基盤が強化されているとのことだ。イラン革命防衛隊の活動資金は、彼らの「商業帝国」から提供されており、戦争が彼らのビジネスに追い風となっている。原油高が彼らの収入を押し上げ、輸送や貿易の混乱に乗じる革命防衛隊の能力をも高めつつある。国民の生活は、長年の西側による制裁と2025年6月の12日間にわたるイスラエルの空爆で既に苦境にあった。経済は昨年縮小し、生産年齢人口の60%が失業中とされ、これが2026年1月に反政府デモを誘発した。米国の空爆は、日常生活をまひさせた。イラン政府によるインターネット遮断で、労働力の半分を抱えるサービス産業は大打撃を受けている。同政府は労働人口の25%、つまり700万人が軍務に志願したとしている。外国製品は雇用や情報と同様に不足しているが、イランの石油タンカーはホルムズ海峡を自由に航行し、原油輸出を続けている。その後米国はペルシャ湾とオマーン湾の出入りを封鎖すると発表した。一方、米国による2次制裁（イランと取引を続ける外国企業への制裁）の危険にもかかわらずこれまで増えていた、アジアや湾岸諸国からイランへの物品の流入は、ほぼ停止している。2025年のイランへの輸入の約3分の1を占めたアラブ首長国連邦（UAE）は、この戦争初期にイランの報復対象となって以降、イラン向け船舶を一隻も出していない。UAEはほぼ全てのイラン人に対し国境を封鎖した。イランの通貨リアルは既にほぼ無価値だったが戦争以降、闇市場で対ドルではさらに8%下落した。イラン中央銀行によると戦争直前、年率50%弱だったインフレ率はさらに6%上昇した。だが政府は失業やコスト上昇の影響を緩和する措置をほぼ講じていない。政策立案者らは数十年間、財政赤字を補うべく紙幣を増刷してきたが今、再び印刷機をフル稼働させている。これに対し政権と革命防衛隊の収入は国民経済の疲弊ぶりとは無縁だ。主な収入源は石油販売と国内製造業、非合法取引の3分野だ。外界と隔絶されているが、この3分野はすべて活況を呈している。現金不足の政府は、その代わりとして革命防衛隊に原油を支給してきた。革命防衛隊は25年、イランの原油輸出の約半分、少なくとも300億ドル（約4兆8000億円）を担った。輸出先は主に中国で、制裁を回避しつつ決済処理できる巧妙な仕組みが築かれている。ロシアと中国の銀行システムの奥深くには数千ものペーパーカンパニーや両替業者が介在し、取引の追跡はほぼ不可能だ。2人の関係者によればイラン政府はこの1カ月、通常より多く原油を革命防衛隊に引き渡している。原油高によるイラン最大の受益者は今や革命防衛隊だ。戦争にもかかわらずイランは少なくとも昨年の平均と同量の原油を輸出しており、収入は倍増している。第2の資金源は国内企業だ。ある高官によると革命防衛隊の5部門（陸海空軍と精鋭コッズ部隊に民兵組織バシジ）はそれぞれ巨大なコングロマリット（複合企業）を複数抱えており、イラン企業の約半分に関与している。これら企業はパイプライン建設、住宅販売、医薬品製造など幅広い。米政府によれば革命防衛隊は、かつてイランでマツダ車を組み立てていたバフマン・モーターや加工食品大手シーナ・フード・インダストリーズ・デベロップメントと関係があるという。革命防衛隊傘下のメーカーは現在、海外競合企業の突然の消失と物価上昇という2つの恩恵を受けている。イラン人はアジア、湾岸諸国、ロシアの高品質な製品を好むが、今は国産品に頼らざるを得ない。西側のある高官2人は、化粧品と加工食品分野の革命防衛隊関連企業の利益はこの1カ月で倍増したという。鉄やアルミニウムの製錬、機械部品の製造関連企業も、製品価格が急騰しているため利益が急拡大している。物価上昇は革命防衛隊の非合法な取引による収入も増やしている。彼らは港湾、空港、国境検問所を運営しており、密輸取引をほぼ独占している。ただ、ハマスやレバノンのヒズボラなどの代理勢力が弱体化し、かつてイラン内外への武器輸送に紛れ込ませていた密輸品のタバコや麻薬、食品の供給は細りつつある。それでも海運の混乱で密輸品にプレミアム（上乗せ幅）が付くようになり、海峡を比較的容易に通過できるイランの貿易業者には有利な状況が生まれている。あるイスラエル高官は、革命防衛隊の密輸業者は今後、国際的な麻薬取引からもっと利益を得るようになると言う。もしイランがホルムズ海峡を通過するすべての船舶に1隻当たり200万ドル（3億円強）の通航料を正式に課すことに成功すれば、通航量が戦争前の水準（1日約130隻）の半分に回復しただけで、政権は年間約500億ドルの収入を得ることになる。UAEによる取り締まりは革命防衛隊には面倒だが致命的ではない。米高官2人によればドバイに隠匿されているイランの資金のうち同国政府の資金は一部に過ぎないし、政権はUAEが米国に近いことを警戒してきたという。この米高官2人は、イランの原油や武器の代金決済は主に中国経由で処理されており、中国にはイラン中央銀行の外貨準備も保管されているとも指摘する。イランの国内決済システム「シェタブ」はロシアの決済システム「ミール」と接続されており、銀行は追加制裁の懸念なく取引できる。2人のうち1人は「こうした基本的な（決済）システムが、今回のような危機下でも機能することが示された」と言う。戦争には代償が伴う。革命防衛隊が抱える最大の複合企業ハタム・アルアンビアは、安全保障上重要とされる製品を生産する工場を抱え、製品の一部は中国やロシアに輸出されている。同社の兵器工場も激しい空爆にさらされてきた。イランの2大製鉄所も攻撃され4月2日に操業を停止、今や同国の鋼材の生産能力の約70%は失われている。あるイスラエル高官はイランがイスラエルの攻撃が原因だと非難したテヘランの停電は、イラン政府が工場や石油インフラ向けの電力を温存するために初めて実施した停電だった可能性があるという。運が良ければ、停戦はイラン市民に一息つく機会をもたらす。ただ、この戦争は革命防衛隊の財務面が驚くほど強靱であることを証明した。革命防衛隊の資金源を断つ唯一の方法は、イランの石油関連を標的にすることだ。だが、今回の戦闘の一時停止はトランプにその気がないことを示している。イラン政権が湾岸諸国のエネルギーインフラ、ひいては世界市場を炎上させることで報復に出ることを承知しているからだ。

2026.05.19

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造船倍増計画に暗雲

小川貴島診療所（ライフテックビルに出かけた。今日は血液検査を受けた。3個所別れて診察を受けている。どれでも良い感じになってくれれば良いのにと思う昼食は帰ってムクで採った。＊＊＊政府が掲げる造船倍増計画に暗雲が立ち込めている。対にそういうことかと思える現象だ。一時期完膚なきまでに叩いた造船設備をトランプの要望で力を入れようととしても簡単に復活するものでは無い。2025年度の受注量は2024年度比15%減、と4年連続で減少した。国内大手は人手が足りず、旺盛な造船需要を取りこぼす。中東情勢混乱で見通しも立てにくい中、各社はロボット導入に活路を探る。流行のロボットを出せば、何とかなるような安易なことでは復活するものでは無いだろう。日本船舶輸出組合が13日発表した2025年度の輸出船契約実績（受注量）は2024年度比15%減の904万総トンだった。3月末時点の造船各社の手持ち工事量（受注残）は2935万総トンと約3.5年分。船を建造する船台は手元の受注残だけで2029年ごろまで埋まっており、活況な造船需要を取り込めていない。「（海外の新規需要はおろか）日本の荷主の船の更新需要にすら対応できなくなっている」。日本のシェア低下に対して国内最大手、今治造船を例にとる。世界の造船需要は旺盛な状況が当面続く。船の寿命は20年前後で、直近のピークだった10年ごろに建造した船の更新需要が盛り上がる。さらに規制対応から今後はアンモニアや水素といった次世代燃料船への買い替え需要も立ち上がってくるもようだ。2035年の世界需要は9000万総トンと、2024年の世界の建造量の約7200万総トンから3割増える見込みだ。高市は戦略17分野のひとつに造船を挙げる。経済安全保障の観点などからも国内の建造能力の引き上げは不可欠だ。政府は2035年に国内の建造量を2024年比でほぼ倍の1800万総トンに引き上げる目標を掲げる。目標は良いが、その根拠はどうなっているのだろうか。だが、2024年の世界シェアは中国が54%と過半を占める。韓国が28%で続き、日本は13%にとどまる。ここ10年ほどは中国が世界の建造量の4割以上、韓国が3割前後を占める状況が続き、日本と中韓との差は徐々に広がっている。最大の課題は人手不足だ。国内では人手不足でドックをフル稼働できていない造船所もある。常石造船の常石工場ではピーク時から稼働率を4割下げており、代わりに技術者を確保しやすい海外拠点を拡充する。こうした状況下で各社は人材獲得に力を入れる。業界2位のJMUは2026年度に141人の新卒採用者が入社した。2025年度の1.4倍に増やしたが、造船需要が伸びていた時期に入社した社員の退職時期が来ており、まだまだ足りない。今治造船は2025年度と2026年度は100人前後と、高水準の採用を続けている。常石造船は人材獲得へ2025年に大卒初任給を28万円に引き上げた。また大島造船所は退職した元社員を採用する「カムバック採用」を導入するなど、人集めに知恵を絞る。そして各社が同時に推し進めるのが、造船ロボットの導入だ。船主からの発注をもとにオーダーメードで建造する造船業界ではこれまで自動化が進んでこなかった。だが深刻な人手不足も追い風に単純な溶接作業などにロボットを活用する例も増えている。ロボットの割合はどれ位なのか。JMUが独自に溶接ロボットを開発するほか、今治造船は複数のロボットを人工知能（AI）で連携し、人による作業を減らしている。新来島どっくもロボット導入の実証試験を始めるなど、国内でも活用が広がる。こうした動きを国も後押しする。国土交通省はAIロボットの研究開発を支援する新たな制度をつくり、3月に造船やロボット開発企業など14件の事業を採択した。船首の曲がった部位の加工など、複雑で高度な作業もロボットで代替できるようにして省人化を促す。現在の実現性はどれ位なのか、単なる夢なのか。だが市況の先行きは読みにくい。原油高が長引き、世界経済が一段と停滞すれば、海上輸送量が減って船の需要を押し下げる要因となる。逆に、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、迂回して輸送する状況が長引けば、輸送にかかる期間が延び、海運大手が必要とする船舶の数は増える事態も予想される。自力で需要を決められない辛さがある。中東情勢が船舶需要にどのような影響を与えるか現段階で予測することは難しく、各社の間には設備投資の拡大へと踏み切るべきか、ためらいも見える。常石造船は長引けば造船も海運も成り立たなくなると危機感表す。日本政府は米国との間で両国の建造能力拡大を目指す覚書を結んでおり、造船業の復権は日米安保上も重要テーマだ。まず、最大のボトルネックである人手不足という業界の構造問題を解決しないことには、こうした戦略も画餅で終わる可能性が高い。

2026.05.18

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光る関西中堅（下）

昼食は藤寿司だった。久しぶりでおいしかった。姉のホームを訪問し、暇そうだが、元気そうなので安心した。＊＊＊（3）化学品の第一工業製薬中堅化学の第一工業製薬の株価は2025年に2倍以上に伸びた。生成AI（人工知能）の普及で、高性能サーバーやスマートフォン電池の性能を支える化学品が好調だ。最終製品の試作設備を自前で持つなど、顧客に寄りそう開発体制でチャンスをつかんだ。2026年3月期の連結業績予想を3回上方修正し、成長期待から投資家の注目を集める。株価が1万円を超えるとは、誰も思っていなかった。2024年末に3830円だった株価は2025年初に下落し、2～4月は2000円台後半で推移していた。当時は時価総額の低迷で東証株価指数（TOPIX）から除外される懸念すらあったという。2025年末には8230円に到達。1年間で株価は2.1倍になった。2026年に入ってからも上昇し、3月3日には1万2550円の高値を付けた。2026年3月期の純利益は期初予想で前期比24%増の32億円を見込んでいたが、3度の上方修正を経て、現在は前期比2.1倍の53億円を目指す。好業績の背景は生成AIの普及だ。第一工業製薬は低誘電樹脂を手がけ、サーバー部品の電子基板に使う。電気信号の伝達速度が高まり、大量のデータを処理するサーバー能力の向上につながる。低誘電樹脂を含む電子・情報セグメントの営業利益率は20%と高い。リチウムイオン電池向けの負極バインダー（接着剤）も伸びる。第一工業製薬は主にスマホやパソコンの小型電池向け材料を手掛けている。充放電時の電池の膨張や収縮を抑え、電池の長寿命化につながる。生成AIの活用による通信量の増加などで、電池の減りが速くなり、性能を高めるニーズが高まっているという。三重県四日市市の工場に約30億円を投じて電池材料の製造設備を増強する。さらなる増産投資も検討する。顧客の要望にすりあわせる技術を有することが大きい。最終製品の性能評価をしながら材料の調整や提案ができる。化学メーカーながら電池の試作設備を持ち、最終製品の性能評価をしながら材料の調整や提案ができる。2026年3月期の下期も業績が伸びている。来期以降も拡大余地は大きいと見通す。特に半導体産業が集積する台湾の基板メーカーの旺盛な需要が追い風になるとみる。第一工業製薬は2030年3月期までに電子関連の生産能力を現在の2倍に引き上げる。台湾やインドネシアなど海外の生産拠点に投資する。現地の日系企業向けに迅速に材料を供給する。次の成長の柱として期待するのは、半導体関連とライフサイエンス分野だ。開発中の半導体洗浄液は長年研究してきた界面制御技術を生かす。半導体ウエハーの素材が主流のシリコンから次世代の素材に切り替わるタイミングが、新たな需要を獲得するチャンスだとにらむ。再生医療の市場も見据える。このほど細胞培養の足場となるセルロース製品を開発した。培養中に細胞が沈殿しにくくなり、効率が高まる。iPS細胞の培養などに応用できる。仕事の10%は社員の好きな研究テーマに取り組んでもらっている。社員の自由な発想を生かして成長の種を探る。（4）エスケイジャパンキャラクターグッズ製作のエスケイジャパンがクレーンゲームの人気などを追い風に株式市場で評価を高めている。時価総額は2025年に倍増し、足元では150億円前後で推移する。全社員が話題のキャラのグッズ化を提案して生み出す商品は「推し活」需要をつかみ、伸ばした収益で株主還元を充実させる好循環が生まれている。エスケイジャパンは1989年に創業し、現在は東証スタンダード市場に上場している。クレーンゲームやカプセルトイの景品として使われるキャラクターのぬいぐるみやキーホルダーを企画・製造・販売する。2025年2月期の連結売上高は前の期比25%増の132億円、営業利益は24%増の12億円だった。営業利益率は9%を超える。同じくクレーンゲームの景品を製造する。25年3月期で5%と比べても高い水準といえる。エスケイジャパンは2022年ごろから急激に成長している。2026年2月期の売上高推計は155億円で、5年前の2.9倍、営業利益は7.6倍の規模になる。クレーンゲームが日本特有の娯楽としてインバウンドの注目の的となり、配信サービスの普及もアニメなどのキャラクターグッズ人気に拍車をかけている。2025年10月には上場来高値を約21年ぶりに更新した。景品の製造は中国やベトナムの工場に委託し、輸入している。円安基調の為替相場は逆風になるが、人気商品を大量生産してコストを下げるだけでなく、景品を納入するアミューズメント施設ごとの限定品を製作して単価を上げる取り組みが強みになっている。商品の企画はアミューズメント施設への営業担当者が中心となって議論するが、提案は社員誰でも可能だ。社内でも面白いキャラクターを自然と探す習慣が根付いているとのことだ。会社の規模感も柔軟なアイデア出しにプラスに働いているようだ。約150人の社員が大阪本社、東京本社、福岡営業所の3拠点で働くが、オフィスはいずれもワンフロアに集まる。「お互いに何の仕事をしているかが見えて、カジュアルに提案しやすい環境が整っているとのことだ。業績の拡大は株主還元の充実にも直結する。「キャラクタービジネスは浮き沈みが激しい」として安定配当に努めるとしていたが、2025年4月に配当性向の目安を30%前後まで引き上げる方針に変更した。2026年2月期の年間配当は41円を予想し、5年前の実績から33円増やす。国内では物流費や人件費の上昇が続くと見込まれるため、海外での売り上げ拡大にも力を入れる。日本発のコンテンツ人気を背景にラウンドワンやGENDAは米国の店舗でクレーンゲームの台数を増やしており、成長の余地は大きいとみる。外国人が欲しくなるグッズの提案が社内で活発になりそうだ。（5）車部品のサンコール自動車部品のサンコールの株価が急上昇している。10～11日に4割上げ、上場来高値の2200円を付けた。2025年夏から半年余りで株価は5倍になった。主力の自動車向けバネ製品は車の電装化で苦戦しているが、データセンターに使う光通信コネクターが業績を押し上げている。10日にコネクターの企画設計を手がけるセンコーアドバンスの米国子会社から、データセンター向けのコネクターを製造販売するライセンスを取得することを発表した。生成AI（人工知能）の普及でデータセンターの建設ラッシュが続く巨大市場開拓への期待が高まった。2025年前半は200～400円ほどの水準で推移していたサンコールの株価が急上昇したのは8月。2026年3月期の連結業績予想で、純利益を前回予想から22億円積み増し36億円（前期は7億6900万円の赤字）に上方修正したのがきっかけだ。2025年11月、2026年2月にも上方修正し、純利益は56億円を見込む。サンコールが手がける光通信コネクターは、データセンターや携帯通信基地局の高速・大容量の通信に欠かせない部品だ。足元で急激に受注が増えている。向こう3～5年はこの傾向が続くと需要増に手応えを見せる。「営業や開発の担当者が顧客をまわって要望を丁寧に吸い上げている」がサンコールの競合に対する強みだ。コネクター内部にホコリを入れないシャッター構造を採用した製品のほか、接続部分の根元ではなくケーブル線の部分を引っ張るとコネクターを外せる仕様を取り入れ、細かい工夫で支持を集める。サンコールは1943年に創業。航空機用エンジンのバネ部品に使う金属材料の製造や加工を手がけてきた。50年代にはトヨタ自動車など大手国内自動車メーカーにバネ部品の納入を開始。バネに使う金属は耐久性が高いゆえに、精密加工にも独自の技術が求められる。サンコールはその技術を生かし、80年代には当時金属製だった光ケーブル用の接続部品を開発した。現在は樹脂製の光通信コネクターも手がける。２０26年3月期の連結業績予想をみると、売上高が前期比19%減の520億円、営業利益は95%増の67億円を見込む。光通信コネクターを含む「電子情報通信分野」の売上高は149億円を見込み、主力の「既存自動車分野」の半分以下だ。一方、電子情報通信の営業利益は50億円で、既存自動車の3倍を稼ぐ。構造改革も株高を支える。2024年に不採算のハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションからの撤退を表明し、事業を縮小している。先行投資や技術開発などコスト負担が大きかった。2024年3月期の同事業の売上高は86億円で、営業損益は46億円の赤字だった。自動車部品では電気自動車（EV）向けにシフトする。28年3月期までの3カ年の中期経営計画で、成長投資としてEV部品と光通信コネクターに40億円を振り向ける方針だ。自己資本利益率（ROE）は6.1%を目指す。自動車部品銘柄は既存の自動車領域で成長が見通しにくいなか、非自動車の分野で業績を伸ばす企業が評価されている。サンコールの自己評価は慎重だ。収益改善には原材料高騰の価格転嫁なども寄与している。現場の生産性改善はこれからだという。。株高を一過性にしないために、筋肉質な事業基盤づくりを着実に進めるとしている。

2026.05.17

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光る関西中堅(上)

ｴﾃﾞｨｵﾝがふたたび来た。綿密に調べてくれたが特別不具合は無いとのこと。さらに不具合があればメーカーに連絡することで帰って行った。＊＊＊（1）ジャパンエンジン株価は2025年の1年間で2.9倍になった。開発が進む次世代エンジンが船の脱炭素化を目指す国際基準と合致し、成長が加速することへの期待がある。高市の造船業強化にも関係する。1910年創業の神戸発動機と三菱重工業の船舶用ディーゼルエンジン事業が統合し、2017年に発足した。エンジンの設計から製造までを一貫して手がけ、ばら積み船などに搭載されることが多い大型低速エンジンに強みがある。エンジンは主に国内むけだ。韓国や中国関係から注文を受けた際は提携先に製造を委託し、納品する。ジャパンエンジンは2023年、アンモニアを燃料とする大型船の低炭素エンジンの試験運転に世界で初めて成功した。アンモニアは燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しないので現行の燃料である重油と比べ脱炭素効果が大きい、同じ脱炭素燃料として期待される水素より実用化の技術開発が進んでいる。次世代エンジンはアンモニアと重油を混焼するタイプが多く、同社のエンジンはアンモニアの比率を最高95%（熱量比世界最高水準）まで高めて稼働させることができる。エンジンの初号機は2025年に完成し、搭載するアンモニア輸送船は2026年11月の就航を予定する。水素燃料やメタノールを使うエンジンも開発している。次世代エンジンを巡る開発などからジャパンエンジン株は2023年から上昇基調が続く。2025年末までの3年間の高騰率は29倍に達した。2023年初に11.5億円だった株式時価総額は足元は1060億円程度で推移する。洋用のアンモニア燃料エンジンの世界市場は2032年に2025年比1.9倍の14.8億ドル（約2330億円）になる見通し。ジャパンエンジンは有望な商談が複数あるとしている。国際海事機関（IMO）は2050年ごろまでに温暖化ガス（GHG）排出量をゼロにする目標を掲げる。高市は重点投資の対象とする戦略分野の一つに「造船」を据える。中韓両国の造船大手を相手に劣勢が続いていた国内の造船業界に復活の機運がみられることも可能性がある。もっとも、成長市場を巡っては激しい開発競争が続く。ジャパンエンジンの競合には同じ大型低速エンジン領域で高い世界シェアを持つ独エバレンス（旧MAN）や、スイス拠点のWinGDがいる。それぞれ次世代エンジンの開発に力を入れている。関西に本社を置く上場企業の時価総額の合計は2025年の1年間で2割近く増加した。株式市場の活況が追い風となった部分が大きいが、個別銘柄に目を向けると中堅企業の伸長が目立つ。脱炭素や人工知能（AI）といった潮流をとらえ、いち早く事業に組み込んできた企業が評価されている。連載「光る関西中堅」では、関西企業の中で2025年に時価総額を2倍以上に高めた26社から技術力などで注目度が高い5社を紹介する。（2）電子部品の指月電機電子部品の指月電機製作所の株価が急騰している。同社はデータセンターなどの電力効率を上げるコンデンサーで高いシェアを握る。人工知能（AI）ブームで半導体メーカーや製造装置などが世界的な株高をけん引する中、AIを動かすデータセンターに関わる企業として注目度が高まっている。世界中で建設ラッシュが続くデータセンター。その受電設備には指月電機の主力製品「進相コンデンサー」が欠かせない。コンデンサーは電気をためたり出したりする電子部品で、指月電機は1939年の創業の老舗コンデンサーメーカーだ。中でも電気が流れる中で消費されない「無効電力」を減らす進相コンデンサーに強みを持ち、極薄のフィルムロールを高精度に裁断するスリットや蒸着といった技術力への評価も高い。同社の株価は2025年4月ごろから上昇基調だったが、11月ごろから騰勢を強め、2025年の1年間で2.4倍に上昇。2026年に入っても買いが続き、2月25日の取引時間中には昨年来高値（1185円）を付けた。好調な株価の要因はデータセンター向け製品の需要が急拡大していることだ。2026年3月期の純利益は51%増の18億円を見込む。主力の自動車向けが低迷しているものの、利益率の高いデータセンター向けが販売を伸ばし、利益を押し上げている。同社は「高圧進相コンデンサーは国内トップシェアと見られ自動車用のコンデンサーは小型化などの高精度な技術力が競争力の源泉となるが、電力用製品は国内規格に準拠するため機能面で競合他社と大きな差をつけるのは難しい。データセンターの建設が加速する中、顧客の需要に応える供給力やスピードがカギを握る。指月電機では電力用を手掛ける福岡県嘉麻市の工場で生産効率を高め、迅速な供給体制を整えた。設備の合理化や無駄の洗い出しによる改善効果が24年ごろから得られ始めたという。25年にはコンデンサーの巻き取り工程を自動化し製造時間を短縮した。「爪に火をともすような取り組みだが、地道なところで差がつく」という。改善活動が実を結び、好調なAI需要を取り込んでいる。2026年3月期の売上高に占めるデータセンター用製品を含む電力機器システム事業の構成比は前期比3.5ポイント高い37%に上昇する見込み。同事業の営業利益率は30%にのぼり、自動車や産業機器用のコンデンサー・モジュール事業（同5%）を大きく上回る。自動車用などはコンデンサーを部品として供給するが、電力機器システムは完成品の装置として納入するため収益性が高い。データセンター向けには停電や電圧変動からデータを守る無停電電源装置（UPS）用なども展開しており好調だ。株価について業績が回復しており、設備更新を進めている点なども高評価を得ているとしている。AI関連銘柄の動向については「現時点で幅広い銘柄が好調を維持している。ただし国際情勢次第では金利変動などで投資が鈍る可能性もあり、市場で警戒感が出ることも考えられるとのことだ。主力の自動車用は電気自動車（EV）の需要低迷による供給減が響く。ただ、中長期的にクルマの電動化の流れは変わらない。自動車用が再び軌道に乗るまで、データセンター用の好調を維持できるかが、今後の株価を左右しそうだ。

2026.05.16

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小中学生35万人、不登校と言わせない

連れ合いの友人2人とランチを共にした。さとの奥の予約席だった。積極的な方の人は株もやっているようだ。＊＊＊人間の「知」の価値が今、根底から揺さぶられている。知の領域には生成AI（人工知能）が侵食し、世界で広がる分断や対立には、誰もが歯止めをかけられずにいる。この先、人間にはどんな力が最も求められるのか。早期教育など知の再興を急ぐ世界、日本の最前線を追った。日本の教育現場は今、大きな岐路に立つ。小中学校の不登校者数は12年連続で増え続け、全国で35万人にも達する。歯止めはかかっていない。2025年11月、米カリフォルニア州ラグナビーチ。どこまでも続くきれいな砂浜でサーフボードを持ち、海を見つめる日本人の子供に出会った。好きだった日本を離れて4年。サーフィンは、ちょっとした腕前になった。「楽しくてしょうがない」だがふとした瞬間、彼は今でも日本での「あの日のこと」を思い出す。授業中、飲んでいた水筒をあやまって床に落とした。先生は話を遮られた気分にでもなったのか。不機嫌になり、幼い彼を責め立てた。「なんでこんなに厳しく言われないといけないんだろう？」。幼いながら何度考えても理不尽で落ち込んだ。以来、母親のもとには、先生から指導メールが度々送られてくるようになる。「でもこちらの話には、耳を傾けてはもらえなかった」。「水筒の話」だけではなく。事細かにルールを決める教育に違和感がつのり増した。「もう限界」。日本の管理教育に限界を感じ、家族で米国カリフォルニア州に移住した。新型コロナウイルス禍の2021年苦労の末の移住だ。盛司君は今、太平洋を一望する現地の公立中に元気良く通う。「移住は、日本の管理教育から子供を必死に守るためだった」。母親はそう振り返る。母親には「今の日本の学校は子供が中心の場所ではない」と映る。「放課後は校庭閉鎖、遊ぶのは禁止」「宿題の丸付けは保護者の仕事」「学校行事の準備、片付けには保護者が参加」「学校に教科書を置くのは禁止」「下着の色は白」「保護者の学校ボランティア参加率が子供の内申書に影響」等々。日本の学校の管理は今、「校門」を越え、家庭内にまで広がる。校内の暴力も年々増え続けるなど、子供が学ぶ教育環境として課題は少なくない。「将来は日本に帰りたいけど、今の日本の学校は、子供が中心の場所ではない」。母親も、そう考える。だが、そんな日本の教育を変えようと、動き出す街がある。人口約1100人の福島県大熊町。原発事故で全員が町外避難を余儀なくされたこの町に今、全国から教育移住者が集まる。町立「学び舎ゆめの森」に通うすだ。「学び舎ゆめの森」の教室は、中央広場を中心にたくさんの本棚が周りを囲む。もともと通っていた学校で、居場所を失った子供たちなどが集う。0〜15歳が同じ校舎で学ぶが、室内には、仕切りはほぼない。中央広場を囲むように本棚が置かれ、整然と並ぶ机やチャイムなどもない。「学び舎ゆめの森」の子供たちは、座る場所、机の配置は自分たちで決める。子供の自主的な学びを応援するのが、同校の売り。だから、興味のある分野を一人ひとりが自分で見つけ、没頭させるのが「授業」。「どっちを向いて勉強をしても構わない。大事なのは、子供が集中できる環境づくりだ」結日さん（左）が「学び舎ゆめの森」に体験入学した後、すぐに教育移住を決めた。「自分で考えて行動し、自立心を育んでほしくて子供を入学させた」。1人の母親は、そう笑顔で語る。2024年10月、沖縄県糸満市から息子を連れ、2人で福島に移住した。沖縄では公立小学校に通ったが、結日さんは「授業はひたすら先生の話を聞くだけ。面白くなかった」と振り返る。不登校ではない。「だが、このまま普通の中学に進んでも大丈夫かな？」母親がそう考えていた時、知人から「学び舎ゆめの森」を紹介され、親子で体験入学をした。すると結日さんは「面白かった。システムエンジニアの人は、働く場所を選ばない。2人はすぐに福島行きを決めた。結日さんは「先生との距離が近く、授業が楽しくなった」と笑顔で話す。「ここまで楽しんでくれるとは思わなかった。世の中は進化しているけど、日本の学校だけは、自分が子供の頃から何も変わっていない」。ちあきさんにはそう映る。生徒は、2023年の開校時から4倍の約100人に増えた。8割が東京や大阪などからの教育移住者。不登校など行き場を失った子供でも、「輝ける場所」が日本にもある。昨春開校したばかりの「HR高等学院」の扉を開けると、中は熱気にあふれていた。そこには高校生がグループに分かれ、企業が抱える問題解決に必死で向き合う姿が。結論を出し、企業に解決策をプレゼンテーションするまでが「授業」。昨春開校したばかりの「HR高等学院」の扉を開けると、中は熱気にあふれていた。開校してまだ1年に満たないが、HR高等学院には全国から個性豊かな生徒が集まる。この日の題材は、「人生で初めて一人暮らしをする大学生が、便利で安心して物件を探せるサービスとは？」。大手不動産会社CHINTAIからの課題だった。「この場合、親が上京し、不動産屋に同行するケースが多い。まずは防犯面など親の不安を解消するサービスが鍵になる」「国立大学だと合格発表後、3週間で部屋を探す必要がある。その不安を解消するサービスがいい」議論は自然に深まる。先生は、まずはひたすら見守るだけ。これこそ、真の学びに近いとの思いからだ。同校は「サポート校」と呼ばれ、普通の高校とは違う区分で扱われる。だが今、こうした学校や通信制高校が人気を集め、全国で30万人と、高校生の10人に1人が選んで学ぶ。KADOKAWAグループが2016年に設立した「N高」などには現在3万5000人が在籍。「通信制は以前、働きながら高卒資格を取るイメージだったが今は違う。多くの体験をできるのが特徴だ」。開校1年目のHR高にも、全国から様々な事情を抱えた生徒が続々と集まる。高校1年の相沢さんもその一人だ。希望の高校に不合格となり、「人生に絶望していた」（相沢さん）とき。母親が必死で探してくれたのがHR高だった。高校に落ちることが、人生の絶望だと思わせる日本の教育。だが以前の日本と違うのは、新たな価値観を与える「道」があること。相沢さんは「ここには生徒の夢を否定する大人はいません」と話し、笑顔をみせる。「HR高に来て、私の夢が変わりました」。相沢さんの表情は今、明るい。学校のコーチ（先生）と行った面談。「相沢さんは、人の心を突き動かす文章を書くのが上手だね」と褒められた。たった一言なのに、何だか自信が湧いた。中学生の頃の夢は、大学の職員。悪くはないと思う。でも今は、コーチの言葉をきっかけに映画の脚本家を目指す。「普通の学校は、みんなが同じような意見を持つようになってしまう。だけどここは個性を応援してくれる、相沢さんの目は輝く。学校のコーチ（先生）と行った面談。「相沢さんは、人の心を突き動かす文章を書くのが上手だね」と褒められた。たった一言なのに、何だか自信が湧いた。平日の昼過ぎ、パソコン越しに取引先と真剣な表情で話す、16歳の高校生に出会った。「ゼロ高等学院」1年の則竹瑛斗さん。「普通の高校に通いながら、会社経営を続けるのは難しいと思った」と話す彼は今、IT企業「Challase」の代表取締役CEOだ。平日朝から顧客との打ち合わせに忙しい則竹さんは、まだ高校１年生だ。中学生の頃からビジネスに興味を持ち、2024年に起業。SNS運用やWeb制作を手がけて現在、社員約10人のチームを率いる。月の売り上げは200万〜300万円だ。「もっと自分の生き方を、自由に自分で選びたかった」。則竹さんはそう考え、ゼロ高に進んだ。同高は、ビジネスに特化した通信制高校のサポート校。講師陣の大半は現役経営者。授業は完全オンラインで時間割はない。必修の授業は週2回だけ。中学生の頃からビジネスに興味を持ち、2024年に起業。大半の時間は、起業や経営など、生徒は自分の夢に自由に向き合う。則竹さんもその一人だ。「社会を最適化する上で、私自身、これまで『何でこうならないんだろうな』みたいなことが山のようにあって。結局、色々なことを変えていくには『教育』が大事で、それも（高校など）早い段階から関与した方がいいと思った」2018年にゼロ高を設立した実業家の堀江貴文さんは、こう力を込める。「日本を元気にしたい。今後はもっと経済や政治、教育にもかかわりたい」16歳の挑戦者は、そうまっすぐに言葉を放つ。ゼロ高等学院に通いながらIT企業を経営する則竹瑛斗さん日本も変わりつつある。もう従来の日本の学校が当たり前ではない。自分を無理に当てはめなくてもいい。飛び出し、目線を変えれば、これから本当に必要な新しい「学び」との出会いが、必ず待っている。どこにだって、転がっている。不登校35万人という内容にほど遠い。出される例は唐突感が否めず、みんな特殊学校になったら、恐らく又上手くいかなくなるのではと思った。

2026.05.15

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防衛費について

ミニサロンがあり初めて参加した。介護ホームなどの説明)があったが、あまり良く分からなかった。男は私ともう1人で、その人は92歳。元気はつらつだ。＊＊＊高市はGDP比2%の防衛費を2年前倒しで2025年度に達成した。トランプは同盟国に防衛費の積み増しを求めており（トランプの前で踊り狂う高市を情けなく思った）は、さらなる拡大が焦点になる。防衛力の強化はかけ声先行の面もあり、予算計上しながら使わなかった不用額と繰越額が毎年1兆円規模で発生している。円安で装備品などの購買力が目減りする問題もある。日本の防衛費は従来、おおむねGDP比1%以内だった。2022年末に前の岸田が安全保障関連3文書を策定し、2023年度からの現行計画で2027年度に2%水準に引き上げると決めた。ロシアによるウクライナ侵略や米中の覇権争いで安全保障環境が悪化し、米国から自国防衛の拡充を求められてきた。米国製の「F35A」「F35B」戦闘機を増やした。高市は2025年度に当初予算と補正予算とをあわせて、予算ベースでGDP比2%を達成した。従来目標の2027年度より2年早い。もっとも2023年度の増額以降は、はじめに規模ありきの面がある。決算をみると、予算計上しながら必要なくなった不用額は2023年度が1368億円、2024年度が1172億円にのぼった。予算を消化できずに翌年度に繰り越した額は2023年度が8766億円、2024年度が9689億円だった。不用額はこれまでも毎年1000億円ほど発生していた。生産管理や装備品の輸入などは国際情勢や需給動向の影響を受けやすく、5年先まで正確に見通すことが難しい分野も多い。事業計画の変更で契約額が予定を下回る場合など、やむを得ない面はある。それでも、繰越額とあわせて年1兆円を使い切れていない実態は異例だ。（之こそ民に目を背け、トランプだけを見ている証拠でないか）予算に占める割合は11～12%と従来より高い。繰越額は2022年度までの3000億～5000億円程度から倍近くに増えている。見栄えを優先して補正予算を積み増すようになったことが繰越額の増加に影響していると指摘する意見がある。補正予算は成立時期が年度後半になるため、使い切れず翌年度に回りやすい。米政府から防衛装備品を調達する「対外有償軍事援助（FMS）」も予算管理を難しくする。最新鋭の装備品は国産が難しいものもあり、装備品を増強する過程で関連費が増えている。2023年度の調達額は1兆3800億円と2018年度の3倍超だ。その調達も予定通りには進んでいない。早期警戒機の整備機材など118件、1兆1400億円分が契約から5年経過しても納入されていない。日本から発注を受けた米政府が製造元と交わす契約に時間がかかったり、製造計画に変更が生じて出荷時期が先延ばしされたりしたケースが目立つという。いざ鎌倉に物がないということも考えられると言うことか。こうした国際調達は為替の影響も大きくなりやすい（円安で購買力減）。長期の分割払いが多く、毎年度の支払い時点の為替レートで決済する。契約時点から円安が進めば、日本側の負担が増す。検査院の試算では円安を受け、2023～25年度の支払額は契約時点より約3000億円上振れする見通しだ。現行計画では所得、法人、たばこ3税の増税で1兆円強を確保した。新計画で防衛費を増額し、恒久財源として再び税制を見直そうとすれば、こうした予算執行・管理の難しさや納入遅れといった問題は国民の理解を得るうえでハードルになりかねない。税外収入や決算剰余金を今以上に当て込むのは難しい。高市政権はガソリン・軽油の減税や教育無償化、自動車購入時にかかる環境性能割の廃止に必要な約2.4兆円のうち一部は確保できておらず、他に回す余地は限られる。さらに衆院選で与党が勝利し、公約に掲げていた食品消費税の2年間ゼロに向けた検討が進む見通しとなった。高市は赤字国債に頼らない方針を掲げ、財源の候補には税外収入や補助金、租税特別措置の見直しを挙げている。

2026.05.14

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米国追従リスク浮き彫り

今日は連れ合いの友人夫妻を比叡平へ運んだ。京都と大津の中間どころで、比叡山ハイウエイ入口の近くにある。昔別荘を持っていて、10年間くらい通ったとのことだ。今住んでいる人も優し良い人で、来て良かったという感じだった。京都に帰ってもう1人の友人宅でも握り飯などの昼食を採ったどうやらそこで眼鏡落としていたようだ。）洗濯機の修理後テストランをしたがゴミがないのにコーションランプに点灯があった。＊＊＊インドは安価なロシア産原油の購入をやめ、代わりに米国から化石燃料を輸入すると曖昧に約束した。いかなる気持ちだろうか。トランプに貿易交渉への合意を強いられた結果だ。しかし、米国によるイラン攻撃を受けて原油と天然ガス価格は急騰。モディはその約束を撤回し、化石燃料からの完全脱却と、貿易および経済面であらゆる対米依存を減らす方向は強くなっている。イラン攻撃が原油価格の上昇につながることは明らかだが、より広範な経済への影響は壊滅的とならない可能性がある。2023年以降、親イラン武装組織フーシ派による攻撃の脅威にさらされてきた紅海・スエズ運河ルートと異なり、ペルシャ湾はエネルギー以外の輸送において世界的な動脈ではない。もっとも、米国の地経学的リーダーシップは深刻なほど弱体化している。米国と中国以外の国の政府、特に低・中所得国にとって、競合する2つの経済超大国から提示される選択肢は次ののうなものだ。米国からは、化石燃料に依存する未来を前提とした貿易協定を強いられ、その価格は米国の軍事・外交上の強硬手段次第で激しく左右される。一方、中国からは、信頼性が高く安価な電気自動車（EV）と再生可能エネルギーを生み出すグリーン技術を得られる。これにはレアアース（希土類）の輸出規制など別の形の経済圧力を伴うのだが、少なくとも経済成長に大きな衝撃を与えることはない。トランプが今後どのような動きに出ようとも、太陽光発電所の無差別爆撃でも始めない限り、再生可能エネルギーを基盤とする発展モデルが脅かされる可能性は低い。国際エネルギー機関（IEA）は2025年、米国の再生可能エネルギーの成長予測を前年からほぼ50%下方修正した。これは、トランプ氏が税制優遇措置を撤廃し、新規の風力発電プロジェクトを制限したためだ。一方インドについては、陸上風力発電と太陽光発電の容量増加を理由に予測を10%近く上方修正した。米国は何十年もの間、化石燃料を基盤とする世界経済の中で原油の純輸入国だった。そのため、中東からの安定供給の確保に注力してきた。カーター元大統領が1980年に打ち出した、親米のペルシャ湾岸諸国を維持するために軍事力行使も辞さないとする「カーター・ドクトリン」はその象徴的な政策で、10年後の第1次湾岸戦争につながった。対照的に、トランプが3日表明したペルシャ湾を通過する石油タンカーに保険や護衛を提供するとの約束は、一時しのぎの措置に過ぎない。米国は国内のシェール開発によって2019年までに石油の純輸出国に転じ、さらに再生可能エネルギー技術も大きく進歩した。こうした変化は、本来であれば石油価格ショックへの耐性を高め、湾岸地域の安全保障への警戒を軽減するはずであった。ところが、トランプはグリーン技術革命に背を向け、ベネズエラに続いてイランを攻撃することで世界の石油市場を脅かしている。特にイラン攻撃については、政権自体も何を達成しようとしているのか理解出来ていない。イランほど、米国が軍事行動以外の方法で経済的損害を与えられることを明らかにした国はない。歴代の米政権は、銀行システムと国際的なドル決済システムを掌握することで、イラン経済を孤立させ弱体化させてきた。欧州連合（EU）は、米政府の課した貿易制限を回避しようとして失敗し、この手段の威力が示された。（之が何を意味しているのか良く分からない。ドルがユーロを凌駕したと言う事か。）EUは、米国が2018年に再開したイラン制裁政策の一部が、イランと取引する第三国の企業にも制裁を科す仕組みであることに反発。イランに進出する欧州企業を米制裁から守る「ブロッキング規則」を発動した。さらに、欧州がイランとの貿易を継続するために貿易取引支援機関（INSTEX）も設立したが、機能しなかった。イラン政権のために涙を流す政府はほとんど存在しないだろう。だが各国は、米国が気に入らない国を罰するためにドルを基軸とする金融システムを武器化しているのを目の当たりにしている。（この文章については理解が及ばない。）今のところ、決済や銀行の資金調達において米ドルに代わる国際通貨を求める声は願望の域を出ていない。しかし、ドルが強制や圧力の道具として使われるほど、他国は代替手段を模索するようになるだろう。トランプが経済・外交分野で取るほぼ全ての行動は、貿易相手国に対して「多様化と自立」を叫んでいるようなものだ。1月のダボス会議での演説で、米国が信頼できるリーダーとして存在しない世界を予想した。カナダのカーニーはこのほど、絶妙なタイミングで「中堅国の結束」を目的とした外遊を開始した。気持のすかっとするような行動だが、最終的に成功するのか心配だ。最初の訪問先はインドで、イランとエネルギー貿易が議題に上ったことはほぼ間違いない。カーニーとモディは、原子力技術の共有や再生可能エネルギーサミットの共同開催を含む、エネルギー安全保障戦略を打ち出した。トランプは、半世紀以上にわたり世界経済をリードしてきた米国の立場を損なうつもりらしい。イラン攻撃は、その破壊的な旅の新たな一歩にすぎない。他国が巻き添え被害を受ける前に米国から距離を置こうとするのは、極めて賢明な判断だ。

2026.05.13

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テクノべーション

お米屋の配達があった。昼は太郎君と五右衛門で昼食だ。おいしかったが量は多かった。15:00過ぎ洗濯機修理に来訪があった。以前に来てくれた人だ。糸くずフィルターが一杯だったのを見過ごしていた。一応脱水が出来、なんとか使えるようになった。少し様子を見る。＊＊＊福島県南相馬市に拠点を置いていた宇宙新興のSPACE WALKER（スペースウォーカー）が2月、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。2017年に設立され、有人宇宙飛行をにらんだ民間ロケットの開発だが、2023年に文部科学省から約20億円の補助金を受けたものの、2024年の補助金審査は不採択となり資金繰りに行き詰まった。ディープテック（先端技術）の新興企業が設立当初の資金は確保できても、事業化にこぎ着けるまでの資金調達がなせなかった一例だ。東京電力福島第1原発事故からの復興を目標に、南相馬市を航空宇宙産業の集積拠点にしようと企業を呼び込んできた。帝国データバンクは補助金頼みの開発投資には限界があり、後続のスペースウォーカーがいつ生まれてもおかしくない。之を乗り越えて資金を民間から集める環境整備が喫緊の課題だ。世界ではディープテック分野の新興企業が人工知能（AI）や宇宙などの急速な技術進展の原動力となってきた。米オープンAIや米スペースXなどが代表例だ。日本政府も将来的にユニコーン（企業価値10億ドルを超える未上場企業）を100社に増やす目標を掲げ、ディープテックを有望分野とみる。足元で国内ユニコーンは8社にとどまる。東京圏で10億円以上の資金調達ができた新興ディープテックは2022年時点で410社と、シリコンバレーの1928社やニューヨークの1110社を大幅に下回る。2012年に上場したユーグレナは資金調達のリスクを抑えるため、融資と投資の中間的な性質を持つ「メザニン」などを活用した。上場後も株式交換などを通じて10社以上のM&Aを続ける。どれほど素晴らしい技術でも投資家に伝える努力が足りなければ、事業化には届かないとのことだ。横浜市のプラント閉鎖や早期希望退職などの構造改革を進め、新たにマレーシアでバイオ燃料生産事業に取り組む。日本では大学から挑む事例が多い。2024年度の大学発の新興企業は5074社と10年前の2.9倍に増え、足元は1990年代後半～2000年代前半以来の「第2次大学発ベンチャーブーム」の様相を呈す。ディープテックを中心に医療スタートアップのUbieなど44社を支援してきたインディージャパンは技術も理解しつつ、ニーズがある分野での製品開発や資金調達に取り組める人を経営側に置くことが重要だと強調する。一流の研究者が優れた経営者とは限らない。象牙の塔の学閥・序列を越えた適材適所が欠かせない。日本総研は「日本が世界トップレベルの技術力を維持しているうちに成功例を確立することが急務だという。人口減少で内需の拡大も見込みづらい日本経済はどこに成長の道筋を見いだすのかがポイントだ。AIや量子、宇宙といった先端分野の科学研究がビジネスと直結する「テクノベーション」の課題を探る。科学技術立国に向けた主役は人材だ。企業としても新規事業や社会課題解決に向け、魅力的な環境整備や積極採用を進めることが肝要だ。2026年度には博士号を持つ人材の採用や育成を加盟企業に促す活動を始める。経済界と大学側の連携第一歩となる。研究・開発の担い手不足がボトルネックになるとの問題意識がある。すでに博士人材の育成に注力する企業もある。島津製作所は入社十数年までの社員を博士課程に送り出すREACHプロジェクトに取り組む。修士課程を修了した学生を社員として採用し、そのまま博士課程での研究を支援する仕組みもある。同社の担当者は博士人材は技術面で事業を推進する大きな役割を担っている。LINEヤフーも社員の博士課程進学を支援する。学費補助だけでなく、勤務のうち週1日を学習日にできる。LINEヤフーは博士に興味があるが、今は就職を選びたいと考える学生に選択肢を提供するとしている。かつて学術界には研究者にならず民間に職を求めた人材を「負け組」とみなす風潮があった。若い世代を中心にこうした考え方は大きく変化している。大学などの研究職ポストは狭き門だ。博士号をとっても「ポスドク」と呼ぶ任期付きの不安定な雇用が続くことが珍しくない。民間就職が一般的になった一因だ。政府も企業とのマッチングを後押しする。経済産業省が取り組む「契約学科」の創設もその一つだ。企業が大学と契約し、資金や人材を出して運営する。企業はカリキュラムの作成から携わり、社員が教壇に立つこともある。卒業・修了後の優先採用も見据える。世界水準をめざす国際卓越研究大学に認定された東北大は工学分野で契約学科の創設を検討中だ。企業で研究する道がある程度確保されるコースがあれば、博士課程への進学率も上がると期待する。契約学科の取り組みは学生がやりたい研究を続け、社会実装につなげる経験になるとを評価される。文部科学省によると、日本の博士号の新規取得者は人口100万人あたり123人（2022年度）と、10年度の131人から減少した。355人の英国や342人（2023年度）の韓国の半分以下だ。ただでさえ少ない博士を不安定な立場に追いやったままでは先端研究の国際競争で劣後する。ビジネスの最前線で博士を生かす発想が欠かせない。＋＋＋

2026.05.12

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マツダの覚悟(下)

今朝は朝から忙しかった。洗濯機が壊れたのでコインランドリーに走った。昼食はさとで採り、洗濯機屋に電話するのでばたばたした。＊＊＊4月、マツダの新型「CX-5」の日本向けの生産が始まる。2025年末から先行発売した欧州では5000台以上の受注があり、予想を上回る滑り出しとなった。2026年の経営環境はアクセルを踏める状況に転じつつあるようだ。CX-5はマツダの旗艦車種だ。2012年に初代を発売して以来、世界で累計500万台以上を販売してきた。現行モデルは世界販売の約3割、国内生産の4割を担う。約9年ぶりの全面刷新となる3代目は、販売回復に向けた切り札である。マツダの世界販売台数は2018年の161万台をピークに、現時点では130万台規模にまで低迷する。2023年にブランド力を強化するため、高価格帯の多目的スポーツ車（SUV）「CX-90」を北米などに投入したが伸び悩んでおり、新型CX-5への期待は大きい。新型CX-5では思い切った決断を下した。マツダの個性を象徴してきたディーゼルエンジンの採用を見送った。ディーゼルエンジンは軽油を使うため、ガソリンよりも燃料費が安い。現行モデルには独自のディーゼルエンジンを搭載し、高い燃費性能と力強い加速で人気を集めてきた。だが、欧州が新たな排ガス規制「ユーロ7」を導入するため、対応するにはコストがかさむ。新たな強みとして、2027年から独自開発したハイブリッド車（HV）のシステムを初導入する。これまでは資本関係にあるトヨタ自動車のHVシステムを活用してきた。エンジンには開発中の次世代ガソリンエンジン「スカイアクティブ―Z」を採用する。駆動の主体をエンジンが担い、モーターがアシストの役割を担う。低回転から高回転まで力強く、滑らかな加速で心地よい走りを実現できるという。自社のHVシステムを使うことで、求める走行性能にカスタマイズしやすい。自社開発を選択したのはHVの需要は確実に増える。より走りに特化したHVが必要だと考え、自社開発を選択したとしている。一方で、全ての技術を自社で開発するわけではない。通信で最新の機能にアップデートできるソフトウエア定義車両（SDV）では、基盤となる電気電子アーキテクチャー（EEA）に関して、トヨタと開発したシステムを採用する。音声人工知能（AI）「グーグルアシスタント」や地図ソフト「グーグルマップ」を使えるようになる。このように他社と協業して弱みを補完していくのだ。SDVは次世代車に必須の技術だが、自社で基盤や基本ソフト（OS）を開発するとなると膨大な投資が必要となる。自社だけで事業の成立が難しい分野は協業すべきだとする。規模が必要な領域は他社と組み、走行性能やデザインなど差別化を図る部分は自前で磨く。マツダは生きるために「選択と集中」を選んだ。車種構成も選択と集中を徹底した。新型CX-5では色やグレードなどで増えた商品ラインアップを現行モデルから約6割減らした。マツダは技術や製品へのこだわりから、消費者の細かな要望に対応しようとラインアップが増える傾向にあった。だが、米国のディーラーから選択肢は少ない方が売りやすいと指摘され、減らしても客が気が付かないラインアップが多くあった。マツダのような中規模メーカーは市場と技術を絞り込まなければならなず、どこに存在意義をで見いだすかが肝だという。世界販売台数が130万台規模では、トヨタのようにHVや電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）などを同時に展開するのは難しい。他社より遅れてでも段階的に商品力を磨き、確実にヒットにつなげる戦略を描く。2027年に投入予定の世界戦略EVの販売を2029年以降に遅らせる方針だ。2026年からスズキやトヨタなどが新型EVを投入するが、世界的なEV需要の減速もあり商品を磨き込む時間に充てる。世界戦略EVを投入するまでは、中国の長安汽車と共同開発したEVを海外展開し乗り切る。ただ、中国EV大手の比亜迪（BYD）や米テスラは次世代車の競争で先を行く。中国勢が価格競争力で突出し、テスラは自動運転で高い性能を持つ。他社の後ろを走っているうちに大きく差をつけられる恐れがある。マツダはEV時代に強みのエンジンを生かす道を探る。海や川に生息する「微細藻類」由来のバイオ燃料の研究開発を進めている。藻は二酸化炭素（CO2）を吸い込みながら成長するため、車の走行時に排出されるCO2を実質9割減らせるという。メーカーなどと連携し、2035年ごろの実用化を検討する。開発中のCO2の回収技術と組み合わせれば、脱炭素エンジンに生まれ変わる。日産自動車とホンダが経営統合を模索したように、自動車業界の変革期に対応するため、世界で再編が相次ぐ可能性がある。マツダが生き残るためには選択と集中を徹底する覚悟が問われる。

2026.05.11

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マツダの覚悟（上）

クリーニングをし、ズボン裾直しを3本も、お願いした。連れ合いはイオンでゲームをした。＊＊＊マツダが生き残りをかけて構造変革に挑んでいる。東日本大震災や新型コロナウイルス禍のほか米国の高関税の打撃が大きい中、マツダは経営体質を変えられるか。2025年末からマツダが欧州で発売した旗艦車種「CX-5」。主な鋼板メーカーを日本製鉄に絞った。通常の複数の部品メーカーにコストを競わせるのは通例だ。自動車業界は完成車から部品メーカーまで、階層的に階層が深くなるにつれてコストと時間が掛かることになる、マツダはそこに目をつけて、部品会社とフラットな立場で一から開発する体制にした。2022年ごろから開発が始まったCX-5は日鉄と共同開発を行っている。初期段階で機密ともいえる新車の構想を共有した。日鉄と対等で開発にあたるという信頼の証しである。日鉄の担当者はマツダの制服を着て常駐した。マツダのデジタルを使ったシミュレーション技術と日鉄の材料技術を組み合わせて車両の設計を何度も繰り返し、強度を維持しながら鋼材重量を約1割減らす設計にたどり着いた。自動車のドアを閉める音の質感上達にマツダと部品会社9社で結成した「チームドア」が開発中の車両を約40人の技術者らが囲み、ドア音の質感向上に向けた取り組み策を議論した。樹脂部品を手掛けるダイキョーニシカワとは、グレードや色に応じて増えた部品の種類を約2年で半減させた。部品会社と対等で開発する体制に見直した背景には、外部環境に影響されやすい経営スタイルがあるからだ。マツダは2008年のリーマン・ショックや2011年の東日本大震災、2020年ごろの新型コロナウイルス禍など経済を揺るがす事象が起きると経営が危機に陥ってきた。そのたびに新商品が当たり復活する歴史を繰り返してきた。マツダは開発部門の力が強いために、結果的に利益率が下がっていた。最高益の時でさえ営業利益率は他社に後れをとっていた」とのことだ。マツダの稼ぐ力はヒット商品の登場で乗り越えることができてきたため、大きな改革から免れてきたが、コロナ禍で限界時には営業利益率はわずか0.3%。事業規模が近いSUBARU（スバル）が3.6%、トヨタ自動車が8.1%と見劣りする。稼ぐ力の弱さは歴然だった。ロックダウンによる物流の混乱や需要減で車両生産は一時、半減した。全社的にコスト削減に乗り出したが、複雑な供給網の中でマツダだけでは限界があった。2022年経営陣は主要な部品会社を視察した。マツダは技術や製品へのこだわりが強く、車種ごとにグレードや色、機能が増え、部品数が膨れ上がっていた。企業やメーカーのティアの違いを超えた「水平協業」が日本の自動車産業に適している。マツダが生きる道を供給網の頂点のプライドを捨て、改革に動き出した。ワンチームの結成が1つ目の矢とすれば、2つ目の矢は中核部品の生産集約だ。従来はワイヤハーネス（組み電線）など大型で複雑な構造の部品は、国内外から調達している。輸送コストがかさむうえ、地政学リスクが高まった際に調達が難しくなる懸念があった。今後はマツダの拠点がある広島県と山口県を中心に生産する体制に改める。3本目の矢として、部品会社のコンサルティングに乗り出した。2024年に社内や部品会社の人材育成を担う部署を立ち上げ、生産性改善に向けた提案力を高めてもらう。風土改革の研修の提供も検討し、競争力の向上につなげる。こうした3本の矢方式でマツダは2027年3月期までに1000億円のコスト削減を掲げた。社長は2025年4月、この3本の矢を中心とした改革で2027年3月期までに1000億円のコスト削減を掲げた。これが米国の高関税の危機の中で今期中に約400億円の削減の目処を立てた、最終利益は前期比8割減の200億円と大幅減益だが、コスト改革がなければ大幅赤字だった。無駄は徹底して削る一方、高関税に対する部品会社のコスト増は基本的にマツダが全て負担するほか、2026年春季労使交渉では賃上げ要求に早期に満額回答した。3つの矢でどんな外部環境でも折れない強い体質に変われるか。価格競争力が突出する中国勢が台頭するなか、今は生き残りに向けたラストチャンスにほかならない。＋＋＋

2026.05.10

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熱で消える指紋を検出

前日書いたかと思うが連れ合いの友人2人と雑談のおしゃべり会をした＊＊＊理化学研究所と兵庫県立大学は火災現場や銃の薬きょうに残るわずかな指紋を特殊なX線で検出する技術を開発した。熱で変質しやすい有機物を目印にする従来の方法では発見が難しい指紋を見つけられる。多数の標本で精度を確かめ、2～3年後に実用化を目指す。犯人が分からない未解決事件の手掛かりを得るのに役立つ可能性がある。犯罪者もうかうかしていられない。指紋は一人ひとりで異なり、犯罪捜査で個人を特定するのに役立つ。指紋は脂質やたんぱく質をはじめとする有機物と塩化ナトリウムなどの無機物や水分を含んでいる。警視庁は2024年に事件現場などで約1万5000件の指紋を採取した。それほどの事件があるのかと驚く。指紋の検出では気化した接着剤の成分を使い、指紋が含む有機物を浮かび上がらせる方法などが主流だ。ただ有機物は熱で変質するため、火災現場や銃を発射する時に出る薬きょうに残る指紋は検出が難しかった。理研と兵庫県立大は汗の成分のなかで、熱で変質しにくい無機物の塩化ナトリウムを目印に指紋を解読する技術を開発した。火災現場の指紋などを見つける手掛かりになる。理研などは加熱した真ちゅうの試料から指紋の線を抽出した。研究グループは数人のボランティアの指紋を真ちゅうやシリコン、アルミニウムなどの基板に付け、一部を400度で1時間加熱した。そのうえで理研の大型放射光施設「SPring-8（スプリング8）」に設置した光電子顕微鏡で観察した。一般の指紋抽出よりも遙かに手が込んでいる。X線の一種で波長が比較的長い「軟X線」を指紋に当てると、ナトリウムがエネルギーを吸収して電子が飛び出す。その電子を観察すれば指紋が含むナトリウムの分布が分かる。こうなると、なるほどと納得する以外はない。顕微鏡で広い範囲を調べると、ナトリウムの粒子の塊が指紋の線に沿って並ぶ様子を観察できた。有機物が残らない火災現場などでも指紋を見つけられる。今後は様々な素材に付いた指紋で検出精度を確かめるなどして犯罪捜査向けで実用化につなげる。2～3年以内を目処としたい。理研などの新技術には限界もある。この技術を使うにはSPring-8のような大型の施設が必要で、事件後すぐに指紋を調べる用途には向かない。ただ今までは有機物を調べても指紋が検出できない場合などあったが、今後は組合わせで解決する可能性が出てくる。理研の浜本諭特別研究員は「新しい技術は有機物を調べても指紋が検出できない場合などに使う」と想定する。従来の手法と組み合わせて使う可能性が高い。指紋を使う犯罪捜査は19世紀後半に英国のヘンリー・フォールズ氏が書いた論文が実用化のきっかけになった。英国の警察が関心を持ち、1901年にロンドン警視庁が指紋を使う犯罪捜査法の採用を決めた。英国に続いて日本も警視庁が導入した。検出が難しい指紋を調べる技術開発は海外でも進む。アイルランドでは2025年に薬きょうに残る不鮮明な指紋を電気などを使って検出する技術を発表した。研究チームは発色する分子などを溶かした液体に薬きょうを浸し、低い電圧をかけた。すると分子が薬きょうの表面にわずかに残る指紋の線の間に沈着し、指紋が鮮やかに見えるようになった。銃弾を込める時に薬きょうに指を触れた人物を特定するのに使える可能性がある。火災現場など以外に残る指紋を効率よく探す技術開発も進む。中国では2024年に指紋を10秒以内に可視化する技術を開発したと発表した。クラゲが持つ緑色に光るたんぱく質の構造を参考に作った蛍光色素を使った。色素をスプレーで吹き付けると、指紋が含む脂肪酸などと作用して光る。指紋を検出する従来の手法は数時間以上かかり、有害な化学物質を使うことがあった。新しい色素は毒性が低く、これまで指紋を調べるのが難しかったレンガなどの素材からも検出できる。指紋の検出を含む法科学技術の世界市場は2034年に2025年比で2.4倍の175億5000万ドル（約2兆8000億円）に増える見込みだ。革製品や表面に起伏が多い素材、熱を受けたりぬれたりして劣化したものに付いた指紋を検出する技術には研究の余地がまだあるとのことだ。たかが指紋、されど指紋だ。現在の手法を簡便にし、正確な指紋を一致させることがテレビ番組のように出来ると、犯罪捜査もスムースに進むことだろう。さらなる技術開発に期待がかかる。

2026.05.09

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イラン戦争は終結するか

友人夫妻がスナップｴﾝﾄﾞｳを持ってきてくれた。車のバッテリーを上げないように時々走らないと行けないのだという。有り難い事だが、今日の予定は満杯だ。お昼は太郎君とファンファンで採って、近くのスタバでコーヒーを飲んだ。帰って、門扉の修理や松の芽きりなどして貰い、水道の漏れも直してくれた。今日のメインにイベントはパソコンのバックアップをする事だった。システムと独立した単独のパソコンを用意して、なんとかラッキーに成功することが出来た。後にまた駄目になるかも知れないが、希望は持てるし、バックアップは取れた。今日は良いことばかりだった。＊＊＊この内容は1ヶ月前のものだ。正にトランプはイラン戦争を終結に向かうという、それも1日でだ。もしそうなれば願ってもないことだが、およそ現実離れしている事から自分なりに正と出るかただの大洞なのかを考えてみた。思い出すのはホルムズ海峡封鎖を解くためにNATOに艦船を出すように要請したが断られてしまい、トランプはそのことを根に持っている。トランプの反応は「深く失望した」と述べ、NATO離脱を「真剣に検討」すると発言している。MAGAではないが、米国1強で後は雑魚だとも言いいたいような感じだ。ウクライナ侵攻についてはNATOがもっと介入すべきだと述べている。要するに米国は世界の警察ではないと言いながら、自分が好むところへは惜しみになく援助の手を差しのべている。今になってネタニヤフは少し影を日そめているが、彼の場合は地球上からアラブを追放しようという考えのようだ。その矛先の最たる者がパレスチナ国家だ。パレスチナ自身国家の態をなしていんないことから、その脆弱さにつけ込まれているような気がする。ロシアがウクライナの子供達を拉致してロシアに連れて帰り洗脳教育を行っているという話しだ。之も重大問題だが、イスラエル（米国）は意識的にイランの小学校を攻撃し多数の死者を出している。ホルムズ海峡への艦船覇権は日本にもあったようだ。日本は日本国憲法の名の下に派遣を断ったようだ。之もトランプの気に入らない点だ。高市は、横須賀の自衛隊基地にトランプを招いたと時、まるで子供がはしゃぐように従順さをしめした。私はその1つの行動を見て、日本の将来は危ないのでは無いかと思った。正に今、ホルムズ海峡に艦船を派遣しても良いように憲法を改正しようとしているのだ。そこは慎重に高市が断ったようだが　トランプはどの程度怒っているのか、日本も含めて、我々は誰の助けも必要としていないと述べ、米軍主体で対処する姿勢を強調している。言ってみたが駄目なら元々という感じなのか、真意の程が見えない。解説者はああでもない、こうでもないと分かった風に解説してくれるが、あのクレージーなトランプの気持ちを読み切れるものはいないだろう。高市こそ日本国憲法の存在を有り難く思ったのではないだろうか。ウクライナ関連の、欧米の安全保障上の協力関係（NATO）に対してもホルムズ海峡に艦船を出さないのはある種の意訳になるのではないだろうか。このようにして、世界の秩序はばらばらになって行くのではないか。日本の政治家はどう考えているのだろうか。粘り強い外交交渉で落としどころを見つけるとのことだが、相手が、常識をわきまえない、そして前言を軽く撤回するような男だ。すんなりと実際的な落としどころはないのかも知れない。粘り強い外交の快打にオイルの値段はうなぎ上りになり、当初国家備蓄が236日分かあると言っていたが、最後の最後には無い袖は振れないと言ったことになるだろう。勿論産油国は他にもあるが、量は少ないだろう、米国のシェールオイルも幾ばくかは俎上に載るとしても、金儲けしかないトランプはディールとばかり金儲けに走るだろう。つまりのところ高市があれほどははしゃいで尾を振って見せても硬貨が無いと言う事になるだろう。米国は世界で生きていこうとしていない、国際条約などくそ食らえな考えだ。何か事があれな米国さえうまく回ればホトンを他のことには無関心でいられる。世界は政治だけでなく経済的なつながりもある。思わぬ方向に転がっていることは、充分に考えられる。この戦争を終わらすには、アメリカ人自身がトランプのいい加減さを知ることだ。MAGAと呼ばれる人のかな期の20％くらい戦争に異を唱える人も居るようだ。8月の中間戦況が同転びか、それに対してトランプがどれ位譲歩し、自分に有利に持っていくかだ。彼の演説を聴くと支離滅烈、もっともらしい話にも裏付けがないという有様だ。お願いだ、米国国民よ、持ち前の自制心を取り戻してほしい。

2026.05.08

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レアアース大国への条件（下）

太郎君、孫と4人で食事をした。宮のステーキだが孫は予期食べる。姉を訪問したが相変わらず元気だった。ズボンの裾直し（3本）を頼んだ。5cm近くは縮んだようだ。連れ合いはゲームを楽しんだ。＊＊＊(4)米国第一、希少資源にも影「メーカーの生産や商品開発を止めずにすむ」。双日の担当者は胸をなで下ろす。国内企業から感謝の声が届く。2025年10月、レアアース（希土類）の中でも中国以外でほとんど生産されない重希土類を、オーストラリアから調達できたからだ。重希土類は電気自動車（EV）や医療機器などになくてはならない。米国は単独でもレアアース調達に動いているからだ。トランプは2026年1月、デンマーク自治領グリーンランド取得に意欲を示した。グリーンランドの土壌は重希土類が多い。豪州とレアアースを含む重要鉱物の開発に30億ドル（約4700億円）超を投じることで合意したほか、日本とは採掘や分離・加工に共同投資する。ブラジルでは採掘会社に融資した。懸念を示すのはマレーシアとタイだ。米国とレアアース供給で覚書を交わしており、米国が主導権を握り、資源だけ奪われるとの不安が広がる。資源国自体が自国を優先する動きも、国際連携を阻みかねない。インドは26年に自立した供給網をつくるため、自国産レアアースを原料とする永久磁石の生産開始を狙う。資源国に共通するのは「消費国が資源を搾取する」との不信感だ。日本が主導したライナスの成功は、豪やマレーシアにも利益をもたらした連携のお手本といえる。自国優先に走らず、参加国全員が得する貿易圏をつくること。それが中国一強を崩す糸口になる。(5)中国、川下まで特許寡占中国がレアアース（希土類）覇権を確固たるものにする深謀遠慮の策を打つ。「レアアース鋼」の用途を開発する新しいプロジェクトだ。強みの鉱山開発や採掘の川上に加え、レアアースを用いた製品を開発する川下にも支配を広げる。レアアース鋼は鋼材の原料にレアアースを添加し、強靱（きょうじん）性を高める。すでに自動車鋼板として実用化し、鉄道、風力発電などに用途を広げる。世界に轟く高い性能で、2030年にはレアアースの用途増やし圧倒する。中国鋼鉄工業協会が1月6日に立ち上げたレアアース鋼を広める専門組織には、政府や研究機関、関連企業まで総勢100人余りが結集した。「鋼にレアアースを入れれば、世界に並ぶものはない」。会合では勇ましい言葉も飛び交った。実はプロジェクト発足日は、中国政府がレアアースの対日輸出規制強化を発表した1月6日だ。中国は日本に脱レアアースを促すように振る舞う一方、国内ではレアアースを使って最先端の鋼材の開発を急ぐ。「中東に石油有り、中国にレアアース有り」。中国で改革開放政策を進めた鄧小平氏は1992年の南巡講話で語った。今やレアアース大国となった中国だが、日本や米国がレアアース供給網を再構築する動きに手をこまぬいていない。「産学研の深い融合を推進し、レアアースの応用範囲を拡大する必要がある」。中国の李強首相は2月10日、ハイテク製品や兵器の製造に不可欠な重希土類の産地、江西省贛（かん）州を訪れて技術者らを鼓舞した。贛州は中国共産党が1934年から1万km以上の道のりを行軍した「長征」の出発点である。旧正月前の重要な節目に訪れることで、党の歴史とレアアース開発を重ね合わせ、2026年にレアアース鋼のような新たな用途開発を全面的に支援する方針を強調した。日本が脱レアアースや調達に追われている間に、中国は川上の鉱山開発だけでなく川下のハイテク向けの技術開発で先回りする。戦略は特許に透けて見える。知財分析会社レクシスネクシスの協力を得て、各年に新規公開されたレアアース関連特許を調べた。中国はすでに採掘・選鉱や1次精錬など川上で8割の特許を占めるが、近年は2次精錬などの川中や、材料や磁石製造といった川下への支配領域を広げている。特に川下では2022年以降、毎年新規公開される特許の75%以上が中国勢で、2025年は2010年比5倍近い3342件と全体の83%に上った。中国勢は特許を他国でも出願している。日本はレアアースの生産・調達に集中しすぎると、中国の用途拡大や知財包囲網のワナにはまる恐れがある。「敵を知り己を知れば百戦あやうからず」。中国情勢のつぶさな分析は、日本がレアアース大国になるために欠かせない条件だ。

2026.05.07

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レアアース大国への条件（上）

姉のホームを訪問した。昔の職場の開始を届けた。耳以外は丈夫なので安堵した。水筒を必要と頼まれた。昼食をイオンで採って連れ合いはゲームを楽しんだ。＊＊＊(1) 南鳥島沖、3400億円で供給網小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース（希土類）開発計画が動き出した。海底から試掘に成功し、政府が2028年度以降とする国産化に向け大きな一歩を踏み出した。中国への対抗軸に対してスピードが欠かせない。日本のレアアース対策への条件を考える。東京都心から南東に約1950km離れた南鳥島沖の底。深海約6000mでは1平方cmあたり600ｋｇもの水圧がかかる。この泥には、レアアースが豊富に含まれるとされる。レアアース供給網の試算は歴然とした値は得られていない。経産省が採算ラインと見込む1日3500トンのレアアース泥の採掘から精製までの供給網整備には計約3400億円が必要になる。この数字は日本の年間レアアース消費量の1割程度は賄える量にあたる。供給網は「採掘」「脱水・選鉱」「分離・精製」の大きく3段階からなる。最も投資額が大きいのは採掘で、約2500億円必要となる。深海泥を回収する船や掘削設備などに費用が掛かる。各処理過程で不要な物質を取り除くには400億円ほどかかる。一時保管は南鳥島に設ける。通常のレアアースは船で、日本に運ぶと分離処理にコストが掛かる、放射性物質処理なども之に含まれる。商船で日本本土へ運んだレアアースを、より分けて材料として使える形にするのが分離・精製だ。レアアースは採掘や精製の過程で放射性物質を含んだ残土や廃液などが生じ処理にコストがかかることが多い。しかし、南鳥島沖のレアアース泥にそうした有害物質はほぼ含まれていないとされる。2027年度末までに結果と経済性に関する調査をまとめる。産業化の目標は2028年度以降だ。だが、レアアースの安定確保は一刻を争う。中国の対日禁輸対象に日本の20企業・団体を加えた。レアアースも軍民両用品向けとして対象になる可能性がある。日本政府のレアアースの国家備蓄を半年～1年分ほどで、中国の胸三寸次第でいつ日本の基幹産業の供給網が寸断されてもおかしくはない。日本は年間約2万トンに上るレアアース需要量の大半を輸入に頼り、その7割が中国からだった。産業用磁石の製造に不可欠な重希土類は中国がほぼ100%を占める。中国と比べ南鳥島沖レアアースの生産コストは1トン当たり約1100万円と中国の約20倍と推測されている。南鳥島沖レアアース供給網の整備に必要な約3400億円は、兆円単位を要する半導体工場よりは安価だ。中国の威圧に対し総力を挙げて国産化へ動くべき局面にある。「トライ・アンド・エラー」を素早く回し、実用化のスピードに重きを置く必要がある。官民で資金負担を含めた打開策に知恵を絞り、国際協調による新たな調達先の開拓、リサイクルの仕組みの確立などに考慮の余地がある。(2)日米欧で廉価品に関税案「『まともなマーケットをつくろう運動』が主要先進国で始まっている」。片山さつきはＳＮＳでこう語っている。中国の安すぎるレアアースへの依存から抜け出すコストは各国の聯合に依らねばならない。2020～24年の中国のレアアース金属の輸出価格は1kgあたり22ドル。ベトナム（60ドル）やタイ（88ドル）に比べ3～4倍も価格競争力がある。中国は安い労務費や緩い環境基準を武器に廉価なレアアースを供給してきそれを武器に他国の投資意欲をそいだ。中国のやりたい放題となっている。中国は「強制力のある最低価格制度」も成り立っている。それに関税を掛けて自国の農家を関税で守る発想に近い。日本もアイデアを持っている。中国も日米欧の需要が急減すれば困るはずだ。米欧の企業が鉱山開発や精錬事業に挑戦しやすくなる。関税を払うにしても、非中国産に切り替える場合でも、政府支援なしでは企業の負担が増えかねない。非中国産レアアースの場合、電気自動車（EV）1台あたり約1.2万円の追加コストがかかると試算する。非中国産はマレーシアでの精錬品を想定し、モーターに積む高性能磁石の重量を2kgと試算した。車体価格に比べた割合は小さいが、価格差を小さくないとみる企業もあるだろう。官民でコストを巧みに分かち合う知恵が求められる。(3)リサイクル、欧州が先行カレマグは欧州連合（EU）のレアアース戦略の中核を担う。電気自動車（EV）のモーターなどに使うジスプロシウムやテルビウムで世界生産の15%相当の年間600トンをリサイクルで生産できる。ネオジウなども年800トンを作れる。生産基盤に加え、リサイクルをしやすくする情報インフラを整える。EUで2024年5月に発効した重要原材料法（CRMA）で30年までに「域内消費量の25%をリサイクル由来」にするとした。製品が含むレアアースの種類や組成などの情報表示を今後求める。生産基盤に加え、リサイクルをしやすくする情報インフラを整える。EUで2024年5月に発効した重要原材料法（CRMA）で30年までに「域内消費量の25%をリサイクル由来」にするとした。製品が含むレアアースの種類や組成などの情報表示を今後求める。重要な原材料の安定供給に向けた行動計画「リソースEU」（25年12月公表）でEU域外へのスクラップ輸出を制限するほか、30億ユーロ（約5500億円）以上をレアアースを含む重要原材料事業関連に投資する。欧州がサプライチェーン（供給網）の整備と情報の把握を両輪で回すのに対し、日本は技術開発に力点を置いてきた。10年の尖閣諸島を巡る対立で中国が対日輸出を制限したのが発端で、信越化学工業やプロテリアル（旧日立金属）などが担い手となっている。技術は確立され、世界で先行しているとのことだ。だが事業化には大きな「崖」が待つ。市場に流通するスクラップにレアアースがどの程度含まれているかをつかみ、効率的に回収する仕組みが不十分だ。企業は青写真を描くことができず「コストを試算する段階まで事業が進展していない。本格的な事業化には「含有レアアース量がわかる履歴の追跡と、政府の支援は不可欠だとレアアースのサイクルを位置づけた。環境省は26年度予算案に促進費用379億円を計上した。米国の巨大テック企業は国家の支援を待たず自力で供給網を強化する。米アップルは27年にもリサイクルレアアースの供給を、米国防総省も出資する米MPマテリアルズから受ける。同社を巻き込み、レアアースをアップルが築く経済圏の中で循環させる狙いだ。日本では経済産業省が「ウラノス・エコシステム」と呼ぶ取り組みで情報基盤を整備する。化学品の安全管理を求めるEU規制に対応するため、自動車業界や化学業界などが含有物質の情報を共有する基盤だ。レアアースの含有量にも対応でき、供給網の川上から川下まで情報登録することが可能だ。最終製品からさかのぼりレアアースの情報を追跡できるようになれば、リサイクルへの新規参入もしやすくなる。個々の企業が培った技術は業界横断で情報を共有しないと生かせない。

2026.05.06

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ペロブスカイト太陽電池、中国100社以上が開発

今日は連れ合い1人で友人宅へ行った。私は歩行が困難なので、家で休憩することにした。今日は2人だけのお話し合いだったようだ。＊＊＊日本で最近ペロブスカイトの講演を聴いた。新聞には中国企業がペロブスカイト太陽電池の量産で先行している。スタートアップの極電光能（ウトモライト）やシリコン型太陽電池大手の協鑫集団（GCL）の傘下企業などが大規模な生産ラインを稼働させた。中国では100社以上がペロブスカイト太陽電池を開発している。積水化学工業やパナソニックホールディングス（HD）などの日本企業は中国製品との競合を想定して、事業戦略を練っている。ウトモライトは2025年2月、中国東部の江蘇省無錫市でペロブスカイト太陽電池の量産ラインを稼働させた。ギガワット級の工場自体は2024年秋に完成し、大きさ2.8平方m、出力450Wの太陽電池を試験生産していた。本格稼働後は年180万個の生産を目指す。変換効率は17.44%に達するという。中国勢はガラスを基板にすることが多く、積水化学が開発するフィルム型に比べて量産しやすいとされる。ただ積水化学が30年に計画する年産100万kW（1GWギガワット）級の量産ラインに匹敵する設備が、中国では相次いで稼働している。繊納光電科技（マイクロクオンタ）は2022年に浙江省衢州で年産能力10万ｋWの生産ラインを稼働させた。さらに、2025年11月には大きさが2.88平方mと、商用として世界最大で、変換効率も18.6%と高水準のペロブスカイト太陽電池を開発したと発表した。協鑫光電（GCLペロブスカイト）も6月、総額50億元（約1100億円）を投じた江蘇省崑山の量産工場を稼働させた。当面の生産能力は年1GWで、2GWまで増強する目標を掲げている。中国には100社以上がペロブスカイト太陽電池を開発し、研究者も10万人以上いるとのことだ。大丈夫か日本という感じだ。シリコン型太陽電池の発電効率は理論上の限界に近づいているのに対し、ペロブスカイト太陽電池は原材料の組み合わせが無数にあり、発電効率を上げる余地が大きい。また大がかりな研究設備が不要で、参入しやすい。中国国内のほか、欧米や日本の大学・研究機関で学んだ中国人が本国に戻って技術を底上げしており、オープンに開発していることも強さの一因だという。日本では化学会社や電機メーカーが主に開発しているのに対し、中国では開発の担い手が多様だ。ウトモライトは自動車大手・長城汽車系の車載電池メーカー、蜂巣能源科技（SVOLT）から2020年春に独立したペロブスカイト太陽電池の専業スタートアップだ。GCLペロブスカイトは名門・清華大学で同じ学生寮に住んでいた研究者同士が手を組んで10年に設立した惟華光能というスタートアップを源流とする。収益化に苦慮して資金難に陥り、2016年にシリコン型太陽電池大手のGCLが買収した。隆基緑能科技（ロンジ・グリーン・エナジー・テクノロジー）や天合光能（トリナ・ソーラー）などのシリコン型太陽電池大手も、ペロブスカイト太陽電池とシリコン型太陽電池を組み合わせたタンデム型を開発している。リチウムイオン電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）や比亜迪（BYD）、液晶パネル大手の京東方科技集団（BOE）なども特許を申請したり、展示会で製品を発表したりしている。中国では電気自動車（EV）やシリコン型太陽電池など様々な分野で供給が過剰となり過当競争に陥る「内巻」（市場が外に広がらず、国内（あるいは業界内部）だけでの競争激化が問題となっており、成長の期待できる新規事業としてペロブスカイト太陽電池に投資している側面もある。パナソニックHDのペロブスカイト太陽電池はサイズや光の透過度、デザインを自由にカスタマイズできる10年ごろはシリコン型太陽電池でシャープや京セラ、パナソニックHDなどが世界上位だったが、量産規模で勝る中国企業にシェアを奪われていった。ペロブスカイト太陽電池で二の舞いにならないように、日本企業は中国企業と直接競合しない事業戦略を練っている。パナソニックHDはペロブスカイト太陽電池の戦略をつくる際、シリコン型で中国企業に負けた原因を分析した。その結果、同じサイズのものを大量に作り性能やコストで勝負するのではなく、建材として使えるガラス型を少量多品種で展開したり、顧客の要望に合わせてカスタマイズしたりするビジネスモデルを目指す。積水化学工業は基板に曲がるフィルムを使う。フィルムが柔らかい分、成膜するのが難しい。ガラスを基板にすることが多い中国企業と競合しにくいという考え方だ。まだ日本勢がペロブスカイト太陽電池で劣後しているとまではいえないが、このままだと中国企業が席巻する可能性もあるとのことだ。日本政府はペロブスカイト太陽電池の量産体制の確立に合計2000億円程度の補助金を充てている。日本勢の事業化を支援するためには、補助金の他にもペロブスカイト太陽電池を設置する際の法規制の整備や原材料の調達網構築などがもんだいである。参入企業や研究員の数、実証の規模が小さい日本が中国にどう対抗するか。日本企業がそれぞれの強みを生かし、「オールジャパン」で産業を立ち上げる発想も選択肢になる可能性がある。もし中国勢が席巻するとなると、日本の飛躍の可能性に影が差すようにも見える。

2026.05.05

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後ろ盾失うネタニヤフ氏

ヤマダの係員から電話があった。古く殆ど使われていなさそうなアプリ「アプローチ」がオフラインでつなげるかどうかだ。期待はあるもののあまり一生懸命でも意味が無いかとも思う。夕方姫と婿殿は湘南へ向けて出発した。翌日の4時過ぎには帰りつけたようだ。＊＊＊イランとの戦争開始の決断は、米国では国民に支持されていない。一方、イスラエルでは国民の80%超が攻撃の決断を支持している。イスラエルのネタニヤフは、イランは自国の存亡に関わる脅威だと強く訴えてきた。彼は、イランの首都テヘランへ最初の空爆を実施した翌日の3月1日、米国の参戦により、「私が40年間、切望してきたことを実現できる」と喜びをあらわにした。米国は当初それほど乗り気ではなく、ネタニヤフに引きずり込まれた感じだ。しかし現実には、ネタニヤフが長年切望してきたイランとの戦争は、イスラエルをより安全にはしていない。むしろ、イスラエルの長期的な安全保障を危機にさらしている。ネタニヤフは米国の力を過大評価しているのと、イランを見くびっているのではないか。これには主に2つの理由がある。第一に、イスラエルの安全が何十年にわたり保障されてきた最大の要因は、米国において超党派の強固な支持があったからだ。しかし、まずパレスチナ自治区ガザでの、そして今はイランでのネタニヤフの行動により、こうした支持は失われつつある。ガザを追いつめすぎたというところだろう。第二の理由は、イランとの戦争が間違った方向に進んでいる兆候が至る所に見られることだ。トランプもネタニヤフも口にしていた迅速かつ決定的な勝利は実現していない。それどころか米国やイスラエルが予想していなかった形で戦争は激化しており、イランはホルムズ海峡を効果的に封鎖している。米国は複雑なこの状況を、今になって急速に収めようともがいている感じだ。長期化する戦争は、イスラエルの兵士や民間人らに直接的な脅威をもたらす。イランが21日、イスラエル南部の町をミサイルで攻撃したことが、それを如実に物語っている。また、長期化する戦争は米国との極めて重要な同盟関係をさらに損ねる。ネタニヤフの支持者たちは、イランがイスラエルの国家存亡に関わる脅威であるため、ネタニヤフは他の問題を無視してでも行動する以外に選択肢はなかったと主張している。しかし、イスラエルの有力なイラン専門家はイランの核開発計画が差し迫った脅威ではないと言明している。大量破壊兵器があるとしたイラクのケースと類似している。イスラエルの国防情報機関のトップはイランは貯蔵する濃縮ウランを大幅に希釈する用意があると示唆していたという。然し米国側はこの提案が持つ意味合いを完全に把握するのに苦労しているように見えたという。少しずつ駒がずれているようだ。イスラエルの国防情報機関のトップをはじめとするアナリストたちは、イスラエルの長期戦略における最大の脅威はイランではなく、イスラエルが依存している米国の支持を失う可能性にあると考えている。その米国の支持はすでに着実に弱まっている。イラン戦争が始まる前日の2月27日の世論調査によると、調査開始以来初めて、パレスチナに共感する米国人の割合がイスラエルに共感する米国人の割合を上回った。2023年10月のイスラム組織ハマスによる攻撃を受け、イスラエルがガザで展開した軍事作戦によって数万人のパレスチナの民間人が犠牲となったことが世論の変化を招いた。やりすぎだったと言うことだ。ネタニヤフはやがて滅する気がする2028年の米大統領選挙に向けた民主党の指名争いでは、従来型の親イスラエルの候補者は苦戦を強いられるだろう。民主党の最有力候補と広くみなされているカリフォルニア州のニューサム知事は、イスラエルを「アパルトヘイト国家」と呼ぶ。ネタニヤフは長年、主に米共和党と連携してきた。しかし、トランプを支持する「MAGA（米国を再び偉大に）」運動の内部では今、反イスラエル感情が広がっており、あからさまな反ユダヤ主義へと変化しつつある。こうした感情は、イランとの戦争や、トランプ内部の人事から見て、一層強まっている。トランプの責任者はイスラエルが巧妙に米国をこの紛争に引きずり込んだと非難している。早晩トランプも理解するだろう。この見方は、実のところトランプに対して甘すぎる。トランプにとって、ネタニヤフによるイランとの開戦の呼びかけを拒否することは、十分に可能だからだ。だがトランプは、その呼びかけに安易に応じてしまった。イランに迅速に勝利していれば、米国とイスラエルの同盟関係は維持され、さらには強化されていたかもしれない。しかし、もし米国が自国民の生命を犠牲にし、経済も悪化するような泥沼に引きずり込まれれば、イスラエルへの反発は強まる一方だろう。その結果、2028年の大統領選では民主党と共和党の両候補がイスラエルへの支援縮小を主張する事態も十分想定される。そうなれば、長年にわたり米国の政治的および軍事的支援に大きく依存してきたイスラエルにとって大失策となるだろう。ハマスがイスラエルを攻撃して以降、米国はイスラエルに対し、爆弾や弾薬、ミサイル迎撃システムなど、160億ドル（約2兆5000億円）を超える規模の直接的な軍事援助を提供してきた。イスラエルの強大な軍事力により、ネタニヤフは「永続的な安全保障への唯一の道は戦争にある」という危険な神話を広めることが可能になった。だが、イスラエルの軍事的成果は、ネタニヤフが国民に宣伝したような決定的勝利といえるものではなかった。ハマスは依然としてガザに根を下ろしている。2024年には、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの指導者を暗殺したが、その脅威を終わらせることはできなかった。そして今、イスラエルは再びレバノンで大規模な戦争を戦っている。ネタニヤフは2025年6月にイランの核開発施設を攻撃した後、「歴史的な勝利」を宣言した。だが現状はこの通りだ。ネタニヤフは、イランやパレスチナとの対話を唱える人々を、世間知らずでだまされやすい連中だと非難してきた。しかし実際には、政治的および外交的な道こそが、イスラエルの長期的な安全保障にとって唯一の現実的な道筋だ。ネタニヤフ氏のやり方は、米国を含めイスラエルへの国際的支持が急低下する中で、終わりのない戦争を招くものだ。それは破滅への道筋だ。

2026.05.04

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初歩から学ぶ日本国債

もうそろそろ歳だから車を放棄してはどうかとの話になった。自分ではまだまだと思っていたし、腰が痛いので車の移動は必須と考えていた。幾つか行くところも有るものの、そろそろ車を手放すことを考えねばならないかも知れない。＊＊＊(7)　市場との議論で決まる発行計画日本政府で国債の発行を担当しているのは財務省だ。財務省は毎年、国債発行計画を公表し発行プランを示している。国債発行計画は政府の新年度予算案がまとまる12月末に、同じタイミングでリリースさる。新規国債は、予算の歳入と歳出の差を埋めるものであり、歳出と歳入（見込み）が確定すれば発行額も確定するのだ。国債発行計画で国債の発行額を決めることはもちろん重要だが、発行する国債の年限を決めることも大切だ。国債において年限はリスク量に相当します。このため年限次第で市場に供給される金利リスク量が異なることになるからです。例えば、全ての国債を1年債で発行するのと、10年債で発行するのとでは、金利リスク量の供給量が約10倍異なります。国債の重要な投資家は、銀行や生命保険会社といった機関投資家だ。財務省は、これら市場参加者の意見も聞きながら国債の発行計画を立てる。国の予算は8月末に各省庁が財務省に概算要求を提出し、秋ごろから予算編成の議論がスタートする。国債発行計画についても、財務省は秋ごろから市場参加者との議論を深めていく。国債発行額は毎年200兆円弱で、予算規模を大きく上回わる。それは一般会計の歳出と歳入の差を埋めること以外を目的とした国債もある。政府はかつて発行した国債を借り換えるために国債（借換債）を発行する。また、政策的に必要なものに関しては、政府系金融機関などの代わりに国債を発行して資金調達したうえで、政府系金融機関などに貸し出す。これを財投債といいます。このように複数の国債が積みあがることで、200兆円弱という発行額となるのだ。ただし、このように異なる目的の国債も、同一の国債として発行されている。投資家から見ると同じ国債でも、実際に購入されて投資家から資金が流れた後、それぞれの目的の資金として活用されるという工夫がなされている。別々の国債としないことで、多くの投資家が同一の国債を購入することとなり、流動性が上がるためだ。（8）イールドカーブの決まり方金利は国債を保有した時のリターンだが、国債の特徴は年限に応じて金利が異なることだ。財務省が、10年国債を発行しても1年後には9年債になる。国債は財務省が定期的に入札で発行しており、市場には異なる年限の国債が無数に存在し、それぞれに金利が付されている。年限と金利の関係は一般的に、横軸に年限、縦軸に金利をとったグラフでは右肩上がりのカーブを描く。これをイールドカーブといいう。市場参加者は、10年債の金利には短期金利に関する10年間の予測が集約されていると考える。例えば、現在の1年債の金利（1年金利）が1%で、投資家は1年後の1年債の金利が3%と予測しているとする。100円を投資する場合、今年は1円、来年なら3円の利息がもらえると予測しているわけだ。ここで、投資家が1年債に100円投資し、1年後にもう一度1年債へ100円投資するケース（①）と、2年債へ100円投資するケース（②）が、経済的に同じであるとしよう。この場合、2年債の金利が2%であれば、2年間で合計4円のキャッシュを生み、①と②のリターンは同じとなり、同程度の投資を呼び込むであろう。このように、2年債の金利は将来の1年金利の予測に依存することが分かる。この議論を10年債へ拡張すれば、10年債の金利は短期金利の将来予測の平均という前述の直感が得られる。ただ、年限が長い債券はリスクも高くなる。投資家が高リスクの金融商品に対し相対的に高いリターンを求めるのなら、10年債には相応のプレミアムが付されることになると解される。このプレミアムは「タームプレミアム」と呼ばれ、「長期金利=予測短期金利の平均＋タームプレミアム」という関係が得られる。生命保険会社による超長期債の購入意欲減退が、超長期金利の上昇につながったといわれている。市場参加者は国債の需要や供給の要因を重視する。近年の学術研究でも、上記の議論をベースに、需給が金利に与える要因を考慮する理論も出てきている。（9）市場で最大の投資家は日銀現在、国債市場で最大の投資家は日銀だといえる。日銀は政策的な観点から国債を購入しているが、2013年から量的・質的金融緩和を実施したことで、日本国債の最大の買い手となった。日銀は16年にイールドカーブ・コントロールを導入して以降、国債の購入を徐々に減らしていきます。そして、24年の利上げにより、これまで進めてきた国債購入をどのようにして減らすのかということが課題になっている。重要なのは、現在、日銀は国債を売却する売りオペを実施して金利を上げているわけではない点だ。というのも、日銀が大量の国債を保有している状況では、日銀が国債を売却するという情報が伝わっただけで、国債市場は大きく混乱しかねないからだ。日銀は利上げする際、銀行などが日銀に有する当座預金への付利金利を上げることを通じて、短期金利を上げている。日銀は将来の利上げに備え、2008年に付利制度を導入した。日銀がコントロールしている金利は、無担保コール市場と呼ばれる1営業日の無担保貸借で。市場参加者には、銀行のように付利金利が得られる主体と、ファンドなど付利金利を得られない主体がいる。銀行は付利金利以下の短期金利であれば借り入れたいと思います。付利金利以下で調達して付利金利を得られれば利益が上がるからです。ファンドが短期運用で銀行に貸し出すような場合、銀行が借りてくれるよう、付利金利より若干低い金利で貸し出す。このメカニズムで無担保コール市場での貸し借りが成立し、その金利は付利金利にひも付きます。実際、日銀が2025年12月の利上げで付利金利を0.5%から0.75%へ上昇させると、日銀が誘導目標としている無担保コール翌日物金利は、きれいに0.75%周辺に上昇しました。日銀は国債の残高を徐々に低下させています。国債には満期があるため、日銀が国債の購入ペースを遅くすれば、償還金額が購入金額を上回り、日銀が保有する国債の残高は減ります。これを量的引き締め（QT）という。(10)　個人向け国債が持つ特徴これまで、国債とは金融機関などプロの投資家が投資するものとして説明してきたが、個人に向けた国債もあり、これを個人向け国債という。特に近年では、金利が上昇して個人向け国債でも1%を超える金利が付くものが出てきたことから、メディアなどでも取り上げられることが増えている。個人向け国債は、日本政府が発行しているという点では通常の日本国債と同じだ。それでも個人が購入しやすいよう、様々な配慮がなされている。まず、個人向け国債は1万円から購入可能だ。また、個人向け国債は、1年経過すれば途中解約することができる。ただその際には、2回分の利息を放棄しなければならないというペナルティーがある。債券というよりは定期預金に近い商品性ともいえる。年限については現在「変動10年」「固定3年」「固定5年」が発行されている。このうち「変動10年」は、受け取る利息が10年国債の金利に連動する仕組みで、金利は半年ごとに見直される。（下限は0.05%）。固定金利は、購入時点において国債市場で取引されている3年金利と5年金利が支払われる仕組みとなっており、その金利は満期まで変動しない。通常の国債は入札によって発行されるが、個人向け国債の場合は、発行条件を出した後に投資家に応募してもらい、その応募があった額が発行されるという形が取られる。毎月発行されるので、購入タイミングも自由に選べる。財務省は、投資家を多様化させるため、個人に向けた国債を発行しているといえる。その一方で、個人向け国債はいつでも償還され得る。このため、安定的な国債の保有者という観点で考えれば、財務省はあくまで通常の国債を軸にしているというのだと理解されている。これまで10回にわたって国債の基礎を説明してもらったが。正直内容がつかめなかった。殆どそのままを転記したことになったが。内容を理解していないことと解釈されたい。

2026.05.03

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初歩から学ぶ日本国債

お昼には連れ合いはご近所のおしゃべり会に参加した。話が弾んだようで普段より帰りは遅かった。夕食は一家全員が集まって食事会だった。3家庭8人が一同に揃った。終わってひょんな事で、太郎君の嫁さんにひげそりを買って貰った。＊＊＊(4)　金利と価格は表裏一体最近、新聞の紙面などで金利という言葉を目にする機会が増えてきた。筆者の説明では金利とは国債を保有した時の年率のリターンだということだ。例えば、2%の金利を有する10年国債を100円分保有した場合を考えると。(わかりやすさのために100円で議論する)円を支払うことで得られる利息は毎年2円で、10年では20円になる。金利は、国債を満期まで「持ち切った時」のリターンである点も非常に大切だ。国債には中古市場（流通市場）があるため、国債を買った後、その国債の価格は日々変わる。満期を迎える前に売却すれば、その時の価格によってリターンは変わる。先ほどの国債を満期である10年間保有した場合、毎年2円が得られることでリターンが2%となるわけだ。途中で高い価格で売却すればそれ以上のリターンを得られる可能性もあるが、もちろん価格が低下することもある。ただ、国債は元本保証であり、最後には必ず元本の100円が償還される。国債を勉強する際、金利と価格が逆の動きをすることの理解が難しいといわれている。しかし、金利が投資によって得られるリターンであると考えれば、その関係は明確だ。購入した不動産を貸し出して賃貸収入を得ると仮定しよう。この場合、不動産を高く買ってしまえば、運用によるリターンは下がると感じるはずだ。国債の場合、発行時点で満期まで支払う利息は決まっている。このため国債を高い価格で買ってしまえば、そこから得られるリターンは下がるということだ。大切な点は価格と金利は同時に決まり、表裏一体だということで。国債を高く買うということ自体が、その投資のリターン（金利）を低くしています。新聞などでは金利が上がって、価格が下がるなどと表現されるが、それはあくまで便宜的なもので、順序を示しているわけではない点に注意が必要だ。(5)　年限に比例する国債の金利リスク市場参加者は、国債のリスクは満期までの年限に比例すると頭に入れている。（デュレーション）は「債券価格が金利変動でどれだけ動くか」を示す最重要指標であり、同時に“平均回収期間”という意味も持つ二面性のある概念である。10年債であれば、1%の金利上昇で、おおよそ10%価格が下がることになる。金利1%の1年債を100円で買ったとする。この国債は1年で1円のキャッシュを生む。筆者が購入した直後、金利が上昇して2%に上がったとすると。ここで財務省が新たに1年債を発行した場合、その金利は2%となり、1年で2円のキャッシュを生む。この環境で筆者が持っている1年債（金利1%）を売ろうと思っても、1年間に1円のキャッシュしか生まない国債を、100円で買う人はいないだろう。それでも1円割り引いた99円で売るのなら、この1円に加え1年後には100円が償還され、さらに利息の1円ももらえる。それなら、筆者が持っている1年債を買おうという人がいるかもしれない。この新たな国債は10年間で合計20円のキャッシュを生むため、筆者が持つ10年債（金利1%）を100円で購入する人はいないでしょう。しかし、90円で買えるのなら10年後には100円が償還され、その間に10円の利息が得られるため、計20円のキャッシュを生みます。金利2%の10年債と同じであり、納得して買う人もいるでしょう。以上のように、金利の変化により国債の価格が変化するリスクを「金利リスク」という。長期債は将来にわたって得られる利息が固定されるため、その価格は金利の変動に応じ、年限に比例して動く。昨年、40年の国債価格が暴落したことが話題になった、投資時点で利息を40年にわたって固定するため、金利などの環境変化があると価格が大きく変化することになるのだ。（6）銀行と生保の投資の特徴金融機関は資産と負債の年限が大きく乖離しないよう、リスク管理をしている。このように負債と資産の年限を合わせたリスク管理をALM（Asset Liability Management）という。国債の重要な投資家は銀行と生命保険会社ですが、このALMにより、短期から中期債は銀行、年限が長い超長期債は生命保険が購入するといわれます。銀行の負債サイドは預金が中心だ。私たちはいつでも銀行から預金を引き出せる。この点を考えれば、銀行の負債サイドの年限は短いといえる。銀行が長い年限の国債を保有している状況で、金利が上昇するとする。資産サイドで得られる利息は固定されていますが、預金金利は上昇するため、得られる収入に対して調達コストは上昇する。こうしたリスクを回避するため、銀行は負債サイドの年限と大きく乖離しないよう国債を保有しており、短期から中期債の投資家になるわけだ。ALMは銀行による自発的なリスク管理ともいえるが、銀行は預金という決済性を持つ商品を有しているため、政府から厳しい規制が課せられ、金利リスクについても制限がかけられている。具体的には、金利リスク量が自己資本の一定割合に収まるように要請されている。このため銀行が無制限に国債を購入できないことを理解しておくことは大切だ。一方、生命保険会社は負債サイドの年限が長い点が特徴だ。私たちが生命保険に入った場合、その恩恵を受けるのは高齢になってからで、加入者との間でみれば長期の負債契約となっている。このため生命保険会社は超長期債を購入することが、ALMの観点では望ましいということになる。長年、生命保険会社は負債サイドに対して資産サイドの年限が短く、そのギャップが指摘されていた。生命保険会社はそのギャップを徐々に埋め、2025年にギャップの解消を済ませた。2025年に30年国債など超長期債の金利が上昇したが、このように超長期債への投資需要が減退したことが原因として指摘されている。＝＝ますます意味不明になってきた＝＝

2026.05.02

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初歩から学ぶ日本国債

月に1度の北摂文化大の講演会がトリシマホールで行われた。プロローグで音楽が始まり、講師は茂木健一郎だ。私は正直、時折居眠りをしていて内容を聞き漏らし残念だった。夜遅く姫と婿殿がやってきて来泊した。頼んでいた旧パソコンも持参してくれた。＊＊＊（1）市場で決まる価格と金利高市政権の発足以降、メディアなどで国債についての話題が増えた。しかし、国債そのものは私たちに身近なものだとはいえない。その最大の理由は、国債市場は銀行や生命保険会社など、金融機関が参加するプロ向けのマーケットとなっているからだ。そのため、銀行預金や生命保険などとは違って、私たちが直接かかわることが少ないのだ。とは言いながら国債を個人的に個人的に買ったような気がするのだが。一方で、私たちが政策を判断するには国債の知識が求められる。また、資産運用を考える上でも国債の知識は必須だ。以下でそうした「国債」について解説する。国債は政府が発行する債券（証券）だ。国や企業が資金調達をする際には、銀行からお金を借りるという手段がある。銀行からお金を借りるローンで、例えば本日100円（わかりやすさの意味で100円と仮定する）を借りれば、将来、借りた額（元本）である100円を返す必要がある。借入期間中は、元本に加え金利を支払う必要もある。国債の商品性もローンに似ている。政府が国債と呼ばれる紙を発行するとイメージするとわかりやすい。その紙を100円で買うと、お金は政府に流れ、政府は100円借りられる。国債を保有している人は、定期的に契約時点で定められた利息を得られ、満期と呼ばれる期日には元本の100円が返済される。ローンと国債の違いは、それを途中で活発に売買する中古市場がある点だ。この市場が流通市場で、新発の市場は発行市場といいう。国債は日々、流通市場で売買されており、その売買によって価格が付いているのだ。このような市場があるため国債の価格が動き、その動きに伴って金利も動く。財務省は毎日国債を発行しているわけではないが、それでも金利は毎日変動する。近ごろ金利の上昇がニュースとなることも多いのは、この流通市場がある故だ。（2）国債は資産を理解する基本株高を背景に株式投資の話題も増えてきた。そもそも、株式と債券は何が違うのだろうか。株式と債券は、企業が資金調達をするために発行する証券という意味では同じだ。債券は将来、投資した元本が戻って来るが利息は事前に決まっている。債券は購入した時点で、将来のキャッシュフロー(会社や家庭に“現金がどれだけ入ってきて、どれだけ出ていくを表す流れ)が固定されている点が特徴だ。一方、株式には満期が存在しないため、特定のタイミングで元本が戻ってくることはない。また、配当は企業があげた利益から支払われる。株式に投資した場合、企業が高い利益をあげれば多くの配当を得られるだろうが、その期に損失を出せば、得られる配当は少なくなる。株式に投資した後、株価が大幅に低下し損失を抱える可能性もある。このように利益を得られる可能性と、損をする可能性の両方があることをリスクという。リスクというと、損をする方向に考えがちですが、金融の分野でリスクが高いというのは、損失だけでなく利益も得られる可能性があるということで、変動の大きさを指している概念である点には注意が必要だ。一般的に、リスクが高ければ投資する人はそれに応じて追加的なリターンを求めるといわれる。このような追加的なプレミアムをリスクプレミアムという。ある企業が発行した債券と株式を比較した場合、債券と比べ追加的なプレミアムが期待できなければ、株式に投資する理由はない。逆に言えば、債券は本質的に株式よりリスクが抑えられる一方で、リターンが低い金融商品というわけです。事実、仮に企業が倒産すれば、残余財産はまず債券を持っている人に支払われる。債券の中でも最も安全性が高いのが国債で、国債の金利は全ての資産のリターンの基軸になっている。つまり、全ての資産のリターンは、国債に対してどれくらいプレミアムが付されるかという観点で評価されているのだ。このようにしてみると、株式などを含めた資産を理解するためには、まずは国債についての理解が必要となって来る。（3）証券会社がつくる流通市場国債市場には中古市場（流通市場）があるが、この市場は証券会社がつくっている。具体的な流れで見ると、まず財務省が入札を通じて国債を発行する。購入した証券会社はその国債を在庫に持ち、買いたいという求めに応じてプライスを出すことで、国債を売買するマーケットをつくっているのだ。これを店頭市場（OTC市場）という。株式の売買は取引所で行い、こちらは取引所取引という。なぜ国債などの債券は株式のように取引所に上場していないのか、と思うのだが、これには満期の有無が関係している。既に述べたように、株式にはそもそも満期がない。これに対し債券は2年債や10年債のように多くの年限があり、さらに10年債も1年経過すれば年限が9年（9年債）になる。このため無数に債券が生まれうるため、取引所での取引に適していないのだ。店頭市場を説明する際、この筆者はしばしばコンビニに例えている。コンビニでお茶を買えるのは、コンビニがお茶を在庫として有し、価格を付けて販売しているからだ。国債も、日本政府（財務省）が発行した国債を証券会社が購入して在庫とし、適時プライスを提示することで市場を形成している。注意が必要なのはコンビニのお茶とは異なり、国債は日中でも価格が大きく変動することがあり、国債を有していると損をする可能性があることだ。このため在庫の価格が動くリスクを管理することが大切になる店頭市場では証券会社が適時プライスを出すが、店頭市場の危うさは非現実的なプライスが付されうる点だ。昔販売された希少な書籍が、ネット上などで驚くような高値で売られている様に、同じ商品でも取引数が少なければ、適正な価格が分からなくなるという問題が起き得る。どのくらい活発に取引されるかを流動性という（活発に取引される市場を流動性がある市場という）。適正な価格を発見するうえで、市場参加者が最も大切にしているものの一つが流動性だ。＝＝すこしわかりにくくなった＝＝。

2026.05.01

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