2026年06月の記事
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核のごみ処分地、南鳥島なぜ候補
昼食でとんかつを食べ、帰りは連れ合いがコーフﾟでかいものをした。＊＊＊「南鳥島と言えばレアアースの話でよく聞くようになった。最近は核のごみの処分地候補としても名前が出ているようだ。どうして南鳥島が注目されているのか。先ず南鳥島に付いて紹介して貰おう南鳥島は東京都心から2000km近く離れた、日本で最も東に位置する小さな島だ。上空からみると三角形のかたちをしており陸地の面積は1.5平方km、皇居ほどの大きさだ。住所は東京都小笠原村だが父島、母島からも約1200km離れている。周囲1000kmに島がなく「絶海の孤島」とも呼ばれっる。最初の発見には諸説あるが、1860年ごろ、米国人宣教師によって「マーカス島」と命名された。その後、日本人が小笠原から移り住み、1898年に日本の領土になった。太平洋戦争の敗戦によりいったんは米国の領土になった。その後、1968年、小笠原諸島とともに日本へ返還された。現在、一般の人は住んでおらず、自衛隊や気象庁といった政府関係者が数十人、駐在しているだけだ。2026年2月、日本の探査船「ちきゅう」が、南鳥島沖の水深約6000mの海底からレアアースが入った泥の試験採掘に成功し、話題になった。陸上自衛隊はミサイル射撃場の整備も計画している。安全保障の戦略的な拠点としてもにわかに注目を集めている。核のごみを廃棄する場所と言うが核のごみはどんなものなのか。原発から出る使い終わった核燃料にはウランやプルトニウムといった放射性物質が残っている。日本ではこのウランなどは回収して再利用することになっており、残った廃液が「核のごみ」となる。近づくと即死するような高レベルの放射能を帯びており、万年単位で安全な場所に保管しなければならない。10年ほど前から地質学者らが南鳥島に着目してきた。南鳥島は「南鳥島海山」の頂の一部が海面上に姿を現したものだ。火山活動は遠い昔に終わっており、今後1000万年の間は安定した状態が続くようだ。地質もとてもシンプルで活断層も存在しない。大きな地震が起きる心配がないといわれている。（言われているだけでは安心は出来ない）レアアース泥の採掘に影響を与えるのではないかという疑問の声もあるが（私は正に疑問を持っている）、採掘地は沖合かつ水深5000ｍより深いところなので、核のごみを保管する場所とは遠く離れている。（そう納得しているだけではないか）南鳥島の登場で核のごみ処分地問題は大きく前進したというわけではなく、最終処分場の選定には国が定めたルールがあり、一連の調査をパスして決定に至るまでには少なくとも20年はかかると想定されている。処分地が決定とまるのは2040〜50年ごろになるとのことだ。最初が「文献調査」で候補地の地質や断層の活動履歴などを論文や資料で調べる。問題がないと判断すれば次にボーリング調査などを実施する「概要調査」に移る。そして最後が「精密調査」で地下にトンネルなどを掘って詳しく現状をみていく。調査が前に進むたびに地元の同意が必要になる。南鳥島の場合、文献調査がどのように進むかはわからないが。これまで実施した北海道の寿都町などの3候補地に比べ、孤島である南鳥島の地下構造を詳しく調べた論文やデータがほとんどないからだ。最終処分の方法としては、廃液をガラスで固め鋼鉄製の分厚い容器に収め、地下300mよりも深いところに埋設する「地層処分」が検討されている。しかし、この方法だとある程度の大きさの地上施設が必要となり、1.5平方キロkmの敷地に収まるかどうか不明だ。「海底下地層処分」と呼ぶ方式だと実現性があるとの意見が専門家の間にはある。ただ、この方式だと条約によって禁じられている海洋投棄との区別が難しく、太平洋の島しょ国などから反発が出るおそれもある。では核のごみの最終処分について他国はどんな対処をしているのかについては。最も進んでいるのがフィンランドだ。世界に先駆けて2026年に「オンカロ」という施設が稼働する見通だ。スウェーデンでも処分場の建設が始まった。一方、米国はユッカマウンテンで決まっていた最終処分が白紙撤回され、その後、滞ったままだ。フィンランドの地下450mに建設された使用済み核燃料の処分施設「オンカロ」（オルキルオト島、2月）日本は2000年に核のごみ処分に関する法律ができ、選定作業が始まりった。2011年に東京電力福島第1原子力発電所事故が起きたこともあり、この四半世紀を振り返るとなかなか進展しなかった。急ぎすぎるのはよく無いが、国がもっと前面に立って国民の理解を得ながら処分場の選定、整備を進める必要がある。1970年代以降、日本の経済発展を支えてきた原発の後始末を先送りにしたまま、そのツケを未来の世代に押しつけるわけにはいかない。然し、何のトラブルもなく処分地が決まるとは思えない。付けの先送りは必至だろう。南鳥島なが最も安定した岩盤であることから候補地に選ばれたようだが、不幸にもレアアースとの関係で面白くない結果になりそうだ。
2026.06.30
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イスラエル経済、しぼむ成長期待
婿殿の運転で高槻阪急へ御中元の手配をした。その後婿殿と別れて水無瀬神宮に周り、製作したての茅の輪くぐりをさせて貰った。＊＊＊イラン軍との事衝突でイスラエル経済が、しぼむのではないかと期待されている。2026年の見通しは下方修正されるようだ。空襲警報を受けて地下駐車場に避難する悲惨な人々の写真が掲載されている。自らもダメージを受けながら、そこ迄やるのかという感じだ。イランへの大規模軍事作戦がイスラエル経済の重荷となっている。財務省は2026年の成長見通しを下方修正した。新たな戦時下で経済活動の制限が続き、パレスチナ自治区ガザ衝突の収束を受けて想定していた民間企業主導の高い経済成長の実現には暗雲が漂う。イスラエルは2月末にイランへの軍事作戦を開始し、生活に必要不可欠でない商業施設の営業や通勤などを制限した。シェルターへの安全な避難確保を条件に職場の再開が認められたものの、エルサレムや商都テルアビブといった主要都市では学校が閉鎖されたままだ。通勤が難しくなった人々は多い。屋内商業施設では利用者を最大100人までとするなど規制は続いている。市民は1日に何度もシェルターとの往復を繰り返す。イランからのミサイルの破片がテルアビブの中央駅に落ち、列車やプラットホームが損傷。運転を一時見合わせた。イスラエル財務省は10日、26年の実質GDP（国内総生産）成長率見通しを5.2%から4.7%に引き下げた。予備役の招集による企業の混乱や消費の落ち込みなどを考慮した。現在国会で審議中の2026年予算案では防衛費を増やすため、財政赤字の上限をGDP比で3.9%から5.1%に上げる計画だ。国民はこうした悲惨な状況をよく許しているものだ。イスラエル中央銀行は12日、「我々の評価では経済活動への打撃はさらに深刻になる可能性がある」と警告した。ネタニヤフには届いていないのか。同国の財務相に対し、支出を削減するよう求めた。近年のガザなどでの一連の軍事作戦はイスラエルの成長を妨げる要因となっていた。パレスチナ人労働者の規制や予備役の招集により人手不足が深刻となった。イスラエルのGDP成長率は2024年に1%、2025年に2.9%だった。新型コロナウイルス禍などを除き3%台後半〜4%台だった過去の成長率と比べると低い水準だ。2025年10月にガザの停戦合意が発効したことで成長加速への期待が高まった。GDPの約2割を占めるハイテク産業は米国をはじめ、海外からの引き合いが強い。兵士らの復帰で人手不足が緩和するほか、戦闘で被害を受けた北部などの復興需要により、建設分野も伸びるとみられていた。2月28日に始めたイランへの攻撃で成長の前提が崩れた。ネタニヤフが目標に掲げた体制転換は実現のメドが立たず、報復の応酬が続いている。ネタニヤフ自身の疑惑も有り、之を隠すために非道な攻撃を行っているのだ。イスラエルはレバノンにも戦線を広げており、軍事作戦は5月下旬まで続くと報道されている。財務省の新たな成長見通しは戦闘が今後数週間続くと仮定しているが、長期化すればさらなる引き下げの可能性はある。イスラエルでは過去2年以上、戦闘が続く。中長期的な影響を懸念する声も出ている。「戦争を嫌気する人が海外に出るなど、今後頭脳流出が起こる可能性はある。人的資本に依存するイスラエル経済にとって打撃となる」と見られている。イスタンブールではネタニヤフの支持率はイラン攻撃激語も上がっていない。イランへの賛意は多いが、ネタニヤフ強権かを危ぶむ声もある。イスラエルは10月に総選挙がある。然し国会は開かれていない。実質的な戦況が前倒しになる可能性がある、シンクタンクのイスラムイスラエル民主主義は研究所は世論調査で。同国最大の脅威であるイランへの攻撃に賛成した者は少なかった。ネタニヤフは連立に参加する極右正統派に配慮した政策を続ける。ごく一部の意見が色濃く反映された政治は大きな反発を招きイスラエルの分断を一掃鮮明にした。こうした政治手法への批判や首相の強権化を懸念する声は多い。イスラム教ハマス壊滅を優先してパレスチナ自治区のガザでの戦闘を続け、人質解放は二の次になった。ネタニヤフはイラン攻撃が次回総選挙に自身の有利に働くことを期待しているだろう。一方で市民による戦争への支持は必ずしもネタニヤフを支援しているわけではないということだ。
2026.06.29
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田中角栄の「ノー」に学ぼう
姉のホームで運営懇談会があったので参加した。婿殿が来阪中だったので往復を送迎してもらった。外部からの参加者は我々を含めて2組だけだった。一旦帰り、姫と合流して、昼食でファンファンに出かけた。帰りに水無瀬神宮で茅の輪をリニューアルしているところを見学した。昔学習ボランティアで知り合った人にも会うことが出来た。＊＊＊1973年11月15日。田中角栄首相は来日したキッシンジャー米国務長官と首相官邸で向き合った。第1次石油危機のきっかけとなった第4次中東戦争が勃発して1カ月余り。イスラエルを支持したニクソン米政権は、石油確保のためにアラブ寄りの外交に傾斜する田中に懸念を深めていた。キッシンジャーに「日米同盟を忘れてはなりません」と言われた田中は「忘れるどころか日米同盟が基本です。アメリカが今すぐ石油を供給してくれるというなら、資源のない日本としては、あなたの意向に従います」この応えにキッシンジャーは返答に窮した。田中は「そうでしょう。こと石油資源に関しては中東との関係を日本は維持せざるを得ないのです。そこはわかってください」との説明にキッシンジャーは緊張した面持ちで官邸を後にした、とある。現状の高市の場合はどう受け応えるのだろうか。凜とした言葉が聞きたいものだ。トランプの前で少女のように踊ったのは何を意味しているのか。当時、田中の秘書官だった小長啓一元通産次官は別室で控えていた。このやり取りは会談直後に田中氏から小長氏が受けた説明の再現だ。中曽根元首相は自著で、キッシンジャーを「メジャー（国際石油資本）の代理人」と評した。メジャーの「虎の尾」を踏んだこの会談は、田中氏が失脚したロッキード事件の「淵源」ともされる。小長は「田中さんは日本の主張をまずぶつけて、米国に難しさを認めさせた」と対米依存一辺倒ではない資源外交を懐かしむ。10日後、田中は内閣改造に打って出る。組閣時の記念写真では最前列に三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の「三角大福中」が横一列に並び、挙国一致を演出した。特に「角福戦争」と呼ばれる政争を繰り広げた福田の蔵相起用は、人事をテコにした政策転換を象徴する。福田の経済企画庁長官時代に秘書官を務めた企画庁元調整局長の長瀬要石によると、福田は2つの条件を出した。1つは「列島改造論の旗を降ろすこと」、もう1つは「経済を全部、自分に任せること」だった。田中は「わかった。自分は経済に口を出さないから頼む」と応じ、福田は蔵相を引き受けた。小長によると、田中氏は「全体の情勢が変わったので危機時に従来の政策をそのまま続けるわけにはいかない。福田さんの総需要抑制でオーケーだ」と決断した。 小長は堺屋太一らとともに「日本列島改造論」のゴーストライターに加わっていた。田中氏は腹心に対して「永久にボツにするわけではない。世の中の流れが変われば復活するから」と慰めることも忘れなかった。もちろん計算もあっただろう。火中の栗を政敵に拾わせ、失敗すれば蔵相の責任に帰すこともできる。実際、「福田派の八日会には『敵に塩を送ることはない』との反対論もあった」福田の政策転換はめざましかった。年末の74年度予算編成では公共投資の伸び率をゼロに抑えた。列島改造の目玉だった本州四国架橋の建設費は半分以下、東北・上越新幹線の建設も大幅な延期となった。当時、日銀に金融政策の独立性はなかった。「大蔵省と日銀の事務方は公定歩合を1%引き上げようと擦り合わせていたそうだが、福田は2%上げるべきだとの意向を強く示された」。日銀は12月22日に異例の2%利上げに踏み切った。田中氏の資源外交も実る。同25日、アラブの産油国は日本を「友好国」と認め、石油の供給量を開戦前の9月水準まで戻した。（このたびのイランにそう覆わせることは出来ないものか）半世紀後の日本も再び「石油危機」に向き合っている。当時に比べれば原油価格や物価の上がり方は緩やかで、石油備蓄も潤沢だ。とはいえ同盟か資源か、景気か物価か、といった課題は共通する。低成長・高債務・人口減に直面する現在の日本に当時と同じ処方箋は使えない。それでも田中、福田という傑出した政治家から学ぶべき教訓も多いはずだ。高市は4月27日の参院予算委員会で国民に対するエネルギーの節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と否定的な見解を示した。ガソリンや電気・ガス料金の上昇に対しては補助金で需要を下支えする姿勢が明白だ。家計負担への配慮から一定の合理性はある。しかし供給制約の局面で価格シグナルまで弱めれば、需要が調整されず危機を長引かせかねない。列島改造を撤回して総需要抑制に転換し、金利を引き上げた田中内閣とは異なる対応だ。当時は企業と家計に「不要不急のエネルギー消費に対する自粛」も求めた。経済学者50人を対象にした「日経エコノミクスパネル」ではガソリン向け補助金の「縮小・撤廃」を求める回答が86%に達する。第1次石油危機の当時、大蔵省国際機構課長の行天豊雄は、「価格に介入せず市場原理を生かした方が危機からの立ち直りは早い」と振り返る。英フィナンシャル・タイムズは日本を「トランプにノーと言えない国」と揶揄する。だが「53年前のようなパニックが起きていないのは中東の産油国との密接な関係を維持してきたから」でもある。本当にそうなのだろうか。国家戦略において、代替なき依存ほど危ういものはない。半世紀前の教訓は明快だ。プランBを持つ国だけが危機に耐えられる。
2026.06.28
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変わる国防・日本の競争力 武器輸出解禁(中)（下）
姫夫妻が夜遅く来訪した。今日は北摂文化大講演会がトリシマホールであったが、体調が悪いので、参加を取りやめた。友人は参加したようだ。＊＊＊ ウクライナを狙う攻撃ドローン「シャヘド」を後方から捕捉し、最高時速300kmの速さで追撃して無力化。4月、日本のスタートアップ、テラドローンが開発した「Terra A1」が迎撃に成功する動画が公開された。 テラドローンは2024年11月に東証グロース市場に上場し、2026年3月に防衛産業に参入した。米国とイランの軍事衝突が続くなかで、ウクライナの防衛テック「アメージング・ドローンズ」と組み提供を始めた矢先の快挙だった。「操作が容易で、急旋回時でも非常にスムーズに反応してくれる」。ウクライナのチェルニヒウ州防衛軍の対シャヘド迎撃部隊長はこう評価する。性能面だけではない。戦場で1機数百万円とされるシャヘドが大量投入される一方、テラドローンの機体は50万円以下だ。従来の戦場では迎撃に1機あたり数千万円から数億円程度かかるミサイルを使っていた。「Terra A1」ならば撃ち落とすほどにコスト面で相手の優位に立つことができる。防衛とのかかわりが薄かったスタートアップやベンチャーキャピタル（VC）およそ100社が集まった。小泉進次郎防衛相は「皆さんの声を受け入れ、共創していくエコシステムをつくりたい」と訴えた。防衛産業の変哲の実体だ。従来1年以上かかっていた国の防衛装備品の契約サイクルでは、めまぐるしい速度で進歩する現代戦にはついていけない。そこで防衛装備庁は技術評価や短期量産めざす「ファストパス調達」制度だ。技術があり、小回りのきく新興企業を発掘にかかる理由だ。ホンダの本田技術研究所出身の技術者らが10年に創業した石川エナジーリサーチも同庁が注目する一社だ。積載量を増やし長く飛べる無振動エンジンを搭載したドローンを開発する。いまの防衛産業が立ち上がったのは敗戦からほどない1950年に朝鮮戦争が勃発してからだ。米国の占領政策で武器生産を原則禁じられていたものの、米国が兵器や砲弾、弾薬の生産を許容した。訪れつつあるのは「第二の防衛産業」ともよべる企業群の勃興期だ。無人機や人工知能（AI）を駆使する「新しい戦い方」の到来によって、従来の防衛産業がカバーしない分野まで裾野が広がったためだ。訪れつつあるのは「第二の防衛産業」ともよべる企業群の勃興期だ。無人機や人工知能（AI）を駆使する「新しい戦い方」の到来によって、従来の防衛産業がカバーしない分野まで裾野が広がったためだ。70年前と今とで共通するのは海外に広がる巨大な需要だ。米ホワイトハウスは2027会計年度の国防予算で過去最大の1兆5000億ドル（約235兆円）を要求、ドローン関連費は740億ドルと3倍に増やした。そのタイミングで日本の輸出規制が緩和された。足元で国内の産業用ドローン市場でも中国製が9割を占める。それでも日本の新興が持つロボティクスの潜在力は宝の山。米英からも引き合いがある」と語る。中国のロボットマラソンよりも優秀なのか新興企業が防衛分野で成長すれば、新防衛産業によって民生部門の経済も発展するという好循環が期待できると説く人が居る。＞＞＞三菱電機が投資マネーを引き付けている。株価は3月末から上昇ピッチを速め、5月には過去最高値を更新した。同社が現代の国防に不可欠な防空などのソフトウエア技術に強みを持つ点に関心が集まる。 トランプ米大統領は長距離弾道ミサイルといった敵の攻撃から米国を守る「ゴールデンドーム構想」を掲げる。日本政府も広域防空能力を強化する。航空機などを探知する管制レーダーなどを手がける三菱電機の事業拡大余地は大きい。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2025年の世界の軍事費は前年比2.9%増の2兆8870億ドル（約460兆円）と過去最大になった。地政学リスクの高まりを背景に防衛装備品の需要増は続く公算が大きい。防衛費の増額や防衛装備品の輸出規制「5類型」撤廃といった政策期待を受け、防衛株は先回りして買われてきた。代表格である重工系3社の時価総額の合計は2026年3月末までの6年間で14倍超と、純利益の5倍よりも伸びが高い。課題だった企業の稼ぐ力も上向きつつある。防衛省が2023年度、防衛装備品の調達先の想定営業利益率を従来の8%程度から最高15%に引き上げた。軍事費過去最高担った。企業は物価高や品質改善の取り組みを防衛装備品の価格に反映しやすくなった。新条件で受注した案件は2027年3月期には約9割に増え、採算向上が見込まれる。海外勢はなお先を行く。米防衛大手のロッキード・マーチンは本業から現金を生む力を示す営業キャッシュフローが2025年12月期に85億ドル（約1.3兆円）と三菱重工業の1.4倍あたる。ニーズの変化を見据え投資先を機動的に変えられる。競争力を高めるため日本の防衛産業の再編が必要との声が強まっている。「ドローン（無人機）やミサイルを含む航空機部門を民間企業から切り離し統合すべきだ。米国では1990年代に再編が進み、欧州でも近年は国をまたいだ統合機運が高まっている。SIPRIによるとロッキードは防衛事業の売上高が9割を占めるのに対し、三菱重工は2割弱しかない。専業化と規模拡大で事業効率が上がれば投資余力が増す。投資家も業界再編が望ましいとみている。高い品質と稼ぐ力で世界に名をはせるトヨタ自動車を念頭に「防衛産業におけるトヨタのような存在感のある企業」が現れることを期待するとの声もある。。インターネットが米国防総省のプロジェクトから生まれるなど、防衛関連の技術開発はイノベーション（技術革新）の起点となってきた歴史がある。防衛向けのテクノロジーは国家の成長エンジンになると話す人も居る。日本経済の底上げに向け、民間の自由競争に任せるだけでなく国の関与が欠かせない。経済けん引へ稼ぐ力が必須となる
2026.06.27
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変わる国防・日本の競争力（上)「減反」半世紀、残したツケ
太郎君と３人で高槻阪急のペルコラで昼食を採った。何時も心配をしてくれて、有り難い。夜は孫に車を貸した。孫も、彼女も揃って大阪教員試験に通ったとのことだ。連日のハードワークが実った感じで喜ばしい。＊＊＊政府が防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」を撤廃した。日本の新たな商材として世界に装備品を売り込み、外交力を補完する。そんな狙いの実現へ壁となるのが供給力だ。輸出上の制約が企業から人と技術を奪ってきた。「武器減反」のツケが重くのしかかる。武器に変わる平和の道を探りきれなかったところに弱みがある。長崎港に面した岸壁にスリーダイヤの巨大なクレーンが並ぶ。三菱重工業の長崎造船所の起源は1857年に創設された日本初の艦船修理工場「長崎鎔鉄所」だ。大日本帝国海軍最後の戦艦「武蔵」もここで造られた。オーストラリア海軍の次期汎用フリゲート艦に採用が決まった海上自衛隊向けの「もがみ」型護衛艦の1番艦を造ったのも長崎だ。豪州向けに今後、三菱重工が造る3隻も長崎での建造が有力視されている。ある業界関係者は豪州向けの3隻を建造するため、自衛隊は艦船の配備計画の変更を迫られたと打ち明ける。自国の防衛装備を後回しにしなければ今の日本は武器を輸出できない。この豪州優先の裏側になんとも刹那的な感じがしてならない。之までは東京・豊洲のIHI（旧石川島播磨重工業）の旧巨大造船所で建造していた。2000年に今も現役の護衛艦「あけぼの」を建造したのを最後にその役目を終えた。1995年に米国に次ぐ世界2位だった日本の防衛費は2022年に10位に落ちた。日本は約半世紀にわたって防衛費を原則、国内総生産（GDP）の1%以内にとどめてきた。GDPが伸びなければ防衛費も増えない。日本経済の失われた30年が防衛産業の基盤をじりじりとむしばんだ。今や護衛艦を新造できるのは三菱重工と、IHIを源流一つとするJMUだけだ。武器は持たないと言った主張と相反するのは瞭然だ。日本は約半世紀にわたって防衛費を原則、国内総生産（GDP）の1%以内にとどめてきた。GDPが伸びなければ防衛費も増えない。日本経済の失われた30年が防衛産業の基盤はじりじりと削られていく。造船だけではない。2019年までにコマツは陸上自衛隊向け装甲車の新規開発を停止。2021年には住友重機械工業が機関銃生産から撤退した。株主からの圧力にさらされる民間企業にはもうからない装備品を造り続けることはできない。輸出解禁で、状況は変わる可能性があるが国内のサプライチェーン（供給網）はもう寸断寸前だ。航空自衛隊が使う戦闘機のある重要部品は、もう日本で1社しか生産していない。万が一、この会社の生産が滞れば国内で戦闘機を造れなくなる。では如何にすべきか。米国が活用するのが政府が工場を持ち、民間が製造する「国有施設民間操業（GOCO）」という手法だ。米ロッキード・マーチンはテキサス州フォートワースにある巨大な国有工場で「F35」戦闘機を組み立てる。政府支援の下、同社は2024年に防衛関連で世界最大の10兆円超を売り上げた。日本の政府・与党内では米国流のGOCO方式に加え、国営の「工廠」で装備品を生産する案も浮上する。継戦能力を維持するための生産基盤を自国に持つことは国の生き死にに直結する問題だ。企業任せのままではもう日本を守れない。武器を持たないとする国是の元で、この議論をしても意味が無い。では武器を大量に作り、どんどん兵士を送って、死の滅亡を待つのか、単なる抑止力は空証文になりつつある。
2026.06.26
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台風が近く１日中雨。鬱陶しい１日だった。＊＊＊人類を飛躍させた科学の発明として10項目があった。簡単に項目を追っていく。第1番目は窒素肥料だ。収穫量が大幅に改善し世界の人々の人口を支えた。18世紀半ばからの産業革命を受けた爆発的な人口増加によって不可避とされた食糧難を、「窒素肥料」の量産技術で乗り越えた。ドイツの科学者ハーバーとボッシュが初めて発明した、空気中の窒素からアンモニアを合成する「ハーバー・ボッシュ法」だ。「空気からパンを作った」とも言われた。食糧増産というこのイノベーションが人類の生存に貢献するものとなった。世界人口は19世紀の100年間で6割強増え、20世紀初めには約16億人に達する。特に欧州では同期間で2倍以上に増加した。タンパク質やアミノ酸といった作物の構成要素の基になる窒素を成長過程で与えることが生産増に結びつく。チリ硝石という窒素を含む鉱物が肥料の原料になっていたが量に限りがある。人口増加に食糧生産が追いつかなくなることが懸念されているが問題はチリ硝石の将来的な枯渇だ。窒素肥料を人工的に大量生産できるようになったことで、面積あたりの収穫量は大幅に改善。世界人口は2022年に80億人を超えた。「窒素肥料は世界人口の約半分（40億人）を支えているともいわれる。ハーバー・ボッシュ法は、現在も工業的なアンモニア合成に活用されている。2番はワクチンだ、人に備わる免疫力を生かし、罹患する前に病気を防ぐワクチンは「医療」の範囲を大きく拡大した。その嚆矢（こうし）は英国の医師ジェンナーによる1796年の天然痘ワクチンの発明だ。天然痘に似ているが症状の軽い「牛痘」にかかった人の膿を他の人に接種すると、天然痘にかかっても軽症で済むことを確かめた。19世紀にはフランスの細菌学者パスツールが狂犬病や炭疽病などにも応用し、予防接種を広めた。WHOが天然痘の根絶を宣言できたのもワクチンの貢献が大きい。ポリオやはしか、ジフテリアなどの予防接種は子どもの死亡率の改善にも寄与。「過去50年で約1億5000万人の子どもの命を救ったといわれ、半世紀で1.5億人の子どもを救った。新型コロナウイルス禍では短期間でワクチンを世界各国に供給したことも記憶に新しい。3位は蒸気機関だ。産業形態に革命的な推進力になった。水が水蒸気になると体積が約1700倍になり、それを密閉空間で冷やすと凝縮して真空が生まれる。この気圧差を運動に変換して巨大な装置を動かすのが蒸気機関だ。最初はセイヴァリが発明したとされる。英のニューコメンの改良を経て、スコットランド出身の発明家ワットが一定の速度で安定的に動く機構を開発して幅広く使われるようになる。水力頼みで立地が河川沿いに限られていた工場を内陸に建てられるようになったことも産業革命を推進した。スティーブンソンが実用化した蒸気機関車は荷物の長距離移動を可能にした。4位は自動車だ。誰でもどこへでも運んでくれる。現代に通じる内燃機関で走る自動車の原型はワットの蒸気機関発明から間を置かず登場したのが1886年のベンツのガソリン車だ。フォードのT型車は大量生産システムの起源。家電や日用品、さらには航空機など加工組み立て型の産業に取り入れられてきた 恩恵は個人の移動にとどまらない。世界中に張り巡らされた物流網はトラック輸送などが支えている。個人が自由に移動できる距離が飛躍的に伸び、さらには航空機など加工組み立て型の産業に取り入れられた。5位は抗生物質だ。細菌による感染症を治療可能にし、多くの命を救った。世界初の抗生物質「ペニシリン」は、スコットランド出身の細菌学者フレミングがブドウ球菌の培養器にうっかりアオカビを混入させてしまった失敗から1928年に発見された。その後、フローリーとチェインという2人の科学者がペニシリンの抽出に成功し、医薬品として利用する道をひらく。「人類にとって最大の脅威だった感染症（結核、破傷風など）を決定的に過去のものにした。その後多様な抗生物質が開発される。一方、薬剤に耐性をもつ細菌も増えている。耐性菌と新しい抗生物質との戦いは現在も続く。6位はインターネットだ。スマートフォンも生成AI（人工知能）も、膨大な情報に誰でもアクセスできるようにする許可なしの無料公開で出来たためこの技術は実現した。端緒は情報を小包のように分割し、回線を占有せずに送受信できるようにしたパケット通信システム。1969年、米国の一部の大学と研究機関の間で運用された。英ティム・バーナーズ・リーが、「ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）」の構想を1989年に論文発表し、特許を取らず無料公開したことで広く普及した。7位は発電機だそれまで、電気を得る方法と言えば落雷や静電気だった。18世紀イタリアの科学者ボルタは食塩水を含んだ布で隔てた、亜鉛と銅から電気を生じさせる「ボルタ電堆（でんたい）」を発明。電力を安定的に供給1831年には英科学者ファラデーが磁界の変化によって電気を発生させる電磁誘導を発見した。「電流の磁気作用からの逆転の発想で、磁石の高速回転による電流の安定供給は電池に次ぐブレイクスルーとなる」。電磁誘導は米科学者ジョセフ・ヘンリーも同時期に発見していたとされる。「照明による夜の変化、家電による生活の変化、通信によるコミュニケーションの変化など計り知れない影響をもたらした。8位は転炉だ。長距離鉄道、海を渡る鉄橋、高層ビル。都市をつくり、遠い地域をつなぐあらゆる技術を実現するには強靱な鉄鋼が欠かせない。転炉は丈夫な鋼鉄の増産に道筋をつけた。短時間で高純度の鉄をつくり、鉄鋼の大量生産を可能にした。石器時代、青銅器時代に続き、鉄を主材料とする鉄器時代は現代まで続いているといわれる。「近代製鉄は（約3000年続く）鉄器時代の大きな転換点となった」9位はトランジスタだ極小で目には見えない電子の振る舞いを制御するすべを磨き上げることで、現代のエレクトロニクス産業は高度化してきた。トランジスタは電気を通す導体と通さない絶縁体の機能を併せ持つ「半導体」の内部で電気信号をオンオフしたり、増幅させたりする。この発明によってICの小型化が可能になり、10位のマイクロコンピューターの開発につながっていく。現状で言えば、トップクラスのランキングになるのではないか。10位はマイクロコンピューターだ。多様な電気製品に搭載されている。CPU（中央演算処理装置）機能を単一チップに集積したマイクロプロセッサーを中核に、メモリーや入出力装置を備えた小型の情報処理装置。コンピューターの価格が下がり、1人1台専有できるパーソナルコンピューターやスマートフォンの普及につながる。「オフィスワークのあり方が大きく変わった」こと、様々な電気製品にも組み込まれ、家電などのデジタル化も進んだ。良いことばかりではなく、ハーバー・ボッシュ法は爆薬の原料も生んだ。使う側の倫理で科学技術の功罪両面を象徴している」
2026.06.25
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ペロブスカイト太陽電池の特許出願、中国が日本を逆転
姉の介護で島本町への移転の手続きをした。連れ合いはご近所おしゃべり会に出かけた、その間無理をして少々玉柘植の剪定をした。そんな中友人から電話があり結構長い間話した。連れ合いは線路向のマルエツに買物に行った。＊＊＊ペロブスカイトは盛んに使われているようだが、太陽電池の特許出願は、中国が日本を逆転し、量産でも先行することになった。積水化学で適用などを聞いたときにいまいち前広の状況では無かった。その理由は何故なのかあまり釈然としたい。（例として古い大阪・関西万博会場のバスターミナルの天井にてペロブスカイト太陽電池が使われていた。次世代太陽電池「ペロブスカイト」の技術開発で中国勢が勢いを増している。世界2カ国以上で出された2025年末までに有効な特許出願数の累積で、中国が日本を上回り首位となったことがわかった。中国勢は量産も加速する見通しだ。上位だった日本が、何故にぞの座を奪われたのかは、根本に戻って考え直さないといけない。ペロブスカイトは鉛やヨウ素などからなる結晶層を発電層とし、電極などで挟んだ構造を持つ。基板にガラスを使うガラス型や薄く曲げられるフィルム型などがある。既存の太陽光パネルと比べて、ペロブスカイトのガラス型は発電効率が高いとされる。フィルム型は建物の壁や屋根など曲面にも取り付けられ、設置場所の選択肢が広がる。世界2カ国以上で出願された関連特許を調べた。2025年12月までに公開された約2000件について、国・地域別や組織別に分析したグラフを見ると韓国と中国の伸びが大きく、中国はトップの日本を抜いたようだ。特許には出願から公開まで1〜2年程度期間が空くことが一般的だ。2023年までに出願され、2025年末時点で有効な特許を集計すると、2023年に中国が日本を抜き特許出願数の累積で1位となった。2015年から2022年までは日本が首位だった。1年間の特許出願数は2020年ごろから中国が日本を上回っていたが、累積でも中国が上回ることになった。中国は日本で出した特許を公開までの間に追加出願したのだろうか。企業別の競争力にも変化が見える。競合からの参照件数などを基に競争力を点数化した特許スコアでは、2025年は中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が首位にたった。2023年時点で首位だったパナソニックホールディングス（HD）は2位、3位だった東芝は5位だった。ペロブスカイト太陽電池は原材料の組み合わせが無数にあり、発電効率を上げる余地が大きい。既に量産も始まっている。中国の極電光能（ウトモライト）は2025年2月、中国東部で量産ラインを稼働させた。繊納光電科技（マイクロクオンタ）は2022年に浙江省衢州で年産能力10万ｋWの生産ラインを稼働させた。中国勢は量産がしやすいとされるガラス型を先行させてきた。資源総合システムによると「中国勢は既に出荷実績があり、事業化は日本より早いとおもわれ、日本も事業化の加速が必要だとの見解だ。 日本勢はフィルム型を中心に投資を進めている。積水化学工業の子会社、積水ソーラーフィルムはフィルム型のペロブスカイト太陽電池の販売を国内メーカーで初めて始めた。2027年度にシャープの堺工場で年10万kWの量産設備を立ち上げる。京都大学発新興のエネコートテクノロジーズは2027年度に京都府の工場を稼働させ、2029年の量産を目指す。リコーなども開発を進める。中国勢でもフィルム型を開発・量産する動きがあり、ペロブスカイトと従来のシリコン製を層状に重ねて発電効率を上げる「タンデム型」の開発も進む。ある日系エネルギー企業幹部は「価格競争になったら（日本製は中国製に）太刀打ちできないだろう。何より耐久性に大きな課題があり、ビジネスモデルを大きく転換させない限りうまくいかないのではないか」と警鐘を鳴らす。太陽光パネルは日本が一時生産シェアで1位だったが、安価な中国製におされ大半が撤退した苦い過去がある。ペロブスカイトは日本発の次世代技術として政府も技術開発や導入を支援し、40年までに2000万ｋWの導入を目指す。既に他国の背中を追う状況をどう挽回するか官民の連携が欠かせない。
2026.06.24
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ホルムズ海峡はなぜあんな地形なのか
フォレスタ整形に行った。話すだけで、良い感じにならない。２階では20分間のリハビリがされているようだが、物足りない。夕方、連れ合いは友人との夕食に出かけた＊＊＊ホルムズ海峡封鎖問題で新たにその地形を見ると実に微妙だ。この海峡はなぜあんな地形なのか。地質学者によるといずれはふさがる運命だといい、湾岸諸国に石油が多い理由も、実は地質学者の楽園だとのことだ。ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ狭い水域だ。地質学的にもたいへん貴重な場所だという。油のおよそ4分の1が通過するホルムズ海峡。およそ50kmの幅でペルシャ湾とオマーン湾を結び、交通量が極めて多く、何かあれば世界経済に甚大な影響を及ぼす重要な「チョーク（窒息）ポイント」のひとつだ。そして、2026年2月下旬から始まった紛争で、危機は現実のものとなりつつある。ホルムズ海峡は2つの大陸が衝突した場所でもあり、地質学的にもたいへん貴重な場所だと言うのだその証拠は、イラン南部のザグロス山脈から、オマーンのムサンダム半島が北に突き出ている海峡のいちばん狭いところにかけての地質に現れている。黒く険しい岩壁と複雑な海岸線は、海面上昇で谷が水没してできた地形だ。ムサンダム半島は、通常は海洋の地殻の深いところに埋もれている岩石（オフィオライト）を見られる珍しい場所のひとつだ。世界でも格段に大きくて、最高のオフィオライトを見られる場所だ。 この地質学的プロセスのおかげで、ホルムズ海峡は世界でもたいへん貴重な場所になっている。そして同時に、ホルムズ海峡はとても弱い場所でもある。海峡とは、2つの大きな水域を結ぶ狭い水域だ。通常は、大陸を大回りして外洋に出るよりも早いので、船乗りたちは昔から海峡を活用してきた。そのため海峡は世界中の海運の要衝となっている。ホルムズ海峡はどのようにしてできたのかだが、海峡は、地球の構造プレートの移動と氷床の融解による海面の上昇という自然の力によって何百万年もかけて形成された。ホルムズ海峡では、南側のアラビアプレートと北側のユーラシアプレートが約3500万年前に衝突した。 そのころ、2つの大陸はテチス海（ギリシャ神話における巨神族の海の女神にちなんで名付けられた古代の海）によって隔てられていた。北に移動するアラビアプレートがユーラシアプレートの下に潜り込み始め（この現象は「沈み込み」と呼ばれる）、2つの大陸プレートの陸地がひとつになるとともにテチス海は消滅したとのことだ大陸の衝突は、一夜にして終わるものではなく大陸が衝突してから数千万年が経過した今もまだ働いている。アラビアプレートがユーラシアの下に潜り込むにつれて、「まるで2台の車が衝突したときのように」両方のプレートが圧縮されて厚さが増した。それが現在のイランのザグロス山脈なのだ。アラビアプレートをしなやかな定規だと考えれば定規の端に重いものを載せると下に曲がる。同じように、山脈のあるユーラシアプレートを載せたアラビアプレートも下に曲がった。そうしてできたへこみがペルシャ湾とホルムズ海峡だ。そこに海面上昇が重なった。約2万年前、最終氷期極大期のペルシャ湾はとても浅く、歩いて渡れる場所もあるくらいだったという。しかし、氷床が解け始めると、1万5000年の間に世界の海面が100m近く大幅に上昇した。やがて現在のイラク東岸にあたる地域が水没し始め、ペルシャ湾にも水が入ってきた。チグリス川とユーフラテス川がホルムズ海峡付近まで達していた時期もあった。ホルムズ海峡の付近を眺めたり、どちらかの海岸近くを歩いたりすれば、大陸の衝突の痕跡をありありと見ることができる。「北側では、地殻がプレートの力で圧縮され、せり上がったせいで、イラン南部のザグロス山脈の壮大な景色が生まれた。この山脈では、砂岩、頁岩、石灰岩などの堆積岩が層をなしている。石灰岩は硬く、浸食にも強いので、何キロにもわたって一枚の石灰岩の上を歩ける場所もあるという。「岩が形成される過程や理由を解き明かしたい構造地質学者にとって、ザグロス山脈はまさに楽園だ。巨大な構造の上を歩いたり、衛星画像で分析したりできるからだ。ほかでは見ることができないような、ばらしい地質を目の当たりにできる。この一帯は、岩塩氷河（流れる岩塩）や岩塩ドームでも有名だ。このような地形は、大陸が衝突して地層がゆがみ、地中深くから岩塩が押し上げられることで生まれる。「岩石氷河（隙間に氷などがある舌状の岩屑堆積物）のように、実際に斜面を流れ落ちるような岩塩を見ることができる場所もある。ホルムズ海峡の南側にあるムサンダム半島は、オマーンの北東沿岸に沿って延びるハジャル山脈の端にある。この山脈は主にオフィオライトでできている。9500万年前から6000万年前、白亜紀後期に大陸が衝突したときに、テチス海の海洋地殻やマントルがアラビアに押し上げられたものだ。そして、ペルシャ湾を作りあげたのと同じプレートの力によって、ムサンダム半島は東に傾き、まるで海峡を閉じるような形になった。地質学的なスケールにおいては、ムサンダム半島は現在も活発に活動している。ムサンダム半島が今もザグロス山脈に向かって北に移動し続けていることを示している。このようにしてホルムズ海峡は徐々に閉じていく事だろう。注目に値するのは、大陸の衝突によって、この一帯に膨大な石油ができたことだ。ユーラシアと衝突する前の数億年間、アラビアプレートの表面は浅い海面下にあったという。そのため、石油や天然ガスの形成に必要な岩が蓄積されていった。やがてプレートが衝突すると、石油や天然ガスの貯留層がアラビアプレートの北側の地下に閉じこめられた。現在で言えば、イラン、イラク、そしてシリアの一部にあたる地域だ。中東のすごいところは、その圧倒的な埋蔵量だ。広大な地域のあらゆる場所で、長い間にわたってそれが起きたので、埋蔵量は膨大だ。お金をかけて採掘しても、数年で枯渇してしまうようなことはなく、何十年も持続する。 しかし、そうして掘り出した石油や天然ガスを世界に運ぶには、まずムサンダム半島が突き出している場所、すなわちホルムズ海峡を通過しなければならない。 先に述べたように、ムサンダム半島は対岸のザグロス山脈に向かって移動し続けている。「ホルムズ海峡は徐々に閉じていくだろう。ただし、完全に閉じるのは、早くても今から1000万年後のことだ。
2026.06.23
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ネアンデルタール人の男性と現生人類の女性はひかれ合っていた？
午前中に配食ボランティアを行った。午後は連れ合いが三人会で京都に出かけていった。帰ってきたのは夕方であった。＊＊＊ネアンデルタール人はとくいな形態をしているというよりも、現代人の中にも似たような人達がいる感じだ。先史時代にネアンデルタール人とホモ・サピエンスが交雑したとき、その組み合わせはホモ・サピエンスの女性とネアンデルタール人の男性に偏っていた可能性が高いと示唆する研究が発表された。ネアンデルタール人の男性は、ホモ・サピエンスの女性に強くひかれたのかもしれない。あるいは、ネアンデルタール人の男性は、ホモ・サピエンスの女性にとって非常に魅力的だったのかもしれない。研究チームは、かつてネアンデルタール人とホモ・サピエンスが交雑したとき、その組み合わせは主にネアンデルタール人の男性とホモ・サピエンスの女性だったと発表した。ネアンデルタール人は約4万年前に絶滅したが、科学者たちは以前から、私たちホモ・サピエンス（現生人類）の祖先の一部がネアンデルタール人と交雑していたことを知っている。今日でも多くの人（特に、アフリカ系以外の祖先を持つ人）のゲノムに、平均すると1〜2%ネアンデルタール人のDNAの痕跡が残っている。しかし、ネアンデルタール人のDNAは、私たちのゲノム全体に均一にあるわけではない。その割合が約4%と比較的高い人でも、ゲノム上（特にX染色体上）にはまったく存在していない領域がある。ネアンデルタール人のDNAが存在しないこれらの領域は「ネアンデルタール砂漠（Neanderthal desert）」と呼ばれ、研究者たちを悩ませてきた。多くの研究者は、この「砂漠」は、長い歳月の間に自然選択によって排除されたと考えてきた。しかし、今回の新しい研究は、このギャップが有害な遺伝子が少しずつ除去された結果ではなく、当時のネアンデルタール人とホモ・サピエンスの交雑パターンを反映していると主張している。「『私たちホモ・サピエンスは、過去4万5000年間にわたってネアンデルタール人の祖先の痕跡を徐々に取り除いてきた』という以前からの仮説があると、論文の筆頭著者は言っているが異論もあるようだ。もっと良い説明があると考え研究を進めると、ネアンデルタール人3体のゲノムを解析し、ネアンデルタール人の祖先を持たないアフリカ系集団のゲノムとも比較した。すると、ネアンデルタール人のX染色体に含まれるホモ・サピエンスのDNAは、XとY以外の常染色体に含まれるホモ・サピエンスのDNAよりも約60%多いことがわかった。（少々理解が追いつかない。）このアンバランスはネアンデルタール人の女性祖先の多くがホモ・サピエンスであった可能性を示していると研究チームは指摘する。女性の性染色体はX染色体が2本で、男性の染色体はX染色体とY染色体が1本ずつだ。生殖の際、母親のX染色体のDNAは男女どちらの子にも伝わるのに対し、父親のX染色体のDNAは娘にしか伝わらない。つまり、X染色体のDNAは、父親よりも母親のもののほうが多く伝わる。両種の交雑が、主にネアンデルタール人の男性とホモ・サピエンスの女性との間で起きていたなら、ホモ・サピエンスの遺伝子プールに入るネアンデルタール人のX染色体のDNAは比較的少ないことになる。これが現実の姿だ。ネアンデルタール人とホモ・サピエンスがどのような組み合わせで交雑すると子孫のX染色体のホモ・サピエンスのDNAの割合が高くなるかを特定すべく、研究者は数理モデルのシミュレーションを実施した。その結果、ネアンデルタール人男性がホモ・サピエンスの女性に対して選好を示す（好んで選ぶ）シナリオで、この結果になりやすいことが明らかになった。私たちが見ているパターンは一般的な性的な偏りの痕跡なの打トのことだ。論分の表現は少々高度すぎて理解が及ばない。今回の発見は交雑に至った社会的背景を明かすものではない。そのため、異種間交雑が主にネアンデルタール人の男性とホモ・サピエンスの女性との間で起きた理由は、科学者にとって謎のままということになるかもしれない。しかし研究者らは、最も単純な答えとなり得るある仮説を持っている。それは、「ネアンデルタール人の男性とホモ・サピエンスの女性は、お互いに強い魅力を感じていたのかもしれない」というものだ。研究チームは、配偶者のより好み以外にも、例えば、ネアンデルタール人の女性の不足やホモ・サピエンスの女性の過剰などといった人口動態の不均衡の可能性も排除していない。しかしプラット氏は、「純粋に人口統計学的なモデルは、やや説得力に欠けるように思われると言う。「少なくとも現時点では、私たちは配偶者選好を主な要因とするモデルを支持している。人類史において配偶者のより好みが広く見られることを考えれば、ネアンデルタール人でもその可能性を示す証拠が出てきたことに驚きはない。「配偶者選好は、私たちの種が誕生して以来、主要な制約要因となってきたとべつの研究者は言う。オックスフォード大んの研究者は、以前、ネアンデルタール人とホモ・サピエンスが先史時代にキスをしていた可能性を示唆する論文を発表している。「配偶者の選好がこの偏りを生み出したという考え方は、たしかに説得力がある。研究者はさらに、こうした理論は、両種の間でどのようにして恋が始まったのかという疑問を提起すると付け加える。「ホモ・サピエンスの女性はネアンデルタール人の男性のどこを、あるいは、ネアンデルタール人の男性はホモ・サピエンスの女性のどこをそれほど魅力的に感じたのだろうか？」研究者は、自分のような遺伝学者が、これらの疑問を解明しようとする進化生物学者や人類学者の研究の助けになることを望んでいる。これは、遺伝学者がまだ十分に探求していない分野だと言う。紀元前44万年の時代から、恋はあったのだろうか、そしてどのようにそれは始まったのだろうか。考えてみれば、様々など動物なども、恋として意識してつがいになっているのか、必ずしもそうとばかりは言えないのでないか。興味あることではある。
2026.06.22
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サウジのグリーン水素推進
連れ合いの友人が野菜やイチゴを持ってきてくれた。クリーニングを出しに行った。1回で2機動かせたのはラッキーだった。姉に届け物をした。最後に連れ合いはゲームをしたが当たりは悪かった。＊＊＊石油の王国だったサウジが中東不安で脱石油推進していうという。世界は大きく波打っている感じだ。サウジでグリーン水素は、新興国で投資計画4割増だという。再生可能エネルギー由来の電力で作る「グリーン水素」の生産地として、中東やアジアなど新興国の存在感が高まっている。費用や規制面での政府支援を追い風に2025年の主要案件数は前年から4割増え、案件の中止が目立つ欧米と勢いに差がある。（この逆行が興味深い）中東情勢の緊迫を受け、供給懸念が議論される。石油や液化天然ガス（LNG）だけでなく、再生エネを含めた電源バランス多様化の機運が再び世界的に高まっている。サウジアラビアでは石油依存から脱却する改革を進めてきた。地域別に一定の投資規模が見込まれる案件数を分析したところ、新興国が多いアジア、中東・北アフリカなどでは2025年に計316件で、2024年（234件）から35%増えた。北米・西欧は335件と2024年から横ばいだった。このようにグリーン水素は2034年に欧米以外が6割供給する見通しだ。BMIの予測では2034年の世界生産能力890万トンのうち、6割が欧米以外から供給される。中国の106万トンを筆頭に、ブラジル（93万トン）とインド（86万トン）、サウジアラビア（44万トン）が水素の主要な生産国になると見込まれる。新興国での伸長の背景にあるのは支援制度の発達だ。国際エネルギー機関（IEA）によると、水素戦略を定めた国は2025年9月時点で65と2021年から約3倍に増え、半数弱を新興国が占めた。戦略策定で先行した先進国を追い上げている。そのうちのひとつサウジアラビアは国を挙げて脱炭素技術の導入に取り組む。現在、北西部で世界最大級のグリーン水素生産施設が完成間近だ。2026年半ばまでに太陽光と風力4GW分の発電設備の建設を終え、2027年から年間最大120万トンのグリーンアンモニアを販売する。事業主体の一社である米ガス大手のエアプロダクツが30年間にわたり全量の購入を保証している。日射量が多いサウジアラビアでは水素生産に必要な太陽光の発電コストを低く抑えられる利点がある。世界有数の産油国だが、価格変動に大きく左右される財政体質を見直すため、政府主導でグリーン水素生産を拡大してきた。中国東北部では昨年12月、再生エネ由来の水素とアンモニア、メタノールを一体で作る世界最大規模の拠点が稼働を始めた。投資総額は約69億元（約1600億円）。国有の中国能源建設集団が手掛け、年間で水素4万5千トンを作る。中国は2022年の計画で、化石燃料を使う従来の生産を制限し、2025年までにグリーン水素を少なくとも年間10万トン作ると掲げた。国有企業を通じた支援などが奏功し、IEAは同年9月時点で「達成された」とみる。一方、欧州連合（EU）や米国では2024年以降、計画の撤回が相次いだ。IEAは2025年、案件中止が増え2030年までの世界のグリーン水素生産量が前回予測から2割減ると発表。2021年に予測を始めて以降、初めて下方修正した。このように欧米では相次いで計画が撤回されてうる。停滞の理由は、採算性の悪化や許認可手続きの煩雑さにある。中東やアジアと比べ、再生エネの発電コストが高止まりしている点も大きい。日本は脱炭素のため環境負荷の低い水素を輸入し国内での利用を増やす方針で、海外の生産計画の立ち上がりが前提となる。こうした受け手の日本の需要喚起が重要になってくる。ただ、BMIのデータでは全体の8割がまだ投資決定前の段階にある。2025年に追跡した案件のうち販売先を確認できたのは4%、工事が終わっているのは6%、最終投資が決定し建設中のものは11%で、完遂の見通しが立っていない案件が大半だった。インフレなどの影響でコストがかさみ、水素の買い手が付きにくいためだ。供給する生産側の支援は進んできた。今後はむしろ需要を刺激することが重要になるとみる向きがある。日本政府は2025年から水素と化石燃料の価格差を補う支援を始めた。PwCコンサルティングは「技術の実証支援や二酸化炭素（CO2）削減への投資を促す制度づくりを続けるべきだ」と指摘する。水素の安定調達にはどこが将来の主な生産国になるか目配りしつつ、国内の利用先を開拓するという中長期の取り組みが必要になる。
2026.06.21
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恐竜の交尾
連れ合いの友人と3人で、昼食を採った。＊＊＊恐竜の交尾は如何に激しかったか。世界中のハドロサウルス類の尾に骨折の痕がある、恐らく横になったメスにオスがのしかかったか。骨を折るほど激しかった可能性がある。尾椎に骨折痕の残るオロロティタンの化石は恐竜の交尾に尾椎骨から伸びる突起の多くが折れていたのだ。そのハドロサウルス類に何があったにせよ、想像を絶するような痛みだっただろう。オロロティタン（Olorotitan）として知られるその恐竜が単に愚鈍だったからだろうがそれにしてはあまりにも多くの骨が折れていた。骨折は尾の付け根部分に強い下向きの圧力がかかったせいだと考えられる。もしも体長約8m、体重約3トンにもなるもう1頭のオロロティタンであれば、これほどのけがは考えられる。ベルギーの古生物学者が2019年にロシアのブラゴベシチェンスクにある古生物学博物館にオロロティタンの骨を研究しに来ていたときに、こうした奇妙な骨折に気が付いた。今まで腰のあたりの椎骨が折れているハドロサウルス類の化石を見てきたからその多さに大いに喜んだ。1989年、古生物学者は、こうした骨折は交尾をするために1頭が相手に背後から覆いかぶさったことで起きたのではないかという仮説を唱えた。しかし当時、骨折痕が残るハドロサウルス類の化石はほとんどなく、骨折が交尾によるものなのか、あるいは例外的なケガであったのかを判断することはできなかった。ここで、骨折痕によって、恐竜がどのように交尾をしたかという長年の謎が明らかになる可能性が出てきた。古生物学者たちは、恐竜が今の爬虫類や鳥類と同じように交尾をしていたことを疑ってはいない。しかし、交尾の姿勢のままで保存された恐竜はこれまでのところ発見されていない。「恐竜の求愛行動や交尾を再構築するのが本質的に難しいのは、そうした行動が短時間で、季節限定で行われており、化石に痕跡がほとんど残っていないからだと説明する。さまざまなハドロサウルスの尾椎の化石の標本によると、尾椎の上部にある神経棘くに骨折が治癒した痕が確認できる。古生物学者にとって恐竜の交尾は、恐竜の模型をぶつけ合わせるだけでは解明できない難問だった。骨格を調査し、現生動物と比較するというこれまでの研究は、現生の陸生動物の中には、恐竜のように交尾を難しくさせるほど太く大きい尾を持つものがいないと言う事が障害だ。そんな恐竜たちの交尾はおそらくアクロバティックなチャレンジだったに違いない。ステゴサウルスなど鎧をまとったような恐竜が、どう交尾をしていたかは誰にも分からない。鎧を持たないハドロサウルス類でさえ、どう交尾をしていたのか研究者たちを悩ませてきた。「ハドロサウルスのように大きく、長い筋肉質の尾を高く水平に保てる現生動物はいない。他の恐竜に比べ、ハドロサウルス類の化石に骨折痕が多く見つかっているのは、ハドロサウルス類の化石が数多く発掘されているからでもある。単独の化石を見た場合、骨折を生じさせた理由としては、肉食恐竜にかまれたとか、あるいは転倒したとかさまざまな要因が考えられる。ハドロサウルス類の化石を数多く研究してきた研究者は2025年骨折の最も有力な原因は交尾であると考えられると発表した。「世界中で尾の骨を折ったハドロサウルス類が見つかるということは、事実上全てのハドロサウルス類に共通するパターンだということだ。尾に噛み痕歯形は残っておらず、肉食恐竜に襲われた可能性はまずない。また種、大陸、時代を問わず、傷ついた尾椎が主に腰近くに位置していた事実も、転倒や倒木の下敷きになるなどの事故ではないと思われる。大型のハドロサウルス類は体重が非常に重い。神経棘の変形の状態は、横向きに寝ていたメスにオスが斜め上からのしかかる密接な身体接触があったモデルと最もよく一致した。ハドロサウルスたちが単に抱き合っていたとは考えにくいため、交尾が最も可能性の高い説明となる。ではなぜハドロサウルスの交尾は苦痛を伴ったのか？ハドロサウルス類が互いに強く寄りかからなければならなかった解剖学的理由は、つい最近、化石から発見された。恐竜は近縁である現生の鳥類と同様に、総排出腔を持っていたのだ。総排出腔は鳥類の他、ワニ類などの爬虫類にもある。見た目は尾の付け根にある切れ込み程度だが、肛門管、尿管、生殖器の末端が一体となっている。近縁である鳥類やクロコダイル（大型のワニ）に総排出腔があることから、恐竜にもあると考えられてきたものの、その証拠となる化石は長らく発見されていなかった。 しかし、2022年にオーストラリアの古生物学者らは、非常に保存状態のいいプシッタコサウルス（Psittacosaurus）という小型の恐竜の化石について報告した論文がある。化石には皮膚の痕も残っており、数種類のパターンのうろこを確認できた。そして保存された皮膚の中には総排出腔と見られるものもあった。現生のワニと同様に、腰のすぐ後ろにある切れ込みだ。2頭の恐竜が交尾するには、互いの総排出腔を近づける必要があった。その姿勢は非常に窮屈なもので、その結果、骨折が生じたことに間違いないだろう。しかし現在のところ、化石からそれ以上のことは分かっていない。プシッタコサウルスの皮膚化石から確認できるのは総排出腔の外側の部分だけだ。クロコダイルや鳥類と同様に恐竜にも性別によって陰茎ないしは陰核があると、古生物学者たちは考えているが、そうした軟組織の痕跡はまだ化石から発見されていない。発見されたとしても、恐竜の性別を判別するのは難しいだろう。ワニやヒクイドリなど多くの鳥類では、オスの陰茎もメスの陰核もよく似ていて、見分けられるのは専門家だけだ。おそらく全ての恐竜が総排出腔を持っていただろう。しかしその構造や機能は、動物学者たちが現生の爬虫類で記録しているとおり、種によって異なっていたはずだ。恐竜はどうやって求愛したか？これまで古生物学者は恐竜の求愛行動について多くを学んできたが、それらの知見は特定の種やグループのみに当てはまるものだ。恐竜の求愛行動は様々な形があるものだ。さらなる証拠は化石などに必ず残っているはずだ。極めて稀ではあるが、足跡からも恐竜の交尾を特定できる可能性もある。「重なり合う足跡、捕まれたときの爪痕、堆積物の局所的な変化など、交尾の際に特徴的な痕跡を残す体位が伴えば、それらはそれぞれの形で保存される。踊る恐竜の足跡が求愛行動の痕跡として残っているが、それ以外の足跡やひっかき傷なども交尾の瞬間が明らかになる。交尾に関連する病理痕が発見されることを期待している。ひっかき傷から骨折痕まで、恐竜たちの交尾の証拠は増え続けている。彼らの出会いはおそらくほんの数秒、長くても数分で終わっていたはずだ。しかし岩石や骨はその親密な瞬間を何百万年もの間保管してきた。
2026.06.20
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核のごみ、地下300mに封印
今日は調整師の人にマッサージをして貰って少し改善した。筋肉が微妙に痛さに影響しているのを感じた。＊＊＊地下300mに核のごみを数万年かけて隔離と言う話が出ている。私たちの世代に、この計画の行く末を見届けられるものは誰一人いない。日本の地下深くに、原子力発電所から出た高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を封印するという初めての試みだ。そして、放射線を出す力（放射能）が落ち着くまでに数万年以上を要するという。原発はエネルギーの安定供給と脱炭素を両立するが、核のごみの国内処分が避けては通れない。1960年代から商業原発の営業運転が始まった日本は、ガラスで固めたごみ（ガラス固化体）が既に2万7000本分ある。ごみを人間の生活圏からいかに遠ざけるか。必要となるのが深さ300m以上の地下に設ける巨大な洞窟だ。最大で、サッカー場の1000面分をはるかに上回る空間に4万本以上のごみを運び込む。数万年の期間で、人の手による隔離は不可能に近い。処分事業を担う原子力発電環境整備機構によれば、放射能が99.9%低減するまでに1000年を費やす。その間は金属容器で封じ込め、周りを粘土で覆う。その後は地下の岩盤に託し、放射能が天然の鉱石と同水準になるのを待つ。計画の前には固い壁がある。1カ所の最終処分地を引き受ける自治体は決まっていない。選定の第1段階となる文献調査に至ったのは北海道と佐賀県の3町村だけだ。4月に南鳥島での文献調査を受け入れた東京都小笠原村を加えても4例にすぎない。世界で地下施設の試験操業にこぎ着けたのはフィンランドのみという現実がある。処分地選定は、単にごみ捨て場を決める話とは違う。地上でごみを保管し、永遠の管理を将来の世代に強いるわけにはいかない。負の遺産の継承に終止符を打つという決意表明でもある。1つの地域が重責を担うとしても、日本全体でその重みを共有する意識が欠かせない。人類史上屈指の計画は、日本に生きる全ての人の決意にかかっている。 通常でさえもこれほどの難題を抱えながらなお原子力に力を注入するのは何故だろう。核のごみというのは、原子力発電所で使い終えた核燃料のうち、再利用できない廃棄物をガラスで固めるとガラス固化体ができる。これが核のごみだ。日本が既に保管中の使用済み核燃料は2万トン超に達する。ガラス固化体として2万7000本分にあたる。原発1基を1年間運転すると20〜30本のガラス固化体が発生する。処分地探しは待ったなしだ。地下深くに埋めるのはなぜだろうか。核のごみの処分方法は選択肢がほとんどない。地上での管理は災害や紛争、土地開発のリスクがある。海洋投棄は国際条約が禁じている。宇宙空間に持ち出す方法は、ロケットが打ち上げに失敗する恐れがある。このため地球史が証明する地下の安定性に頼り、地下深くに処分する方法が適切であるとの認識で国際社会は一致する。処分コストはどれぐらいのコストが掛かるのか。日本では、核のごみの最終処分事業に4兆円超の費用を想定している。原子力発電所を動かす電力会社などが拠出する。事業は候補地の選定からごみの搬入、埋設を終えるまでに100年はかかる見込みだ。将来、地下処分に代わる処分方法が確立する可能性を踏まえ、政府は搬入後であっても取り出せる余地を残すとの方針を示す。原発はクリーンだという。故に推進という。然し核のゴミについて話が出ることは少ない。人の行うこと、どこかで失敗が起こると、それがゴミ集積場だったら、人々はどうなるのだろうか。全ての要素を含んで議論し原発に取り組まねばならない。
2026.06.19
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ネアンデルタール人、絶滅の数万年前に激減か
腰が痛く１日中家に居た。＊＊＊ネアンデルタール人は、絶滅の数万年前に激減したのか、胎児のDNAで推定する試みがされている。ネアンデルタール人の胎児から抽出された古代のDNAは、より初期の進化系統に関する発見をもたらした。絶滅の前に起こった大規模な人口減少の経緯が明らかになった。約5万5000年前に亡くなったネアンデルタール人の胎児のDNAを分析したところ、彼らが絶滅する数万年前に、遺伝的多様性を大きく失う深刻な人口の激減が起こっていたことが明らかになった。胎児が属していたのは約4万年前に絶滅した最後の系統ではなく、より古い系統だった。その希少なDNAのおかげで、古い系統の実態をより明確に把握できた。「ネアンデルタール人のごく幼い子どもの骨は、出生前であれ出生後であれ、非常にめずらしいものだ。これまでの例はおそらく、フランスで研究されたものが1件あるのみだという。今回、胎児の「ミトコンドリアDNA（細胞内のミトコンドリアにあり常に母親から受け継がれるDNA）」に加えて、ベルギー、フランス、ドイツ、セルビアなどヨーロッパ各地で見つかったネアンデルタール人のミトコンドリアDNAの配列をさらに9例決定した。新たに得られたこの10例を既知の49例とあわせて分析し、胎児に代表されるより初期の系統と最後の系統の違いを分析してきた。この発見により、ネアンデルタール人が約6万5000年前に「遺伝的ボトルネック」、すなわち、遺伝的多様性の大半を消し去る人口の激減に見舞われていたと推定できた。今回の研究は、この遺伝的ボトルネックが発生した時期について、これまでで最も精度の高い推定値を提示している。人口が激減したのは、ヨーロッパに広がった氷床によって、比較的氷の少ないフランス南西部へとネアンデルタール人が押し戻された時期ではないかと考えられて。こうした場所を科学者らは「氷期逃避地（glacial refugium）」と呼んでいる。その後に氷床が後退し、再びヨーロッパに広がって人口が回復したネアンデルタール人が遺伝的に非常に似通っていたことも今回の研究は示唆している。そして、ネアンデルタール人は4万5000年から4万2000年前にかけて最後の人口激減を経験し、まもなく絶滅した（ただし一部はホモ・サピエンスと交雑した）。彼らの最終的な消滅は、狩猟や採集の領域を縮小させた気候変動が原因だったのではないかと、考えられている。初期ネアンデルタール人は、後期ネアンデルタール人が遺伝的に互いによく似ていたと思われる点に注目している。「人口規模の急激な縮小が示唆しているのは、最終的に姿を消す以前から、ネアンデルタール人がすでに人口動態への圧力を受けていたということだ。今回の研究は、ネアンデルタール人の遺伝的ボトルネックが起こった時期をいち早く提示したもののひとつだ。ボトルネックの存在については以前より示唆されていたが、胎児やほかのネアンデルタール人から得られたミトコンドリアDNAのおかげで、その具体的な時期を特定することがようやくかなった。正確な時期については依然議論の余地があるとしつつ、基本的な考え方には十分な裏づけがあると、研究者は述べる。ヨーロッパのネアンデルタール人は、6万5000年前以降のある時点で存在していた小さな創始者集団に部分的に由来する。最後のネアンデルタール人の系統が限られた遺伝的多様性しか持っていなかった。ネアンデルタール人に何が起こったのかをより深く理解するには、より多くの個体のゲノム配列を決定するしかないとの事だ。 絶滅の謎を解くきわめて重要な手がかりに5万5000年前の骨から有用なDNAを抽出するのは難しい作業だ。胎児からそれを取り出すのはさらに困難だ。古代のDNAは多くの場合、エナメル層に守られている歯から見つかる。しかし、胎児には歯がなく、顎も丸ごとは残っていなかった。内耳の骨には通常、古代DNAが豊富に残っている。だが、このケースにも当てはまらなかった。胎児の骨のうちごくわずかな部分からしか、分析に使える古代DNAは得られなかったと研究者はいう。その量はきわめて少なく、抽出できたのはミトコンドリアDNAのみであり、完全な解析に必要となる細胞核のDNAは得られなかった。この胎児はおそらく、母親が亡くなったときに埋葬されたものと思われるが、母親の遺体は見つかっていないという。古代の遺伝子解析に加えて、この胎児の化石に対し、マイクロCTスキャンと解剖学的研究を行っている。この研究で、PNASに掲載された研究の成果を基に、出生前のネアンデルタール人の発育（出生前の骨の発達を含む）について調べた結果、ネアンデルタール人と現代人の胎児を比較できたとの事だ。研究も、新たに判明したネアンデルタール人に関する知識と、彼らが現代人と、どの程度似ており、またどの程度異なっているのかを示している。ネアンデルタール人が約4万年前に最終的な絶滅に追い込まれた要因の全容はまだ明らかになっていないが、今回の研究は、その謎を解くとても重要な手がかりになる。
2026.06.18
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高市成長戦略を考える(下)
久しぶりに連れ合いはゲームを楽しんだ。遠ざかっていたせいか上手くいかなかったようだ。買物をして一旦帰った。連れ合いが薬が切れたというので楠薫堂の午後の検診に出かけた。前回の検査結果を聞いたが殆どその前と変わらず改善は見られなかった。＊＊＊ヒト型ロボット「H1」が腰を落として競技場を駆け抜け秒速10mで世界記録を更新といった報道はロボ・EVでの覇権中国に帰属するのかと見える。同社の王興興・最高経営責任者（CEO）が「（陸上100mの世界記録保持者）ウサイン・ボルトより速く走れるようになる」と宣言した記録に迫る。2016年設立のユニツリーは中国政府の成長戦略「中国製造2025」を体現する。15年発表の同策は米国に対抗できるハイテクのサプライチェーン（供給網）の整備を目指した。ロボットや半導体、電気自動車（EV）など10の重点分野を設け「10年の計」で補助金など振興策を打ってきた。中国の1人あたり国内総生産（GDP）を2倍近くに押し上げ、産業政策の成功例と評される。日本の戦略17分野は何を参考にすべきだろうか。まず政府が資金の出し手を刺激したことだ。中国メディアによるとユニツリーには2022年に広東省深圳市政府の投資会社が出資、24年には上海市政府系やハイテク企業育成などのファンドが続々と投資した。2016年設立のユニツリーは中国政府の成長戦略「中国製造2025」を体現する。15年発表の同策は米国に対抗できるハイテクのサプライチェーン（供給網）の整備を目指した。民間同士の競争を促したことも見逃せない。専門家は中国は民間のスタートアップを規制せず、自由に競わせる。勝ち残った企業が勃興してきたと話す。苛烈な競争の結果、長時間労働が常態化し、下請け企業への値下げや納期短縮の圧力が強まる。過剰生産能力がデフレ輸出を引き起こすなど影が生じている。成果も大きい。中国のヒト型ロボメーカーは140社を超え、世界出荷台数の上位6社を占めるまで急成長している。EVでも500以上のブランドがしのぎを削った。技術が磨かれ市場が拡大し、日本勢や欧米勢のシェアを奪った。競争が産業の成長を育んできたのは米国も同様だ。「人工知能（AI）で世界をリードするため、あらゆることを実行する」。2025年にトランプがこう宣言した「AIアクションプラン」は規制緩和による技術革新の加速を柱とした。データセンターの許認可を簡素化し、開発規制をかける州には連邦からの資金提供を制限する。一方、欧州連合（EU）は環境対応など厳しいルールを定めることで技術革新を促そうとした。この戦略には揺り戻しが起きている。欧州中央銀行のドラギ前総裁は24年にEUに提出した「ドラギ・リポート」で「一貫しない多くの規制がイノベーションと成長を妨げている」と断じた。人材育成や基礎研究の重視も学ぶべきだ。中国の2025年の基礎研究費は2015年の4倍近くに増えた。2026年からの5カ年計画では基礎研究をさらに強化するとした。2025年にノーベル賞を受賞した大阪大学の坂口志文特任教授は「基礎研究に対する支援が不足している」と政府に訴えた。引用回数の多い注目論文の数は2000年代はトップ集団だったが2023年に13位に下がった。日本経済の成長のために何を民に任せ、何に政府が力を振るうべきか。高市が成長戦略を進めるうえで常に考える必要がある。「押して、押して・・」する割に、内容が伴っいるとは思えない。出来ることなら、控えめなことでも実質の支援金を用意すべきではないだろうか。
2026.06.17
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光る関西中堅（下）
昼食は藤寿司だった。ずいぶんひさしぶりだ.姉のホームを訪問し退屈ながら、元気そうなので安心した。＊＊＊（3）化学品の第一工業製薬中堅化学の第一工業製薬の株価は2025年に2倍以上に伸びた。生成AI（人工知能）の普及で、高性能サーバーやスマートフォン電池の性能を支える化学品が好調だ。最終製品の試作設備を自前で持つなど、顧客に寄りそう開発体制でチャンスをつかんだ。2026年3月期の連結業績予想を3回上方修正し、成長期待から投資家の注目を集める。株価が1万円を超えるとは、誰も思っていなかった。2024年末に3830円だった株価は2025年初に下落し、2～4月は2000円台後半で推移していた。当時は時価総額の低迷で東証株価指数（TOPIX）から除外される懸念すらあったという。2025年末には8230円に到達。1年間で株価は2.1倍になった。2026年に入ってからも上昇し、3月3日には1万2550円の高値を付けた。2026年3月期の純利益は期初予想で前期比24%増の32億円を見込んでいたが、3度の上方修正を経て、現在は前期比2.1倍の53億円を目指す。好業績の背景は生成AIの普及だ。第一工業製薬は低誘電樹脂を手がけ、サーバー部品の電子基板に使う。電気信号の伝達速度が高まり、大量のデータを処理するサーバー能力の向上につながる。低誘電樹脂を含む電子・情報セグメントの営業利益率は20%と高い。リチウムイオン電池向けの負極バインダー（接着剤）も伸びる。第一工業製薬は主にスマホやパソコンの小型電池向け材料を手掛けている。充放電時の電池の膨張や収縮を抑え、電池の長寿命化につながる。生成AIの活用による通信量の増加などで、電池の減りが速くなり、性能を高めるニーズが高まっているという。三重県四日市市の工場に約30億円を投じて電池材料の製造設備を増強する。さらなる増産投資も検討する。顧客の要望にすりあわせる技術を有することが大きい。最終製品の性能評価をしながら材料の調整や提案ができる。化学メーカーながら電池の試作設備を持ち、最終製品の性能評価をしながら材料の調整や提案ができる。2026年3月期の下期も業績が伸びている。来期以降も拡大余地は大きいと見通す。特に半導体産業が集積する台湾の基板メーカーの旺盛な需要が追い風になるとみる。第一工業製薬は2030年3月期までに電子関連の生産能力を現在の2倍に引き上げる。台湾やインドネシアなど海外の生産拠点に投資する。現地の日系企業向けに迅速に材料を供給する。次の成長の柱として期待するのは、半導体関連とライフサイエンス分野だ。開発中の半導体洗浄液は長年研究してきた界面制御技術を生かす。半導体ウエハーの素材が主流のシリコンから次世代の素材に切り替わるタイミングが、新たな需要を獲得するチャンスだとにらむ。再生医療の市場も見据える。このほど細胞培養の足場となるセルロース製品を開発した。培養中に細胞が沈殿しにくくなり、効率が高まる。iPS細胞の培養などに応用できる。仕事の10%は社員の好きな研究テーマに取り組んでもらっている。社員の自由な発想を生かして成長の種を探る。（4）エスケイジャパンキャラクターグッズ製作のエスケイジャパンがクレーンゲームの人気などを追い風に株式市場で評価を高めている。時価総額は2025年に倍増し、足元では150億円前後で推移する。全社員が話題のキャラのグッズ化を提案して生み出す商品は「推し活」需要をつかみ、伸ばした収益で株主還元を充実させる好循環が生まれている。エスケイジャパンは1989年に創業し、現在は東証スタンダード市場に上場している。クレーンゲームやカプセルトイの景品として使われるキャラクターのぬいぐるみやキーホルダーを企画・製造・販売する。2025年2月期の連結売上高は前の期比25%増の132億円、営業利益は24%増の12億円だった。営業利益率は9%を超える。同じくクレーンゲームの景品を製造する。25年3月期で5%と比べても高い水準といえる。エスケイジャパンは2022年ごろから急激に成長している。2026年2月期の売上高推計は155億円で、5年前の2.9倍、営業利益は7.6倍の規模になる。クレーンゲームが日本特有の娯楽としてインバウンドの注目の的となり、配信サービスの普及もアニメなどのキャラクターグッズ人気に拍車をかけている。2025年10月には上場来高値を約21年ぶりに更新した。景品の製造は中国やベトナムの工場に委託し、輸入している。円安基調の為替相場は逆風になるが、人気商品を大量生産してコストを下げるだけでなく、景品を納入するアミューズメント施設ごとの限定品を製作して単価を上げる取り組みが強みになっている。商品の企画はアミューズメント施設への営業担当者が中心となって議論するが、提案は社員誰でも可能だ。社内でも面白いキャラクターを自然と探す習慣が根付いているとのことだ。会社の規模感も柔軟なアイデア出しにプラスに働いているようだ。約150人の社員が大阪本社、東京本社、福岡営業所の3拠点で働くが、オフィスはいずれもワンフロアに集まる。「お互いに何の仕事をしているかが見えて、カジュアルに提案しやすい環境が整っているとのことだ。業績の拡大は株主還元の充実にも直結する。「キャラクタービジネスは浮き沈みが激しい」として安定配当に努めるとしていたが、2025年4月に配当性向の目安を30%前後まで引き上げる方針に変更した。2026年2月期の年間配当は41円を予想し、5年前の実績から33円増やす。国内では物流費や人件費の上昇が続くと見込まれるため、海外での売り上げ拡大にも力を入れる。日本発のコンテンツ人気を背景にラウンドワンやGENDAは米国の店舗でクレーンゲームの台数を増やしており、成長の余地は大きいとみる。外国人が欲しくなるグッズの提案が社内で活発になりそうだ。（5）車部品のサンコール自動車部品のサンコールの株価が急上昇している。10～11日に4割上げ、上場来高値の2200円を付けた。2025年夏から半年余りで株価は5倍になった。主力の自動車向けバネ製品は車の電装化で苦戦しているが、データセンターに使う光通信コネクターが業績を押し上げている。10日にコネクターの企画設計を手がけるセンコーアドバンスの米国子会社から、データセンター向けのコネクターを製造販売するライセンスを取得することを発表した。生成AI（人工知能）の普及でデータセンターの建設ラッシュが続く巨大市場開拓への期待が高まった。2025年前半は200～400円ほどの水準で推移していたサンコールの株価が急上昇したのは8月。2026年3月期の連結業績予想で、純利益を前回予想から22億円積み増し36億円（前期は7億6900万円の赤字）に上方修正したのがきっかけだ。2025年11月、2026年2月にも上方修正し、純利益は56億円を見込む。サンコールが手がける光通信コネクターは、データセンターや携帯通信基地局の高速・大容量の通信に欠かせない部品だ。足元で急激に受注が増えている。向こう3～5年はこの傾向が続くと需要増に手応えを見せる。「営業や開発の担当者が顧客をまわって要望を丁寧に吸い上げている」がサンコールの競合に対する強みだ。コネクター内部にホコリを入れないシャッター構造を採用した製品のほか、接続部分の根元ではなくケーブル線の部分を引っ張るとコネクターを外せる仕様を取り入れ、細かい工夫で支持を集める。サンコールは1943年に創業。航空機用エンジンのバネ部品に使う金属材料の製造や加工を手がけてきた。50年代にはトヨタ自動車など大手国内自動車メーカーにバネ部品の納入を開始。バネに使う金属は耐久性が高いゆえに、精密加工にも独自の技術が求められる。サンコールはその技術を生かし、80年代には当時金属製だった光ケーブル用の接続部品を開発した。現在は樹脂製の光通信コネクターも手がける。２０26年3月期の連結業績予想をみると、売上高が前期比19%減の520億円、営業利益は95%増の67億円を見込む。光通信コネクターを含む「電子情報通信分野」の売上高は149億円を見込み、主力の「既存自動車分野」の半分以下だ。一方、電子情報通信の営業利益は50億円で、既存自動車の3倍を稼ぐ。構造改革も株高を支える。2024年に不採算のハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションからの撤退を表明し、事業を縮小している。先行投資や技術開発などコスト負担が大きかった。2024年3月期の同事業の売上高は86億円で、営業損益は46億円の赤字だった。自動車部品では電気自動車（EV）向けにシフトする。28年3月期までの3カ年の中期経営計画で、成長投資としてEV部品と光通信コネクターに40億円を振り向ける方針だ。自己資本利益率（ROE）は6.1%を目指す。自動車部品銘柄は既存の自動車領域で成長が見通しにくいなか、非自動車の分野で業績を伸ばす企業が評価されている。サンコールの自己評価は慎重だ。収益改善には原材料高騰の価格転嫁なども寄与している。現場の生産性改善はこれからだという。。株高を一過性にしないために、筋肉質な事業基盤づくりを着実に進めるとしている。
2026.06.17
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高市成長戦略を考える（中）
映画「道場修作」をアルプラザで観た。と言うより、観たのは連れ合いで、私は寝ながら時々観ていたというところだ。＊＊＊「新たな挑戦は、政府が傷だらけになる覚悟と勇気を持って国民に問題提起をしなければならない」今から19年前、第1次安倍政権が2007年に策定した長期戦略「イノベーション25」。その中間とりまとめの序文は官僚が用意した文面ではなく、当時、科学技術担当相だった高市自ら筆をとって「私の思い」をつづった。首相のこだわりとして「技術力に対する強いこだわりは、現在の成長戦略に通じる」という。首相に就任した高市は、成長戦略の肝として「危機管理投資」を掲げた。昨年10月の所信表明では「世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながる」と訴えた。政府が前に出て17分野への投資を打ち出し、イノベーションを促すことで産業力を高め、強い日本の実現につなげるとの構想だ。（勢いと願望は良い感じだが、世界を見据えての話になっているかどうか）首相に就任した高市は、成長戦略の肝として「危機管理投資」を掲げた。昨年10月の所信表明では「世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながる」と訴えた。これに呼応するのが経済産業省だ。高市政権が誕生する前の21年から「経済産業政策の新機軸」と銘打った構想を温めていた。グリーントランスフォーメーション（GX）や半導体産業に複数年度で予算を設け、政府がリスクをとって投資する考え方だ。構想の中心人物だった前次官の飯田祐二が首相の筆頭秘書官に就き、政権の看板政策に戦略17分野への投資を位置づけた。経産省の幹部は「我々が他省庁の手本になって成長戦略を先導したい」と話す。世界でも国が前面に出る潮流がある。米国と中国による貿易戦争で、産業を巡る競争に国家が深く関わるようになった。新型コロナウイルス禍などもきっかけとなり、経済安全保障の観点から重要物資を確保する必要性が高まったのも事実だ。国際通貨基金（IMF）によると、2021～22年には世界で年間1500件程の産業政策が採用された。2010年ごろと比べて1.5倍に増えている。一方で、国主導の産業振興は難しい。これまで取り組んできた国産航空機や半導体などの「日の丸プロジェクト」がうまくいったわけではない。国が前面に出ることで責任が不明確になる。生産性より政治的な調整に重きが置かれがちだ。意思決定が遅れる可能性もある。危機管理投資は、勿論重要性が高いと考えているが、明確な財政的収益が見込めるとは言いにくい。成長を押し上げるかもしれないし、そうでないかもしれない」（何だか最初から責任をのがれている感覚だ。政府が3月に開いた経済財政諮問会議の特別セッション。米マサチューセッツ工科大のオリビエ・ブランシャール名誉教授は高市政権の経済政策についてそう指摘した。危機管理は民間が十分には取り組めない分野であり、国が中心となって実施する責任がある。半面、経済成長は民間企業の自由な競争と切磋琢磨こそ源泉だ。成長戦略に危機管理の色彩が強まれば、国として取り組む必要性が高まる一方で、産業力の向上とは相いれない部分が出てくる。政府は夏に向け成長戦略など一連の政策パッケージをまとめる。二兎を追う道筋を描くのは簡単ではない。
2026.06.16
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高市成長戦略を考える（上）
今日は朝から虫の居所が悪かった午前中に老人の給料日を済ませ、2ヶ月に1度のビッグイベントは終わった。昼食は連れ合いと太郎君と五右衛門へスパゲッティーを食べに行った。また夕方水箱4つを届けて貰った。＊＊＊高市の成長戦略が表明されている。これを考える。イチゴから艦艇まで17分野上とのことだ。総花的にあげつらっているが、個々の項目を見ると、之が思うように動けば、頼もしいのだがと思う。このを国の青写真を見て、ある企業は惑っているとの事だ。首相はとにかく成長のスイッチを押して、押して、押しまくる」と強調した。意気込みだけで進めば良いが。現在はそれぞれについて行程表を策定中だ。選ばれた分野では期待が高まる。その一つが植物工場や陸上養殖などの「フードテック」だ。イチゴの植物工場を運営するスタートアップ、Oishii Farm（オイシイファーム）に力を入れるがその見返りはあるのだろうか。関係者は「100兆円産業になりうる」と意気込む。現在の市場規模は約40億円だという。富士経済によると足元の国内の植物工場設備の。短中期で日本経済をけん引するというよりは将来への種まきという性格が強い。あまりにも総花過ぎて、的が絞れないと言うことではなかろうか。まず、人工知能（AI）・半導体を挙げている。平均を遙かに超える数字を示している。最終目的は造船でAIの200分の１くらいなウエイトだ。この思惑通りに支援して、当初の目標を達成できるのだろうか。企業の声の中には政府との目線のずれも浮かび上がる。17分野の中に自動車が対象から外れている。「まさか対象外とは」と言った驚きの声が上がる。自動車は出荷額で約70兆円と日本の製造業の約2割を占める基幹産業だ。何故そこに注力しないのか。日本自動車工業会では自動車は多方面に関与することが期待されているとかデジタル』の一部として自動運転は、随分と成長分野だという。17分野はイチゴから防衛の艦艇まで総花的だ。選ばれた分野でも各論では不安も聞かれる。政府はAI・半導体の中でロボットや機械を動かす「フィジカルAI」を主要技術に置いた。製造現場が強い日本の勝ち筋であることは間違いない。米シリコンバレーで勤務経験のあるAIエンジニアは「米中が高性能モデルの開発で競うなかでフィジカルAIで戦えるのか」という疑問がある。背景にはフィジカルAIの基礎となるモデル開発に正面から向き合わなければ世界の前線から取り残されるのではという危機感がある。米AI開発者はサイバー分野で数千件にのぼる未知の脆弱性を見つけたとされる。これまでとは異次元に高度で、AIとAIがシステムの安全性をめぐって攻防する時代の扉を開けた。一橋大の野口名誉教授は「AIで産業構造がどう変わっていくのか見通せないという。政府が重点分野を指定することで次の成長産業に柔軟にシフトできないリスクもある」と指摘する。官と民の目線のずれは至るところにみられる。国は造船分野では環境負荷の低い次世代船舶を軸に海外の需要獲得を目指す。ある造船大手の首脳は言う「ドックを掘ってクレーンを設置すればできるわけではない。造船所は特に多くの人が必要だ」と懐疑的だ。人手不足の解消に向けた対策も必要と訴える。エネルギー大手の幹部は「（17分野に入った）核融合に実務で取り組めるようになるのはまだ先の先」とこぼす。ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響など喫緊の課題がある。日本経済新聞が大手企業の社長100人に国が注力すべき分野を聞いてポイント換算したところ、「AI・半導体」や「資源・エネルギー安全保障・GX」の2分野だけで全ポイントの過半に達した。下位11分野は合計しても2割以下で、政府が期待する分野で民間の関心が高まっているとは限らない。米国はAIやソフトウエアで独走し、韓国や台湾は半導体に集中し日本を追い抜いていった。今後、日本がどの分野で世界に勝っていくのか。「選択と集中」だけで足りるのか不安だ。
2026.06.15
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古代人の骨のDNA解析
今日はクリーニングに出かけ昼食はくら寿司だ。コーナンでも買物をした。＊＊＊モアイ像で有名なイースター島で栄えた文明は森林の伐採が原因で滅び、大航海時代の欧州にはアメリカ大陸で流行していた梅毒が持ち込まれた。本等で親しんだそんな歴史の「常識」が変わりつつある。手掛かりになるのは古い人骨などに残る人間や病原体の遺伝情報だ。解析技術の進歩に伴い、遺跡や文献の調査に頼ってきた歴史学が転換点を迎えている。人骨などの遺伝情報は歴史の謎を解く手掛かりだ。南米チリから西に約3700km離れた太平洋に浮かぶイースター島では、住人がヤシの木などを伐採し、自然や生態系を破壊して文明が滅びた。従来の歴史学では巨大な石像のモアイ像を運ぶそりを造る目的などで島の木々を切り続けた（伐採）結果、漁船を造れなくなったり、雨で土壌が流出して農業ができなくなったりしたという説が唱えられてきた。そしてやがて人口を減らすことになる。この仮説によると、最盛期で1万5000人を超えた島の人口は18世紀初頭には1500〜3000人に減り、文明が崩壊したという。イースター島の「悲劇」は自然保護の重要性を訴える教訓とされてきた。ところがスイスでは仮説に反して人口は急減しなかったとする研究を2024年に発表して注目を集めた。フランスは17世紀から20世紀ごろにイースター島に住んでいた15人の骨に残るDNAを調べた。この仮説によると、最盛期で1万5000人を超えた島の人口は18世紀初頭には1500〜3000人に減り、文明が崩壊したという。イースター島の「悲劇」は自然保護の重要性を訴える教訓として語られてきた。もし島の人口が減れば、住人同士の血縁が近くなるなどして互いの遺伝情報が似通うはずだ。だが調べた人々のDNAは多様で、人口が急激に減少した痕跡はなかった。ローザンヌ大のアンナサッフォ・マラスピナス氏は「島の住人は数千人程度で推移して（奴隷商人の襲撃で人口が減る）1860年代まで増え続けた」と話す。イースター島は絶海の孤島だ。考古学の遺跡調査をはじめとする従来の研究によると、台湾などにいたポリネシア人が島々を伝って東へ向かい、1200年ごろにイースター島に定住したと考えられている。この島は太平洋を旅した人々の終着点だとされてきた。遺伝情報の解析はこの旅路にも再考を迫りそうだ。ローザンヌ大などの論文によると、イースター島の住人はさらに東の南米大陸などと船で行き来していた可能性がある。住人の骨に残るDNAを調べると、南米やメキシコの先住民から遺伝情報を1割ほど受け継いでいたと分かった。1250〜1430年ごろに南米などに上陸して先住民と交配し、子孫をつくったのではないかと分析する。これはコロンブスをはじめとする欧州の探検家がアメリカ大陸に到達するよりも前の時代だ。歴史学ではアメリカ大陸の発見後に欧州との間で人々が行き来し、天然痘や梅毒などの病原体が運ばれて病気が流行したと考えられてきた。だがその全貌には謎が残る。特に梅毒はアメリカ大陸から欧州へ病原菌が入ったという専門家と、それ以前に欧州でも感染が広がっていたと考える研究者の間で議論が続いていた。コロンビアやチリに500年以上前に住んでいた5人の骨や歯に残るDNAを解析した。すると梅毒を起こす細菌の遺伝情報が見つかった。梅毒がアメリカ大陸から欧州などに持ち込まれた可能性があると考えている。ただ古くからアメリカ大陸で流行していた梅毒の細菌が、現在と同様に性的営みで感染したかどうかはDNAの解析からは分からない。細菌のDNAを調べると、15世紀末に西洋人が現れるよりも前に米大陸で現在の梅毒の細菌が誕生したとする仮説なども浮上した。謎の解明に向けてさらに研究を重ねる必要がある。DNAの解析は国の命運を左右した戦争の真相にも迫る。フランスのナポレオンは1812年に大軍を率いてロシアに侵攻したが、兵士の大半を失って負けた。皇帝の座に上り詰めたナポレオンが転落するきっかけになった戦いで、歴史学では冬の寒さや食料不足が敗北を招いたとされてきた。フランスのパスツール研究所などは墓地で見つかった13人の兵士の歯からDNAを抽出して分析した。すると発熱や下痢を起こすパラチフスやシラミが媒介する回帰熱を起こす細菌の遺伝情報が見つかった。研究チームは「寒さや飢餓で衰弱した兵士に、病気が追い打ちをかけた可能性がある」と指摘する。最最新の科学研究は、パラチフスや回帰熱がナポレオンの軍隊を襲ったとする。DNAの解析は歴史学に革新をもたらしつつある。九州大学の澤藤りかい氏によれば骨や歯は過去を知る貴重な手掛かりだ」と話す。そのうえで「骨などから出るDNAは量が少なく、短く切れている」とも指摘する。分析の精度に限界があり、遺跡や文献を調べる従来の歴史研究と組み合わせる必要がある。はるかな祖先たちが紡いだ歴史の物語は人々の関心を集める。DNAの解析技術がさらに進歩すれば、文献が失われるなどして欠けた歴史のパズルのピースが次々に出そろっていくのかもしれない。
2026.06.14
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6.7万年前の最古壁画
孫達は資格試験で出て行った。手応えは悪そうな、良さそうな微妙さであった。＊＊＊＞＞＞6.7万年前の最古壁画人の手型をかたどった世界最古とみられる壁画がインドネシアの洞窟で発見された。6万7800年以上前に描かれたとみられる壁画だ。人の手型の壁画は6万7800年以上前のもので世界最古の可能性があるとしている。インドネシアは世界最古級の洞窟壁画で知られる。チームは2019年、広範に調べられていなかったスラウェシ島南東部周辺の洞窟で本格的な調査を開始。今回の壁画は、同島南側にある島の、より新しい年代の別の壁画が残っている場所で見つかった。縦14cm、横10cmほどで保存状態は悪く、指や手のひらの形をした薄れた顔料が残っていた。指の先端は不自然に細く、スラウェシ島周辺のみで確認される独特の表現方法だった。近くに、3本の指跡が残る別の手型もあった。壁画を覆う炭酸カルシウムなどを採取して放射性物質の量から年代を推定し、6万7800年以上前だと結論づけた。別の手型の最も古い顔料は6万900年以上前のものと判断した。手型の指の形が洗練されていることなどから、チームは現生人類のホモ・サピエンス（新人）が描いたとみている。識者は誰もが認めるような世界最古の根拠にはなっていないともことで。他の手法で年代測定するなど検証が必要だと指摘した。＞＞＞アジア人類最古のミイラ中国南部から東南アジアにかけて発見された3600年〜1万1千年前の複数の人骨が、燻製で防腐処理されたミイラだったことが判った。これまで人類最古とされていたチリ北部の7千年前のミイラよりさらに古いものがあり、歴史を塗り替えた。米考古学誌は、この研究成果を「2025年の発見トップ10」に選んだ。同様の人骨は、朝鮮半島や1万4千年前のベトナムのものでも報告があり、確認のための調査が今後期待される。湿潤な気候のアジアでは遺体を燻製して保存する方法が発達し、広大な地域で行われていたとのことだ。東南アジア一帯の遺跡では、しゃがむような体勢の人骨が発掘されていた。盛り上がった眉間の骨といった頭蓋骨の特徴があり、アフリカから移った狩猟採集グループの広い分布を示すという。インドネシア東部パプア州の先住民も頭蓋骨に同じ特徴を持つ。半世紀ほど前まで、家族らが亡くなると体を折りたたんでたき火で1〜2カ月いぶし、熱気や煙で乾燥させる文化が残っていた。札幌医科大やオーストラリア国立大、北京大の研究者ら22人が参加した研究チームは、中国、ベトナム、インドネシアの11遺跡から発掘された3600年〜1万1千年前の人骨54体をエックス線や赤外線で調査。8割が低温で長時間加熱され、パプア州と同じ方法でミイラにされていたことが分かった。パプアで最近まで続いた葬法がアジアでは1万年前からあったことになる。石器しかない時代に故人を長期間弔う葬法を生み出した豊かな精神世界は想像以上に広く共有されていた。
2026.06.13
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様々なこと
今日は連れ合いの三人会に男性2人が加わって白龍で昼食かいとなった。ＪＲで京都までと北山までを地下鉄で行くのだが、いつも以上に足腰が痛く連れ合いの半分のスピードで。しかも休み休み進んだ。ところがハプニングで、北山駅では真反対の方向に歩き気づいた頃は駅を往復状態になった。之には私は参ってしまい、白龍には1人遅れていく羽目になった。白竜を追え、友人邸に話しに行ったが、私は寝てばかりで居たようだ。帰りに昨日はキュウリスライサーで指先を切ってしまっていたところから再度鮮血が出てきて、大いに困った。1日経ってまだ傷口が塞がらないのかと再出血が、気になった。帰りの脚は午前中より少しましだった。太郎君に迎えに来て貰いイオンで買物をした。孫と友人は夕食を終えて最後の我が家を後にした。明日は試験のようでそれぞれの家に帰って言った。＊＊＊＞ガン免疫薬オプジーボなどのがん免疫薬は治療効果がある患者とそうでない患者にわかれる。中国の国際共同研究チームは、「オプジーボ」や「キイトルーダ」といったがん免疫薬の投与は、午前中など早い時間帯に始めると効果が高いとする結果をまとめた。午後3時以降に投与した場合より、がんの増殖を抑えられていたという。他の研究でも同じ結果が得られれば、医療費を抑えながら治療効果を高められる可能性がある。研究チームは標準的な化学療法とがん免疫薬を併用する肺がん患者210人に対して、午前7時から午後2時までにがん免疫薬を投与する患者群と、午後3時から午後9時までの間に投与する患者群を無作為に振り分けた。約2年半にわたって治療効果などを追跡したところ、早い時間帯にがん免疫薬を投与する群の方が、がんの増殖が抑えられ、患者の生存期間が長い傾向がみられた。がんの増殖や進行を抑えられた期間は、早い時間帯に投与した患者群がおおむね11.3カ月程度、遅い時間帯に投与した患者群では同5.7カ月だった。がんが縮小した患者の割合も早い時間帯に投与した患者の方が多かった。患者の免疫細胞の状態を調べると、午前7時から午後2時までに治療を始めた患者では、がん細胞を攻撃する「キラーT細胞」が活性化している割合が高かった。他の研究でも、がん免疫薬の治療効果が高い患者では、血液中にキラーT細胞の数が多いことが知られている。午前中に治療を開始するには病院の治療体制を整える必要があるが、研究チームは「医療システムに追加の負荷をかけず、簡単に治療効果を高められる可能性がある」としている。ただ今回は中国内の患者を対象にした臨床試験のため、欧米や日本でも同様の結果が得られるか検証する必要もある。免疫の活動が時間帯によって異なることはよく知られている。インフルエンザワクチンでは、午前にワクチンを接種した方が午後に接種した場合よりも強い免疫がつきやすいという報告があるほか、花粉症やぜんそくなどのアレルギー症状も時間帯によって変わるとされる。（出来るだけ午前中に受けるのが良いようだ。理由は何なのだろうか）＞クローン、58世代目で限界マウスの体細胞から作ったクローンからさらにクローンを作る「再クローニング」を続けたところ、58世代目で限界を迎えたと、山梨大や放射線影響研究所のチームの研究だ。自然交配によるマウスに比べ、クローンは突然変異が多く、代を重ねるにつれて有害な変異が増えていき、生存できない程度まで蓄積したとみられる。チームのは遺伝的に全く同じで、再クローニングは無限に続けられると考えられていたが、現在の技術では限界があることが示された。チームは2005年、雌のマウスから採取した体細胞の核を卵子に移植し、クローンマウス29匹を作製。この1世代目から再クローニングを20年間続けた。成功率は26世代目の15.5%まで上昇傾向だったが、その後は低下した。58世代目は0.6%で、生まれた全5匹が翌日死んだ。再クローンマウスはどの世代も外見の異常はなく、58世代目を除いて健康で寿命も普通のマウスとほぼ同じだった。ゲノム（全遺伝情報）を分析すると、自然交配で生まれたマウスの3～4倍の突然変異があった。これらが蓄積し、生存に悪影響を与えた可能性があるとみている。（現実的にはこのようなケースはないだろうが、何事も限界があるようだ）＞氷河に眠る5000年前の細菌ルーマニアの研究グループは、5000年前から氷に閉じ込められた古代の細菌が、結核などの治療に使われる10種類の抗生物質に対して耐性を持つことを発見した。地球温暖化で氷河や永久凍土の融解が進み、こうした細菌が活性化すれば、現代の細菌にも抗生物質への耐性が広がる恐れがある。研究グループは、世界最大級の地下氷河が存在するルーマニアのスカリショアラ洞窟から氷の試料を採取した。氷に閉じ込められていた細菌の一種についてゲノム（全遺伝情報）を解析し、細菌による感染症の治療で日常的に使われている28種類の抗生物質への耐性を試験した。その結果、結核や大腸炎、尿路感染症などに使われる10種類に対して耐性を示すことが確認された。100以上の抗生物質への耐性に関連する遺伝子も保有していた。抗生物質への耐性は、細菌が生存競争の中で偶然、獲得したとみられる。こうした耐性は、氷の洞窟や永久凍土といった極限の環境下で進化しやすいという。一方で、この細菌が抗生物質の効かない「スーパーバグ（超多剤耐性菌）」の増殖を抑える能力を持つ可能性も示した。細菌やウイルスの抑制に関わる遺伝子を11個持っていたほか、機能が分かっていない遺伝子を約600個見つけた。新薬開発の手掛かりになるという。今回調べた細菌は低温を好み、人体への有害性も低い。ただ、細菌は種を超えてDNAの一部を交換し、遺伝情報を共有する能力がある。温暖化の影響で世界各地の氷が解け、閉じ込められていた細菌が土壌や水系に放出される危険性が高まっている。同研究所のクリスティーナ・プルカレア氏によると、ほとんどは無害だが「中には未知の耐性を持つものもあるだろう」と懸念する。世界保健機関（WHO）によると、抗菌薬が効かない薬剤耐性菌による死者数は世界で年間100万人以上に上っている。古代の細菌の研究は新たな抗生物質やバイオ技術の革新につながる可能性があるとのことだ。
2026.06.12
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中東混迷・不信の連鎖（下）
連れ合いは買物に出かけた。弁当も買ってきた。婿殿が来訪した。スマートフォンの不具合を2点直してくれた。有り難い。。孫と友人はクラブを終え、夜遅く泊まりに来た。＊＊＊米国、イスラエルとイランの軍事衝突はホルムズ海峡に潜む世界経済の弱点をあらわにした。トランプ米政権は海峡を逆封鎖し、イランも強硬姿勢を崩さない。原油輸送の動脈は不透明感が拭えず、封鎖が長引けば消費国にエネルギー転換を迫る。海峡封鎖の影響を最も受けたのは、アジアだ。海峡を抜けて送り出される原油や液化天然ガス（LNG）の8割が向かう。米国とイランが海峡の開放で合意しても、イランはペルシャ湾の石油をいつでも「人質」にできる自信を得た。海峡の安全航行の国際枠組みが確立できない限り、円滑な輸送は復活しない。エネルギー関連施設の被害の深刻さもわかってきた。国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長によれば湾岸の80カ所以上が被害を受けた。カタールのLNG生産プラントは修復に3～5年が必要と見込まれる。カタールは米国やオーストラリアと並ぶLNG3強の一角だ。IEAの白川裕ガスアナリストは「生産停止の間の需給は厳しくなる」と話す。海峡の機能不全は何をもたらすか。一つはエネルギー市場におけるロシア復権の可能性だ。欧州連合（EU）はロシア産エネルギーからの決別を掲げ、天然ガス輸入を2027年中に終えることを決めている。代替調達先の候補がカタールだった。シェール革命を背景に米国はLNGの増産に動くが、すべての欠落分は補えない。日本では欧州が脱ロシア方針を見直す可能性もあると迄行っている。原油高騰に慌てた米国政府は3月、一時的にロシア産原油の輸入を認める制裁緩和を決めた。足元の原油高はロシア財政を潤す。「イラン衝突の勝者はロシア」と言える状況だ。もう一つは石炭の再来だ。前例がある。ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や天然ガス価格の高騰に伴い、中国やインドなどの石炭生産量は2022年に前年比10%以上増えた。今回も過去最大を更新し続ける世界の生産量を押し上げる恐れがある。その先にはエネルギー転換も見えてくる。1973年の第1次石油危機により原子力発電の導入や自動車の燃費改善が進んだように同じことが起きると見る向きもある。ただし、気候変動問題を意識した数年前の潮流と異なるのは、安定供給や価格を最優先とするエネルギー転換であることだ。（欧州事態が方針修正するのかも知れない）東南アジアでは電気自動車（EV）の普及が加速するだろう。電力は再生可能エネルギーと石炭火力でまかなう。そこで存在感を高めるのはEVや太陽光発電パネルなどの脱炭素製品・技術や、石炭火力発電所建設のいずれでも市場を支配する中国だ。ホルムズ危機を起点にエネルギーの力学変化は連鎖する。日本は石油危機を契機にLNGや原発の導入、石油備蓄、省エネなど多面的な取り組みを進めた。この経験を呼び起こし、アジアを巻きこんだエネルギー安全保障の再構築に動く必要がある。下の終わり
2026.06.11
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中東混迷・不信の連鎖（上・中）
太郎君夫妻からピザの差し入れがあった。孫と友達が今日も泊まっている。＊＊＊イランでの軍事衝突は不安定な停戦がつづく。安全神話の崩壊を身をもって知った各国は盟主・米国の不在を前提に身を守るすべを探る。中東でわずかに存在していた均衡は失われ、恐怖と憎悪の時代に入った。完全に米国は米国のことしか考えなくなったということか。アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ。砂漠に並ぶ白亜の建造物は、イスラム教とキリスト教、ユダヤ教の礼拝施設だ。第1次トランプ政権が実現させたイスラエルと一部アラブ諸国の和解「アブラハム合意」を記念し、平和や共存の象徴としてつくられた。むなしき理想の残骸に近寄る者の姿はない。2023年のガザ衝突発生後、幾多のパレスチナ人やイスラエル人、イラン人が命を落とした。トランプ米大統領のビジョンなき介入は事態を収拾するどころか秩序を破壊した。その後の思いつきや、嘘さえも混じって、大混乱になっている。イランは革命防衛隊が主導する一段と強硬な体制になった。封じていた対立が再燃し、同盟は傷ついた。1945年2月、ルーズベルト米大統領はヤルタ会談の帰路、スエズ運河でサウジアラビアのアブドルアジズ初代国王に会った。石油を世界に安定して届ける代わりに米国が国家の安全や航路を守るという暗黙の契約が交わされた。（共に故人だ守られなくても問題は起こらない）それから80年。約束が一瞬のうちに崩れ去ったことにアラブ諸国は衝撃を受ける。トランプはイランの憎悪に火をつけたまま問題を放り出そうとしているかにみえる。（MAGAだからだ）サウジの実力者ムハンマド皇太子はトランプに強くイラン攻撃を求めたとされる。だがイランの脅威を除去しないまま米国が去るのは最悪のシナリオだ。危機をむかえた「その日」に米国は来てくれないかもしれない。くすぶっていたアラブ諸国の疑念は確信に近づいている。「中東てんでんこ」。ある日本のベテラン外交官は米戦略の迷走で生まれた地域の混乱をこう表現した。「てんでんこ」は津波の危険がある時、家族や友人を気遣うのでなく、てんでんばらばらに逃げるべきだという三陸地方の教えだ。（今正にそうした状況に近い感じだ）個別の生存戦略この時代をセルフヘルプ（自助）の時代の到来」と表現する。各国は個別の生存戦略を考えなくてはならない。イラン停戦を仲介したパキスタンは昨年、サウジと防衛協定を結んだ。一方への攻撃を両国への攻撃とみなし、反撃義務を含むというものだ。両国はパキスタンが持つ核の傘の下にトルコなどイスラム教スンニ派を加えたグループに発展させ、シーア派のイランに対抗しようとしているようだ。このグループの陰の盟主は中国だろう。3月末にパキスタンで開いたグループの外相会議の直後、同国のダール外相は中国へ飛んだ。中国は中東の覇権争いで自滅する米国をただ眺めていればよかった。（中国の表向きの静寂はこうした意味を持っているのだ）米国は秩序を守るどころか、修正を試みる。行き着く先は力とディール（取引）が支配する弱肉強食の社会だ。そこでは米国ですら捕食者に転じる恐れもある。寒々しい新時代の風景を中東は世界に教えている。上の終わり＝＝＝＝中東のビジネス拠点、アラブ首長国連邦（UAE）で8日、首都の警察が375人を逮捕したと発表した。イランによる攻撃の被害を撮影し投稿したためとみられる。「パニックを招き国の誤った印象を広げる」として司法長官が被害状況を撮らないよう警告していた。情報統制が際立たせるのは、UAEやサウジアラビア、カタールなど日本企業も進出する湾岸アラブ産油国の繁栄が「不安定な中東にあって安全」という認識の上に成り立つ現実だ。（私が、サウジや、ドバイに行ったときは平穏であったのに）対岸のイランが牙をむき、安全が砂上の楼閣のようにおぼつかないことが露呈した。中東随一の商都ドバイでは国際線の旅客数世界一の空港で大半が欠航し、五つ星ホテルも攻撃で火災が起きた。観光客や駐在員家族の多くは姿を消した。サウジが国をあげて建設する未来都市「NEOM（ネオム）」に目を向けていた外資も慎重にならざるを得ない。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引けば「脱石油」の国家戦略も狂う。英では、湾岸協力会議（GCC）諸国の2026年の実質経済成長率を4.6ポイント下方修正し、年前半に景気後退に陥ると予測した。米戦争研究所のまとめでは、イランのミサイルやドローンによる攻撃はUAEに2800回、サウジに1千回、バーレーンに700回に及ぶ。米研究所は「地域全体に戦火を広げて恐怖を植え付け、中東を『危険地帯』にする戦略」だと評する。イランの革命防衛隊は「目には目を」の報復を誓う。石油・ガス施設に加え、砂漠の国の生命線の淡水化施設をも攻撃した。親米アラブ諸国を執拗にたたき、米国への停戦圧力を期待したものだ。読みは外れ、反発は強まる。「イランによる圧力は政治的にも道徳的にも逆効果だ」。サウジのファイサル外相は3月、怒りをあらわにした。イランの強硬路線はアラブの盟主サウジにも誤算だった。2023年に7年ぶりにイランとの外交関係を正常化し、デタント（雪解け）を演出したが、破綻は隠しようもない。より深い断絶と不信を産んだ。中東の「もう一つのデタント」も危うい。「同じビルのイスラエル大使館が攻撃されないか不安で」。UAEの首都アブダビの超高層ビルに入居する大手企業の関係者は首をすくめる。イランからの攻撃回数でUAEが突出して多いのは、2020年に同国がイスラエルと国交を結んだことと無縁ではない。ある接近が新たな敵意を呼ぶ構図だ。アラブ側には、一段と強硬になった手負いのイランが隣に居続けることへの不安がくすぶる。「いっそのこと体制転換を」と願うならイスラエルの野望と重なる。中東で軍事的に「一強」状態のイスラエルのネタニヤフ首相は「新しい中東」をつくると息巻く。戦火が収まったとき、中東に残るのは深い断絶と不信だ。疑心暗鬼はおき火のようにくすぶり続ける。（私はネタニヤフが、狡猾で、煽っていると思っている。中の終わり
2026.06.10
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下水の汚泥・産廃から電池材料
今日は太郎君の運転で、阪急高槻やイオンで買物をした。＊＊＊岩手県工業技術センターなどは下水の汚泥からリチウムイオン電池の材料になるリンを回収する技術を開発した。トヨタ自動車東日本なども産業廃棄物から電池向けのリンや鉄を取り出す研究に取り組む。廃棄物から材料を取り出す技術を実用化して電池に使えば、資源の安定供給や製造時の温暖化ガスの排出削減につながる。岩手県工業技術センターなどは下水の処理で生じる「焼却灰」から、電池の電極に使うリンを取り出す技術を開発した。灰に塩酸などの水溶液を加えてリンを抽出し、鉄を加えてリチウムイオン電池に使うリン酸鉄という電極材料を合成する。焼却灰が含むリンの約50%を回収でき、高純度のリン酸鉄を比較的低い温度で作れる。灰はアルミニウムや亜鉛などの不純物を含む。研究グループは水溶液の水素イオン濃度（pH）を調整するなどして不純物を除去した。今後は焼却灰やリン酸鉄の脱水・洗浄技術を磨く。リン酸鉄の品質評価や電池の試作を進めて採算性を見極め、地元企業と実用化を目指す。焼却灰は岩手県内だけでも年間約1000トン発生し、植物や排せつ物から出たリンを百数十トン程度含む。灰は主にセメントの材料になるが、リンが多いと固まりにくい。リンを抽出すればセメントを作りやすくなる利点もある。ただ焼却灰は下水の処理工程で用いる薬剤を含む。その灰からリンだけを抽出する技術も開発する必要がある。リン酸鉄リチウム（LFP）を使うリチウムイオン電池は中国を中心に電気自動車（EV）の電源や再生可能エネルギーで作った電気をためる用途で利用が広がる。米地質研究所によると2025年時点で世界のリン鉱石の採掘量の4割強を中国が占め、資源を確保上日本は非常にむずかしい点がある。電池の材料に詳しい研究員は「欧州では廃棄物から取り出した電池材料などの使用を促す規制が段階的に施行される予定だと指摘している。規制に対応する技術の開発が求められている。また岩手県工業技術センターの研究員は「電池や自動車の国内メーカーはLFP系電池の内製化に乗り出している」と指摘する。新技術を使えば、それらの企業に廃棄物から回収したリンなどを供給できる可能性がある。東北大学とトヨタ自動車東日本は自動車の製造で出る産業廃棄物から電池材料を取り出す技術を開発した。車体の塗装などで出る「化成スラッジ」という廃棄物を使う。主成分の鉄とリンのうちリン酸鉄の材料になる。ただ亜鉛やマンガンなどの不純物を取り除く必要はあった。研究グループは化成スラッジを酸で処理してリン酸鉄を抽出した。不純物を除去し、電極を作って2025年に小型の電池を試作した。基礎段階の実験で充放電を40回繰り返してもほとんど放電時の容量が下がらなかった。今後はリン酸鉄の純度を95%以上に高める。トヨタ自動車東日本は化成スラッジを使う電池について「2～3年後を目安として自社工場での実証実験を始めたいと話す。まずはフォークリフトや無人搬送車などに使う可能性がある。ニッケルやコバルト、マンガンなどのレアメタル（希少金属）を使う他のタイプのリチウムイオン電池向けにも廃棄物から抽出した材料を使う技術の開発が進む。東北大学は2025年11月、廃棄したリチウムイオン電池から薬品をほとんど使わずに高純度のリチウムを取り出したと発表した。研究グループは廃電池から金属の成分を抽出した液体を、数ナノ（ナノは10億分の1）mの微細な穴が開いた膜でろ過した。するとリチウムイオンを高い純度で分離できた。これをもとに電池材料の炭酸リチウムが作れる。従来は薬品を使うことが多く、作業が複雑になりがちだった。富士経済はリチウムイオン電池を含む蓄電池の世界市場が2040年に2024年比で2.3倍の56兆円に達すると2025年に発表した。リチウムイオン電池はEVや再生エネの普及に欠かせないが、製造時に電極を高温で作るなどするために温暖化ガスの二酸化炭素が大量に生じる。米スタンフォード大学は廃電池の金属を再利用すれば、新たにレアメタルなどを採掘するのに比べて温暖化ガスの排出量を58～81%削減できると2025年に発表した。水の使用量も72～88%減らせる。廃棄物から取り出した材料を電池に使う技術開発に期待が集まる。製造時に電極を高温で作るなどするために温暖化ガスの二酸化炭素が大量に生じると言った気になる条項もあったが。半分以上が減じられるというので、期待が持てる。
2026.06.09
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レアアース争奪どうなる？
連れ合いはご近所のおしゃべり会に参加した。太郎君運転の車でイオンに買物に行った。私は車の中で待って居た。深夜に、孫と友人が泊まりにやってきた。＊＊＊小笠原諸島の深海からレアアース（希土類）を含む泥を引き揚げたというニュースがあった。「レアアースは中国が輸出をコントロールしている。之による日本にどんな影響があるのか。又経済活動の何に使うのかを解説をしている。手近なスマートフォンや家電製品、発光ダイオード（LED）照明などに幅広く使われている。レアアースの強い磁力や耐熱性を利用することで、小型で軽量なモーターなどの生産が可能になっる。脱炭素で電気自動車（EV）や風力発電設備向けの需要が増えているだけではない。最新鋭ステルス戦闘機やドローン（無人機）といった防衛装備の生産にも欠かせない。レアアースはネオジムやジスプロシウムといった17種の金属の総称だ。その名の通り、産出量が少ないレアメタル（希少金属）の一種だ。使う量はわずかだが、製品の機能を向上させる効果があり、「産業のビタミン」と呼ばれている。国際エネルギー機関（IEA）の2024年のデータでは、生産量は中国が世界全体の59%を占めている。また、米地質調査所によると、世界に眠っているレアアースの半分以上は中国にある。広く分布するものもあるが、スマホやEVなどに必要な種類のレアアースは現実には偏った国で産出しているのが注目したいのは精錬段階の生産量になる。採掘した鉱石から金属だけを抽出して取り出す工程を精錬という。精錬段階でみると、中国の世界シェアは91%と圧倒的だ。精錬はマレーシアや米国でも行われているが、技術やノウハウの蓄積があり、低コストで供給できるのは中国だ。レアアースに対して中国の影響力は大きい。問題は中国がレアアースを政治的な「武器」として使っていることだ。2025年4月に、7種のレアアース輸出を許可制とし、日米欧への供給を絞り込んで経済的な威圧を強めている。自動車や自動車部品メーカーでは、レアアースの不足から生産停止を余儀なくされたところもある。今年2月には日本の一部企業を名指しして、レアアースを含めた軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を禁止すると発表した。中国が市場支配力を握っているのはレアアースだけではない。たとえば、リチウムイオン電池に使うレアメタルのコバルトは、世界全体の75%がコンゴ民主共和国で採掘されているが、その99%は精錬のために中国に輸出されているのだ。中国は精錬を通じて他国で産出される重要鉱物も押さえ、圧倒的な市場支配力を維持しているわけだ。それでは、中国の輸出規制に対してどのように対応すればいいだろうか。中国の政治的な思惑で経済活動が妨げられるような事態は避けなければならない。そのため、日米欧の主要7カ国（G7）はレアアースの調達先を中国以外にも広げ、対中依存度を引き下げようとしている。多くのレアアース埋蔵が確認されていても、開発が進んでいない地域はある。日本は小笠原諸島の南鳥島沖で、レアアースを含むとされる泥の試験的な掘削に成功した。ナミビアと共同で、同国の埋蔵量を確認する探査も進めている。インドが2月に、埋蔵量で世界2位のブラジルと共同探査で合意するなど、国際的な連携も活発になっている。ただ短期間で調達先を変えるのは難しいようだ。精錬の技術や経験がある中国にコスト面で対抗できるかどうかもわからない。精錬時の環境汚染のリスクにどう向き合うかも課題である。対策としては、経済安全保障の視点に立った官民の連携が欠かせないだろう。コストを抑えるには政府の役割が不可欠だ。廃棄物からレアアースを回収して再利用するリサイクル、レアアースを使用しない高性能モーターの開発といった取り組みを急ぐ必要もあるだろう。「中東には石油があり、中国にはレアアースがある」。かつて中国の最高指導者だった鄧小平は1992年の南巡講話でこう評した。レアアースの戦略物資としての価値に目を付けた中国は90年代から低価格攻勢をかけ、米国に代わってレアアースの最大の供給国となる。2010年には沖縄県尖閣諸島をめぐる日中対立のなか、中国はレアアースの対日輸出を停止するカードを切った。それ以前はほぼ全量を中国からの輸入に頼っていた日本はベトナムなどに調達先を広げたが、いまだに中国からの輸入割合は6割を超える。
2026.06.08
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中国から「助け船」は来ない
連れ合いんお後輩さん達とふれセンでコーヒーを頂いた。＊＊＊戦争、人工知能（AI）を巡る波乱、意外な平和賞まで、世界では2026年に多くのことが起きると想定されていた。だがトランプが中東への艦船派遣を中国に求めるとは誰も予想していなかった。トランプが中国に助けを請うという事態はまさに「ブラックスワン（黒い白鳥）」（注、意表を突く一大事）だ。超大国が勢力を争う時代に、覇権国が世界で最も不安定な地域から抜け出すため、主要なライバル国に支援を要請している。この真意はあまり理解できない。そのようなことが起こるとは考えられないという事は同意できる。中国がこのような考えを受けるかどうかについてはあり得ないだろう。中国にとって何が得になるかを考えると明かだろう。トランプは1期目の2017年に北京を訪れ、中国の習近平と会談した。中国が掃海艇をホルムズ海峡に送り込むつもりがないことは明らかだ。ただ習近平国家主席がトランプを八方塞がりに陥らせたいかどうかは分からない。米国に対して外交上で有利に立てるとしても、核戦争や破滅的な状況に異常な振る舞うかどうかを試すかといえば、それは別の話だ。湾岸地域で形勢が悪化すればするほど、トランプはリスクをとりたがる傾向を強めるだろう。ブッシュ米政権（第43代）による2003年のイラク侵攻は、中国を地政学的に利する結果になった。米国がイランに地上部隊を派遣するとなれば、少なくとも当時と同じ規模になる可能性がある。とはいえ、トランプ氏が中国に支援を呼びかけるのは理にかなっている。中国向けの原油はおよそ半分がホルムズ海峡を通って運ばれているが、米国向けはほとんど経由しない。中東の安定に長期的な利害がかかっている度合いは、米国より中国の方が大きい。中国が2023年にサウジアラビアとイランの国交正常化を仲介したことをバイデン前米大統領がたたえた理由の一つもここにある。中国が米国の海上安全保障にただ乗りする日々が終わると期待されたのだ。そして、当時は妥当だと思われていた。しかしドローン（無人機）が飛び交う中東の現状では、中国政府は傍観者としての立場に満足している。だが中国は不安定な状況も嫌う。トランプは2024年の再選以来、中国がホスト国となって首脳会談を設定するよう働きかけてきた。それにもかかわらず2025年4月、トランプは経済戦争に打って出た。「解放の日」に発表した相互関税で中国は最大の標的となり、対中関税は累計で一時145%にまで引き上げられた。ただ、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を決めたことにより、同年10月に「休戦」合意が結ばれ、習がトランプを中国に招く道が開かれた。習側からすると、首脳会談の目的は米中関係の安定化にある。米国が2月28日にイランを攻撃するまで、トランプ側の狙いはいまひとつ不透明だった。今となっては、政権を衰退させうる紛争から抜け出すことしか彼の頭にない。中国からの力添えを含め、あらん限りの助けを必要としている。それでも、トランプが対イラン戦争のまっただ中に、習と壇上に並んで写真に納まりたくはない考えなのは明らかだ。どの米大統領でもそうだが、よりによってトランプが北京の故宮（紫禁城）まで鉢を持って物乞いに行く光景はあまりにおぞましい。トランプ氏は15日のフィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、およそ2週間後の31日～4月2日に予定していた中国訪問を延期する可能性を示唆した。そしてトランプ氏は16日に訪中延期を決めた。FTとのインタビューでは、習氏との会談がいつになるとしても、その前に中東で中国の助けが必要だと述べていた。世界で最も危険な要衝に中国が軍隊を送る可能性が乏しいということはトランプ氏も分かっており、米中首脳会談を遅らせる理由の説明をうのみにすべきではない。世界は中ぶらりんの状態に置かれたままとなる。トランプは英国などの北大西洋条約機構（NATO）加盟国から助けを得られる可能性の方が高いものの、こうした同盟国ですら「イエス」と言い難い状況を自らつくってしまった。そもそもNATO加盟国は今回の戦争について相談を受けておらず、仮に相談があったとしても実行を勧める国はなかっただろう。また、NATOは集団防衛のための組織であるため、一国への攻撃は全加盟国への攻撃と見なされる。しかし、ある加盟国が第三国に対して一方的に攻撃したとしても、他の加盟国に参戦する義務はない。まして不要な戦争と考えるならなおさらだ。欧州が中国と異なるのは、対米支援を断ればトランプから痛い目に遭わされかねないという点だ。既にトランプはロシア産原油に対する制裁を緩和し、プーチンの手元にある国庫を潤している。米国製防空システム「パトリオット」のウクライナ向け供給が大幅に減っているという事実も、欧州の安全保障にとって痛手だ。イランによる米軍基地の攻撃をプーチンが支援している証拠が挙がっても、トランプは揺らいでいない。戦争を始める前には、インド洋のディエゴガルシア島などをモーリシャスに返還する英国の計画を邪魔する形で脅しをかけた。ウクライナとの機密情報の共有を停止したことも同じだ。一方、トランプは中国の堅い殻を打ち破るすべを習得できていない。中国政府がレアアースを囲い込んでいる以上、米国は不利な立場にある。原油高が消費者に嫌がられるのは中国も米国も変わらない。トランプが延期を申し入れるまで、中国側は首脳会談を予定通りに進めたがっていた。しかしトランプは今、自縄自縛の状態にある。トランプにとっての「2週間」は、実際にはもっと長い期間を意味することは周知の事実だ。つまり彼は長期にわたる戦争を意識するようになっているということだ。
2026.06.07
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OTC類似薬
北摂文化大学の講演会を聴講した。私は腰も痛いので、車で出かけた。今日は作家、今村祥吾の講演だったが、例によって眠気が来た。駐車場は少し時間が長かったのか、今日は前回よりも200円高かった。連れ合いはステージに飾ってある花が当たったようで、帰りに貰い受けに行った。友人と話す時間は色々と勉強になる。声も元気そうで、どっちが手術したのか分からないくらいだ。帰りは松坂屋で買い物して帰った。＊＊＊国全体の医療費をどう抑えるかが議論になっている。どんな薬が対象で、私たちの負担はどう変わるのだろう。医薬品の患者負担を見直す動きについて記載されていた。まずOTC類似薬とはどんな薬なのだろうか。医薬品の患者負担を見直す動きについて、解説されていた。医薬品には大きく2つの分類がある。医師が診察して処方する医療用医薬品と、処方箋なしで購入できる市販薬の2つだ。医療用医薬品のうち、市販薬と似た成分や効能がある医薬品が「OTC類似薬」になる。「OTC」は「Over The Counter」の頭文字で「カウンター越し」という意味だ。薬局やドラッグストアなどでカウンターを挟んで販売する市販薬を「OTC医薬品」とも言う。医療用医薬品と市販薬の中間的な薬の扱いを議論する際に、「OTC類似薬」という言葉が生まれた。OTCにはどういったものがあるのだろうか。例えば花粉症患者に処方する抗アレルギー薬のアレグラ錠、解熱鎮痛薬のロキソニン錠、保湿剤のヒルドイド、うがい薬のイソジンなどがあります。風邪症状に処方する総合感冒薬（PL配合剤）も市販薬とほぼ同じ成分っだ。こうした名前は殆ど良く聞く名前だ。必需品と言っても言い。国費はどれほどセーブできるというのだろうか。それだけ多く個人からむしり取ろうというのだろうか医療用医薬品は約2万品目ある。このうち約1万3千品目は副作用のリスクに対応するため医師の処方箋が必須な処方箋医薬品だ。残りの約7千品目の医療用医薬品をOTC類似薬とすることもある。これらも原則として処方箋が必要だ。何故今OTC類似薬が議論になっているのかだが、国民医療費は2023年度で48兆円超に達し、過去最高を更新し続けている。この半分は保険料、4分の1は国の税金で支えている。高齢化と医療技術の進歩で医療費の増加スピードは上がっている。現役世代の保険料や政府の財政を圧迫する大きな要因になっている。国民医療費の2割程度、およそ10兆円は医療用医薬品などの費用だ。医療用医薬品は公的保険が適用され、原則3割負担で購入出来る。もしOTC類似薬を患者の全額自己負担にすれば、国民医療費は3200億〜1兆円減るという試算もある。自民党と連立政権を組む日本維新の会は、現役世代の保険料負担を引き下げるためOTC類似薬を保険適用から外すことを掲げている。両党は2025年12月、OTC類似薬の患者負担を増やす合意書を交わした。開会中の国会に健康保険法などの改正法案が提出され、実現に向けて議論が進んでいいる。改正法案が成立すると、どう変わるのだろうか。現状だと自己負担は１～3割だが、改正後は１～3割にさらに１～3割追加することになる。改正法案ではOTC類似薬を医師の処方を受けて薬局やドラッグストアなどで購入する際、患者は薬剤費の4分の1を追加負担にすることになっている。（この額が追加額になる）現在は3割負担の患者の場合、薬剤費の3割を窓口で負担している。改正法案ではまず、薬剤費の4分の1を追加負担とし、さらに残り4分の3の薬剤費の3割分を加えて、患者が負担することになる。厚生労働省によると、3割負担の患者の場合、抗アレルギー薬30日分の患者負担は540円から855円に増えるそうだ。解熱鎮痛薬5日分では45円から72円になるとしている。OTC類似薬で追加負担を求める対象の範囲や金額は改正案が国会で成立した後、厚労省が告示を出して定める。対象の範囲は現在、抗アレルギー薬、解熱鎮痛剤のほか、保湿剤、便秘薬、たん切り薬など77成分約1100品目が候補になっている。改正案が今国会で成立すれば、早ければ2027年3月に施行して患者の窓口負担が増えることになる。国民医療費は年900億円ほど圧縮できる見込みで、保険料引き下げの原資となる。ただ、対象となるOTC類似薬を慢性疾患などで多く使っている患者にとっては負担増になってしまう。政府はがんや難病など配慮が必要な慢性疾患を抱える患者や低所得者の負担を抑える方法を検討するとしている。2025年7月に実施した共同調査で、医師の6割はOTC類似薬を保険適用から除外することに賛成だった。ただ立場で賛否は割れた。賛成は病院勤務医が7割なのに対し、診療所開業医は3割強にとどまった。診療所で医薬品の処方を受ける通院患者が減る恐れがあるためだ。患者も自制する必要がある。共同調査では「市販薬を買うより処方してもらったほうが安い」という理由で受診し、自ら処方を求める患者がいると指摘する医師が多かった。
2026.06.06
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ナトリウムEV電池量産
銀行を回った。姉の保険料引き落としは島本町内の5つの銀行に限られる言う。なんともセクショナリズムで不便だと思うが相手にしてくれないのでやむを得なかった・＊＊＊中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）はナトリウムを主原料とした電気自動車（EV）電池の大規模量産を2026年末に始めると発表した。主流のリチウムイオン電池は材料の価格変動が激しい。CATLは原材料を分散させ、供給の安定性を高める。（ナトリウムイオン電池の供給で）大規模で広範囲にわたるエネルギー転換を実現するための新たな選択肢を提供する。車載電池として多く使われるリチウムイオン電池の主原料であるリチウムはレアメタル（希少金属）の一つとされ、生産はチリやオーストラリアなどに偏っている。車載電池や蓄電池の需要拡大に伴い、すでにリチウムの争奪戦が起き、価格変動も激しい。一方、ナトリウムは海水などに多く含まれる。世界の埋蔵量はリチウムに比べて、はるかに多い。さらにナトリウムイオン電池は燃えにくく安全性が高いのに加え、低温下でも性能を維持でき、電池の寿命が長いという強みもある。ただエネルギー密度が低く蓄電容量が小さいため、航続距離を伸ばしにくい。CATLは2016年から開発を進めてきたものの、量産には至っていなかった。CATLはエネルギー密度が1kgあたり175Wに搭載すると、航続距離は500kmになるという。CATLは2月、中国の重慶長安汽車のEVに年内から搭載を始めるとした。製造工程のコーティングや材料の攪拌、アルミ箔の接着に関する問題などは解決しているとのことで」量産準備が進んでいる。電池の残量が減ってくると、満充電の電池と交換するタイプのEVにもナトリウムイオン電池を搭載することを明らかにした。ナトリウムイオン電池は現在、エネルギー密度が小さくても済む発電所などの定置用蓄電池や自動車エンジンのスターター、二輪車で使用されている。エネルギー密度が高い電池が開発され、EVへの搭載が始まり、ナトリウムイオン電池の市場は大きく拡大する見通しだ。中国によれば、全用途の世界出荷量は30年に1000GW（ギガは10億）W時強と、2025年の110倍以上になると見込まれる。ナトリウムイオン電池の開発競争は熱を帯びている。EV大手で電池開発も手掛ける比亜迪（BYD）は25年7月、ナトリウムイオン電池を使った定置用蓄電池を納入した。車載電池大手の欣旺達電子（SUNWODA）も長寿命のナトリウムイオン電池を手掛けている。自動車のスターターなどに使う鉛電池を主に取り扱ってきた浙江省のある電池企業は2025年からナトリウムイオン電池を販売している。同社の担当者は「中国国内は（鉛電池の）価格競争が激しすぎるため、東南アジアなど海外でナトリウムイオン電池を販売し成長を目指す」とする。中国ではリチウムイオン電池や鉛電池は供給が過剰となり過当競争に陥る「内巻」が問題となっている。電池大手はナトリウムイオン電池を新たな事業の柱に据える考えだ。韓国の化学大手のLG化学は11月、中国国有石油大手の中国石油化工（シノペック）と組み、ナトリウムイオン電池の正極材や負極材の開発のほか、供給網の構築で協力すると発表した。中国をはじめ全世界で事業展開をめざすという。一方、日本企業はエネルギー密度や出力を高めた「全固体リチウムイオン電池」などの開発に注力し、エネルギー密度が相対的に低かったナトリウムイオン電池を開発する企業は少ない。中国政府は7月から車載用や定置用のナトリウムイオン電池について、熱拡散や衝突、急速充電などの性能要件を定めた安全基準の適用を始める。国としての基準を設けることでナトリウムイオン電池の信頼性を高める。企業の技術開発や国の基準設定により、中国を起点にナトリウムイオン電池が普及期を迎える可能性がある。
2026.06.05
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ネタニヤフが米国を翻弄
連れ合いはゲームを楽しんだが、たまたま臨席の人に話しかけたら聾唖の人のようだったそうだ。＊＊＊イスラエルのネタニヤフが米国を翻弄している。イランとの停戦を維持したいトランプの要請にもかかわらず、レバノンの親イラン組織ヒズボラへの攻撃を続ける。米国はネタニヤフを制御できずにいる。米国はレバノン政府がヒズボラを武装解除し、イスラエルと関係を改善することで地域を安定に導く青写真を描いていた。ネタニヤフは9日、ヒズボラの武装解除についてレバノン政府と直接協議するよう内閣に指示した。ロイター通信は10日、イスラエルとレバノンの代表者が来週ワシントンで協議する方針だと伝えた。レバノンとの交渉に同意することで米国に一定の譲歩を示した格好だ。米国からイスラエルに強い圧力があったとみられている。しかしイスラエルはレバノン攻撃を継続する方針だ。イランが「合意違反」と反発するように、攻撃は継続する方針だ。ネタニヤフはの声明で「レバノンに停戦はない」と明言した。イランとの2週間停戦崩壊を懸念するトランプはの電話会議でレバノン攻撃を「もう少し控えめに」するよう求めたが、ネタニヤフは事実上黙殺した。イランの体制崩壊を目指居ている。イスラエルが米国を一連の戦闘に引き込んだとの見方は多い。こうしたイランの体制崩壊を目指すためにイスラエルが米国を一連の戦闘に引き込んだとの見方は多い。ネタニヤフは2月に訪米した際、外国首脳との会談にはほとんど使われないホワイトハウス地下のシチュエーションルーム（作戦司令室）でイラン攻撃に関するプレゼンテーションを実施した。トランプの説得に成功し、作戦が始まったという。（なんだかトランプの軽薄さ、ネタニヤフの狡猾差を感じる） トランプは「歴代米政権で最もイスラエル寄り」と言われる。第1次政権下でもエルサレムの首都認定や占領地ゴラン高原のイスラエル領承認など、優遇策を打ち出してきた。（この戦争をますます複雑なものにしている）ネタニヤフは近年、戦線を拡大することで危機を演出し、低迷する支持回復を狙ってきた。国が緊急事態下にあることを理由に自身の汚職容疑を巡る裁判を延期し、恩赦を求めようとしている。選挙と戦争、しかも自分の悪事時うやむやにしようとはどう考えても理不尽だ。トランプもまたイスラエルのヘルツォグ大統領に対し、ネタニヤフを恩赦するよう繰り返し要求している。（被災者は何と惨めなことだ）私はトランプ同様、ネタニヤフを忌み嫌う。イスラエルの世論調査ではイラン攻撃を支持している。イラン攻撃を「支持する」と回答した人は7割弱に上った。イランが支援するヒズボラやイスラム組織ハマスの攻撃を繰り返し受けたイラン国民はイランの脅威を日常的に実感している。今回の戦闘でイランの体制を転換し、脅威を根本から排除できるとの期待は高かった。戦闘が長引くにつれ疲労感が漂っている面もある。調査期間によると、イラン攻撃の支持率は戦闘開始直後から下落傾向にある。ネタニヤフが個人的な関心に基づき、戦闘を政治利用しているのではないかと見る人も少なくない。テルアビブなどではデモも発生している。米CNNによるとイスラエル軍のザミール参謀総長は3月下旬、作戦の拡大により軍に大きな負担がかかっていると警鐘を鳴らした。レバノン戦線には予備役も多く投じられている。戦闘継続で世論がさらに作戦に懐疑的に傾く可能性がある。
2026.06.04
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排出実質ゼロ船
雨上がりで、何処にも出なかった。＊＊＊四国ドックはゼロエミ船の生産体制を整えると地方のニュースが掲載されていた。四国ドックは旧三井造船の瀬戸内海の対岸に当たる。田舎の造船所らしく規模も小さかった。その中堅造船の四国ドックが生産能力を増強する。2029年をメドに、約46億円を投じて艤装用の岸壁を拡張して、生産効率も高める。温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「ゼロエミッション船（ゼロエミ船）」を年間で3隻建造できるようにする。拡張する艤装岸壁は進水後の船の内装工事（艤装）などに使われる。四国ドックは高松港の東側に位置する。同社の造船所では主に1カ所の艤装岸壁を使って中小型の貨物船を年間3隻程度建造している。既存の艤装岸壁を約250m延長し、機器の積み込みなどに使うクレーンを新設。船台で1隻の船を組み立てながら、同時並行で複数の船の艤装工事ができるようにする。2030年以降に本格的な運用を始める計画だ。岸壁の拡張やクレーンの導入により、将来的な普及が見込まれるゼロエミ船の増産体制を確立する。ゼロエミ船は水素やアンモニアなどをエネルギー源とする特殊な設計のため、ディーゼルエンジンの船と比べて艤装期間が長くなる。現在の設備では艤装能力がネックとなり、ゼロエミ船を最大で年間1隻しか建造できない。従来の船は艤装期間が2～3カ月ほどだが、ゼロエミ船は4～5カ月になる。艤装用の岸壁がないとゼロエミ船建造件数を増やすことは難しい。生産効率を高めることで2043年に年間3隻のゼロエミ船建造を目指す。中国や韓国の台頭などで造船業の国際競争は激しさを増している。政府は造船業を17の戦略分野の一つに指定し、造船会社や舶用機器メーカーの設備投資を後押しする方針。四国ドックも今回の設備投資の約半分は補助金を活用する。四国ドックは中小型のばら積み貨物運搬船（バルカー）と冷凍運搬船（リーファー）を主力とする。生鮮食品や加工食品を冷凍・冷蔵して運搬するリーファーについては世界でも有数の建造実績を持つ。国際的な環境意識の高まりをうけ、ゼロエミ船は世界的に需要の増加が見込まれている。四国ドックも大型投資で生産体制を整え、将来的に建造するすべての船をゼロエミ船としたい考えだ。親会社とも言うべき三井造船は既に船から足を洗っている。艤装などに場所を要する造船所は、現在の三井E&Sだと、建造面積はもう少し秘録取れるはずだ。中堅どころの造船所の法がゼロエミ船に対しては四国ドックの方が小回りが利くと言うことか。中韓に台頭を許したと言うよりは、日本全体の造船に対するやり方がまずかったのではなかろうか。今国から助成金が、もう少し手詰まりになった時点で、現在のような気に全体を考え直せば良かったと考える。ているが、今はトランプにせかされて造船に力を入れている。トランプの思惑を充分に理解していないとどんでん返しを受けるかもしれない。ゼロエミ船などと環境に優しい船を量産できたとして、トランプは化石燃料をつかい、地球環境を顧みないと言っ方針の齟齬は糺せられるのだろうか
2026.06.03
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人工光合成で水素製造
ビデオの不具合があって。連れ合いは少々不機嫌になっていた。依頼のお米を待って出かけることになっていた。太郎君が運転して我々は乗せて貰って、姉のホームに迎えに行き、3人で、町役場へ行った。我々が役場にいる間に太郎君はこの前、購入した椅子を貰い受けに行ってくれた。椅子2脚を車に積めた事に少々驚きだ。役所では、姉の転入届などを申請して印鑑証明まで取得した。その後近くの「離」でコーヒーを飲んだ。夕方姉をホームへ送りそのまま帰って、椅子の梱包を開いた。1日分刻みの動きだった。＊＊＊信州大学では太陽光を利用して水や二酸化炭素（CO2）から水素を作る「人工光合成」で新たな技術を開発した。部材や構造を改良し、寒さに強くし、。冬季の屋外でも水素の量産ができるようになる可能性がある。水素は燃やしてもCO2が発生しない脱炭素のエネルギー源として注目を集める。人工光合成は植物の光合成をまねて、太陽光のエネルギーで水やCO2から燃料や化学原料を作り出す技術だ。さまざまな手法があるが、大規模生産では「光触媒系」と呼ばれる方式が期待を集める。光触媒が太陽光を受けると、周囲の水が化学反応を起こして水素が生じる。ただパネルはガラス製のため、屋外では冬季に凍結して故障する課題があった。堂免氏らは光触媒としてストロンチウムとチタンの複合酸化物を使い、特殊なプラスチック製の枠に入れた大型パネルを試作した。従来のガラス製と比べて耐寒性が高まった。パネルが太陽光を受けると、周囲にある水から水素が生じる反応も従来と同じように進むという。2026年度夏に長野県飯田市で大規模な実証試験をして確かめる。大きさ12平方mの新型パネルを並べた総面積約2000平方mの施設の設置を進めている。2021年には100平方mの茨城県の実験施設で、1日に約1800リットルの水素を作ることに成功した。大規模な施設をつくれば、光触媒系が最もコストを抑えられる可能性があると期待されている。水素製造施設は茨城県にある同技術は海外でも注目を集めている。信州大はオーストラリアのアデレード大学や同国のスタートアップ、スパークハイドロジェンなどが進める実証試験に光触媒を提供している。3月には研究チームがアデレード大学敷地内に設置した総面積120平方mの装置で水素の回収に成功したことを発表した。オーストラリアは高温・乾燥の環境で人工光合成に適しているという。変換効率などを詳しく調べる。実用化に向けて課題はある。太陽光のエネルギーのうち水素などに変換したエネルギーの割合を示す「変換効率」は現状では約1%にとどまる。理由は太陽光の約5%を占める紫外線のエネルギーしか利用できていないからだ。実用化の目安は5%である。その上で「紫外線を使う光触媒は最高効率に既に近い。実用化には可視光を使える光触媒が不可欠だ」と力をいれる。今後は実証試験と並行して、太陽光の約50%を占める可視光などを活用できる光触媒の開発も進める。人工光合成では光で発電した電気を使って化学反応を進める「光電極系」と呼ばれる手法の開発も進む。トヨタ自動車グループの研究開発会社である豊田中央研究所は、光電極で発電した電気を使い水とCO2からギ酸を生み出す成果を報告している。2021年には1平方mの装置で10.5%の変換効率を出した。将来、工場などから排出されるCO2を回収し、再び資源として使うシステムの実現を目指している。光電極系は光触媒系に比べて効率は高いが、導入コストが膨らむ。人工光合成の技術はいずれも基礎研究の段階で詳しい試算はこれからだ。科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センター環境・エネルギーユニットの担当者は「実用化には変換効率、耐久性やコストの壁がある」と話す。大阪公立大学は飯田グループホールディングスと太陽光集光パネルを使いCO2などからギ酸をつくり、水素を取り出し住宅の電気をまかなうシステムの開発を進めている。ギ酸で保存しておき、必要なときに水素を取り出して発電する想定だ。
2026.06.02
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造船現業をマイスター制度で技術者評価
姉の島本町転入届に関して動き回った。転入手続きは済んだが、介護やその他をマイナンバーカードに繁栄しないと行けない。役所は誠に面倒なところだ。連れ合いは一段落の後ゲームに興じた。夕方、連れ合いの友人の娘さんが整体をしにやってきてくれた。2時間近くやってくれたので、治らないと申し訳ない気になった。＊＊＊今治造船が技能者のスキルを評価・認定する「マイスター制度」を取り入れている。一定のスキルを持つ技能者に対し、手当を上乗せする。年収が100万円以上増えるケースもあり、技能者のモチベーション向上や技能の伝承につなげる。マイスター制度とは高度な技術・知識を持つ熟練技能者を認定・育成するドイツ発祥の制度。技術継承や若手育成を目的とし、近年は日本でも製造業やIT（情報技術）分野などで導入する例がある。今治造船は2023年度から本格的に運用を始めた。鉄を熱したり、冷ましたりして変形させる「ぎょう鉄」など19の技能分野で熟練度別に最大7段階までのレベルを設ける。レベル5、6を「準マイスター」、レベル7を「マイスター」として認定する。マイスターに認定されれば年収ベースで100万円程度アップするという。レベル6の準マイスターは約70万円、レベル5は約30万円のプラスとなる。制度の運用は丸亀など4つの工場長などで構成される社内の専門委員会が担う。選考試験は年に1度、レベル5から実施される。自己エントリー後、部下への育成能力を含む勤務状況の上長ヒアリングや技能試験など約4カ月かけて選考する。愛媛県の西条、今治工場、丸亀、広島の現場技能者が対象で、年齢は問わない。これまで3人がマイスター、24人がレベル5、6の準マイスターとして認定されている。丸亀工場で盤木屋として働く人はドックの勾配にあわせて船体を固定する木の台座「盤木」の配置計画や高さ調整で、レベル5の準マイスターの資格を持つ。設計図をもとに安全荷重や船の骨組みに合わせて盤木を配置する職人技だ。ある作業長は高校卒業後、約18年間、盤木の仕事に関わってきた。マイスター制度には上司からの後押しも受けて挑んだ。「手当という形で自分のスキルが評価されるのはうれしいが、社内で準マイスターとして見られる分、責任感も持てるようになったという。これまでの今治造船のキャリア制度では技能者がキャリアアップするためには管理職などに職種を切り替える必要があった。優秀な技能者がキャリアのために現場を離れてしまうことで、現場技能のレベル低下や技術の伝承に課題を抱えていたという。最後の技能工程ではどうしても人の手が残る分野がある。キャリア制度のような技能者のスキルを評価し、魅力的なキャリアパスを描く制度が必要だった。船は船主のオーダーメードで生産することが多く、同じ船は一つとしてないのが一般的だ。図面通りに組み上げるため現場での微調整や、経験に裏打ちされた熟練の技が必要になる。一方、2016年に全国で6.8万人いた技能者は2025年に4.7万人まで減少している。造船業界では技能者の高齢化や将来を担う人材不足で技能伝承が危ぶまれている。日本の造船業が国際的な競争力を維持し続けるためにも、技能者を確保・育成する仕組みづくりも欠かせない。
2026.06.01
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