2026年02月の記事
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iPS再生医療「仮免許」
夕方散歩がてらコープへ買物を出かけた。＊＊＊iPS細胞が本格的に稼働する気配だ。何を以て本格的とするかだが、本承認が下りたと言う事のようだ。今は治療効果を追加検証する段階に入った。黄斑病などで既に実用域に入っているものと思っていたが、まだ厳しい試験が通っていなかったのか。「仮免許」で製品化がされるようだ。iPS細胞を用いた2製品が厚生労働相の承認を得られる見通しとなり、日本発の再生医療技術が商用段階に入る。今回は「仮免許」のような位置づけで、本承認を得るには今後、臨床現場で治療効果を示す必要がある。患者を救い、新たな産業につながるか。正念場を迎える。iPS細胞は山中伸弥教授が発見した体のあらゆる細胞に分化できる細胞だ。薬事承認を通過し、神経や心臓の細胞を用いた再生医療製品の作成が始まる。こうしたiPS細胞を使う再生医療の承認は世界初となる。了承となったのは治験では少ない患者にiPS細胞から作った治療用の細胞を移植し、重篤な副作用など安全上の問題がないことを確認した故だ。肝心の有効性は「推定」にとどまる。住友ファーマが開発する「アムシェプリ」は、iPS細胞を神経伝達物質「ドーパミン」を分泌する神経細胞に育てた製品だ。ドーパミンが減ることで発症するパーキンソン病患者の脳内に移植することで、症状の緩和が期待できる。基礎技術は京都大学などが開発した。大阪大学のiPS細胞技術をもとに創業したクオリプスの「リハート」はiPS細胞から心臓の筋肉でできたシートをつくる。患者の心臓の表面に貼り付けると、シートが分泌する栄養成分などで心筋の回復を促すという。こうした状況を山中教授も阪大の澤芳樹特任教授も決意を新たに苦しむ患者を助けたいという。パーキンソン病では6人中4人、心不全では8人中全員で症状が改善する傾向がみられたとしているが、治療しなかった患者との比較もないため「効果あり」と結論づけられない。それでも国が製品の販売を承認するのは、日本独自の「条件及び期限付き承認」制度があるためだ。開発のハードルが高い再生医療などに限って有効性の確認前に保険診療として製品の販売を認める、いわば仮承認の仕組みと言える。企業は早期に売り上げが立つ代わりに、期限内にデータを集めて有効性を証明する必要がある。ここに来て、武田製薬は商品化がペイしないと踏んだか、iPS細胞を終了すると言ったニュースがあったが、進めているところもあるのだ。実際に住友ファーマのような中堅製薬だけでなく、クオリプスをはじめとする資金力の乏しいスタートアップの参入を促した。いま有効性の証明で壁に当たっている。仮承認制度は2012年の山中教授のノーベル賞受賞を契機に、政府が成長戦略「日本再興戦略」の目玉の一つとして打ち出した。住友ファーマは再生・細胞医薬事業を今後の成長の柱に据える。複数のiPS細胞由来の製品開発を進め、2030年代半ばに1000億円、2040年までに最大3500億円規模の売上収益を目指す。まず第一歩としてパーキンソン病向けのiPS細胞治療で国内の発売を起点に成功例をつくり、最大市場である米国での展開につなげる戦略だ。クオリプスは仮承認の取得後、引き続き75人の治療データを集める。2026年3月期の最終損益は9億8300万円の赤字となる見込みで、心筋シートの販売で黒字転換を図る。2014年に「仮承認制度」が施行されてから10年以上が経過し、その課題が露呈している。仮承認を得た製品は少なくとも6つ。しかし、有効性を確認し通常承認に至った事例はない。2製品は効果を証明できず脱落した。臨床では症状の重さや基礎疾患、合併症など条件が整わない患者を治療する。厳密な比較対象をおくこともできないため効果検証をしにくく、仮承認の制度自体が有効性の確認を難しくしている側面がある。山中教授は「再生医療の開発において10年は短い」という。臨床での確認も困難だ。保険財政の制約も無視できない。仮承認は有効性がはっきりしない製品を企業が販売し、その収入を開発費にあてられる制度ともいえ、国内外から批判の声が上がる。2014年に理化学研究所が実施した世界初のiPS細胞の移植手術の際は安全確保が最優先で、患者に移植して事故を起こさなければ成果とされた。開発主体は研究者から企業に移り、他の医薬品と同様に治療効果とコスト効率が求められている。iPS細胞の誕生から20年、上記を見ただけでは、手放しで喜べない。今は祈る気分だ。とはいえ私の年齢ではiPSが完全に有効としても自分に適応できるには遅すぎる感がある。
2026.02.28
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キューバ一転「米と対話」
ゴミ当番最終日。ゴミ箱を片付けて隣に担当を変わることになる。三人会＋1人で昼食会があった。場所はヒルトンガーデンイン京都で丁度四条と五条の中間に位置する。京都駅から地下鉄で1駅、五条から歩いたが、分かっているようでも戸惑いながら着いた。約束より早かったので、ロビーで休み、12時からの昼食で4人が揃った。話しは3時間半にわたり、混んでいなかったのでゆっくり出来た。＊＊＊キューバ問題に入る前にメキシコについても見ておこう。トランプはメキシコを締め上げている。なぜ締め上げているのだろうか.その理由を思い出してみる。まず、移民の件で、国境管理をどうするかという問題だ。米国とメキシコの間では、長年にわたって不法移民や国境警備の問題が続いている。特に米国は、メキシコからの移民流入を抑えるために、壁の建設や国境警備の強化などを行ってきた。これに関連して、米国はメキシコに対して圧力をかけるのだ。たとえば、「移民を止めなければ関税を引き上げる」といった経済的な手段を用いて。2つ目には麻薬取引と治安対策だ。メキシコは麻薬の生産・密輸の拠点の一つでもあるから、米国は麻薬の流入を防ぐために、メキシコ政府に対して取り締まりの強化を求めることがある。これは締め上げと言うより正当な理由だろう。3つ目は経済・貿易交渉だ。NAFTA（北米自由貿易協定）やその後継のUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）など、経済的な枠組みの中でも米国はしばしば強い立場を取って、メキシコに対して有利な条件を求めることがある。一対一の理由がない場合も圧力を掛ける。これも一種の「締め上げ」か。4つ目は政治的な駆け引きだ。米国国内の政治的な都合で、メキシコとの関係が利用されることもある。たとえば、選挙前に強硬な姿勢を見せることで支持を得ようとする場合などが是に当たる。一転米国はキューバにも圧力を掛ける。キューバは、受けて立つ気であったが、キューバのディアスカネル大統領は一転して「あらゆる問題について米国と対話する用意がある」と述べた。キューバは原油をベネズエラから輸入しているが、米国はベネズエラも攻撃しメキシコへ原油が届かなくなった。キューバの原油備蓄は数カ月にとどまるとみられ、枯渇する危機感が高まっており、対話路線へと舵を切ったようだ。米国のベネズエラ攻撃がこの行動を後押しした。トランプは年明けにベネズエラの首都を急襲し、大統領夫妻を逮捕して米国に連行した。返す刀でベネズエラから支援を受けていたキューバにも照準を定め、原油の供給を次々に遮断した。キューバに原油を供給した国には追加関税を課すと発表し、人道目的で原油を供給してきたメキシコも供給を停止したことを認めた。このようなトランプのやり方を渡しは是認できない。キューバの大統領は米国がベネズエラ発の石油タンカーの拿捕を始めた2025年12月以降、ベネズエラから原油を受け取っていないと述べた。2025年の原油輸入量が最大だった2カ国から供給が止まり、国内産出量も細っている。首都ハバナでは長時間の停電が常態化し、給油を待つ長い列が日常となった。キューバの大統領は「キューバはテロ国家ではない。米国の安全保障に対する脅威でもない」と述べた。トランプはそんなことをまったく意に介していないようだ。そこで、キューバは麻薬密売や不法移民の抑制、テロとの戦いなど幅広い分野での対話をトランプに呼びかけた。米の報道官は外交交渉に前向きであるとの意向を示した。トランプ流、弱者を脅し、限界に追いつめてかすめ取ろうと言うことのようだ。トランプはキューバへの武力行使には否定的だ。トランプは2日、米メディアに「キューバ国民やキューバの最高幹部と話し合っている。合意を結ぶつもりだ」と述べていた。キューバに圧力をかけ続け、現政権に自発的な親米政権への転換を促すシナリオを描く。キューバの外務副大臣は対話を視野に入れるものの、米国が求める体制転換は拒否する考えを示した。大統領も「圧力下での対話は不可能だ」と述べており、自発的な政権の返上はハードルは高い。米国が内部の切り崩しで照準を合わせるのが、多くの産業を掌握して外貨収入も一手に握る軍事企業管理グループ（GAESA、ガエサ）とみられている。革命軍事省直轄のガエサはエネルギーや港湾、物流のインフラをほぼ傘下に収めているとみられ、石油の利権も独占している。現政権もガエサから見放されれば早晩立ちゆかなくなる可能性が高い。送金の遮断やビザの制限などの圧力が効かない場合、米政権にはガエサ内部の実力者に個人制裁もちらつかせて翻意を迫る選択肢がある。長年宿敵としてきたカリブ海の社会主義国を親米に転換させれば、トランプの功績として国内外にアピールできる。フロリダ州などには、1959年のキューバ革命後に社会主義政権に絶望して米国に亡命したキューバ系移民が多く住む。多くが共和党支持者とされる。米国が求めるキューバ政権との合意には、かつてキューバ政府が亡命者から没収した資産の返還も含まれる可能性が浮上している。何だか、キューバも風前の灯火だ。ロシアや中国の出方はどうなのだろうか。
2026.02.27
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レアアース国産化へ一歩
ゴミ当番の2回目だ。朝1番で、ゴミに掛ける網を片付けた。連れ合いはゲームを楽しみにイオンに出掛けた。私は、送るだけとのことだったが、当たりが来てコインがじゃらじゃら出てきたので、つい最後まで見てしまった。帰りにサンドラッグで買物をした。夕食後連れ合いは姉に電話して、ご機嫌伺いをしてくれた。いつも通りで、特に変化は無いようだ。＊＊＊小笠原諸島の南鳥島沖でレアアース（希土類）を含む泥の試験掘削をした地球深部探査船「ちきゅう」が14日午後、清水港に帰港した。採取した泥は国内で詳しく調べ、2026年中に試験結果が出される。早期の産業化に向けて動き出した。探査船は1月12日に出港し、2月1日に最初の泥の引き揚げに成功した。引き上げたのは水深5569ｍで、世界初の連続的なレアアース泥の揚泥に成功した。揚泥にはジスプロシウムやガドリニウムなどのレアアースを高濃度で含む。レアアースの中でもこうした「重希土類」は、電気自動車（EV）に使う高性能磁石や原子炉制御システムなどに欠かせず、産業の要になる。事前の研究では2018年には、同海域のレアアース資源量は約1600万トン以上とする推定値の報告もある。SIPは泥の成分分析とともに、2027年2月に実施予定の大規模実証試験の準備を始める。2028年度以降の産業化を目論んでいて、2027年の大規模試験前に南鳥島の島内に泥の処理施設を新設し、試験では、1日あたり約350トンの泥の回収能力を実証すると共に、経済性に関する調査もまとめる。レアアースは世界の生産量の7割を中国が占め、日本も2024年時点で63%を中国から調達している。トランプはEU各国などとレアアースの安定供給に関して重要鉱物貿易圏の構想を提案した。中国からの依存脱却に向け、日本国内でのレアアース調達供給網に注目が集まっている。日本の南鳥島が実用的であれば、トランプにせっつかれることになるのか。高市箱の会議に乗り気だ。残念ながらレアアースの精製を手掛ける設備は国内にほぼない。米エネルギー省の研究所では海底からのレアアース開発は前例がないと話している。レアアース泥の精製については、陸上の鉱石の手法を応用できる可能性もあるが、組成や状態など異なる点も多い。っまた、不純物の種類は不確実だ。海底からの場合は水分が含まれており、乾燥してから工程を進めるのか、溶液の状態で扱うべきなのかなど課題が多い。SIPでは今回の試掘までに、2018年から計約400億円を投じて機器の開発などを進めた。政府は米国にも協力を呼びかけようとしているが、世界で初の取り組みとなるだけに商用化に向けた量産設備の開発や輸送体制の確立は簡単ではない。特にトランプは成功してから参加することになるのではないか。南鳥島は海底だが、鉱山開発を行うかどうかは市場原理をもとに決める。現在の所経済性があるのかどうかが懸念される。海底のレアアース泥は陸上とは異なり、放射性物質のリスクは少ないとされるが、海外メディアからは「採算度外視」「生産量やコスト、品質で需要を満たすことは困難」など日本の取り組みに対して否定的な意見も目立つ。随分悲観的な意見だが、そこの所を日本が技術で世界的問題をクリアしてくれることを望む。日本の取り組みは政府の補助金に大きく依存するため、仮に実用化したとしても市場競争力や採算性は不透明だ。ただ経済安全保障上、国内で供給網を構築できる技術を持つべしとの声もある。海洋国の日本が海底資源の活用にメドをつけることは、新たな産業競争力の獲得の大きな一歩につながる。こうした問題を懸念してか時間的な問題か、双日は豪からレアアース約1500トンばかりを輸入するとことだ。特に超伝導材料であるイットリウムは日本の需要量は1400トンだという。
2026.02.26
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宇宙の天気と地球の文明
連れ合いの友人2人と4人で、高槻阪急のスターバックスでお茶を飲みながらいろいろな話を楽しんだ。2人とも身体のどこかに不具合を持っているが、見てくれは元気そうだった。帰りは館内で買物をした。＊＊＊太陽で起きるフレアと呼ばれる爆発現象が地球のインフラへ深刻な影響を与えつつある。毎日東の空から出て上天を通って西へと傾いていく太陽を拝む人も居るほど恵み深いことである。この太陽で起きるフレアと呼ばれる爆発現象（総称して、太陽嵐）が、地球の最先端の文明に甚大な影響を及ぼす恐れが指摘され始めた。大規模な爆発で放出される強力な電磁波や高エネルギーの粒子が、電力網や無線、インターネットといったインフラに重いダメージを及ぼすというのだ。昔は感じなかったが、専門の通信分野では問題が起こっているとのことだろう太陽活動の影響を伝える「宇宙天気予報」の取り組みも本格化しつつある。小説に「赤いオーロラの街で」があるが、巨大なフレアにより、各地で大停電が起き、通信や交通が途絶した世界を描く。飛行機は管制できないため飛べず、ATMもストップ。テレビも見られない。高度なテクノロジーが支える社会は「中世」に戻ってしまった。こうした障害が起こることを時々感じることがある。この本に対して専門家は「文明が発展すればするほど、太陽嵐に対して社会は脆弱になりつつあると記している。宇宙防災の必要性を「喫緊の課題」と強調する。現実の障害の例に、2022年2月、米スペースXが打ち上げた通信衛星「スターリンク」40機が太陽フレアの影響で次々と大気圏に突入してしまった。強い磁気嵐に伴う熱の作用で、衛星軌道上の大気密度が高くなり、速度を維持できなくなったのだ。これも含め、フレアによる人工衛星の不具合、故障は数多く発生している。ネットや全地球測位システム（GPS）、航空管制などに深刻な影響が出かねない。宇宙旅行とか、宇宙に移り住むと言うことがにわかに危険な気がする。地上でも、1989年にはカナダのケベック州で磁気嵐に伴う大停電が起き、600万人が9時間にわたって被害を受けた。磁気の異常な変化により過大な電流が流れ、変圧器などが損傷したためだ。古い記録や文献を読めば、低緯度の地でオーロラが見えたとの記述から、巨大なフレアが繰り返し起きていたことがわかる。わざわざオーロラを見るツアーが組まれているが、大丈夫なのだろうか。昔の話では「日本書紀」の620年には「天に赤気あり。長さ一丈（約3m）余なり」とあったり、鎌倉時代の「明月記」も1204年、赤気（かなり大規模なフレア）が見えたとの記録が残る。また、1770年には九州でもオーロラが見えたとの文献もみられる。当時は電気も通信もなく、暮らしには、さしたる影響はなかったであろう。1859年のフレアでは、揺籃期の有線による通信や電報に影響が及び、鉄塔や電線から火花が出たという。過去、何度も起きている太陽の異常現象だが、大きな被害は予測が可能なのだろうか。実はフレアは、太陽表面の黒点の数と関わりが深い。黒点はおおむね11年周期で増減を繰り返し、18世紀半ばからの記録で現在は25周期目。「サイクル25」と呼ばれる。2024年後半から昨年にかけピークを迎え、現在、徐々に減少中だ。巨大フレアは、この減衰期に起きやすいとされる。2025年1月に、中国は2027年春以降に巨大フレアが1～3回起きる可能性がある」との論文を発表、注目された。こうした不測の事態に備えた対策も採られている。日本では、昨年から「情報通信研究機構（NICT）」が太陽活動による社会への影響に対し「新宇宙天気イベント通報」がスタートしている。宇宙の天気予報と言うべきか、通信、人工衛星や航空管制といった分野ごとに注意喚起する。今月に入ってすぐ、5段階で最高のXクラスのフレアが起き、通信障害や衛星の不具合の恐れが伝えられた。一般向けにも太陽活動の変化や影響を知らせる試みがなされているという。衆院選の投開票日に太陽フレアの影響をリーダーたちが理解していないのが日本の最大のリスクと言う専門家がいた。どういった影響があるのかは不記載だ。寒いと言いながら、強烈な夏がやがて来ることに対し、太陽嵐による身近なデバイスの恩恵が消える恐れを想像し、文明の脆弱性に思いを致してみることが、まず必要かもしれないとのことだ。
2026.02.25
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選挙は民主主義を守れるか
連れ合いは昔の学習ボランティア仲間との昼食会に出掛けた。私も誘われたが、女性ばかりなので遠慮した。会合が終わり連れ合いをイオンのゲームに送迎した。＊＊＊このコラムは私には少々荷が買っている。それ故にコメントなどおこがましいが今度の選挙と照らして、本当に民主主義に値する選挙だったのかは、疑問に思っている。その侭意見を転記する事が多い。コラムでは是で、民主主義を守れるか 時代遅れの公職選挙法を放置するなと書いている。なるほど公職選挙法事態が、民主主義に合っていないのかと気づく。最終的にSNSにあふれる生成AI（人工知能）の偽動画、雪に埋もれたポスター掲示板、間に合わない投票券。こうした事を放置し、選挙は民主主義を守れるのかと質問は飛ぶ。衆院選の公示後、鳥取県はネット上の誤情報を監視するシステム（削除対象を被害者から相談があった案件に絞り）の警戒度を引き上げた。そこまで進んでいるのかと驚いた。なぜなら一月前の地震では被害を誇張する偽動画が流れ、風評被害に見舞われた影響を危惧したのだ。公示直前には、誹謗中傷する投稿を削除を命令できる条例を罰則付きで施行した。国に先駆けて削除命令に踏み込み、与野党や政府の議論に一石を投じた形だ。国がルールづくりに踏み込むときであり、タブーを恐れず国民的な議論をすべきだとしている。様々な意見があるが、フランスのように迅速に誤情報を審理できない。誤情報対策が喫緊の課題である。誤情報が選挙結果を左右しやすいのは、地方で、このため標的になる事態を避けるため、知事会は地方選を再統一することも検討する。選挙管理委員会の役割を広げ、各所の動画を選管が公開するなど公的発信の領域を広げ、あぶり出す一助とする。韓国では中央選管が常設機関として誤情報対策の中核を担う。日本は遅れているのか。韓国では投票の90日前からAI動画・画像を使った選挙活動が禁止される。昨年の大統領選は500人体制で監視し、1万件超に削除要請を出した。ただ選挙時だけ稼働する日本の中央選管にこうした役割は難しい。選挙に関して政治から独立した常設機関がないことが根本的に問題があるとしている。今回は雪国のポスター掲示板や郵便投票のあり方が問われた。解散から投票まで準備に最低限必要な期間も定めた方がよい。与野党や総務省は問題が起こると対症療法で見直すが、選挙全体の継続的な改善には及び腰だ。それというのも、いずれにせよ必要な金を獲得する必要がありその点に集中しているのではないか。旧態依然の選挙運動が問題だ。ポスターを張り、選挙カーで連呼する。公費でその一部を賄う代わりにそれ以外の活動は厳しく制限する。選挙公営と選挙運動規制は旧態依然たるものだ。昭和のどぶ板、平成の辻立ち、令和のSNS。選挙運動は変わりつつあるが、公選法の規制はどぶ板に偏る。SNSは野放図に使え、「推し」の形で支持を集める推し活選挙に都合がよい。推し活と選挙の関係は。推し活の熱量が上がるのが視聴者投票型のオーディション番組。参加者は「ぜひ私の推しに投票してください。絶対にアイドルになるべき人なんだ喧伝するわけだ。今回の衆院選では「アイドルになる」を「首相でいる」に置き換えた物語だ。公明党の組織票と手を切った首相は自らへの推しを競う「サナ活」選挙に仕立て、驚異的な動員を見せつけた。小説では推し活をさらに熱狂させようとファンをとがらせる物語を紡ぐ。推し活選挙の民意に支えられた政権運営はどちらに転んでも危うさをはらむ。その先に待つのは政党政治への幻滅と、強い権威主義の誘惑だ。強大な権力を生む威力を示したSNS選挙の不備を改め、民主主義を守らねばならない。難解な言い回しなので、戸惑うが要はSNSのありかたを上手くコントロールしないと、昔のどぶ板のやり方では壊滅すると言うことか。
2026.02.24
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脳卒中の「まひ」ロボットで治療
今週はゴミ当番だ。収集後のゴミネットを片付けに行った。ふざけた奴が1，2人、ネットの上からゴミを捨てていた。腹立たしい。配食サービスで、ふれあいセンターで弁当を受け取り、受け持ち区域に配った。約束していた連れ合いの京都の友人宅を訪問した、途中っでもう1人の友人をピックアップした。今度は私の友人からメールが入ったので、出掛けて、取れたての大根を貰った。＊＊＊脳卒中による「まひ」の治療にロボットを活用する新たな研究開発が進んでいる。慶大発スタートアップのライフスケープスは、脳波を通じてロボを動かし、重度のまひを克服しようとしている。厚労省の支援を受け、2027年には国内で承認申請予定。さらに世界への展開も考えている。ライフスケープスは慶大と塩野義製薬とベンチャーキャピタル（VC）の慶応イノベーション・イニシアティブなどから出資を受けている。ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）という技術を使い、脳波を機械で読み取り、コンピューターへの入力信号として変換する。この技術を医療に取り入れ、運動機能の向上や身体のまひの治療を目指している。製品（開発中）は優先的に認められたとのことだ。2026年度には治験を始め、2027年に承認申請し、2028年には認可を受ける目論見だ。リハビリを目的に手指の運動を補助する装置や、腕の筋肉の微弱な電気信号を拾って動く機械は既にある。ライフスケープスの技術はこれを脳にフィードバックする点だ。脳波を読み取るヘッドホン状の機械と手指に装着する装具の2つからなるこの製品は、読み取った脳波をブルートゥース（近距離無線通信）でタブレット端末に送信する。そこで専用ソフトウエアが解析し、装具に指示を送る。まず、手指を動かそうと念じる。そこでうまく脳の運動をつかさどる場所が活性化すれば、発せられる脳波に応じて手の装具が作動する。さらに手指の筋肉を電気で刺激して動かし、脳に正しい手の動き方がフィードバックされる。こうした訓練を2～4週間回繰り返す。はじめはうまく動かせない。まさに子供が自転車に乗れるようになるプロセスに似ているとのことだ。経験の積み重ねがポイントのようだ。脳卒中で起こる重度のまひは、脳内の神経ネットワークが失われることで引き起こされる。ただ、脳には神経細胞のつながりを再構築する「可塑性」がある。BMIを応用したリハビリは新たな神経回路の組み替えを後押しする。結果的に手指への指令系統を再び確立し、一度は動かなくなった手指の改善が期待できる。素晴らしいことだ。ライフスケープスが慶大で実施した3件の臨床研究では、重症患者で改善が見られたという。ものを握ったのはいいが手放せない状態から、自分の意思で手放すことができるようになった患者や、箸を持って食事を自力でとれるまで回復した患者が出ている。脳梗塞や脳出血に代表される脳卒中患者は、2023年時点で日本に188万人いる。世界では毎年1000万人以上が発症しているとの推計もある。死亡を免れても、介護が必要になった人のうち原因の第2位が脳卒中で16.1%を占める。要介護度別でみると、重度の4～5で第1位となっている。軽傷や中等症にはリハビリや筋肉の電気刺激装置といった治療法があるが、重症患者に対する有効な治療がない。ライフスケープスはこうした課題にBMIによる治療の可能性を見いだした。海外での展開も考えているが、海外の競合製品は研究目的や家庭用が多く。こうした点で、ライフススケーブスは入り込めるとみる。今後は肩など身体の他の部位での開発も進める。他の疾患領域への水平展開も検討中で、脊髄損傷やパーキンソン病といった中枢神経障害での可能性を探っている。もう少し早く完成すれば、私の肩腱板断裂も治せたのではなかろうか。
2026.02.23
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動物が減り温暖化速まる
連れ合いはイオンでゲームをするというので、付き合った。送るだけという約束が往復とも一緒だった。パソコン台兼用の小さなボックスを購入した。便利だ。＊＊＊動物や昆虫が姿を消すと、森林が減って温暖化が加速する恐れがあるという。インドネシアでは植物の種子の散布や受粉を担う動物や昆虫が環境の変化などで姿を消すと、木々が育たなくなる。是は常識であるらしい。最近この現象が温暖化を一段と加速させる可能性を指摘する論文が出始めた。是ならトランプも受け入れるかも知れない。それともディールでないから無理かな。温暖化を食い止めるためには森林の伐採を防ぐだけでなく、木々を支える「黒子」の動物や昆虫なども守る必要がある。木々の種子を運ぶ動物が減ると、森林が大気中の二酸化炭素（CO2）をためる能力が75%下がる。トランプは是は無視して来るだろう。しかし、一方では力説されている。熱帯地域にある3000カ所以上の森林を調べた。すると、81%の樹木の種子をアフリカゾウなどの哺乳類やハイイロホシガラスをはじめとする鳥類が運んでいた。これらの動物は果実を食べた後に別の場所で排せつするなどして種子を広い範囲にばらまくことになる。そこで動物の生息数が減れば、新しい木が芽生えなくなり森林が減少する恐れがあると言うわけだ。既に森林は衰退し始めている。種子を運ぶ動物が少ない地域では、CO2を貯蔵する量が75%減っていたとのことだ。CO2を蓄える若い木々が減ったと見られる。この事から哺乳類などの生物多様性の喪失と気候変動が連動して進むことが明らかになったと解説する。温暖化が進んで動物が姿を消すと森林が減り、CO2を吸収できずに温暖化が一段と加速する恐れがある。と言った悪サイクルになる。動物によって種子は運ばれる。森林が温暖化から逃れるためにこうした動物に頼る。気温が上がると植物は緯度や標高が高い涼しい場所にすみかを移す。そのことで、動物が運んだ植物が新天地に根付いて森林が形成される。然し、その前に温暖化で動物が少なくなると種子を運べず、植物が移動できなくなる恐れが出てきた。鳥類をはじめとする運び手が減ったために、温暖化などの影響から逃れる種子の数は既に6割減少した。動物が姿を消せば（温暖化から逃れられなくなった）森林が減り、人類は気候変動に適応しにくくなると警告されている。温暖化は昆虫にも影響を及ぼす。特に影響が深刻なのが、ハチと並んで木々の受粉を助けるハエだ。ハエが暑さに弱く、活発に動ける温度の上限はハチに比べて2度以上低いと解明された。温暖化で暑さが厳しくなれば、その影響を受けやすい。地球の平均気温は産業革命の前と比べて1.4度上がった。CO2の排出を減らすなどしなければ、2100年までに最大で5.7度上昇する恐れがある。トランプは一切この事を気に掛けていない、そこまで彼自身生きていないからだ。ハエが受粉を担う高山や北極に近い地域で影響が出るとの見方だ。目に見えない小さな微生物も、木々が土から栄養分を吸収するのを促すなどして成長を支える。その微生物も温暖化で減る恐れがある。中国の南京農業大学などの国際研究グループは、植物と共生する土壌中の微生物の分布などを調べた。そのうえで温暖化の影響で生じる変化を予測した。森林の伐採を防ぐだけでは温暖化を食い止められないかもしれない。このまま推移すると、2075年までにCO2をはじめとする温暖化ガスの排出量が3倍に増える。これらの微生物は世界の8割の地域で0.6%減る可能性があると分かった。温暖化の進行を止めないと世界の農業や食糧生産が脅かされるとの警鐘を鳴らしている。人類は南米アマゾンなどの森林の伐採を防ぐ努力を続けてきた。だが最新の科学研究は木々を支える動物や微生物の保護も求められている。温暖化や生態系の保全といった環境問題は単独では解決できず、互いに及ぼす影響まで考える必要があるとのことだ。生態系は繊細なバランスのうえに成り立つ。地球を次の世代へ受け継ぐために、あらためて森林や野生動物の動向に目を配る必要がある。
2026.02.22
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温暖化気候危機防止と島本町
今日は車のキーが具合悪かったので、太郎君に車屋に行って貰った。バッテリーがおかしいのかも知れないが、しばらく様子を見ることになった。高校同期卒業生幹のメールのやり取りで、私の番が回ってきたようで、アップロードした。考えてみれば長々と要らぬ事を書いたような気もしている。午後は標題の講演があり、立命館大学の先生に講義をして貰った。＊＊＊Ａ4が9枚のびっちりのテキストをプロジェクターでさっさと送りながらの講義は、なかなかついて行けない。今は目も悪くなり、プロジェクターに映し出される字も読めないところが多い。手前のテキストは、字が小さく図に書いてある説明などは読んでいる暇さえないほどだ。大まかなことだけになり、理解は本当に飛び飛びの内容になってしまった。それでも興味深い内容はいちいち納得することが多かった。主催者の気遣いで内容を書いたＱＲコードをつけていてくれたので、それも参考にすることが出来た。内容は地球温暖化の問題で、ＣＯＰに従ってＣＯ２排出量を制限しても2023～25年で平均1.52度上昇すると言うことだ。連れ合いは、何もしないでいるとどうなるのかを質問していたが2.5度上昇するといった答えだった。今後1.5度に抑制するためには排出ガスを2050年で84％迄抑制しなければならず、現実的には相当無理があるように覆われた。トランプはそれさえ無視してＣＯＰを離脱してしまった。要するに今日の講演をフェークだと行っているわけだ。私は地球温暖化と言うことより、地球環境以上という池の方に賛成だ。今年の冬は酷寒だった夏が来るのかと思うくらい、東北や北陸地方はかつて無いほど大雪が降った。今年の夏はその反動で酷暑になるのかと感じている。確かにグリーンランド西部南極の氷床は急激に解けているようだ。一方では太陽の黒点が少なくなったのか、フレアが過大になり地球に送られる電磁波が増しているという。こうした内容と関係があるのかその辺りは茫洋としている。トランプはＣＯＰを真剣に受け止めていないが、米国のＣＯ２排出量は世界の約9.9%を占めているようだ。これは中国（約32.7%）に次いで世界第2位の排出量だと言うから、中国と米国がそっぽを向いたのでは自分の首を絞めていることになる訳だ。こうした動きの中世界の電源別発電量は2024年でトップが石炭の34％、2位が再生エネルギーの32％と言うことで、2025年にはこれらは逆転し再生エネルギーがトップになっているようだ。こうした動きは喜ばしいが、なおＣＯ２排出の多い石炭が少なくならないのは残念なことだ。同じ図に依ると、石炭は９％を占めている、日本の目標は確か2割は原子力を使うのだと言うが、講師の示したは図に依るとそこまで行っていない。さらに原子力はなしでもやっていける、再生エネルギーだけで充分だとの話しだ。私は、国の原子力村の連中を食べさせるために原発を残しているのではないかと疑問を持っている。核のゴミ置き場や最終処分場なども決まらぬまま、無責任きわまりない。皆はどう感じているのだろうか。さらに電力の需給バランスが均衡しないと活けないと言うことから、供給量が過多になった昼間の太陽光発電なり自然エネルギーは止めるのだそうだ、その電気はやがて放電するのだろう。そこでも原子力は簡単に止めたり稼働したり出来ないので、温存するのだそうだ。1990年から2023年の間日本、ドイツ、デンマークの再生可能エネルギーの発電量の推移が図で示されたが、何と日本は立った24％、ドイツは51％、デンマークは88％だという。この違いは一体何に起因するのだろうか。さらに2030年に於いての目標は日本は38％、ドイツは６５％、デンマークに至っては100％だとしている。これはもはや、日本はやる気が無く、自然の侭に出来るところを改善しているだけとしか思えない。太陽光パネルの問題についても、地域環境を破壊すると言うが、地域が絡めば、そんな方向に行くわけがないと言った何例かの実例を挙げていた。環境を荒らすのは全て外国人の手に委ねているからで、私は暗に中国が進出し利益本位で開発という名の破壊をやっているのだろうと考えている。他にも多々あったが、とても紙数が足りない。次いで、積水化学のペロブスカイトの話が紹介された。シリコンよりも随分薄いことを回覧された実物で実感した。私は、島本町の庁舎新築で、何故使わなかったのかと質問したら、まだ実証段階で、商業レベルではないとのことだ。現段階では37個所で実証試験中だとのことだ。この場合でも、今は日本が先行しているが、中国のスパイの影が見えるような気がした。早く実用化され、放射線物質の心配も無く、全都市が安価な電力で明るく生きられることを願っている。
2026.02.21
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ネアンデルタール人 絶滅の謎
姉のホームに忘れ物を取りに行き、新たに買ったズボンを渡して帰った。全て連れ合いがやってくれた。帰って、夕方連れ合いは友人と夕食に出掛けた。その友人はアイスランドにオーロラなどを見に行ったとのことだ。＊＊＊約4万年前に絶滅したネアンデルタール人は進化の過程で現代人と枝分かれし、互いに「いとこ」的な関係だ。屈強な体と大きい脳を持ちながらも彼らが姿を消した理由を追及する研究が次々現れている。現代人の祖先と交配したことで流産が増えて少子化が進んだり、食べ物が含む鉛の影響で言葉がうまく使えなかったりした可能性がある。絶滅したネアンデルタール人に何が起きたのか。母親が妊娠中、おなかの胎児に酸素が行き届かず、流産が相次いだと言う説もある。スイスのチューリヒ大学などがこうした説を2025年に発表した。こうして人口を減らして絶滅に至ったというわけだ。胎児は母親が呼吸で血液に取り入れた酸素を胎盤を通じて受け取る。血液中のヘモグロビンという色素が赤血球が含む酸素を運ぶ。チューリヒ大の研究チームは赤血球と酸素の付きやすさに関わる遺伝子の型が、ネアンデルタール人と現代人は異なる事を発見した。ネアンデルタール人の赤血球が現代人のものよりも酸素と強く結合できたというものだ。現代人の祖先とネアンデルタール人は約5万～4万5000年前に交配していたことが分かっている。両者の間に生まれて育った女性が子供を妊娠する事例も少なくなかったのは自然だが、思わぬ悲劇が起こっていたようだ。研究者によると、妊娠中の女性の胎内で子供が酸欠に陥った恐れがある。父親が現代人の祖先の場合には胎児の赤血球に酸素が付きにくくなることがあり、胎盤から十分に酸素を受け取れなかった可能性がある。外観からでは想像は出来ないが、想像外の事が起こっていたのだ。こういった理由のために、流産のリスクがわずかに高まり、出生率を押し下げた可能性があると言うのだ。是が蓄積して1つの原因としてネアンデルタール人が絶滅に向かったのではないかと考えている。血液検査などの技術が無い時代に、何故か段々と子供が死んでいく状況を彼らはどう考えていたのだろうか。現在の日本などと同様にネアンデルタール人も少子化に悩んだのだろうか。ネアンデルタール人は現代人の祖先と枝分かれして現れた。現代人のいとこにあたる人類だ。屈強な肉体を持ち、脳の大きさも現代人とほぼ同等だったとされる。そのネアンデルタール人が絶滅した理由については様々な説が提唱されてきた。現代人の祖先が攻め滅ぼしたとも言われていたが、最近は少人数で孤立して暮らしたために外部から情報を得られず、狩猟に使う道具の改良が遅れるなどした可能性が指摘されていた。こうした考えとは逆にだが現代人の祖先と交配したネアンデルタール人が少子化で姿を消した可能性が浮上してきた。現代人の祖先は意図せずに、上記の理由でいとこを絶滅に導いたのだろうか。食べ物や水もネアンデルタール人が滅びた一因かもしれない。米カリフォルニア大学などは2025年に、食べ物などが含む微量の鉛がネアンデルタール人の脳をおかした恐れがあると指摘した。肉や魚など多くの食物や水の中には微量の鉛があり、一定以上摂取すると健康被害が出る恐れがある。ネアンデルタール人の遺伝情報を手掛かりに彼らの脳を再現し、多数の脳細胞からなる小さな「ミニ脳」を作製した。この脳に鉛を加えると、言葉を話す能力や認知機能に関わる遺伝子が働きにくくなった。一方の現代人のミニ脳は鉛の汚染に強く、遺伝子の働きが衰えにくかった。試験がそのような結果だったのだから同じ臓器でそこまでの差があるのだろうかと考えてしまう。コミュニケーションの能力は人間が発展してきた基盤だ。人々が知恵を持ち寄り、狩猟の方法を改良するなどした。そのことに関連してネアンデルタール人は鉛の影響で、言葉をうまく使えなかったのではないかと考える研究者がいる。その結果、気候の変化などを生き延びる知恵を得られずに滅びたのかもしれない。ネアンデルタール人が生きた太古の時代を知るのは難しく、その絶滅をめぐっては不明な点が多く残る。ネアンデルタール人たちの遺伝情報を研究し、解析することで、絶滅に向かった理由を知る手掛かりになるのは明らかだという。彼らが滅びた真の理由が知りたいものだ。
2026.02.20
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消費税を知る
やっと姉の確定申告書を郵送した。ついでに年賀葉書当選1枚を交換した。姉を訪問し、途中で買った姉のズボンなどを手渡しした。施設費について責任者にいろいろ説明を求めたが、結局は抜本対策にはならない。汚れた車を洗車し、ガソリンを入れた。係の人が空気圧を調整してくれた。丁度昼になったので、食事をイオンで採った。その後はお決まりの連れ合いはゲームをし、帰りにドトールコーヒーを飲んで帰った。ロッテリアは何故か閉店していた。＊＊＊知っているようで案外難しい消費税について国会の争点になっている。そんな解説があった。殆どそのまま書くことで少し理解したい。消費税が高くても、社会保障費が間に合わないのはどこかに無駄があるにッ相違ないと思う。先ず納税の仕組みをみてみる。消費税は国内での幅広い消費活動に税をかけるものだ。国籍や年齢に関係ないため、外国人旅行者の宿泊や飲食にも課税される。所得税や法人税と比べると税率は低く、「薄く広く」が消費税の特徴だ。取れるところから取る１番簡単な徴税かも知れないといえる。消費者一人ひとりが税を払ってるが、各人が税務署に行くわけでなく、納税自体は事業者が行う。商品やサービスの購入者から代金とともに税を受け取り、一定の期間を置いて、たまった分をまとめて納める。消費税は各事業者が商品を仕入れた際にもかかる。仕入れた品にかかった税は仕入れ先が納め、その分を差し引いて支払うことになる。そうでなければ国が税を取り過ぎることになる。そこで事業者には仕入れにかかった消費税分を納税額から差し引くことを認められている。「仕入れ税額控除」と呼ぶ。納めるべき消費税額は商品やサービスが最終消費者に届くまでに関わった全ての事業者に分散される。この点はよく知らなかった。事業者によっては年間の売り上げにかかった消費税額よりも、仕入れの際に払った税の方が多くなるケースがある。例えば、メーカーが工場を建てるなどして出費がかさんだ場合が考えられる。国が税を取り過ぎている状態にあるため、申告すれば還付を受けられる。事業者による消費税の納税は免除される場合がある。年間の売上高が1000万円以下であれば、納税の義務はない。免税の事業者が受け取った消費税は国に納付されず、手元に残る。「益税」と呼ばれている。その代わり免税事業者は仕入れ税額控除もでない。日本で消費税を導入したのは1989年のことで、当時の税率は一律3%だった。かつてはトランプや花札にかかるトランプ類税などがあったが、こうした個別の物品税は消費税の導入と同時に大部分を廃止した。次は消費税の免税と非課税の違いについてだが、一般消費者には分からない。事業者の控除・還付に差があるとのことだ。免税は税率をゼロ%にするだけで、その他の関連するルールはこれまで通り適用される。仕入れの際に払った消費税を納税額から差し引いたり、払い過ぎた税の還付を受けたりできる。非課税の場合は上記が受けられない。非課税は消費税制度の「対象外」になることであり、ルール適用がなくなってしまうのだ。この部分はまったく分からない。現在、非課税の取引には土地の売買や賃貸がある。土地は使用しても価値が減ることはなく、消費の対象とはいえないことから、消費税の性格にはなじまないとされている。社会的な配慮から非課税になっているものもある。公的保険が適用される医療が代表例だ。患者は医療機関の窓口で受診料を支払う際に消費税を払うことはない。ただ、医療機関の側ではいろいろな物品を仕入れる際に消費税を払っている。非課税では還付を受けられない。仕入れ先への消費税の支払い分は診療報酬で手当てをしているが、十分ではないとの声がある。住宅の家賃も社会的配慮から非課税だが、事務所として使う場合は消費税がかかる。比較すると、事業者にとっては免税の方が好都合だが、問題もある。仕入れの時の消費税は還付されることになっても、戻ってくるのはその都度でなく、確定申告した際に限られるため、資金繰りが厳しくなる恐れがある。現行制度で消費税の免税対象となっているものに輸出品がある。海外企業にモノを売っても、消費税は受け取れない。輸出品のメーカーなどは国に申告すれば、原材料にかかった消費税の還付を受けられる。最後は消費税収を何に使っているかだ。消費税収は国と地方自治体で分け合っている。今は税率10%のうち、2.2%が地方消費税だ。加えて、国に入った分の一部を自治体の財源不足を補うための地方交付税にあてている。合計すると、消費税収の約4割が地方に入る。税収は年金、医療、介護、子育て支援という社会保障4分野の経費にあてることになっている。この方針を決めたのが2012年で「社会保障と税の一体改革」と呼んでいる。消費税は5%だった税率を10%に引き上げるとともに、もともと地方の分だった1%分を除く全てを社会保障にあてることにした。社会保障の財源という発想は、消費税導入の議論が始まった1970年代にさかのぼる。高度成長が終わって所得税や法人税の伸びに陰りが見え始め、高齢化も進んできた。国民に広く薄く負担を求める新税を設け、補おうと考えたのが消費税だ。消費税には所得税を補完する効果も期待されていた。所得税にはかねて自営業者を中心に、税務署が課税対象となる所得を把握し切れていないという問題があった。消費額に応じて課税額が高くなる消費税を組み合わせることで、経済力のある人ほど税負担が大きくなる仕組みとなっている。結果そうなっているのか実感がない。消費税の税収は増えている。2024年度の国の消費税収は25兆円と前年度比で8%増え、過去最大となった。税目別で最も大きく、一般会計の税収の3割超を占める。物価上昇で様々な取引の価格が上がったことが影響している。税収が増えても、社会保障費をカバーし切れていない。2025年度の当初予算で地方交付税分を除いた消費税収は20.1兆円で、社会保障4経費の34兆円に及ばない。足りない分は国の借金である赤字国債などで穴埋めしている。年金や医療などの経費は公的保険の加入者の負担のみで運営できれば理想的だが、高齢化で費用が膨らむ日本では難しいのが現状だ。足りない分を税金と借金で補っている。消費税を減税する場合は代わりの財源を確保することが不可欠になる。ムダな支出を減らすことも求められる。
2026.02.19
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ベネズエラを他山の石に
姉のﾎｰﾑを訪問し、確定申告用紙を預かり帰った。マイナンバーカードは姉に返却し、次の通院で紐付けするということだ。姉からお礼として木曽路での昼食はしゃぶしゃぶとなった。その後イオンで、姉のズボンを購入した。連れ合いはゲーム、コーヒーさらに買物をした。＊＊＊ワシントンには国際スパイ博物館がある。初めて聞く話だ。同博物館の展示はエスピオナージ、インテリジェンスと呼ばれるスパイ活動が、国際紛争の予測や未然防止に役立っている点をわかりやすく説明してある。米国の外交・安全保障においては、それが不可欠と認識されているからだ。予測や未然防止だけではなく、強引な工作活動も行ってきた。そうした歴史的事実をもつ博物館には秘密工作のコーナーもある。その最新版が新年早々に行われたベネズエラのマドゥロ大統領の拘束と米国への連行だ。首都界隈で聞く噂によれば、最初はクリスマスイブに敢行予定であり、元日にもそれぞれ試みられたが、天候状況で中止されたのち、1月3日に実行されたという。トランプはベネズエラのマドゥロが麻薬取引などの不法行為に携わっていたことを理由としているが、多くの国からは国際法上の問題点が挙げられている。然し、そんなことに屈するトランプではなさそうだ。現実の問題としては米中央情報局（CIA）などのスパイ機関がマドゥロの拘束の準備と実行にかかわったことが指摘されている。真実はやがて明らかにされるだろう。注目すべきポイントは、今回用いられたサイバー攻撃の実体だ。ベネズエラの防空網が無力化され、首都カラカスでの停電には、米国家安全保障局（NSA）やサイバー軍がかかわったという。NSAは、シギントと呼ばれる通信情報の獲得と分析、暗号解読などを担うスパイ機関である。サイバー軍は米軍の最上位の統合軍のひとつで、サイバー攻撃の実行を担当する。これからの戦争は情報戦と言うが、事前に通信網や電源を壊滅させられたらひとたまりもないと言うことだ。NSAトップである局長とサイバー軍の司令官は同一人物である。米軍ではよくあるダブルハットと呼ばれる兼任ポストだ。分離すべきという議論があるが、今も変わらない。軍事活動の前にサイバーないし電磁波攻撃をかけた事例としては、2007年にイスラエルがシリアの核施設と疑われる建物を空爆した「アウトサイド・ザ・ボックス」作戦がある。シリアが国際原子力機関（IAEA）に通知していない核施設をつくっているとして、イスラエル空軍が施設を空爆した。その際、イスラエルは事前にシリアの防空網にサイバー攻撃ないし電磁波攻撃をかけ、イスラエルの戦闘機はシリアの国土を横断したにもかかわらず、探知されることなく空爆し、悠々と帰還したのだ。そういったことがシリアで行われていることは、うすうす知らされているが、NSAには周囲の状況が手に取るように分かっているのだろう。当のシリアは何が起きたのかしばらく把握することができず、何も発表しなかった。是が判明したのは3年後にホワイトハウスで同作戦を見守っていたスタッフの著書の中で明かされたからである。これまでの報道によれば、ベネズエラの防空網はロシア製だったが、それを補完するために中国製のレーダーを使っていたようだ。しかし、これらのシステムは米軍の戦闘機や爆撃機150機の編隊が飛んでくるのを探知できなかった。特殊部隊のヘリコプターが迎撃されてパイロットが負傷したというが、同機は無事に帰還した。トランプ大統領は実際には作戦実行をためらっていたようだが、結果的には最小限の犠牲で目的を達成することができた。これは、事前に作戦が漏洩せず、ベネズエラ側に察知されなかった点も大きいだろう。米国のインテリジェンス機関を束ねる国家情報長官でさえ、蚊帳の外だったという指摘もある。ウクライナ戦争でも軍事作戦のサイバー攻撃ないし電磁波攻撃の役割は重大であることが分かっている。それなくして、ウクライナがここまで長い戦いを持ちこたえるのは不可能だったと見られている。日本では今年、防衛3文書が再改定される見込みだ。すでに議論されたことではあるが、サイバー・電磁的攻撃を含む領域横断的な防衛能力の向上が急務である。戦争は悲惨だが、イスラエルのガザ攻撃はその典型だろう。サイバー攻撃で敵からのダメージを少なくすることは、米国から購入した武器の披露よりも重大なことだろう。
2026.02.18
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日米の大雪に共通原因
姉を訪問し確定申告を四苦八苦して一応仕上げた。預かっていたマイナンバーカードを渡した。90歳を超えてもこんなことをやらなくてはならないのか補助の手はないのか、頭をかしげる。昼食は姉の奢りで良いもに食べてと言われ木曽路でしゃぶしゃぶを頂いた。姉は外出は少し億劫のようだ。連れ合いと2人で、見繕って姉のズボンを購入した。身体に合えば良いのだが。連れ合いはゲームを、コーヒーを飲んでから買物をして帰った。確定申告の記入忘れに気づき大童だった。＊＊＊今年は極寒、豪雪の日が多い。天候などの自然現象は、何処に文句を言っても始まらないので、皆諦観の境地だ。我々関西にいると、白景色(雪)は殆ど見ない。そんな時青森などの北方では雪で真っ白になった状態が新聞やテレビで放映される。雪が落ちて下敷きになり無くなる人や、家自体が雪の重みに絶えかねてつぶれてしまう報道を何度か見た。大雪の場合、日本の上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まる。一方、北米でも記録的な寒波が続き大雪となっている。北極にとじ込められていた寒気が分裂して、南下している点が共通している。命に脅威をもたらす寒波は北極の歓喜が南下し、東部から南東部にかけて寒波が襲うとのことで、2月の前半と言わず2月中続く可能性がありそうだ。北米でも航空便の欠航となったほか、大規模な停電が続くなど寒波の影響が広がっている。日本では日本海側で記録的な大雪になるなど、各地に影響した。日米の寒波には、共通点がある。北極で冷やされた極寒の空気が、都市のある中緯度帯付近にまで南下している点だ。北極域は冬季には太陽がほとんど当たらない。そのため気温が下がり続け、北極の成層圏下部ではセ氏マイナス60度ほどまで気温が下がる。この寒気を取り巻くように西から東に向かって「極夜ジェット」という強風が吹き、寒気をとじ込めている。こういったことを知っても何の対策も出来ず、ただ凍えているだけしかない。この寒気の渦巻きを「極渦」（きょくうず）と呼ぶ。今回の寒波はこの極渦の循環が崩れて、極寒の北極で冷やされた空気が日本や北米の上空まで届いたことが原因だ。極渦が崩れるのは、地上付近の偏西風が影響していると考えられている。地球の大気が持つ自然な現象で、それ自体は温暖化とは基本的には関係がないとされる。極渦も、偏西風の現状の科学ではどうにもならないようだ。地上付近で吹く偏西風が、ユーラシア大陸や北米大陸の山岳にぶつかったり、地上の温度変化に影響を受けたりして上下に震動し波のようになる。この波は数万kmもの波長を持ち、上空まで伝わると、寒気をとじ込めていた極夜ジェットの流れが妨げられて風が減速する。減速すると極渦が崩れはじめ、とじ込められていた極寒の空気が地上付近まで降りてきて寒波をもたらす。極夜ジェットの流れが妨げられて風が減速すると言う説明は一寸腑に落ちない。極渦は頻繁に崩れるの自然現象だ。2024～25年にも今回と同じようなメカニズムで寒波が発生した。ただ温暖化が続くと、極渦が頻繁に崩れるようになる可能性がある。（温暖化と、極渦の関係が上手く理解できない）1980年以降、北半球真冬の成層圏下部での極渦が弱くなっている可能性があるとの事だ。また「極渦の中心はユーラシア大陸側に頻繁にシフトする傾向」があり、温暖化によって日本付近の上空に北極の寒気が入りやすくなる恐れもある。こうしたことをベースに気象庁は、北海道での大雪北日本から西日本で降雪が続くところがある。と言う事や、そのピークを言い当てている気象庁はまた強い寒気の影響が5日間以上続くとの見通しについて、「数年に1回あるかないかの現象」となる可能性を示唆している。大陸からの冷たい風が合流してできる日本海寒帯気団収束帯（JPCZ）が停滞した場合は、局地的に雪が強まるとみられる。今年の日本は正にこの状態になったのか、上空1500m付近で氷点下9度以下の寒気が東―西日本の太平洋側まで南下。再び寒気の影響を受けるとしている。豪雨の隣は水不足。山火事とやるせないくらいに不合理だ。陸の被害を置く制するために人工降雨実験が進められている。海上にドライアイスを槙雲の水分子を増やして、大気中の水分子を減らす事で、陸の豪雨を海にそらそうとの試みだ。是も期待したいが、この反対も成立するように研究して貰いたい。
2026.02.17
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宇宙船のCO2省エネ回収
今日は行事が多かった。楠薫堂で血液採取し、睡眠不足のための眠剤を処方してくれた。連れ合いも受診した。その後ABC薬局に処方箋を預け、姉のホームを訪問したが、入浴とぶつかったので、後刻再訪することにした。星乃珈琲でモーニングを採り、姉を再訪問、確定申告などの件に付いて見たがまだだ。マイナンバーカードと資格証明書の紐付けに付いて期限切れるというので、代理人として高槻市役所に出かけた。姉の資格申請書を借りて7階の会場でなんとかクリアすることが出来た。大勢の人が来ていたが、愚かしいやり方に腹立たしい。姉の確定申告は出来なかった（恐らく必要ないか）市役所を出てはま寿司を食べ、コーナン、サンドラッグで買い物して帰りにABC薬局で薬を受け取って帰宅した。＊＊＊宇宙航空研究開発機構（JAXA）は夜間の月面基地や国際宇宙ステーション）ISS)でも使いやすい生命維持装置を作った。宇宙飛行士の活動範囲を広げる技術の開発だ。呼吸で出る二酸化炭素（CO2）を米国製よりも約100度も低いセ氏60度程度に加熱することで回収でき、消費電力を抑えられる。2028年以降に月の有人探査計画に使う予定だ。JAXAの生命維持装置は高さ約1.2m、幅50cm程度で、ISSなどの宇宙基地で飛行士の呼吸で出るCO2を取り除く。装置は細かい穴が多数開いた素材に有機物のアミン化合物を染み込ませた吸着剤で、60度程度に加熱するとCO2を回収できる。アミン化合物の吸着剤は地上の火力発電所で排ガス中のCO2を回収する用途などに使われてきた。ただ、密閉された宇宙船内では吸着剤を加熱する際に有害なガスがわずかでも出ると、飛行士の呼吸器を痛めるなどの恐れがある。RITEなどは厳しい安全基準を満たすアミン化合物や、CO2を吸収する効率を高める吸着剤の開発を進めてきた。2025年12月にJAXAは装置をISSの日本実験棟「きぼう」に設置し、棟内の空気からCO2を取り除く実証試験を始めた。これまでISSは宇宙基地内の空気を吸い込み、多数の穴が開いた吸着剤でCO2を捉えていたる。その後に150度以上の高温に加熱し、CO2を取り出して宇宙空間に捨てていた。この方法では大量の電力を必要とした。JAXAは2022年には米国主導で宇宙飛行士が月を探査する「アルテミス計画」でこの装置を使うことが決まった。ISSでの実証試験で得られた知見等を盛り込み、生命維持装置の製造を始める。低温でCO2を回収する技術などはアルテミス計画の月面探査車にも使う事も考えられている。月では約2週間続く夜の間、太陽光が届かずに太陽電池で発電できなくなる。地球を周回するISSなども地球の影に入ると電気を作れない。消費電力が少ないJAXAの装置は月こういった所で使いやすく、宇宙飛行士の活動範囲を広げるのに役立つ。また吸着剤を加熱する温度が低いため、熱を逃がす機器を小さくすることが出来る。JAXAはこのほか、宇宙空間で水を再利用する技術開発を栗田工業と協同で取り組んでいる。飛行士の尿などから水分を取り出して水を作る。最終的には尿に擬した溶液から約85%を再生し、飲料水と同等の水準まで浄化した。1kgの水を地上からロケットに乗せてISSに運ぶには数十万円以上かかる。ISS内で水を再生すれば宇宙開発の費用を抑えられる。将来は月の砂が含む水分を取りだして月面で水を作ったり、ロケット燃料向けの水素を製造したりする用途に使う事も考えられている。宇宙では呼気などが含む水蒸気も有力な「水源」だ。栗田工業はISSの後継として民間の宇宙ステーションが稼働する2030年代前半の実用化を目指し、水蒸気を凝縮して水を取り出す技術の開発にも取り組んでいる。2020年代後半までにISSでの実証試験をめざす。米国と中国はそれぞれ2030年までに有人の月面着陸を成功させ、月面に基地を建設する計画だ。2040年にISSを訪れる人数が年間で約2100人に増えると予測する向きもある。JAXAも2040年代には月面に40人程度が常時滞在するようになると想定する。地球の周辺や月で宇宙探査が活発になるのに伴い、宇宙船などで飛行士の生命を維持する装置の需要は高まる見込みだ。省エネの生命維持装置や水を再生する技術が活躍する場が広がる可能性がある。
2026.02.16
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止まらないいじめ
朝から確定申告（2人分）をしたが、途中トラブって時間を食った。etaxで入力に入るまでの説明が多すぎる気がする連れ合いは短い時間だがイオンでゲームをした。＊＊＊学校でのいじめが後を絶たない。新聞記事の「ドキュメント日本」はこれらを総括した形で綴られている。写真に栃木県の例を引いていたので、最近あったことだろう。教育委員会の幹部3人が頭を下げているが、何時も後追いの話しだ。いじめがあっても、そんなことはないと取り合わないのは昔の話しだ。今は、いじめの状況をSNSに投稿して世界中に拡散されるのだから、教育委員会もおいそれとはしていられない、何故事前に把握し、対応しないのか、何時も疑問に思っていた。人が足りないのか、忙しいのか認識能力が不足しているのか、いずれにせよ背広姿の頭を下げる姿ばかりを見てはいられない。中高生による暴行を撮影した動画の拡散が止まらない。SNSは学校がくみ取れないSOSの受け皿となっている面がある。しかし、動画の無断投稿は肖像権の侵害や当事者への誹謗中傷といったリスクと裏腹だ。生徒間の序列「スクールカースト」と言うのがあるようだ。昔からあったのだろうか、組織的ないじめを感じ実態はより見えにくくなった。栃木県立高校内で強烈な暴力（蹴り、殴る）の動画が撮られ、X（旧ツイッター）へ投稿された。周囲の生徒たちははやし立てる。自分に向かなかったことを喜んでいるのか。自分も見たという松本文科相は「大変痛ましい」と発言するのみだ。そして県教委は深くおわびするで新聞の写真になる。大分市立中学校でも同様の動画が撮られ、市教委第三者委員会を置くという。対応はその後どうなったのかここで大体が終わる。文科省の調査によると、2024年度に全国で認知されたいじめは76万9千件、暴力行為は12万9千件に上り、いずれも過去最多を更新した。文科省は理由について「学校側がいじめや暴力行為を積極的に認知している結果」と説明する。是はどういう意味なのか、学校が見過ごしていると言うことなのだろうか。しかし栃木県や大分市の教委は動画投稿があるまで深刻ないじめ事案と認識していなかった。根が深い。是は生徒間に於けるスクールカーストの存在だ。下位カーストは必ずいじめの対象になる。2000年代から認識され始めた概念で、近年はより強まっているのと推定される。カーストは「成績」「スポーツ」「おしゃれ」といった様々な評価軸があったが現代の序列は「人気」だという。一旦カーストで「下位」とされた生徒は「いじめ」の対象になることを「下位だからしょうがない」と受け入れるようだ。カースト上位者は中間の者にいじめをさせて、動画を撮るなどのこともある。いじめへの影響が滲むカースト。弱めるには学級全員に分け隔てなく接する教員の姿勢が重要とされる。現状は目が行き届いているとは言えない。北海道立高校で2022年に加害者からの暴行や強制わいせつ行為が半年も続いた。これに対し、教員らはいじめ行為を目撃したにもかかわらず校内で情報共有せず対応が遅れたとある。これは教員による犯罪幇助だ。報告書によりいかなる批判もいじめに届かないのと同様教員にも届かない。2013年施行のいじめ防止対策推進法は今やチェック機能は乏しく、形骸化もみられる。被害者から動画をSNSに投稿していいかとの問い合わせがあったとか。その方が「行政や警察が早く動くのではないか」という。もはや警察が出る番なのだ。栃木県と大分市の例では警察が介入している。一方、加害者とされる生徒への誹謗中傷が広がった点を重く見た。県警の捜査幹部は「新たな問題が生じかねず、早急に動く必要があった」と話す。然し、是は罪に対する罰というとらえ方では何故駄目なのだろうか。根底には動きが鈍い学校や教育委員会への不信感はぬぐえない。自分の仕事と思っていないようだ。直ぐに官憲の介入をするのではなくても、力を借りるくらいのことをする時期ではないか。最後に、悪質ないじめ行為に対し、警察幹部は「危険性が高ければ被害者の保護を最優先として学校と連携して対応する」と強調する。その兆候を捉えられる最も重要な現場が学校だ。教員には児童生徒の安全・安心を守るという覚悟が求められる。もう少し学校側の取り組みが真摯であって欲しい。
2026.02.15
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所得格差と機会の不平等
今日は1日中家に居た。＊＊＊所得格差と機会の不平等と言うコラムがあった。「やさしい経済学」と書いてあるからやさしいのかと思ったが、とても理解できない。工学専攻の身で経済学を知ろうとしても無理があることが分かった。世界では経済格差が進んでいる。1920年ごろは上位1％が所得全体の20％程度を占めていた。第2次世界大戦後に格差は縮小し、1960年ごろにはその割合は10%程度まで低下していた。そして再び、1980年代以降は上位1％画全体の20％を保有することになってきた。概ねこの辺りの分配のようだ。そして上位の人達の所得が伸びる一方、中簡層の所得は伸びないという結果だ。格差を測定する指標にジニ係数がある。ジニ係数は、所得や資産がどれだけ不平等に分配されているかを 0〜1 の数値で示す代表的な格差指標だ。0は完全平等（全員が同じ所得）で、1は完全不平等（1人がすべてを独占）である。日本では1985年で、0.3が2000年には0.34になった。2000年まで格差は広がり、その後は拡大していない。0 に近いほど平等、1 に近いほど不平等を意味する。是に世帯間人数を考慮したものが等価尺度という。これは、世帯の人数構成の違いを調整して、生活水準を公平に比較するための係数となる。 若者層のことを考えると、中高年齢層が人口に占める割合が高まると所得格差は拡大することになる。しかし是は人口構成の問題だけで、実質的には拡大していない。親と未婚子から成る世帯では世帯主は高齢化になる。こうした見方をすると、高齢化の影響を過大に見積もることになる。1990年から2000年代にかけて20代、30代の所得格差は広がっていた。この年齢層は就職氷河期時代と呼ばれる。この世代は失業率は高く、低賃金になりがちであった。親世代の格差が子供に影響する点では、何時も問題になるが、親が裕福なら子も裕福であると言うことは当然のこととなる。親の所得が子どもの所得にどれだけ影響するかを示す指標として、世帯間所得弾力性が使われる。社会の「経済的な階層の固定度」や「社会的流動性」を測るために使われる。日本の世代間所得弾力性は0.35程度であった。特に値が高いのは米国だ。こうした国は世代間の社会流動性が低くなっている。また世代間所得弾力性に変化がなくても親世代の所得格差が拡大すれば低所得の家庭で育った子は上位の所得層階層に届きにくくなる。豊かさの希望が持てない日本ということでは、社会的流動性を測る指標にもう一つ子が親の所得水準を超える割合を示す絶対的世代間所得移動がある。この計算方法としてはある同じ年齢においてこの実質的所得が親を超えるかどうかで測る。親より豊かになるかどうかは機会の平等が改善しているかどうかを測る指標の一つであるといえる。子の所得が親の所得より高くなる場合は1940年代生まれの子では90%を超えていたが、1980年代生まれては50%程度に低下していた。1940年代生まれの世代は大きな経済成長を経験したため親より所得が高くなりやすかったが、より大きな理由としては所得格差の拡大がある。政府が果たすべき役割としては、例えば情報技術が発達し関連する技能の価値が高まれば労働者の賃金も上昇すると考えられる。多くの人が失業するような技術変化に対しては政府が変化の方向性に介入するべきとしている。税の構造については最高税率の引き下げを挙げている。米国では所得税の最高税率が第二次世界大戦中に90%を超え、1970年代でも70%以上だった。1980年代には30%まで引き下げられた。この引き下げにより企業の経営者報酬が莫大な金額になったとされる。遺伝について考えてみるとスタート時に格差があれば機会の不平等が発生する。塾などの費用に対して進学格差を不公平だと考える人はいないだろう。適当な部位における塩基（ＳＮＰｓ）の差は膨大である。したがってその一つ一つは小さいものと考えられる。最後に教育ポリジェニックスコアと言う言葉が示された。教育ポリジェニックスコア（EPS）とは、教育達成（学歴年数や学業成績）に関連する多数の遺伝的変異をまとめて数値化した指標だ。 大規模ゲノム研究（GWAS）で見つかった“教育に関連する遺伝的要因”を統計的に合成したもので、個人差の一部を予測するために使われる。親の所得によるものの半分程度に上がることがわかった。このことは子が親からランダムに引き継いだ運だと考えられている。遺伝クジというか、親ガチャということがこれにあたるのかもしれない。
2026.02.14
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少子化、社会の意識改革が必要
今日は老人の銀行通いの日だ。少ない年金を確認し、明日からの生活を思う。心はざわつくが、連れ合いが居てくれるのでなんとか耐えている。百貨店で友人に会った、杖を突きながら少し痛ましいが顔色は元気なようだった。お互いに歳であることを確認した。帰りはイオンで連れ合いのゲームにつきあった。＊＊＊少子化は国家の基盤を揺るがす「緩やかな危機」だ。と言う事は誰もが共通して理解している。日本の少子化は深刻だ。2024年の出生数は70万人を割り込み、合計特殊出生率は過去最低を更新した。政府の対策は児童手当や出産一時金など経済支援に偏り、奏功していない。人口減少は静かに進行しながら、国家の基盤を揺るがす「緩やかな危機」だ。歴代の「内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）」は、2007年の制度開始から2023年の廃止までに 合計 25人 が就任している。16年間何の妙案もなく過ぎてしまった。1年間に1.5人が担当していることになり、継続的な対策が立てられるようには思えない。新しく少子化担当相と名前をつけて貰いいっぱしの大臣になるが、結果は何も出せない。まるでやってます感じでしかない。何が問題だというのは脆弱性にあると言われる。少子化における脆弱性の中核は家庭内に根強く残る「男性は仕事、女性は家事・育児」という性別役割分業意識だと言うのは普通の考えかも知れない。今は、家庭内と言うよりも、今でもそうした考えが家庭内にはびこっているとは思えない。むしろ世の中の流れがそうであることを是認しているとしか思えない。子供を産むのは女性だ。そして細やかなアフターケアも勿論女性が担当しなければ成り立たないような社会構成になっている。経済協力開発機構（OECD）の調査では、日本男性の家事・育児などの1日あたりの無償労働時間は41分で、女性の224分に比べて極めて少なく、先進国中で最下位だ。男性自身がこの現実を認識し、自らの問題として受け止めることが出発点となる。ポイントが分かっているなら、先ず育児に裂く時間を強制的に男子にシフトし、その結果生ずる社会の問題を企業などで対応しなければならない。これまでは先ず、第1子出産後に妻の負担が急増すると、第2子以降の出産をためらう「2人目の壁」が生じる。一方、夫が家事や育児に積極的に関わる家庭では、第2子が生まれる確率が高い、との多くの研究結果がある。その中には、夫の家庭参画が妻の心理的・身体的負担を軽減し、出産意欲を支える。男性の関与が進まない最大の要因は、依然として長時間労働を前提とした日本型雇用システムにある。男性が家庭に時間を割けない構造こそが、少子化の要因の一つだ。もはや答えは分かっているのに、企業としては適当に処理する以外に手段を裂けない。国が乗り出してその当たりを、縛ることは出来ないだろうか。今後の核心は社会と家庭におけるソフト面だということだ。ジェンダー平等の推進とともに、男性の働き方改革を本気で進めることだ。こうなれば良いと言うことは確実に進めていくのだ。長時間労働の是正、成果で評価する人事制度（意外にここが要かも）、在宅勤務や短時間勤務の柔軟（職住近接を考える）化などが、男女が共に働き、共に育てる社会の基盤となる。意識の変革も欠かせない。ジェンダー問題を自分事として受け止める男性が増えることこそ、社会全体の変化を後押しする。そのためには社会（企業）がそうであることを本気で考える。。家事や育児は手伝いではなく、家庭を共に築く責任の一部だ。職場文化や管理職層の意識を変え、家庭や地域に関わる時間を社会的価値として正当に評価する仕組みを広げる。人生の質をどう高めるかという視点を共有することが大切だ。社会に良いことをしたのだから、必要な金銭サポートも考えることも1つだ。少子化は個人の選択の問題ではなく、社会構造の問題だ。意識・制度の両輪における改革を進め、緩やかな危機に立ち向かう覚悟を、社会全体が問われている。ここで思い出すのは戦時中の「産めよ、増やせよ」政策だ。あの頃は、先に述べて女性は家庭を守るのが徹底していたし、女性が家事をするのが当然だった。然し結果は子供が沢山生まれたことは確かだ。違う視点から、男性の役割を減らし、国としても少子化で将来起こる大損失を思えば、相当に大きな手を打つことが出来るのではないか。国を守るために武器を買ったり、高いミサイルを買うのも防衛だが、人の数が少なくなることは恐ろしい損失であることを思わねばならない。
2026.02.13
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西半球防衛・中国抑止に集中
今日はボランティアの集いがあった。前にも来た高槻の月の井が会場だ。同じ建物でも横にあるだけで、寂れた感じだ。その後連れ合いは京都へ弁当を買いに行くと言うので付き合った。＊＊＊米国は国家防衛戦略（NDS）を発表した。最優先事項に西半球の防衛や中国の抑止を掲げた。過去の戦略と比べ、ロシアの脅威の評価を引き下げ、欧州への関与縮小を示唆した。是は米国が関与を縮小すると言うことか。第2次トランプ政権が発表したNDSは「選択と集中」を鮮明にした。優先項目に西半球を含む本土防衛と対中抑止、同盟国・パートナーの負担増、米国の防衛産業基盤強化の4つを選ん南北米大陸など西半球で米国の国益を守る事を第一義にしている。北米から南米まで、皆米国の支配下に置こうとしている。中南米からの麻薬や不法移民の流入を安全保障の問題とみなし、積極的に米軍を活用していくとした。この中にはカナダも含めており、これらの国に米国の利益を推進する断固たる行動をとる用意があると警告した。2025年12月に発表した安保政策の指針「国家安全保障戦略（NSS）」で西半球を重視するトランプ版の「モンロー主義」を掲げた。トランプは2026年に入り、ベネズエラへの攻撃から始まり、キューバの政権転覆やデンマーク領グリーンランドの「領有」を目指す姿勢を鮮明にしている。中国については「19世紀以降、米国に対して相対的な国力では最も強力な国家」と定義した。沖縄など日本の南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」に沿って「強力な防衛体制を構築する」と書き込んだ。この事は既に中国と暗黙の了解があるのではないか。高市が台湾有事を口に出したが、習近平は、こうした裏取引を覆すものと考えたのではなかろうか。米国にとって、中国は「対立ではなく力による抑止」を標榜し米国にとって有利な条件で交渉できるよう軍事面で備えると言うことだ。軍事力を急速に引き上げる中国に対応して、米国も日本やオーストラリアなどの同盟国・パートナーと協力して、インド太平洋地域の軍備を強化する。都合の良いところでは同盟を出してくる。過去のNDSでは中国を「戦略上の競争相手」（2018年、第1次トランプ政権）、から「最も重要な戦略的競争相手」（2022年、バイデン政権）などと表現していた。今回は「体制変更や存亡をかけた闘争は求めない」と強調し、現状を維持する限り、米中両国は良好な関係が築けるとの認識を示した。是は習近平の考えと相容れるのかは分からない。世界を2分し米国と中国で分け合おうとする意向だ。ロシアへの評価は大きく変わった。2018年は中国と並列で「大国間競争」の相手と位置づけた。2022年は中国に次ぐ脅威としていた。今回は「欧州の覇権を狙う立場にはない」と縮小を表明した。NATOに加盟する欧州の同盟国が「欧州防衛の主たる責任を負う強力な立場にある」と記した。是はウクライナ問題は欧州で片付けろといういみだ。金ばかりを米国に出させ、主導権を持ってロシアと対してはいないではないかと言うことだろう。何よりもまずは欧州主導で、ウクライナ戦争の終結をやってみろと言うことだ。日本を含む全ての同盟国に国防費を国内総生産（GDP）比で5%まで引き上げるよう求める方針を明記した。高市は是に乗っていくのか。.米国はできる限り西半球に戦力を割けるようにしておいて、アジアと欧州の同盟国にそれぞれ主体的に最前線の防衛を担うよう求める。そうなると、台湾有事は先ず日本が出向くことになるというストーリーになる。その後米国が出てくるか否かとの話になる。米国は同盟国でも脅す国だ。話しはややこしくなる。今回のNDSは、力による秩序を標榜するトランプの考えに沿う記述がちりばめられたのも特徴だ。是までは同盟というやんわりした形で結ばれていたが、今後は米国は米国民の現実的で具体的な利益を最優先にすると強調している。
2026.02.12
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世界の原発新設、中ロ9割
姉を訪問した。確定申告の件をお願いしたが、今まで通りやってもらえるだろうか。年配故に申告の必要はないのではなかろうかと思う。帰りにイオンに立寄りドトールでコーヒーを飲んだ。連れ合いはその後ゲームで楽しんだようだ。＊＊＊中国とロシアが原子力発電所で圧倒的な存在感を持ち出した。2025年に世界で新たに建設を開始した原発のうち、9割が中国とロシアが手掛けたものとなった。国家主導で原発建設を推進し、ベースロード電源のとして新興国への輸出を拡大している。IAEAの集計によると、2025年に世界で9基の大型原発が新規に着工された。内訳は中国で7基、ロシアで1基、韓国で1基だった。2016年以降に世界で着工した63基のうち、中国製とロシア製の原発が9割強を占めた。中ロ製以外の原発は韓国と英国で着工した5基だけだった。中国では27基が建設中だ。中国政府系の業界団体は2030年の原発の発電能力が1億1000万kwとなる見通しだ。同年までに米国を抜き世界トップになるという。中国は2025年に、新たに5カ所10基の建設計画を認可した。2040年の電源構成に占める原発比率は10%となり、2024年の5%弱から拡大する。中国で稼働中の原発は約60基で、発電能力は約6400万kw。世界2位のフランスに匹敵する規模だ。福建省にある漳州（さんずい*章州）原発は2025年1月に1号機、2026年1月に2号機の商業運転がそれぞれ始まった。2025年に稼働した原発の多くは、中国が独自開発したと主張する「華竜1号」だ。すでに中国で6基、パキスタンで2基が稼働している。小型炉も開発する。海南省で手掛ける小型炉「玲竜1号」の冷却試験が10月に成功した。発電容量12万5000kwで2026年中の稼働を予定している。一方、ロシアは新興国への輸出に力を入れる。過去10年で19基のロシア製原発を国外で着工した。ロスアトムがトルコやバングラデシュなどで建設中だ。2025年11月にはエジプトのダバア原発1号機に圧力容器を設置した。原発で輸出先との関係強化につなげる。設計・建設や運転・保守、燃料供給、廃炉などを考慮すると100年近い関係が続く。ただ、国外での原発建設にはウクライナ侵略に対する経済制裁の影響で遅れも生じている。トルコで建設中の原発は資金繰りが苦しくなり、当初2023年とされた稼働時期がずれ込んでいる。ロシアも小型炉を開発する。プーチンは小型炉について「量産に移る」と言及した。米国では2013年以来、新しい商用原発の着工がない。トランプは原発復権を急ぐ方針で2030年までに10基の大型炉に着工する。米ウエスチングハウス製などを念頭に置く。米国も小型炉の開発に力を入れる。12月上旬、テネシー川流域開発公社（TVA）などに4億ドル（約630億円）を資金供給すると発表した。TVAは小型炉を導入する。2032年にも稼働させる計画だ。その他の導入も含めて9月に約70基、合計600万kw分の設備導入を検討する予定だ。ニュースケールにはIHIなど日本勢が出資しており、日本製部品が使用される可能性もある。ニュースケールは、日本が関税交渉で合意した対米投資のうち250億ドルが事業開発で活用される見込みだと主張する。ただここは製造中止になったというニュースもあった。米国では2010年代まで電力需要がほぼ横ばいだったが、人工知能（AI）ブームを受けここ数年、増え始めた。データセンターは電力が24時間必要で、天候に発電量が左右される再生可能エネルギーだけでは賄えない。欧米や日本では2000年代から10年まで脱炭素をにらみ、原発活用に積極的となり「原子力ルネサンス」と称されたが、福島第1原発事故が大きな枷となった。目下AIで必要な電力確保で再稼働の方向に動いている。
2026.02.11
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苦悶の欧州、対決か妥協か
今日は連れ合いの三人会に付いていき、友人のマンションに行った。ご主人も居られて合計5人で雑煮会をした。その後様々な話が出たが、架空の話で、意見が2つに分かれたのには興味があった。＊＊＊トランプはデンマーク自治領グリーンランドを取得するまで欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかける方針を表明した。この記事は少し古いので、何やらその後米国は急に関税を取り下げたという。関税を課すというのはトランプの常套手段であり、それがどういう経緯で、取り下げたのは明確ではない。欧州との対決はウクライナ支援などに影響を及ぼしかねず、難しい状況になってきた。欧米の関係を損ない、危険な悪循環に陥るリスクがある。欧州側はまさかトランプはそこまで要求するとは思っていなかっただろう。欧州は団結・協調し、課税をノミネートされた8カ国は反発する共同声明を発表した。スウェーデンのクリステション首相は「脅迫されるわけにはいかない。同盟国のために立ち上がる」と主張。EUの非加盟国である英国、ノルウェーとも共同の対応を協議しているとのことだ。米国は中国とロシアを抑止する安全保障とグリーンランドにあるレアアース（希土類）を含む鉱物資源の確保を狙っている。あまりに身勝手な主張だ。今回は米国の方針に賛同しない第三国にも圧力の対象を広げ、無理押しの関税を再び持ち出したのだ。すでに、グリーンランドには米軍基地がある。欧州の有志国は今回、米国の「北極圏の警戒・監視強化」の為にグリーンランドに派兵した。グリーンランドに兵を送ったことでNATOの同盟国から関税をかけられる。欧州各国はトランプがグリーンランドを欲するのは安保目的ではないのではないかと疑っている。勿論あらゆる事が絡んでいるだろうが、中ロなどの進出を阻む目的だろう。次に米国が軍事力を用いる懸念だ。その場合交渉相手はNATOになる。トランプは1期目でNATO離脱論もでている。米議会は大統領がNATO離脱を決める前に議会と協議するよう義務付けた。ただ、米軍の最高司令官の大統領がロシアの脅威にさらされる事から守るためには「事実上の離脱」もありうる。トランプは「米国の膨大な軍事力なしでNATOは効果的な戦力や抑止力は持ちえない」と警告した。米国のNATO離脱は、欧州にとって最も避けたいシナリオだ。将来のロシアからの侵攻に備えたNATOの欧州防衛態勢は、米軍に大きく依存する。ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援も、米国に頼る状況が続く。米国が支援から手を引けば、欧州でロシアの脅威はさらに増す。それでも欧州側はグリーンランドを巡り、米国に妥協するのは難しい。米国への売却や譲渡を決められるのはデンマークやグリーンランドであり、双方とも「売り物ではない」と明確に否定する。トランプは元々自国のものだとも言っている。何しろ自分が正だという考えた。デンマーク米国がNATOの同盟国から領土を強引に奪い取る事態になれば、事実上のNATO崩壊だ。欧州では米国に反発する世論も高まりつつある。グリーンランドとデンマークでは17日、米政権に対する抗議デモが開かれた。欧州の首脳も米国に対し弱腰の姿勢ばかりを見せられない。EU内では貿易合意の履行停止論が浮上した。EUの立法機関。是が何を意味するのか分からない。マクロンによれば、デジタルサービスや金融を含む米製品・サービスに広く制裁を科すEUの「反威圧措置（ACI）」の発動を加盟国に提起する方針だとのことだ。「貿易バズーカ」と称されるACIは強力な報復手段で、これまでに発動事例はない。中国からの経済的威圧を想定して設けた制度をちらつかせ米国と交渉に臨む。対決と妥協、どちらを選んでも大きな代償を支払う苦悶を欧州は抱える。ふと、欧州各国が連携して米国をゲリラ的に襲い、ベトナム戦争の方向に持っていくかも知れないと思った。
2026.02.10
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習近平朋友切り捨て
フォレスタ整形で診察を受け、以降リハビリは止めることにした。ただ、痛み止めは数量を半分にして1ヶ月様子を見ることになった。帰ったら、孫が車を借りにやってきた。どうやら夜中に帰ってきたようだった。＊＊＊習近平は目障りな軍権力者を更迭した。新聞では、更迭の方向としているが、 間違いないだろう。ロシアではプーチンに逆らう者は、毒殺されて来たし、とにかく命がないものだと思われている。一方の専制君主国の中国も、習近平の毒殺に楯突く者は大祓箱になってしまう。その後命を取られたのかそこまで行かないのか、ともかく表舞台に出てこなくなったら、抹殺されたも同然だ。覚えている中でも大物は周永康だ。中央政治局常務委員であり、党内序列は第9位であった。疑惑は汚職で、本人に加えて親族や部下ら300人以上が拘束され、差し押さえられた資産は総計で900億元（約1兆4900億円〕以上に上るとのことだった。無期懲役であったと記憶する。もう1人は中国中央軍事委元副主席であった、徐才厚である。彼も汚職の疑いで、北京の入院先の病院から当局に連行された。他にも大勢居るが、汚職の名の下全てを刈り取るといった具合に対応は厳しい。今回逮捕されたのは張又侠・中央軍事委員会副主席（習に次ぐ地位）だ。習は2022年、年齢制限の慣例を破って張を副主席ポストで続投させていた。制服組最大の実力者である張への信頼がそうさせたが、実のところ警戒という複雑な心境が透ける。習と張は革命時代の中国共産党幹部の子弟を指す「紅二代」にあたる。習の父親の習仲勲と、張の父親の張宗遜いずれも陝西省の渭南市出身。1946年からの第2次国共内戦では同じ「西北野戦軍」に所属する戦友だった。父親同士と同様、習と張も古い付き合いだが、中国国内では現在、インターネットで両氏の関係を調べられない。政府が差し止めているようだ。張について情報統制し、習と盟友関係にあった過去をネットから消そうとしている可能性が高い。一方で、中国国防省は張を「重大な規律・法律違反」の疑いで立件すると発表した。張は生粋の職業軍人であり、1979年のベトナムとの中越戦争に従軍した。およそ200万人いる中国軍で、数少ない実戦経験をもつ現役将校だ。また、旧北京軍区の副司令官やロシア、北朝鮮と国境を接する旧瀋陽軍区トップの司令官を歴任した。2012年に軍の装備品調達・開発を担う旧総装備部（現装備発展部）の部長に就いた。張を軍最高指導機関、中央軍事委員会のメンバーに引き上げたのは習だ。指導部3期目が発足した2022年10月の党大会で72歳だった張を続投させた。（68歳以上なら引退が通例）当時は張に対する習の信頼が厚かったことがうかがえる。習は最初全幅の信頼を置いていたが、その後制服組トップの副主席へ昇格させてから、やがて切り捨てたのはなぜか。軍の規律を乱す汚職の疑いに加え、実力者である張が軍内部にもつ影響力を警戒して自らに敵対する恐れを感じたのかも知れない。中国の高官の検挙の理由は巨額の収賄なのだが、それだけではないという感じがする。勿論闇の世界故に何が本当なのかは分からない。ほんの少しの問題もことさらに大きくして、失脚させると言うことだって考えられるのだ。フェークニュースが飛び交う中、中国はそういったことさえ許されていない。唯々、習の側近はどの程度の問題で、抹殺されるかを知っているのだろう。習へのおもねりと忖度が幅を利かすことは容易に理解できる。張が中央軍事委主席責任制を「踏みにじり、破壊した」と機関紙は書いている。この制度は中央軍事委主席を兼ねる習が軍の重要決定を指揮すると定めるものだ。そこで、なんらかの形で習の意思決定に従わなかったのではないか。ある見方では台湾を巡る両氏の温度差が背景にあると観測されている。ここから先は単なる勘ぐりだが、張は2023年、台湾統一を阻む外国の干渉を念頭に「中国を分裂させようとすれば中国軍は手加減しない」と述べた。また、張の容疑には核兵器を巡る機密情報の漏洩のほか「政治的な派閥づくり」も含まれるとの見方もある。かねて中国軍内には張を支持するグループがあるとみられてきた。主要メンバーの一人が2024年、贈収賄を理由に党籍を剥奪された李尚福前国防相だ。李は2017年、張の後任として装備発展部の部長に就任した。同ポストは国防費の配分に権限をもち、軍需産業との癒着を生みやすい。李が国防相へ就いた際、張が巨額の賄賂を見返りに昇進を後押ししていたという見方もある。いずれにせよクーデターで、習近平の寝首をかくのは相当に難しそうだ。
2026.02.09
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典型的な「共和党の大統領」
今日も孫がバッティングに来た。太郎君も帯同してきた。バッティングは車庫スペースでやるため、車を出し入れしてくれるのは有り難い。買物でコープに行ったが駐車中に一寸吹雪いたようで、フロントガラスに雪が張り付いていた。連れ合いが友人の夫人に様子伺いの電話をしたが、友人は手術後の痛みが残っっているとのことで心配だ。＊＊＊典型的な「共和党の大統領」としてトランプの名を挙げ、フィナンシャルタイムズ記者が書いていた。正直、この言い回しに同レベルでついて行くには私は少し足りないものがある。不明の所はそのまま書いていく。最初に映画「市民ケーン」の紹介があった。生まれる前の映画だから分かるはずもないが、キューバ戦争のことを書いているようだ。現地の記者に送らせたキューバ状態を戦争へと駆り立てるといった内容のようだ。国内の強大な実業家、海外での軍事的な冒険という2つの主題が、工業化してからの米国を形作ってきたといえる。米政界という「沼」に巣くう民間の既得権益に対抗できるのは、自分だけだと言い張った。米国は党派を問わず海外への介入に魅了されてきたが、それにあらがえるのは政界のアウトサイダーしかいないと説いた。トランプはこの状況を止めてみせると約束したのだ。もちろん大抵の政権は計画の一部を撤回するものだ。しかし正反対の行動に出ることは珍しい。トランプはもはや精力的な介入主義者だ。なんとなくニュアンスは分かるが、理解は難しい。2025年の年末にはナイジェリアで過激派組織「イスラム国」（IS）を空爆し、2026年にはベネズエラの大統領を拘束した。また、デンマーク領グリーンランドの取得に意欲を示し、デンマークを脅している。また、これまでにシリアやイランにも攻撃を加えてきた。石油の確保やキリスト教徒の保護といった表面上の動機には、地理的な範囲と同じくらい大きな幅がある。トランプは、シリコンバレーのテック業界と国全体の利害を同一視するようになった。EUがイーロン・マスクのX（旧ツイッター）に科した制裁金は「米国民への攻撃」と捉えた。2期目のトランプ就任式ではテック業界の要人たちは、閣僚候補より前の席をあてがわれた。ベネズエラには石油大手各社を送り込む考えだ。これを「ポピュリズム」（大衆迎合主義）とは言えない。トランプの支持者達はトランプが予想を遙かに超えて共和党的な大統領になっている。レーガン元大統領も西半球で一方的に牙をむいた。ベネズエラでの地上戦を聞いて1983年のグレナダ侵攻を思い出しただろうという。ジョージ・W・ブッシュ（子）元大統領（第43代）もまた物議を醸した大統領で、国際法より米石油サービス大手ハリバートンを気にしていると批判されていた。私にはベトナム戦争が無謀だったことの方が印象深い。歴代の共和党大統領とは違い、トランプには「自由世界」を守るという哲学的な信念がない。倫理面でも比較の対象にならない。それでも大統領が権力をもって何を成し遂げるかという点からはより典型的な共和党政権に回帰しつつある。米国の大統領という職に行動原理があり、誰がその座に就こうが影響を免れないのではないか。世界最強の軍事力を持ちながら使わずにいるには、超人的な自制心を要するということか。極端に富が集中する米国等では富を有する者がトランプのように特異な人物であっても、政治も支配する。是は必然か。しかしMAGA（米国を再び偉大に）派の中で異議を唱える人がいないことだ。バンス米副大統領は2023年まで、国際舞台での慎重さ（非介入主義）がトランプを支持する最大の理由だと述べていた。今はどう思っているのか口を閉ざしている。経済ポピュリズムを旨としたトランプ1期めのバノンだが、それから10年がたった今、トランプは、拝金主義がまん延した南北戦争後の「金ぴか時代」以降のどの歴代大統領より、財界と密接な関係を築いている。MAGA派がトランプ氏を支持し続けているのは、他の分野では方針を曲げていないからだという意見もある。2016年に公約した通り、貿易や移民に否定的な立場を崩していない。然しそれだけでは疑問だ。MAGA運動はスポーツ応援と同じ心理なのかも知れない。はまってしまえば、運動そのものが重要になっているのだ。「地元だから」「強いから」「プレースタイルが好きだから」といった合理的な理由ではなく、MAGA派だからだ。（阪神ファンのようなものか）一旦トランプを支持したら、もう離れられなくなったのだ。ここ10年間でどれだけ当初の理念からかけ離れてしまったかを指摘しても、支持者は気にしないのだろう。よほど細かい人でなければ、そんなことは気にかけないとでもいうように。何やら宗教に近づいたような気がする。
2026.02.08
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海上で「低炭素原油」生産
今日は孫が太郎君を伴ってバッティング練習にやってきた。兄の方は望みのゼミに入れた様で、何よりだ。2人を送りがてら洗剤やワインなどを買に出掛けた。連れ合いは姉の様子を伺いに電話してくれた。退屈そうな中にもまぁまぁ元気そうだった。＊＊＊通常産出した原油には多くのCO2が含まれている。これを海上でCO2を減じる装置を作ろうというものだ。三井海洋開発（MODEC）は海上でCO2排出を抑えた原油生産に着手する。MODECは旧三井造船の関連会社だが今や立場は逆転している。MODECはノルウェーと共同開発で海底油田から原油を採取する専用船に高効率な発電設備とCO2回収装置を置く。簡便的に少しでも低炭素化された原油脱炭素燃料を生産する。データセンター並みに電力消費「浮体式生産貯蔵積出設備」と呼ばれる原油採取船に、燃料電池やCO2回収設備を搭載する。原油採取船からでるCO2を約8割減らすことを目指す。約15万バレルの原油生産の場合、最大で年約43万トンのCO2を削減できる。原油採取船は1隻で1日あたり15万～25万バレルの原油を生産する。生産には約9万～10万kwの電力が必要になる。原油からガスや水などの不純物を分離する必要があるためだ。大型データセンター並みの電力を使う。これまでは原油から分離したガスを燃料に船内のガスタービン発電機で賄っていたがこれを発電効率が高い燃料電池に置き換える。「固体酸化物形燃料電池（SOFC）」と呼ばれる燃料電池を使う。原油から分離したガスを高温の蒸気と化学反応させることで水素などをつくり、その水素などを使って燃料電池で発電する2027年から小型設備で陸上試験を始め、2030年までには大型の燃料電池とCO2回収設備を組み合わせた試作機の開発を目指す。2030年以降、段階的にガスタービン発電機から置き換え実用化めざす。実用化すれば世界初となる。発電の際に燃料電池から排出されるCO2は回収して海底に埋める。一部の原油採取船には原油に含まれるCO2を海底に埋め戻す機能が元々備わっていて、新たな設備を追加せずにCO2を埋められる。燃料電池はガスタービン発電機よりもCO2回収装置と相性が良い。ガスタービン発電機の排ガス濃度が5%程度に対し、燃料電池は濃度が30%程度と高く、回収設備でも効率良く回収できる。ガスタービン発電機は大量の空気を取り込むため、排ガス中のCO2濃度が5%程度にとどまりCO2を回収しにくい。一方、燃料電池は濃度が30%程度と高く、CO2の回収効率は良い。MODEC（元々は旧三井造船だが）は海底油田から原油を採取するための設備を建造したり貸し出したりしている。着底型や、浮体型も対応できる。原油から排出されるトータルのCO2量は多く。生産時のCO2を8割削減したとしても、全体でみると3%の削減にとどまる。ただ脱炭素の代替燃料となる水素とCO2からつくる合成燃料の製造コストは依然として高く、原油は当面のエネルギー源として欠かせない。原油採取船は海底から取り出した大量の原油をそのまま船内にためられるため、輸送用のパイプラインは不要だ。陸から遠く離れた油田や小規模な油田でも効率的に開発できる。南米やアフリカなどで使われることが多く、世界で200隻程度稼働しているとされている。MODECは今や原油採取船の世界大手だ。低炭素な手法で原油を採取するための船の開発で世界をリードしたいとしている。生成AIの普及は大幅な電力を必要とする。石油は引き続き重要なエネルギー源になるとみて、低CO2んお原油は需要が多いとみる。MODECは特にブラジルで多くの原油採取船を貸し出す。ブラジルの海底油田は原油に含まれるCO2が多く、船内の電力使用に伴うCO2も海底に埋められればメリットが大きいとのことだ。脱炭素の議論の中では「悪者」になる原油。原油採取船で効率良く低炭素原油が生産できれば、安定的な価格とCO2削減が両立できる。持続可能な石油産業の構築へ技術開発を進める。CO2の削減は期待できるが、システム全体で見たCO2削減量はそれほど大きくはない、さらに画期的な機工が必要になるだろう。
2026.02.07
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「同盟の死」受け入れる欧州
今日も昼食はイオンで、コーヒーを飲んで、連れ合いはゲームに興じた。＊＊＊かなり刺激的な標題があった。対象は矢張り米国だ。1940年代から2024年にかけて、欧州が直面してきた安全保障上の課題は、最も緊密な同盟国である米国と共に、いかに自らを防衛するかという点にあった。ところが2025年にトランプがホワイトハウスに返り咲くと、焦点は米国なしで欧州は自衛できるのかという問題になった。欧州の目下の敵はロシアであったが、2026年の今は欧州が将来米国から自らを守らねばならない事態に直面するのか。その場合、何を迫られるのかという問題へと変化した。大西洋同盟の終焉をめぐる報道は、話しとしては存在した。しかし、脅しや威圧を伴う関係は、もはや「同盟」とは言えない。現状は、この同盟は、すでに死んだか、少なくとも瀕死の状態にある。それが明らかになったのはトランプがグリーンランドの領有に意欲を示したことだ。欧州がこの地を米国に譲り渡すことは不可能である。トランプは一旦同地域を獲得するための武力行使を否定し、NATOとの「取引」を称賛した。果たして、事が上手く運ぶのか不透明だ。トランプが何を考えているのか誰も分からない。同盟国と言えども力で押さえつけ、消耗品のように扱うという、トランプの自己中心的な傲慢さは歴史ある枠組みのNATOでさえ受け入れることが困難になっている。カナダのカーニー首相は、「古い秩序は戻らない。嘆くべきではない」と言ったそうだが、自国が、米国の属州だと言われてもそう思っているのか。欧州は深刻に考えている。NATOは、形式上は存続しているが、相互防衛で、欧州が危機になった時米国が手をさしのべるかだグリーンランドの「引き渡し」がこの同盟をつなぎ止める道なのか。そんな事態は存在するのか。欧州の安全保障の枠組みが揺らいでいるし、欧州の喪失感は大きい。大切な人の死に直面したとき、人は「否認」「怒り」「取引」「抑うつ」「受容」という5つの段階をたどるという。欧州もまた、この過程を歩んでいるようだ。最初の「否認」はトランプが再び権力の座に就くことはないと確信していた。第一次の当選も然りだが、議会襲撃事件等の蛮行を見て再選されることはないと考えていた。その語も再選に対する有効な手は打てていない。それはすぐに「怒り」に転じた。トランプが2度目の就任演説をした後、バンス米副大統領は、欧州が直面する真の脅威はロシアではなく「内部の敵」だといい、欧州の衰退を止める唯一の道は、EUを解体することだと言い放った。その語、ゼレンスキーを翻弄し、一方関税に執着することで、米欧が長年かけて築いてきた自由貿易体制を根底から揺るがした。欧州の怒りは限界に達した。続いて欧州は「取引」に活路を求めた。トランプが取引を好むことで知られているからだ。ウクライナ支援をつなぎ留めるため、欧州は米国の過度な要求に迎合した。取引としては屈辱的なまでに譲ったのだ。しかし、その低姿勢は報われなかった。欧州は、自らの原則を差し出しても何も得られなかったことに気づき、「抑うつ」の段階に入る。ここ数カ月、トランプはロシアよりもウクライナに厳しい圧力をかけ続けている。グリーンランドをめぐってEU諸国に追加関税を示唆し、後に撤回する場面もあった。多くの欧州人をさらに落胆させたのは、フランスの警告が結果的に正しかったという現実を突きつけられたことだ。ドゴール大統領以来、フランスの歴代指導者は対米依存を強く批判してきた。マクロンが2019年にNATOは「脳死状態にある」と発言した際も、真剣に受け止めた欧州人は数少なかった。最終段階である「受容」とは何か。欧州では、米国が一線を踏み越え、許容の限界に達したという感覚が広がっている。かつては米欧の緊密な同盟関係を重視する大西洋主義の立場にあるとみられてきた国々の指導者でさえ、いまやドゴール主義を思わせる発言を口にする。ベルギーの首相は、「米国の『幸せな家臣』であることと、惨めな奴隷であることは別だ」と語った。最終的にはひとつの時代が終わったことを受け入れ、マクロンが唱える「戦略的自立」を実現するにしかずということになる。対中国が目標であった、関税なども最終的には欧州に向けられ、下手をすると実弾が飛び交うことになるかも知れない。グリーンランドを手放さなければ、欧州8カ国への追加関税かけると言った無謀な脅しは一旦引き下げたが。最終的な解決は、トランプの後の大統領の良識に待たねばならない。EUは1月22日の首脳会議で、関税による威圧に対抗する「反威圧措置（ACI）」を協議する予定だったしかし、トランプが欧州8カ国への追加関税を取り下げたことを受け、EUは当面、報復措置を見送った。もともと中国を念頭に設計されたこの「貿易バズーカ砲」が、最初に向けられる相手は、かつて欧州が友とみなしていた国になるのかもしれない。
2026.02.06
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iPS細胞の凍結保存に新手法
連れ合いの三人会に付き合った。お昼に京都のサンマルクで昼食し、友人宅でおしゃべりすることになっていた。今日はメンバー1人の都合が悪く、おしゃべり会から合流することになっていた。然し体調が悪く、合流出来なかった。行きは急いでいたので、高速を使った。帰りも高速を使うことになったが、最寄りのICは京都南で京都市内を縦断することになった。そのまま連れ合いがゲームをしたいというのでイオンに直行した。＊＊＊身近でiPS細胞を使った臓器再生などの治験結果を知ることはないが、iPS細胞の研究は順調に進んでいるようだ。神戸大学はiPS細胞をシート状のまま凍結保存する手法を開発した。従来は培養容器からはがして凍結保存する必要があったが、細胞同士の接着を弱め、容器ごと凍結保存できるようになったとのことだ。今回の工程を自動化できれば、iPS細胞製品の量産が可能になり、またiPS細胞を作製してから医療現場に届けるまでの時間を大幅に短縮できる可能性がある。iPS細胞は、様々な組織や臓器、細胞に分化することができる。ただ取り扱いも難しく、凍結保存するためにはシャーレなどのプレートで培養した後、容器からはがして、さらにバラバラにして溶液に分散させるといった複雑な作業工程が必要となる。一般的に細胞の凍結保存には「ジメチルスルホキシド」という溶液を使用する。神戸大の研究グループはこの溶液に細胞の生存に必要な酵素を凍結による損傷から防ぐアミノ酸「D―プロリン」と細胞内で氷の結晶が大きく成長しないようにする「合成ポリマー」を配合する手法を考案した。良くは分からないがiPS細胞生存を犯さぬように育成することが出来るというものらしい。開発した新たな凍結液に加え、凍結前に細胞を凍結に耐えられる状態にするための酵素を使う方法も取り入れた。この酵素は細胞同士の結合を弱めて細胞内部に凍結剤を入りやすくさせる性質がある。今回の方法でセ氏マイナス80度で凍結保存したシート状に培養したiPS細胞は、解凍後48時間たっても70%程度が生存していた。一方、市販の凍結剤を使った場合の細胞の生存率は最大で1.2%程度だった。iPS細胞を凍結保存する工程を減らし、シート構造を維持したまま凍結保存できる技術として臨床応用できる可能性がある。まだ完成ではないがiPS細胞から分化誘導して作製したオルガノイド（ミニ臓器）や組織を凍結保存できる技術に結びつけたいという。是が実現すれば、コスト低減と最終製品の品質安定化につながるとのことだ。iPS細胞は2006年に京大の山中伸弥教授が作製したものだが、今は2025年4月には大阪大学発スタートアップのクオリプスが、心筋シートの製造販売の承認を申請し、また住友ファーマは2025年8月にパーキンソン病に対する製品の承認を申請中だ。従来のiPS細胞由来の製品は、平面のシャーレなどで培養したiPS細胞をベースにした開発だが、近年注目を集めるのが立体培養だ。立体培養には動物由来の成分を使ったゲルが必要となり、オルガノイド製品（立体構造）を医療応用するうえでの課題となっていた。阪大では外科手術時の止血促進剤などで臨床応用されている生体材料「フィブリンゲル」に目を付け、フィブリノゲンに「ラミニン511」というたんぱく質を組み合わせ、動物由来の成分を使わないキメラたんぱく質を作製した。（ここも難しい名前は読み飛ばす）実際にiPS細胞を立体培養したところ、複数の種類の細胞に分化する能力を持ちながら、長期間安定して増殖することを確認した。iPS細胞を使った再生医療製品や創薬研究などの市場規模は34年に47億4000万ドル（約7500億円）と2024年の2.6倍の規模まで拡大すると予測する。iPS細胞を使った技術は、身体を再生・再建させる組織や臓器をつくる再生医療製品に注目が集まりがちだ。しかし創薬研究、新たな診断薬開発、研究に必要な培地、培養試薬といった周辺技術の開発も活発化しており、iPS細胞を活用した研究開発の裾野は確実に広がりつつある。大変有益な話だ。ただもっと実用化されているものもあると聞いているので、それらの経緯を聞きたかった。私は後が短い将来なのでiPS細胞のお世話になることはないだろうが、現在難病とされている臓器の病気が、シートを貼るだけで治るとか、3次元のオルガノイドが新しい臓器に置き換わるとかいった夢のような多くの実例を話を聞いてみたいものだ。
2026.02.05
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原発稼働、2割の目標は遠い
連れ合いはご近所のおしゃべり会に出掛けた。新しく参画した人も居て、話は弾んだようだが、案外、愛想の悪い人も町内には居るようだ。＊＊＊現在日本での原発は2025年までに全国で14基が再稼働した。詳しく見たわけではないので、何処が運転しているのか詳細は調べていない。東電柏崎刈羽6号機では再稼働に向けた準備作業を進めてこのほど再稼働にこぎ着けた。と思われたが、制御棒の試験中に起きた不具合で延期した。又1つ再稼働に問題を提起したことになる。柏崎刈羽原発6号機が再稼働したとしてさらに、追加の再稼働が進めば2026年度は国内の電源に占める原子力の割合が1割を超える公算が大きい。2011年の東日本大震災以降で最大となるものの、2040年度までに2割に高めるという政府目標は困難な見通しだ。柏崎刈羽6号機は出力が136万ｋｗと、これまで再稼働した原発の中で最も大きい。原発の割合は2025年度に9.7%、2026年度は10.1%となり経産省の見込みを上回る。全国で原発の再稼働が広がっており、2025年度は2024年に送電を再開した東北電力女川原発2号機と中国電力島根原発2号機が上記に加わることになる。福島第1原発事故が発生する前の2010年度時点で原発の比率は25.1%だった。これを機に原発は1基も動かなかった。そして現在は14基が再稼働するに至った。北海道泊原発3号機も審査や地元同意が完了し、防潮堤が完成する2027年の再稼働を目指している。政府目標の2040年度時点の原子力の割合を2割程度まで高めるに、安全審査未申請を含むほぼ全ての既存原発が再稼働したうえで、まだ建設中の原発3基も動かす必要がある。政府の現実を見ない目標設定に驚くばかりだ。そうした安易さを突くように、中部電力の浜岡原発で、審査の前提となる地震の揺れの大きさ「基準地震動」を過小評価していた。そこで、浜岡3・4号機の審査を白紙にした。再稼働不可になる可能性もある。現在、浜岡を除くと6基が規制委の審査を受けている最中で、クリアしなければ再稼働はできない。10基は規制委に審査の申請すら出せていない。過去に起こしたトラブルを背景に申請を見合わせている事例がある。経産省は何を見て目標を設定しているのか。単なる希望なのか。審査を通過しても直ぐに再稼働とはいかない。2018年に合格した日本原電東海第2原発は、防潮堤などの安全対策工事について、完成予定としていた2026年12月までに間に合わない見通しだ。延期が決まれば4回目となる。東海第2の周辺は人口の多い自治体が多いため事故時の避難計画策定ができておらず、地元同意も進んでいない。やっていることと、結果は裏腹だ。是を以て原発不信にならないでおこうとしても無理がある。電力広域的運営推進機関（OCCTO）（そんな機構があると初めて知った）は21日、2035年度の需要電力量が2025年度（推計値）比で5.3%増の8472億kw時との見通しを発表した。全国の用途別では家庭の電力消費は人口減などで同6%減るが、データセンターなど産業向けが18%増だった。原発耐用年は原則40年でそれを無理矢理、最長60年とした。この点で恐ろしい物を感じる。2040年度までに関電高浜原発1・2号機などが運転開始から60年を超える。新設・増設を考えているのだろうか。Jパワーが青森県で建設中の大間原発は、対岸の北海道函館市が建設差し止めを求めて裁判で争っている。是は本来の要求であろう。原発建設の県が問題と言うより原子炉に近い地域が危険なのだと言う事だ。さらに東電東通原発は福島第1原発事故を受けて建設工事が止まったままとなっている。原発再稼働には、安全性を確保したうえで、時間をかけて丁寧に地元の理解を得ることが欠かせない。「安全審査中の原発すべてが再稼働できる保証はない。未申請の原発も多く、新設はハードルが高い。2040年度の政府目標達成は難しいのではないか」ととの見通しも出ている。
2026.02.04
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変容・米国覇権 トランプ政権２
今日は在宅勤務だと言って太郎君と昼食を採った。高槻阪急の香櫨園だ。昔に比べて価格帯が少し安めになったようだ。満員の盛況ぶりだ。ビックカメラで連れ合いのスマートフォンのカバーを購入した。その後１階のスターバックスでコーヒーを飲んだが、連れ合いはその間に恵方巻きを買いに行った。とてつもなく高いことに驚いていたが、それを聞いて、日本もどこか崩れて行っているようで、不安になる。帰宅したらわしのからお米が届いていた。しばらく家にいてフォレスタのリハビリに出かけた。正直ドラスティックな変化はない。さらに今日は月一のリハビリ日報とやらを作成するとして費用は約倍掛かった。＊＊＊トランプは「目指しているのはテクノロジーの完全な支配だ」と、テックの経営者達に人工知能（AI）産業に対する野望を披露した。半導体、データセンター、AI関連のサービス。AIに絡むあらゆる裾野産業を重ね合わせた「AIスタック（製品群）」を輸出し、米国が新産業の覇権を握る。それが戦略だ。バイデン前政権は、自国のAI技術がライバル・中国の目に触れないよう「隠す」ことに心血を注いだ。しかし、トランプはそれをあっさりと破棄し、米製品を積極的に輸出して世界市場を支配する方向に転換した。そして、米業界もこぞってこの戦略に賛同し実現化策を政府に提出した。中国もAI開発を急いでおり、生成AIを悪用して対立国・地域の選挙に介入する可能性がある。中国の影響力が増している中南米や東南アジアこそ、輸出先として優先するべき市場だとしている。米国はまた、AI支配に注力するのは通貨覇権の維持という狙いもある。中東は石油危機時に稼いだか値をアメリカに投資し、金とドルの交換を停止した「ニクソン・ショック」後の基軸通貨の地位強化に貢献した。今中東は人民元での原油取引を増やすなか、米国では「AI覇権をドル覇権の維持につなげる」との構想が持ち上がる。AIの膨大な商取引の決済をドルに限定すると言うものだ。米国では特定国にAI半導体の輸出を許可する際、ドル決済を条件にする、と考えている。ドルの信認への不安を払拭する狙いだ。ジレンマもある。AI輸出でドル決済の需要が狙い通り高まれば、ドル高の一因となるためだ。ドルが高くなりすぎれば、トランプが関税を発動した原因でもある産業の空洞化につながりかねない。覇権のための行動がいつか自分に跳ね返る。矛盾を抱えながらトランプは世界の「AI支配」への歩みを止めようとしない。全米のハンバーガー店が悲鳴をあげている。この10年ほど1ポンド（約450グラム）あたり4ドル（約630円）程度だった牛ひき肉は2025年12月、史上初めて7ドル近くに達した。干ばつや通商政策の迷走がたたった。牛肉にかかる関税がインフレを加速させ、ビッグマックは単品で約8ドルになる。「牛肉のインフレが外食産業を圧迫している」との訴えがある。米国ではビーフより安いチキン製品の人気も高まる。消費者の不満を受けてトランプは25年10月、安価なアルゼンチン産牛肉の輸入拡大を表明した。11月には牛肉を含めて220品目を超す食料品を対象にした相互関税の撤廃に追い込まれた。一方、トランプを支持してきた全米牛肉生産者協会（NCBA）は「貿易不均衡がさらに悪化する」と反発してている。関税で守ったはずの畜産業界からの批判にトランプも苛立っている。関税をかければ外国製品を締め出して米国内の生産量が増え、雇用が生まれる。政権は当初、このような青写真を描いたが、1年間の成果は乏しい。思い通りには行かないと言うことか.民間部門の雇用は73万3000人増えたが、トランプが最も重視する製造業の雇用は6万8000人減少した。これはAIによるものだとごまかしているようだ。表だった政権批判を控える企業経営者は、アンケートで7割が「関税による悪影響を受けている」と回答し、本音を吐露した。各国政府が関税交渉で約束した大型の対米投資も順調とはいえない。トランプはその総計が21兆ドルと主張する。事実なら中国の国内総生産（GDP）に匹敵する規模だ。2023年に350万人だった移民の純流入数は、2025年は40万人に激減した。「あらゆる規模の企業が労働力不足に直面している。建設現場で熟練技術者が不足している。上記投資が動かないのも、人手不足による。安全保障に関わる分野も労働者不足に悩む。例えば造船。典型的な労働集約型の産業で生産能力の増強は簡単ではない。空母や潜水艦などの建造が大幅にずれ込んでいる。日本も何やら思いつきで動いているが、泣きを見るときが来るのではなかろうか。米海軍が発注中のフリゲート艦4隻はキャンセルとなり、最大20隻のフリゲート艦を新規に導入する計画は見直しを迫られている。移民の流入と外国製品の輸入を減らして「米国第一」の繁栄につなげるのが政権の当初の狙いだった。一方、「人材鎖国」と各国に圧力をかける関税政策で浮き彫りになったのは、ヒトの移動とサプライチェーン（供給網）が複雑に絡み合うグローバル経済での一人勝ちが、幻想にすぎないという現実だ。
2026.02.03
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変容・米国覇権 トランプ政権1
今日はことのほか寒く、新聞を取りに行くのも憚られるくらいだ。＊＊＊４日にわたって記載された記事は、正直分かりにくいところが多い。細かいことは置くとして、書いてあることを半分以下にまとめる試みをする。トランプは、ベネズエラのマドゥロを逮捕拘禁した。国際法違反であることはさんざん言われているが、トランプは動じない。さらに、これに対して、日本は勿論EUも、小さくささやく程度で、真正面から異議を唱えない。米国内部的には共産国家を嫌う側近が暗躍したようだ。さらにグリーンランドを手中に収めようと本格的に乗り出した。「モンロー主義」になぞらえて「ドンロー主義」と南北米大陸など西半球を支配する「米国第一を切り出している。ベネズエラがたまたまやり玉に挙がった感がある。ベネズエラが米国に麻薬と共に、犯罪者を送り込んでいるとか、ベネズエラの原油を米国を通り越して中国供給しているのは不合理だとか、今までの常識では考えられない理屈を述べている。トランプが西半球重視に本腰を入れ始めたのは、米中貿易交渉で中国がレアアース（希土類）を武器に米国を揺さぶったのがきっかけになったとの見方がある。この点は正確なのだろう電化の関税も引っ込めてしまった。この四半世紀で中南米諸国は中国との貿易でパナマやブラジルなど6カ国で米国を逆転した。ベネズエラも18倍に伸びた。米国の競争相手が「裏庭」を荒らすのは許さないという発想が政権を駆り立てる。パナマは中国に支配され、北極圏では中国やロシアの潜水艦がグリーンランドの周辺を取り囲んでいると言う事が鼻持ちならない。交通の要衝、資源のかすめ取りなどトランプにとっては許しがたい。そこで縄張りに忍び込む競争相手を排除すると宣言した。ベネズエラの次にグリーンランドの領有を狙う。法の支配に基づく国際秩序に対し、領土や資源獲得へ軍事力の行使も辞さない手法は「現代の帝国主義」の様相を帯びる。しかし、トランプを止める者はいない。ベネズエラの再建は容易でない。傀儡政権を意図してもだ。帝国主義が消滅したのはナショナリズムが作用したからだ。ベネズエラ国民は米国から指図されるのを望まず、時間とともに抵抗が生まれる。難しい火種を抱えたことになる。トランプは2025年12月に公表した国家安全保障戦略（NSS）があるがそこからは消えたが、初期段階の検討案に5つの国を世界の主要プレーヤーとみなす「Core5（C5）」構想があった。米国と中国、ロシア、インド。そして日本だ。トランプは「自立した強い同盟国」を求めている。要は米国に依存しない強い軍事力や情報収集能力を持つイスラエルのような国家だ。日本の軍備助教はこうした考えに左右されるが米国がイスラエルを助けたように、日本を助けるようには思えない。トランプの周辺ではトランプは日本が独自の核戦力を持つことに好意的だとのことだ。日本人が感情的忌避するにこうした考えが出てくるのは背後の中国の存在がある。トランプは今年、習近平と複数回あったが、就任直後に始めた対中強硬路線は、レアアースの供給停止で脅されるとあっさりくじかれた。わかりやすい男だ。自分の国を自分で守る事が出来るように日本が軍事力を引き上げれば、中国優位に傾くインド太平洋の軍事バランスを挽回し、米中関係を有利に持ち込めると考えている。トランプが考える同盟の概念を嫌う。米国に防衛負担をさせる国のことだ。かつての同盟国は米国の軍事力に「ただ乗り」し、経済的な恩恵を受けてきたとの認識を持つ。今はグリーンランドを巡る対応だろう。「C5」構想には主要な同盟関係を築いてきた英国やフランスの名前はなかった。ウクライナの場合もロシアの攻勢を食い止められないのは欧州各国の軍事力の弱さに原因があるととらえる。過去30年で欧州連合（EU）の世界の国内総生産（GDP）に占める割合はほぼ半減し、トランプ氏からみた欧州の経済的な利用価値は下がった。侵略を続けるロシアの攻勢を食い止められないのは欧州各国の軍事力の弱さに原因があるととらえる。過去30年で欧州連合（EU）の世界の国内総生産（GDP）に占める割合はほぼ半減し、トランプからみた欧州の経済的な利用価値は下がった。トランプには民主主義か権威主義かで友好的な関係を結ぶ国を選ぶ価値観はない。NSSのなかの記述に「統治システムや社会が我々と異なる国々と良好な関係を維持すること自体に矛盾や偽善は一切ない」とある。実利があるか否かで判断するというのだ。中国が台湾に軍事侵攻した場合、本当に米国は米軍を派遣し、戦うのか、介入しても米国の国益が保てないならためらう可能性だってある。
2026.02.02
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グリーンランドを巡る動き
家にいると気が滅入るので、昼食はかつのやに出掛けた。帰りはイオンでゲームを楽しんだ。趣向を凝らしているようだが、結果は負けてしまうと言うことになっているようだ。帰りはコーヒーを飲んだ。＊＊＊トランプは欧州同盟国に脅しをかけてデンマーク自治領グリーンランドの獲得に動き出した。グリーンランドはデンマーク王国の自治領であり、国際的にもその地位が認められている。米国がグリーンランドを自国の領土と「主張する」法的根拠は、現時点では存在しない。国際法を物ともしないトランプは現状の国際的了解を認めようとしないのだ。何故米国は急にグリーンランドを自国の領土と主張し始めたのか。米国がグリーンランドに関心を持ってきた背景にはいくつかの理由がある。先ず、戦略的観点からグリーンランドは北極圏に位置し、北大西洋と北極海を結ぶ要衝にある。地図の見方も北極に視点を移せば、そのことは歴然とする。米ソ冷戦期には、米国はソ連のミサイル攻撃を早期に探知するため、グリーンランドにチューレ空軍基地（Thule Air Base）を設置した。現在もアメリカ空軍が使用している。1946年、米国のトルーマン大統領は、グリーンランドを1億ドルで購入する提案をデンマークに提案したが、デンマークは拒否した。最近でも2019年に、トランプがグリーンランドの買収を持ちかけたがデンマークに一蹴されている。別の視点（資源）から。グリーンランドにはレアアースや石油などの資源が眠っているとされ、融氷でレアアース（希土類）などを採掘しやすくなることも想定する。米国は中国やロシアの影響力拡大を警戒している中国が独占するレアアースをなんとかしたいという思いがトランプを動かしたのは正直なところだろう。。グリーンランドのレアアース埋蔵量は150万トンで世界8位。ジスプロシウムなど希少性の高い重希土類を多く含む。ベネズエラでの石油利権に続き、米国の急所であるレアアースも「成果」として米世論に誇示できる。グリーンランドは米企業による鉱物資源の採掘も認める意向だが、就任当時から領土拡張へ野心を隠さないトランプはいよいよ我を通すつもりのようだ。トランプは「史上最大の詐欺」と主張する気候変動が北極圏の融氷を加速。新たな航路や資源開拓の可能性を開いた。今でもトランプは詐偽だと称しているのだろうか。パリ協定離脱は、そうした面もあるが、米国ファーストには邪魔故のことだろう。温暖化で、北極海の融氷は進み、船舶（軍艦なども）通りやすくなり、グリーンランドは要衝化が進むことになった。トランプは、自身のSNSでグリーンランドの取得まで欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかけると表明した。論理もない、いや米国は150年以上この取引を試みてきたと主張しているようだ。子供が、ずっと前から欲しかったのだからそろそろくれても良いだろうといった具合だ。流石にこの主張は誰かの進言なのか、取り下げた様だが。諦めたわけではなさそうだ。トランプが2025年に正式発表した「ゴールデンドーム（Golden Dome）」構想がある。次世代型の本土防衛システムで、従来のミサイル防衛を大きく超える多層的・全領域型の防衛網を目指す国家プロジェクトだ。この構想の実現へ「このグリーンランドが組み込まれる必要がある」という論理だ。但しこれほど身勝手な、主張もないだろう。恐らくは世界のどの国もこの構想とグリーンランドを結びつけることはないだろう。ロシアが米本土へミサイルを発射すれば、グリーンランド上空を通過する可能性が高い。米軍がグリーンランドに警戒監視のために宇宙軍基地を置いているゆえんだ。冷戦時代のピーク時に1万5000人いた駐留米軍は、現在150～200人とされる。海洋航行面でも北極圏にあるグリーンランドは気候変動で価値が高まった。2025年の北極海の海氷面積は最小となる9月で460万平方kmで、平均630万平方kmだった1981～2010年に比べ27%減った。現在パナマ運河や、紅海を経由してスエズ運河を利用する米国船舶の航行距離を最大で半減できる可能性がある。安全保障面に加えて貿易の利便性向上も、トランプがグリーンランド領有に固執している一因とみられる。中国は東南アジアのマラッカ海峡への依存を減らすため代替の航路を模索する。北極海でロシアとの海上協力を深め、中国浙江省を出たコンテナ船が本土から北極圏を抜けて英国東部に到着するまでの輸送時間を以前から半減させた。中ロは各々の考えでグリーンランドに、関係してくる。ロシアは軍事基地を新設し、中国もアイスランドなどに研究所を構えた。北極圏は米国とロシアのせめぎ合いの地帯となる。そこの北極海とは関わりのない中国が進出しようとしている。混乱にさらに拍車を掛ける形だ。
2026.02.01
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