2026年03月の記事
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将来計画無きイラン攻撃
車庫入れに失敗して車の右のカバーを損傷してしまった。約束通り、朝1番に修理に出かけた。最近注意力が散漫になったのか慎重さが掛ける嫌いがある。おうち電気の件で、ソフトバンクに出かけたが、その点は扱っていないとのことで、連絡先を聞いただけだ。新機種切り換え時には同じ事を説明していたはずだが、網に入った魚にあまり餌はやらないようだ。Loop電気に連絡し、一応の決着は付いたが、送られるメールに分からないことがある。質問の仕方もあやふやで。少々腹立たしい。連れ合いはイオンでゲームを楽しんだ。＊＊＊米国主導で行われた2001年のアフガニスタンおよび2003年のイラクへの侵攻（前の中東戦争）は、「体制転換」を図る戦争の危険性を浮き彫りにした。しかし、これらの軍事作戦は、現在進行中の米国とイスラエルによるイランへの攻撃と比較すると、綿密に計画されていたように思える。今回は見通しも甘く、そして付け刃的だ。米国と同盟国は前の中東戦争では、地上部隊を展開する準備ができていた。まず政府を打倒し、次に秩序を回復し、新たな政治体制への移行を監督する目的だった。前の中東戦争で米軍に犠牲者が出て、それに続く国家建設に失敗したことは、トランプにイラン本土に地上部隊を展開するのは愚行だと確信させたようだ。しかし、それはトランプが現在、空軍力だけで体制転換を図るという、前例のない取り組みをしていることなのだ。攻撃初日にイランの最高指導者ハメネイ師や数人の主要な軍事・政治指導者を殺害したことで、同国の政権は動揺している。しかし、それは後に起こることは分からない。トランプはイラン革命防衛隊に対しては、「武器を置け」と言い、同国の国民には「政府を掌握せよ」と促した。これらの要求は具体性に欠ける。空爆を受けている。仮に革命防衛隊が武器の放棄を決定したとしても、引き渡すべき代替の権力機関や軍隊は存在しない。イランの国民も、どのようにして政府を掌握すればよいのか分からない。トランプはイラン国民に「我々の任務が終われば国はあなた方のものとなる」と言ったが何処にも保証はない。イラン指導部の中枢を排除し、政権の軍事力を破壊すれば自然発生的に新しい政治体制への移行が起きると期待しているようだ。しかし、信じられる根拠はほぼない。イスラエルのネタニヤフもまた、イラン国民に対して政府を打倒するよう繰り返し訴えてきた。しかし、おそらく、イランの将来のことにさほど関心を持っているわけでない。イスラエルは長年イランを最も危険な敵と見なしており、イランがパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマス、レバノンで親イラン武装勢力のヒズボラを支援してきたことに激しく憤っている。ネタニヤフにしてみれば、現在の一連の状況は危険な敵を排除する好機だ。イランからの報復は問題ないとしている。そして、イスラエルは空爆作戦後の混乱したイランを整理する必要はなく、対処は他国がすると踏んでいる。UAE、カタール、バーレーン、サウジアラビアは、かつて、安全とされていたが、今は、イランのミサイル攻撃を受けているか、標的となっている。長期化すれば湾岸諸国にとっても危機が訪れ、安全な逃避先としての地位は深刻な危機にさらされることになる。。トランプが中東全域を平和と繁栄の対象としたいというなら、平和のはき違えなのだろう。行き当たりばったりのやり方がシリア、リビア、レバノンのような国々をサウジアラビアのような繁栄を謳歌する国には出来ないと言うことだ。イスラエルとの外交正常化もネタニヤフがいる限り難しい問題だ。トランプは紛争の長期化を望んでいない。しかし、湾岸諸国が深刻な脅威にさらされたりイランが混乱に陥るようなことになれば、米国は事態収拾のために更なる資源投入を迫られるだろう。そしてさらに多くの米兵が殺害されれば、トランプには事態をエスカレートさせる圧力が掛かるだろう。イランの報復（ペルシャ湾への機雷敷設など）が続けば「これまで見たこともないような力」でイランを攻撃すると脅している。之は焦りの表れとも見られる。トランプにとっては国内の政治リスクも大きい。2001年の米同時テロがトラウマとなって、米国民はアフガン戦争とイラク戦争の両方を強力に支持した。2001年のアフガン侵攻開始時には米国民の約90%がこれを支持しており、当時のブッシュの支持率も同程度の水準まで急上昇した。2003年のイラク侵攻開始当時、作戦に対する支持率は約70%だった。いずれも、米連邦議会では超党派の強い支持があった。これとは対照的に、トランプのイラン攻撃決定について民主党議員やトランプの岩盤支持層（MAGA）派の共和党議員の一部は激しく批判している。イランに対する軍事力行使を支持する米国民はわずか27%だった。
2026.03.31
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米国富裕層に学ぶAI時代
今日は連れ合いの三人会に運転手として参加した。アフタヌーン会として用意されていたのは甘いお菓子ばかりで食べ切れなかった。帰りの道路はとても混んでいた。高速を使ったが、結構遅くなってしまった。＊＊＊人間の「知」の価値が今、根底から揺さぶられている。知の領域には生成AI（人工知能）が侵食し、世界で広がる分断や対立には、誰もが歯止めをかけられずにいる。この先、人間にはどんな力が最も求められるのか。世界と日本の最前線ではどうなっているのだろう。資産100万ドル（約1億6000万円）を超える世界のミリオネア。その4割が集中する米国では毎日、新たなミリオネアが1000人誕生する。総数は約2400万人。その富を守ろうと、富裕層はAIを追求する。磨くのは早期教育による「問題解決能力」や「協働力」。知識の先にある無形の創造力だ。リービーさんは1975年に幼児学校を創設。以来半世紀、富裕層の子供たちの教育を中心に、数千人のサポートをしてきた実績を持つ。今では医師、弁護士、ヘッジファンド関係者など、教育熱の高い各国富裕層がお忍びで訪れ、相談案件が引きも切らない。ニューヨークでは現在、2～4歳の幼稚園選び、早期教育が過熱する。名門校の多くは幼稚園から高校までの一貫校だ。今や幼稚園の合否で、子供の人生が決まりかねない時代になっている。人気の名門私立幼稚園なら、倍率は10倍超。親世代の不安の募りが競争に拍車をかける。学費は年間7万ドル（約1100万円）。一貫校の高校までなら子供1人で最低1億5000万円、2人なら3億円超が相場だ。唯々驚くばかりだ。リービーさんのコンサル料も、現在は1時間当たり750ドル（約12万円）。彼女が今、富裕層相手の親子面談で最も意識するのは、他の子供との徹底した差異化だ。相談相手の親の仕事や子供の日常の家庭に埋もれる話を徹底して掘り起こし、他の家庭との「差異化を提供する。もしアジア系の家庭の子供が相談に来たら、アジア系が少ない学校をあえて薦める世界一の経済大国の富裕層でさえ今、大きな不安に駆り立てられる。早期の相談でも中には妊娠中の人も居るとのことだ。早いほど良い、親はそう思っている。5～14歳、計344人の富裕層家庭の子供らが学ぶ。5歳から討論の授業（ディベート）漬けだ。生徒はアフリカ系、アジア系など実に多様で、キャンパスでは計27カ国の言語が飛び交う。学校では幼稚園児からディベートの授業が活発に行われる。内容は略だ。皇室ではディベートを重視した分刻みの授業スケジュール。多様な価値観を学ぶためだ。声を遠くまで届ける技術、積極的に相手の意見を聞く技術、自信のある姿勢のつくり方、法廷弁護スキルなど実に具体的だ。初等部長のサマンサ・ガブリエリさん（38）は「今の時代に必要なのはソフトスキルで、特に粘り強さや感情のコントロール力。それを重視し習得させている」と話す。AIが知識を肩代わりする時代。この学校にはもはや、知識を詰め込む「旧来型の天才」など、一人もいない。マンハッタンの一角、小さな劇場の2階に今、世界の教育関係者が注目する高校「NuVu（ニュービュー）」がある。日本の中学2年～高校3年に相当する5年制の私立校。生徒はわずか34人、学費は年間約5万ドル（約800万円）だ。普通の時間割はなく、まるでスタートアップ企業のような学校だ。NuVuの校内には、いわゆる教室や職員室は存在しない。生徒は「コーチ」と呼ぶ先生役とともに「3～4週間ごとに1つのテーマ」に没頭し、年間を通じ、それを何度も繰り返す。生徒らに予備知識は一切ない。3～4週間没頭する中で、壁を一つひとつ乗り越える。建築用ソフトを使い、建物の図面や立体モデル、動画まで仕上げ、依頼主に成果をプレゼンするのがゴールだ。ある別のチームは、ボストン沖に生息するセミクジラに目を付けた。ロブスター漁の漁具がクジラに絡まる被害が多いことから、漁の伝統を守りつつ、クジラも守る新型ブイの開発をゴールに設定した。朝8時半から午後5時過ぎまで。ひたすらプロジェクトに向き合う。週単位、1日単位の目標をコーチと共有し、週の終わりは時間をかけ、振り返る。まるで「会社」だ。生徒は困難なプロジェクトを通じ「創造力」、仲間と協力して物事を進める「協働する力」「問題を解決する力」を学び取る。米国ではこうした若者が社会に出て、ゼロから1を生み出す。世界のユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）は2025年に1276社。過半の705社が米国なのも偶然ではない。教育現場は今、人間の知の可能性を最大限引き出すことを迫られる。こんな小さな米国の学校「NuVu」の教育カリキュラムも今、世界に広がる。全米のほか中東や中国、欧州など世界12カ国・約50校が採用し、約1万3000人の生徒が学ぶ。もはや画一的な教育だけでは、生き残れない時代。日本も乗り遅れるわけにはいかない。我々に何ができるのか。途中部分的に端折ったが、日本にこんな学校があるのだろうか。
2026.03.30
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コラーゲンから人工靱帯
朝1番で大谷本廟に墓参りに出かけた。気になっていたが、行けなかったので、一仕事した思いだ。お彼岸がずれていたので、地下の駐車場に駐める事が出来た。帰りにコーヒーを飲みコーナンやサンドラッグで、買物をした。昼過ぎから山田町長の施政方針の説明と懇談会がふれセンであったので出席した。＊＊＊新田ゼラチンはヒトの靱帯や腱を代替する人工靱帯について、2030年代半ばにもウシなど動物由来のコラーゲンを原料にした製品を実用化したものだ。動物のコラーゲンを繊維状に加工する同社の技術を活用。生体組織を使うため、合成繊維を使った従来の人工靱帯よりも人体になじみやすい。高齢者が膝などの靱帯を損傷した際の治療に生かす。コラーゲンはたんぱく質の一種で、分解するとゼラチンになる。新田ゼラチンは畜産物の骨や皮から抽出したコラーゲンやゼラチンを食品や化粧品メーカーに供給している。同社は人工骨や人工皮膚を実用化するなど医療分野に事業を広げている。靱帯や腱もコラーゲンが主成分である。私も脚が弱ってきたので、何やら魅力的に聞こえる。特定の濃度のコラーゲン溶液を細い管を通してアルコールに浸し、急激に脱水することで直径約20ナノ（ナノは10億分の1）mほどの繊維状に固める。これを束ねて靱帯や腱のように成形する。これまでコラーゲンを靱帯に使えるような極細の繊維素材に加工することは難しかった。新田ゼラチンは今回の製法を北海道大学などと開発して国内特許を取得した。成形した人工靱帯について今後、医療機器としての承認取得を目指す。これに先駆けて2030年ごろまでに繊維素材の量産体制を整える。この素材はやけどの治療に使う人工真皮や、外科手術後の創部を保護する人工生体膜などにも加工できるため、これらを人工靱帯より前に製品化が可能のようだ。国内で年間3万人が膝の前十字靱帯断裂などのけがを負うとされる。軽傷ならば損傷部を固定するなどして自然治癒を目指す。けがの程度が重かったり、加齢で治癒が難しかったりする場合は外科手術が必要になる。どうやら後者に該当するようだ。患者の別の部位から靱帯を取り出して移植する治療法もあるようだが之だと、肉体的な負担が大きい。合成樹脂のポリエチレンテレフタレート（PET）を繊維状にして人工靱帯として使うことも多いが、耐久性に難点があった。新田ゼラチンがコラーゲンからつくる靱帯や腱は移植後に体内に吸収され、徐々に本来の結合組織と置き換わっていくとのことだ。ヒアルロン酸などの成分量を工夫すれば、人体に吸収される速さも上がるという。この方法で、コラーゲン由来の人工骨を通じて、体内における拒絶反応が少ないことが確認されている。何だかiPSの方式のようでもありヒアルロン酸と聞けば正に理容の手法のようにも見える。研究パートナーである北大によると「患者自身の細胞組織を使う場合、取り出す箇所によっては太さが異なってしまう。コラーゲンで一からつくれば適切に調整できるとのことだ。動物のコラーゲンを使って靱帯や腱を再現する技術は世界で研究されている。運動時の衝撃を吸収できるように繊維質がわずかに波打つ「クリンプ」と呼ぶ構造を再現することも難しいとのことだ。ゼラチンやコラーゲンの組織構造を制御して弾力などを変化させる新田ゼラチンの技術を生かす。畜産物を扱う食品メーカーでも食肉加工時に発生する副産物を医療で活用する動きが出てきた。人工靱帯関連では日本ハムが2025年に早稲田大発スタートアップのコアティッシュバイオエンジニアリングに出資した。ウシの腱などから免疫反応を引き起こす可能性がある細胞成分を除去した上で、患者の体内に移植する技術を研究している。ここで。新田ゼラチンとは、大阪に本社を置く、ゼラチン・コラーゲンの専門メーカーだ。1908年創業の老舗で、食品・医療・化粧品など幅広い分野に素材を供給している。医療的な意義としては、高齢者の膝靱帯損傷などに有望であること、患者自身の腱を採取する負担を軽減できること、また再生医療との親和性が高い事などが挙げられている。
2026.03.29
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血液型で病気リスクが違う
今日は今年初めての北摂文化大講演会がトリシマホールであった。講師は山口真由で鼻高々の話になるのかと思えば、いくつも超えた挫折の話しだった。正直ハイレベルの人が味わう挫折というのはレベルが違うのだろう。テレビでよく見るジェスチャーはマイクを持つ関係で半減していた。＊＊＊人間に最初に存在した血液型はA型だとわかっている。しかしA型だけだった場合、A型にとってリスクの高い感染症が流行すれば、人類は滅亡に至るため、感染症に罹りにくい血液型が生まれたという。マラリアは、感染症のなかでも、世界でもっとも多くの命を奪い続けている病気の1つだ。熱帯から亜熱帯の地域で多く見られることから、日本では非常に稀な感染症だが、世界では今も年間3～5億人が感染し、約100万人が命を落としている。O型は世界で約100万人が命を落としてきたマラリアに対して66%も少ない結果が得られている。マラリアは、「マラリア原虫（プラスモディウム）」という寄生虫によって引き起こされる病気だ。ただ、直接的にマラリア原虫がヒトに感染するのではなく、「ハマダラカ」という蚊を介して感染が広がる。マラリアに感染している人の血を吸った蚊が自らの体内に原虫を取り込み、次に別の人を刺すときに、唾液とともにその原虫を注入して新たな感染が成立するのだ。マラリア原虫は、まず肝臓の細胞に入り込んで増殖し、赤血球に移動して再び増殖する。その後、赤血球を破裂させて外に出てきた原虫たちが、別の赤血球へと感染する――このサイクルがくり返されることで、体内で赤血球が次々と破壊されていくのだ。その結果、高熱や頭痛、吐き気などの症状が現れ、やがて赤血球の供給が追いつかなくなり、重度の貧血に陥る。病状が進行すると、脳に障害が起きて意識が混濁したり、腎臓の機能が低下して腎不全に至ったりすることもある。また、マラリアにかかると脾臓が大きく腫れることも特徴です。脾臓は、古くなった赤血球を回収・分解し、新しい赤血球の材料をつくる役割を担っている。マラリアによって大量の赤血球が破壊されると、脾臓はその処理に追われ、次第に負担が増して腫れてくるのだ。マラリアにおいても、血液型によって重症化リスクが異なることがわかっている。2007年に発表された、アフリカのマリの子どもを対象とした研究においては、O型は非O型（A型・B型・AB型）に比べ、重症マラリアの発症が66％少ないことがわかった。また2023年の、血液型遺伝子の違いについての研究が発表されている。O型の遺伝子型であるOOを基準とした場合、AOやBOよりも、O遺伝子を含まないAA・BB・ABで、マラリアの重症化リスクが高いのだ。また、OO以外の全非O型をまとめると、O型に比べ重症マラリアリスクが約1.49倍高いという結果も報告された。このように、O型の人は重症化しにくい傾向が歴然としている。マラリア原虫に感染した赤血球は、まわりの健康な赤血球を引き寄せて集合体をつくる。この赤血球の様子が花びらのように見えることから、ロゼット（バラの花）と呼ばれている。赤血球の塊であるロゼットは毛細血管の中で詰まりやすく、血液の流れを妨げる。ロゼットは血栓のようなものなのだ。その結果、脳や腎臓、肝臓、肺などの臓器が酸素不足になり、多臓器不全を引き起こす原因となる。このロゼットは、O型の人では形成されにくいという特徴がある。前述のようにO型の人がもつvWFの量が、ほかの血液型より少ないことと関係している。vWFが少ないと、赤血球同士がつながりにくくなるためにロゼットの形成が抑えられ、結果的に重症化リスクも低くなるのだ。ロゼットが形成されにくいことから、マラリアの重症化リスクが低いというO型の特徴は、アフリカや南ヨーロッパにO型の人が多いこととも関係していると考えられている。これまでの歴史においても、「年中あたたかい」「湿地が存在する」といった、蚊の繁殖に適した地域で感染が広がっており、アフリカや南ヨーロッパはまさにそれに一致している地域といえる。マラリアが流行しやすい地域では、長い歴史のなかで、マラリアによって非O型の人々が淘汰され、重症化しにくいO型が生き残ってきたという進化の仮説が、現在は支持されつつある。かつては「人間の血液型はO型から始まった」と考えられてきたが、分子生物学の分析によって、A型が最初に存在し、遺伝子の欠損および変異によってO型が出現、その後にB型が発生、そしてAB型も現れたことが明らかになっている。人間の血液型がA型だけだった場合、A型にとってリスクの高い感染症が流行すれば、人類は滅亡に至る。実際、マラリアはA型にとって高リスクな病気なのだ。A型ばかりの状態では、人類はマラリアに対抗できないため、O型などの血液型ができたと考えられる。つまり、人類存続のために血液型の多様性が生まれたともいえる。
2026.03.28
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イラン攻撃が、世界の供給網に波及
連れ合いは教職について初めて教えた子供達（現70歳）とのランチ会に呼ばれて参加した。高槻の小さなホテルだ。一旦帰ったあと、今度はバスでゲームをしに行くと出かけた。その間私は庭掃除をしたが、腰が痛いこともあり、半分ほどしか出来なかった。＊＊＊米国とイスラエルによるイラン攻撃から1週間目の記事だ。エネルギーや原材料の供給網に広範な影響が及ぶ可能性が出てきた。物流の要衝・ホルムズ海峡封鎖で、世界の海上貿易額の約2%が事実上利用不能となった。この辺りは中東の物流の要衝で、この影響がさらに続けば自動車や食品、半導体などの産業で生産停止を招く恐れがある。影響が広範囲に及ぶ背景は、貿易の要衝である中東経由の輸送と生産への依存が高いことだ。この事が輸送停止と生産停止に影響を及ぼすことになる。封鎖したホルムズ海峡は世界の海上石油の25%、液化天然ガス（LNG）の20%の輸送経路になっている。輸送停滞により金額ベースで世界貿易の2%が利用不能になっている。ホルムズ海峡やスエズ運河の運航が制限されるとアフリカ南端の喜望峰回りを代替ルートとして選択せざるを得ない。コンテナ船大手のAPモラー・マースクなどが回避に備えるが、航海日数は2週間ほどのび、運賃も上昇する。戦争割増や燃料サーチャージの適用なども各社が発表し始めた。半導体や電子機器、精密部品は航空貨物で輸送される。中東は航空輸送による貿易額でも世界の3%を占める。中東は発電用燃料のLNGの2割を生産するほか、肥料などに使う尿素、プラスチック原料のナフサも世界生産の4割を占める。ホルムズ海峡経由の輸送が多いインド、パキスタン、韓国などアジアが影響を受け、石油化学品やガソリン供給不足の懸念が高まっている。三菱ガス化学はサウジアラビアからプラスチックの原料などに使うメタノール調達ができなくなっていると発表した。アジア各国への石化品出荷が制限され、世界の半導体や電池などの供給に遅延が発生する可能性があると指摘されている。数週間続けば、車や部材の工場停止につながる恐れがあるとのことだ。石油からつくるプラスチックは自動車や部品に多く使われる。原油価格上昇に加え、エチレンやポリプロピレンなど石化品の多くがホルムズ海峡周辺で大量に生産されており、価格上昇と供給制約が同時に起きるためだ。米国の消費産業も影響を受ける。肥料に使う尿素は、米国の作付けが始まる3～4月に輸入がピークを迎える。米国は輸入の多くをカタールやオマーンから調達しており、輸送の遅れは肥料不足や食料品の価格高騰を招く可能性がある。トランプはここまで計算に入れていたのだろうか。北米が建機売上高の3割を占めるコマツなども正常化には時間がかかると見ている。機械メーカーはガスを使って製造する鉄鋼を多く使用する。輸入ガスに依存する日本での原材料コストが上昇すれば鋼材価格が上がり、間接的に日本から鋼材や部品を輸入する北米など海外事業のコスト増加につながる。悪の連鎖が続く訳だ。米小売り大手コストコもこの中東の不安定化が続けば燃料費や輸送スケジュールに影響を及ぼす可能性があるという。広範囲にわたる輸送の混乱は過去も起きている。2020年の新型コロナウイルス禍では世界で半導体不足が長期化したほか、2021年3月に大型コンテナ船が座礁したエジプトのスエズ運河の航行停止は欧米やアジアの輸送停滞を招いた。2022年2月のロシアによるウクライナ侵略で各国はロシア回避の輸送ルート選択を余儀なくされた。世界の企業はこれらの複数の混乱を教訓に、生産や調達、輸送ルートの分散を進めてきた。物流網は過去の危機で弾力性を高めており、短期的な混乱は吸収可能だとするが、一方でエネルギー価格が高止まりすれば「実質所得の低下や利下げ見送りを通じ中期的に世界貿易を下押しする可能性があるとのことだ。
2026.03.27
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ウイルスや猛暑で数歳年を取る
連れ合いはいつも通りゲームだった。＊＊＊老化のきっかけは身近に潜んでいる。ウイルスの感染や猛暑にさらされることで、体が最大で数歳分年を取るとする研究が相次いででた。新型コロナウイルスに感染すると血管が硬くなるという研究が現れた。=急速な老化を防ぐには運動や栄養のバランスが良い食事を心がける従来の対策に加えて、ウイルス感染を避けるなどの取り組みも求められる。フランスでは新型コロナウイルスに感染すると5歳分老いるという研究を出した。2020～22年に米国やトルコなど16カ国で新型コロナに感染した約2400人を調べた。多くの女性で血流が速くなっていた。血管が硬くなったことを示す老化の兆候だ。新型コロナの症状が軽かった女性は血流が平均で毎秒0.55m速まった。之は約5歳分の老化に相当するとのことだ。実年齢が60歳の女性ならば心血管疾患にかかるリスクが3%増えるという。感染後に重症になり集中治療室で治療を受けた女性は同1.09m速くなった。男性は血流が速くなる傾向が弱かった。2024年4月中旬までに世界で7億人以上が新型コロナウイルスに感染し、700万人以上が亡くなった。この事は悲惨だが、ウイルスは人の命を奪うのに加えて、体の老化まで引き起こす懸念も出てきた。ウイルス感染と共に老化を促進に荷担するには猛暑だ。猛暑の日が多い地域に住む人は1年以上早く老いるとする研究結果がある。米国に住む3600人以上の健康診断の結果、そのDNAの変化に注目し、地域の気温と体の年齢との関係を調べた。すると南部のアリゾナ州など1年のうちで猛暑が半年程度続く地域の住人は、米国北部をはじめとする涼しい場所に住む人々に比べて、老化が最大で1歳2カ月分早く進んでいた。暑い地域の人が早く老いる理由は猛暑で生じたDNAの変化が蓄積した可能性があると分析されている。体が老いると病気を患うリスクが高まる。体内で老化した細胞などが引き起こす病気は多い。老化を進める原因を遠ざけることも重要だ。・・・・薬が効かないマラリア治療東大発スタートアップのアジュバーレは、既存の薬が効かないマラリアの治療薬を開発する。病気を起こす原虫のDNAに結合して増殖遺伝子を抑え、死滅させる物質を作製した。2029年をめどに臨床試験（治験）を始める。マラリアは今のままの薬では薬剤耐性が生じている。アジュバーレは「ピロール・イミダゾール・ポリアミド（PIPA）」という有機物に注目した。PIPAは2種類の化合物を組み合わせたもので、遺伝子を含むDNAを構成する塩基配列に付く。人間の赤血球をマラリア原虫に感染させ、候補物質を加えて効果を検証した。すると既存の治療薬であるクロロキンと同等の効果で原虫の増殖を抑えた。別の治療薬であるアルミシニンの薬剤耐性を持つマラリア原虫でも効果を確認した。マラリアはエイズや結核と並ぶ世界の三大感染症の一つで、体内に原虫がいる蚊に刺されると感染する。発熱や頭痛といった症状が出て、重症になると脳症などを起こして死に至る。2024年には3億人弱が感染して約60万人が亡くなった。PIPAを使った薬の開発には企業も取り組んできたが、実用化には至っていない。PIPAはDNAの短い塩基配列にしか結合できない。狙った場所以外の似た配列に結合し、副作用などが出る恐れがあった。そこでアジュバーレは人間の代わりに原虫のDNAを標的に新薬を開発する。原虫は体の仕組みが単純で、PIPAの投与で増殖を担う遺伝子の働きを抑えられる可能性が高い。人間の細胞や動物で候補物質の毒性を調べ、患者に投与する（治験）。2029年ごろに安全性などを確認する第1段階の治験を始める予定だ。その後に多数の患者で治療効果を確かめ、2030年代末までに国の承認などを経て実用化をめざす。これまでマラリアの治療薬は主に2種類が開発されたが、いずれも原虫の遺伝子が突然変異を起こして耐性が生じた。まず1940年代に米国でクロロキンが実用化されたが、1950年代後半に耐性が出た。中国では1970年代にアルテミシニンを発見したが、2000年代半ばに耐性が生じた。マラリアの創薬スイスのノバルティスが開発を進める「ガナプラシド」がある。原虫の細胞内でたんぱく質が分泌される流れを乱して生き延びにくくする。米でも原虫の細胞にある器官とたんぱく質などを運ぶ候補物質を作った。マウスの体から原虫を除去できた。マラリアに対しては、複数の薬を備え、使い分けることが重要だという。複数あると耐性が生じにくくなり、マラリアの発症を減らせる可能性がある。マラリアの感染者の9割以上はアフリカに住む。上下水道や排水施設の整備が進んでいない地域が多く、蚊が増えやすい。患者の多くが貧しい地域に住み、利益が見込めないために企業は開発を積極的に進めにくい。各国政府などが薬の開発や製造を支援する必要がある。
2026.03.26
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「西洋なき世界」の衝撃
今日も連れ合いはゲームをしたが一寸付いていなかったようだ。＊＊＊トランプは、デンマーク領グリーンランドを手に入れる野心をむき出しにしている。グリーンランドに軍要員を派遣する欧州8カ国にも怒り、米は10%の追加関税が問題になっている。欧州側は強く反発している。米欧は同盟というよりも、半ば敵対国に転じようとしている。米欧を中心とする西洋がルールをつくり、他国が従うという時代は過去のものになった。第2次世界大戦後、米欧は密に連携し、世界の秩序を率いてきた。その体制が崩れることは戦後史上、大きな転機だ。米欧の溝は領土問題や戦略にとどまらない。国家観や世界観の根幹にまで衝突が及んでいる。人間関係でいえば、価値観の違いが極まり、信頼が損なわれた状態だ。今後、「西洋なき世界」の衝撃が広がり、国際政治っがさらに漂流し続ける危険がある。分断を決定づけたのは12月5日、トランプ政権が公表した国家安全保障戦略（NSS）だ。欧州に対し、もはや同盟国とは思えないほど敵対的な表現を並べた。例えば、NSSの表現は、「欧州は急激な移民の流入によって、伝統的な共同体や価値観を崩している。2020年以内に欧州大陸は、今とは全く異なる姿になる。信頼できる同盟国であり続けられるかは、大いに疑わしい」。トランプ特有のあおりだ。。欧州の極右や右派ポピュリスト政党が台頭していることを念頭に、米国として後押しする姿勢をにじませた。戦後、欧州連合（EU）は大戦の教訓もあって国境を減らし、ヒトやモノの行き来を自由にする統合を進めてきた。歴代の米政権もこれを支持してきた。ところが、トランプ政権はこの流れを百八十度転じ、欧州の生き方を真っ向から否定する。当然ながら、欧州では激しい反発と怒りが湧き上がっている。特に識者が憤っているのは、欧州の極右や右派ポピュリスト政党をトランプが支持していることだ。両者は概して反移民・反EUをかかげ、一部には親ロシアの色を帯びる党もある。近年この傾向は、強くなったドイツでは「ドイツのための選択肢（AfD）」が2025年2月の総選挙で、第2党上がった。フランスでは、国民連合（RN）のバルデラ党首が世論調査で首位の人気を誇る例があり、英国でもリフォームUK（改革党）の支持率が最も高い。トランプ政権にとって欧州の極右は「味方」なのだ。英独仏などの首脳からみれば、こうした勢力を後押しするトランプは、味方どころか「敵」に近い。既に親米の英労働党議員は「米国は、同盟から敵対国に転じた」と称した。ルーマニアの首都ブカレストでのウクライナ復興会議でも欧州から、「米国が発表した国家安保戦略は、欧州に向けての厳しい警告だと受け止めた。なぜトランプがここまで欧州の現状を嫌い、容赦なく攻撃するのかについては、3つの理由がある。第1に、米軍への防衛依存を早急に終わらせることだ。欧州にわざと衝撃を与えることで、自立を急がせる狙いがある。第2に、中東やアフリカからの移民流入を止めなければ、欧州の西洋文明が薄れ、米外交にも大きな損失をもたらす、と本気で恐れている。そして第3に、トランプ政権の1期目に自分たちを見下す態度をとった欧州エリート層に対し、トランプ氏と側近は嫌悪感を抱く。この観点に立てば、反移民や国境の強化を掲げる極右政党などはトランプ政権にとって、頼りになる味方ということになる。トランプはさらに欧州に厳しく、国境の「壁」をさらに高くし、移民を厳しく規制するだろう英独仏などでの選挙は極右や右派ポピュリスト政党が勢力を広げるなか、トランプへの警戒感はいっそう強まるであろう。さらに追い打ちをかけるのが、対ロシア路線のずれだ。欧州はロシアのウクライナ侵略を失敗させなければ、自分たちの安全が危ういという切迫感を抱く。トランプは地政学上、ロシアよりも中国が脅威だと捉えている。このためロシアとウクライナの停戦を急ぎ、ロシアとの関係改善を念頭に置く。米欧がめざす方向は逆といえる。このまま米欧の溝が深まれば、アジアへの影響も計り知れない。西洋を敵視してきたロシアと中国は、より強気に行動するだろう。日本などアジアの米同盟国にとって、米欧への働きかけがさらに急務になると考えられる
2026.03.25
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免疫細胞がん治療に広がり
今日は連れ合いの友人が具合が悪いので見まいがてら訪問した。殆ど同時に旦那さんも帰ってきて4人で話した。回復基調だとのことで、それほどシビアそうではなかった。＊＊＊「CAR-T（カーティ）細胞療法」という有効ながん治療薬が出てきたようだ。幸い関係の病気になっていないので、名前を聞くことが少ないが。当事者には待望の方法のようだ。如何せん高額と行く枷があるようだ。抗がん剤治療で治らなかったがん患者に対して免疫細胞を使うがん治療法「CAR-T（カーティ）」が広がっている。対応医療機関は全国90施設超で2024年9月末までの治療件数は計約2000件になった。患者にとって希望が広がるが、医療機関の採算性が課題だ。都内在住の40代女性のケースでは悪性リンパ腫の「ステージ4」と診断された。ただ死を待つだけかと言う段階で、CAR-T「ブレヤンジ」の投与を受けた。その後再発し、CAR-Tを受けた。今では働きに出られるようになった。CAR-Tは患者から取り出した免疫細胞を改変し、体内に戻してがんを治療する方法だ。白血球の一種「T細胞」に、がんを見つける遺伝子を導入し攻撃力を高める。日本では2019年、スイスのノバルティスの「キムリア」が初めて承認された。若年性白血病などに使える。続いて白血球の一つB細胞ががん化する悪性リンパ腫向けに米ギリアド・サイエンシズの「イエスカルタ」、米ブリストルマイヤーズスクイブ（BMS）のブレヤンジなどが承認された。キムリア承認時の臨床試験（治験）では、白血病では8割の患者で、悪性リンパ腫では5割の患者で効果があった。既存の抗がん剤では治療が困難だった患者にも一回の投与で効果が期待できるとして注目された。発売当初は対応できる医療機関が限られていた。CAR-Tは、患者の細胞採取から米国などの施設への輸送、製造、投与までおよそ1～2カ月かかる。だが複数の製品が発売されるにつれて対応する医療機関が増え、治療は普及してきた。CAR-Tの実施件数は2019年に11件だったが2024年9月末までで501件に増えた。いずれかの製品を使える医療機関も拡大し、北海道から沖縄県まで90施設以上となった。治療の質を向上するために低下した免疫で抗体の値を正常に戻すため、定期的に輸血を受ける必要があり、金銭面を含む負担が大きい。CAR-Tは抗がん剤治療を治らなかった患者が対象となる。しかし、「CAR-Tを受ける前に抗がん剤を過剰に使うと免疫細胞が疲弊する。抗がん剤は必要最小限にとどめ、早期のCAR-Tが重要」だ。CAR-Tの薬価はそれぞれ1回3000万円超と高額だ。「高額療養費制度」があるため患者の自己負担は抑えられるが、病院の採算性の悪さが指摘されている。CAR-Tに伴い、免疫が異常に活性化するサイトカイン放出症候群などの合併症が起こることがある。現行の制度ではCAR-Tを手がける病院には定額が支払われる。合併症の対策の検査や治療の費用としてだが、時に上限を超え、赤字になる例もあるという。CAR-Tは病院の収益を圧迫するため、患者数を制限する施設もあるとのことだ。そんな関係で、日本のCAR-Tの実施状況は米国の3割にとどまる。病院の設備投資や人材育成も必要だ。CAR-Tは主に大規模な公的病院が対応している。収益環境が改善されれば、民間が参入し対応施設が増えると期待される。示されたグラフによると日本でのCAR-Tの実施件数は順調に増加しているが、2024年は低下している。原因は分析されていない。
2026.03.24
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問題は格差ではなく貧困だ
損傷した車を車館に見せに行った。余分な修理費をほんの少しの不注意で起こってしまう。つくづく愚かしいことだと思った。配食サービスがあるので、ふれセンにでかけた。今年度最後のボランティアだ。全てが終わった後、連れ合いはゲームに向かった。＊＊＊日本経済は過去四半世紀にわたり格差拡大という物語が繰り返されてきた。非正規労働の拡大や行き過ぎた新自由主義のせいで貧富の差が広がり、昭和時代の総中流社会は過去のものになった、という事だ。左派系のある政党は「税金は大金持ちから取れ」というスローガンをかかげ、格差を縮小のやり方だと主張した。ある程度は共感できる。むしろ大金持ちをより以上に優遇しているのではないかという懸念だ。だが、本当に格差は広がっているのだろうかと提起している。通念とは少し異なる日本経済の姿が見えてくると言う。それは2023年の世帯別所得分布の均等度を示すジニ係数（0～1の値をとり、格差は0に近いほど小さく、1に近いほど大きい）は当初所得では前回調査より上昇したが、再分配所得で見るとほぼ横ばいになっていた。世代別にみると、シニア層ほど所得や資産のバラツキが大きい。高齢者の経済環境は長年の仕事の遍歴や人的なつながり、運不運といった個人的な要素を強く反映するので、若い世代に比べ、世代内の格差がどうしても大きくなる。高齢化の進む日本である程度の格差が生じるのは自然な流れで、これが当初所得のジニ係数を押し上げた要因とみられる。ところが、当初所得から税金や社会保険料を差し引き、社会保障給付（公的年金や医療などの現物給付を含む）を加えた再分配所得のジニ係数が横ばいだった。この傾向は今回に限らず、1999年の調査以降、一貫して続いている傾向だ。再分配ジニ係数は0.37～0.39の範囲を上下しているだけだ。人々の意識も2024年の調査では、中流を自認する国民が89%に達し、1.7%の上流や8.7%の下流を圧倒した。高齢化が世界トップ級の日本で、格差拡大がそれほど大きくないのは、問題は多々あっても、税や社会保険などの再分配システムが今のところ何とか機能している証しだという。過去10年以上にわたって人手不足が続き、その間、失業率の低下や最低賃金の上昇、そして非正規から正規雇用への登用が進んだと言ったことが格差拡大を抑止したのだと分析する。さらに、変化が大きければ大々的に取り上げるが、変化しないことには関心を払わないというメディアの認知バイアスにも問題があるという。「格差拡大のニュースは大々的に報じるが、あまり広がっていないという逆向きの情報はスルーする。これが社会全体の認知をゆがめていると言うわけだ。ただ、格差の不拡大を喜んでばかりもいられない。今の日本経済はみんな仲良く貧乏な状態だと指摘する学者もいる。米国のように人工知能（AI）長者などのスーパーリッチが大量に誕生するわけでもなく、上流とそれ以外の差はさほど開かない。長期に及ぶ低成長の結果、所得分布の重心が低い方向にシフトした。さらに足元では円安による輸入物価、とりわけ食品価格の上昇が家計に重くのしかかる。今の日本が早急に向き合うべき社会経済のテーマは、おそらく貧困リスクである。その証拠が2025年のエンゲル係数だ。エンゲル係数は貧しい世帯や国ほど高く、裕福になると低下することで知られる。その値が2人以上世帯のケースで2025年は28.6%に上昇し、44年前の1981年の水準に近づいた。2005年ごろからじわじわ上がってきたが、近年は上げ幅が急だ。円安や天候不順による不作で、生きていくために必須の食品の値段が上がり、生活を圧迫される人が少なくない。ひとり親世帯に如実に表れる。母親1人の子育ては相当に厳しい。1食あたりの食費を100円に切り詰めないといけない、という切実な声もある。現状では稼ぎのある人が多く、問題は顕在化していないが、今から十数年後に必ず訪れる引退後への備えは薄い。この世代をどう支えていくかが着目点だ。コロナ対策として政府が2020年春に国民全員に1人10万円を配った特別定額給付金のうち、実際の消費行動に結びついたのは22%にすぎず、残りは貯蓄に回ったという。貧困の連鎖や格差の拡大・固定化を防ぐために給付付き税額控除を考えているようだが、本当に必要な薄く広くではなく、層に的を絞って届ける「再分配の効率化」が需要だ。
2026.03.23
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中国国産AIで猛進
連れあいの従兄弟が卒寿を迎える。お祝いのお花を届け、元気が良さそうなので星乃珈琲でお茶を飲みしゃべった。身体の不具合は色々あるようだが、頭はしっかりしているので驚くべき感じであった。、2時間程しゃべって、別れたイオンで昼食を食べて連れ合いはゲームに走った。帰宅して車庫入れ時、右の方向指示ランプを損傷して仕舞った。近くに車があったので、気を遣いすぎて失敗してしまった。＊＊＊人間の「知」の領域には生成AI（人工知能）が入り込み、この先人間にはどんな力が最も求められるのか。早期教育など知の再興を急ぐ世界、そして日本。現実はどのようになっているのか中国は4年連続の人口減少が続く。長年の「人口ボーナス」からは遠ざかってしまった。経済停滞にも苦しむ。だが、それ故に弱っているわけではない。杭州のDeepSeek（ディープシーク）などっでは、国産AIによって量から質への転換を図っている。従来とは違った発想だ。「国産AI」による新たな国づくりを始め、中国の学校は今、壮大な「実験場」と化している。「湘湖（シャンフー）」のほとりに「湘湖未来学校」を2021年に新設した。私立の小中一貫校で、生徒は既に1000人、校舎はまるで研究所のようだ。中学3年の教室ではスマートペン（ペン先にはカメラ、手で握る軸の部分には、圧力センサー付）を持ちている。書くたびに、筆跡と筆圧がデータとして保存され、「それをAIが分析し、すぐに担任に知らせてくれる。担任は、そのデータを以て、生徒を教育するのだ。スマートペンを使うと、教師は生徒がどこでつまずいているかをすぐに把握できる。校長は今では「AIのおかげで、何人分もの先生の仕事に相当する、細かな指導が可能になった」と話す。AI （ICチップ）はランチ皿にもつけられ、量や栄養バランスを管理し、体育の授業には、手首に装着するセンサー付きのリストバンドを用いる。心拍数や脈拍を計測などだ。いかにも管理社会の中国ならではのことだ。したし「これは監視ではなく、人間とAIとの共育）だ」と言いのける。同校は30校以上を展開し、約6万人の生徒が今、AI管理教育の「大実験場」となっている。中国の学校は、1970年代にピークの100万校を超えたあと、少子化で足元では47万校にまで半減した。このAI管理システムを2035年までに小中学校教育を世界トップレベルへとの国家戦略としている。新「第15次5カ年計画」では、「教育強国」「人材強国」を計画的に作ると強調した。同じ杭州市内にアリババ集団の本社があり、そこではもう一つの先端教育が進む。杭州雲谷学校だ。約1600人が通う私立一貫校だ。中古の制服を自由に交換できるプラットフォームを開発している。体が大きくなると、同じ学校内で着回すことができれば、無駄がないと考えた。服の問題や具体的なAI適用については省略する。教室内でAIを相手に英語での議論（ディベート）や会話を行う場合もある。無論、このAIディベートアプリにも、中国国産のAIが組み込まれる。こうした中国のAIの中には政府の意向が全て入り込んでいるのだろう。このように中国は日々、「AI漬け」になっている。国家が見据えるのは、もはや「人口ボーナス」ではない。DeepSeekなど、自国開発のAIの強みを存分に生かし、AIが人を育て、その人がまたAIを進化させる、新たな自己増殖型の「知のボーナス」だ。中国では、国産AIが子供たちの成長を支え、彼らが新たな強国を築き国産AI発、「知能の自立自強」へと突き進んでいる。14億人の国家が描く壮大な戦略が今、中国で静かに脈打つ。
2026.03.22
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工作機械 AI変革
今日は孫の車を貸した。夜遅くまで無事で帰ることを願ってなかなか眠れなかった。 ＊＊＊工作機械のAI適用時代で各社はAI技術の開発に乗り出した。中国メーカーが急伸している。さて、日本は同なっていくのだろう。愛知県江南市にオークマの新たな開発拠点が1月に開所した。並ぶのは工作機械のほか、最新の複合加工機、5軸制御マシニングセンタやロボットアームなどある。4月には技術を展示して顧客に提案するエリアの開設を予定する。延べ床面積約2万平方mの施設は、AIやロボットと工作機械を組み合わせた「未来工場を具現化する場」である。切削精度を高めるだけでなく自動化機能の開発に舵を切る。オークマは工作機械の加工スペースに自社開発のロボットアームを組み込んだ「ARMROID（アームロイド）」を販売してきた。加工物の交換や切粉の除去をロボットが担い、ロボットだけで長時間稼働できる。工具が折れる予兆をAIが検知し自動で加工を停止する機能や、工具や加工物を回す主軸の内部を分析し故障の予兆を検知してくれる機能も開発している。工作機械は「マザーマシン」とも呼ばれ、航空機から自動車、スマートフォンまであらゆるものづくりの基盤となっている。コンピューターで機械制御する「CNC装置」が普及した1970年代以降、日本メーカーが高精度な制御技術などを強みに世界をけん引してきた。AIは機械の自動化を極める機能として、開発されているが、端末単独でもAIを工作機械に搭載し、AIが機械の頭脳として作業者の判断を代行する。熟練した職人の勘や経験に頼っていた異常の検知や細かな加工条件をAIが代行すれば作業員なしで一連の加工が可能な未来工場が実現する。2024年の調査では、工作機械の世界シェアのトップ10にDMG森精機（3.87%）やアマダ（2.84%）をはじめとする日本勢が6社入っている。日本とドイツの独壇場だった世界市場は今、中国の進出で、工作機械輸出額は82億ドル（1兆2600億円）と、ドイツ（80億ドル）や日本（56億ドル）を抜き世界首位となった。これは中国の国策「中国製造2025」で重点産業の一つに定め、補助金や税制優遇を行ったためである。DMG森精機はAIでカメラからのデータを判断する製品を開発している。2025年に発売した。カメラでの撮影とAI処理ができる組み込み式のCPU基板を2025年に発売した。機械内部を撮影した写真で発生する切りくずの位置や量を判別して、自動で洗浄する。現状は切削やロボットの制御の過渡期だが之を使える形にしていくことが肝要としている。ヤマザキマザックは加工精度の低下や工具の破損につながる「びびり（振動）」をAIが抑制する機能を開発。加工中に発生したびびりを検知し、AIが自動的に抑制する。複数の加工を一つの機械に集約すると、工作機械の台数は減少する。約500万台あるとされる世界の工作機械は、30年後に100万台に減ると見込まれる。中国も同様に組み合わせた工作機械を開発しようとしているが、AIの活用には綿密な加工ができる機械が前提だ。精密加工技術では日本が一歩リードしているがAI時代の競争の波をどう乗り切れるかが問題だ。日本の工作機械メーカーが拠点の再編を進めている。先端技術の開発と生産両面でノウハウを国内に集中。中国など新興勢が世界で台頭する中、日本勢の優位を維持するためだ。DMG森精機のある大和郡山市の工場は自動化する設備やシステムの開発や構築を担っている。奈良を自動化設備の開発に特化した拠点として再編した。敷地面積約4万平方mのうち半分が、自動化システムを構築するエリアだ。目玉は長さ最大140mの組み立てラインだ。奈良事業所の一部は主力工場の伊賀事業所（三重県伊賀市）に移管。5軸加工機など自社開発の最新設備の導入生産体制の効率化を進めている。顧客人手不足の為に工場設備の自動化の需要が急速に高まっている。DMG森精機の5軸加工機は製品の約7割を。占めた。顧客には中小企業も多く、現場の技術者不足が深刻になっている。国内の労働年齢人口は2032年にピークの2割減の7000万人に減少する見込みだ。特に製造業では2030年に約40万人の雇用が不足する推定もある。オークマが江南市に開設する新拠点（集約）は、自動化技術を提案する施設のほかに、ロボットや工作機械などを組み合わせて顧客ごとの生産ラインを構築するエンジニアリングセンターも設ける。点工場の再編が必須になってきている。工作機械メーカーも生産性を高める拠点集約を急いでいる。工作機械メーカーは海外に生産拠点を設ける動きも広がっている。2025年12月には牧野フライス製作所がベトナムで、ヤマザキマザックやブラザー工業もインドに工場を建設している。一方、AI技術を組み入れた高付加価値機や、高精度主要部品などは国内で生産し、海外に輸出する体制とする。日本の強みであるミクロン制度の技術の流出を防ぐ狙いもある。日本の製造業のなかで、工作機械の資産効率（総資産が1年間に何回売上高として回転した）は悪い。主要工作機械10社は0.68回と輸送機械（0.94）や電気機器（0.82）に比べて劣る。工作機械は大半が受注生産であり、数十年経過した古い機種にも対応するため、部品などの在庫を多く抱えていることなどが資産回転率を押し下げる要因になっている。トランプの関税発動や、中国のレアアース（希土類）輸出規制など不安定な状況下で、先進国を中心に今後安定した需要増が見込まれる省人化設備の増産を行えるようにしなければならない。
2026.03.21
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医療効率化踏み込み不足
連れ合いは頭髪の染色に出かけた。午後は連れ合いの友人の姪が高校の定期ブラスバンドをやるというので、大津市民会館に出かけた。思ったより距離があったので、腰を休めるために何度も休んだ。ブラスバンドなるもを実際に見て、感激した。高校生でもかなりハイグレードなのではないか。帰りは、ラッキーにも友人の従姉妹の車に乗せて貰って大津まで帰れたので、楽だった。＊＊＊下記の説明は、細かい内容は殆ど分からないので、そのまま記述する。中央社会保険医療協議会は、2026年度診療報酬改定を巡り、個別サービスの見直し内容をまとめた。初診で20円、再診は30円の引き上げをするなど、インフレに直面する医療機関の経営コストを患者に転嫁する。窓口負担や保険料の上昇を抑えるには、医療の効率化に向けた一段の改革が欠かせない。転嫁される患者は又物価高に苦しんでいることを考えてくれているのだろうか。医者はお金持ちだというのが一般の常識であれば、なぜこの逆転が起こりうののか。保険料値下げを願う中、貧乏人は医者にもかかれない状況が来るのだろうか。それでもいいわけとしては「物価や賃金が緩やかに上昇し続ける社会経済情勢の変化に対応しつつ、人口減少が進む中で質の高い医療を提供していくという例年にない難しい課題があった」とのことだ。賃金や給料が上がっていたとしても、それが横滑りで、医療費に変わるとなると悲しい。新しい報酬（値上げ）は6月に反映する。診療報酬は医療サービスの公定価格で、診察や手術など医師らの一つ一つの技術料に当たる本体部分は原則2年に1度改定する。之はまぁ仕方の無いことかも知れない。今回の改定は、インフレや賃上げで経営が逼迫する医療機関に、どれだけ対応の原資を確保するか（殆どの医者は内部留保を蓄えていると考えられる。政府は25年末に本体部分の総額を3.09%と30年ぶりの引き上げ幅とすることを既に決めていた。正に上意下達我々がどう抗おうと詮無いことだ。後は、仲間内でどう分配するかになるのだろう。インフレや賃上げでも払える酔おうな合理的な価格設定になっているのだろうか。初診料は2910円で据え置くという。しかし、再診料は760円と10円引き上げる。入院基本料も例えば救急搬送や手術に対応する「急性期一般入院料」で最も高いもので1万8740円と1860円上げる。おいそれと病気1つ出来ないという感じだ。高齢者もまったく同じ考えなのだろうか。今回からインフレ対応分として初・再診に上乗せする「物価対応料」をもうける。初・再診には1日あたり20円を上乗せする。急性期一般入院料で最も高いものは580円上乗せになる。無条件で算定でき、実質的には基本料金の底上げといえる。上に書かれた初診料を据え置くと言うこととの整合性はあるのか。既存の賃上げ対応分も引き上げる。看護師らの基本給や毎月の手当に使い道を限った「ベースアップ評価料」について、初診は1日あたり最低170円、再診は40円取れるようにする。地方厚生局に算定を届け出た医療施設が取れる。25年度以前から取っていた医療施設は、従来分も加味して初診は230円、再診は60円とれる。患者にとってはどのケースでも最低170円、40円の値上げとなる。この文章はまったく理解出来ない。医者に言われれば、言われたとおりに払わなければならない。身体の弱みにつけ込んだやり方と言えなくもない。元気であれば、越したことはないのだが。厚労省が示した具体例では、例えば20代で喉の痛みなどで外来受診した場合、医療費の総額は3860円と従来比で120円あがる。現役世代の窓口負担割合は3割なので、負担額は1158円と36円の値上げとなる。医療デジタルトランスフォーメーション（DX）や後発薬に関する処方の報酬統合や引き下げを加味しても負担増となる。（実際下げられる余地のあるところは下げてくれているのだろうか。）ほかにも急性期病院向けに1日あたり最高1万9300円と従来の入院基本料よりも高額な報酬をもうけるなど、人口減少下でのサービス維持に向けた手厚い支援が目立つ。（之は対病院優遇と言うことか）例えば幅広い不調を最初にみるかかりつけ医に関しては、健康保険組合連合会など支払い側は2025年4月に始まった「かかりつけ医機能報告制度」と連動させ、より厳格な制度の運用を求めていた。今回の改定では制度開始から間もなく報告が十分集まっていないとの理由で、生活習慣病の管理に関わる報酬で診療データの提出を促すなどの小幅改正にとどまった。（生活習慣病は影響が少ないとのことは上手く仕分けられるのだろうか。）標準的な薬物治療を取り決めたリストと使用に関する指針を定める「地域フォーミュラリ」と呼ぶ取り組みの実施も、後発薬の安定使用を評価する報酬の要件の一つとして初めて盛り込んだ。全国展開が進めば年10兆円を超える薬剤費の圧縮に効果を発揮すると期待されるものの、努力義務どまりで実効性は見通せない。（殆ど意味が分からないが）後発薬を安心して使えるように力を注いで貰いたい。今回の改定率は政治的な判断が優先された面が強く、どこまで根拠に基づく引き上げ率だったかは疑問が残る。薬価の圧縮を加味しても2026年度の医療費は2%超膨らむ。単純計算で窓口負担を年1400億円、保険料負担を5000億円以上押し上げる。患者の安全性を確保しつつ医療費を適切に見直すにはデータに基づく議論が欠かせない。高齢化と高額薬剤の開発加速などで医療費は一段の膨張が予想される。支え手である現役世代は細っており、メリハリを欠いた改定を続けている余裕はない。結局診察費が上がることに間違いはないようで、それも之も少子化が裏にあると言う、少子化改善を本気で是正して貰いたい。
2026.03.20
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幼稚園からAI教育（UAE）
今日の昼食は婿殿と3人で、ルカで採った。手の込んだ料理はおいしいのだが、如何せん高額だ。姉のホームを訪問した。隠して置いたみかんを盗られたとか、裁縫道具が盗られたとか、妄想に近い事ばかりが姉の口から出てくる。帰り際にかかりの人に相談して帰った（翌日見つかったとのことだ）それから連れ合いはゲームに出かけた。庭のクーラーカバーを取り替えた。付け方が難しい、変なデザインだ。＊＊＊UAEは産油国としてではなく、教育に運命をかけるとの事だ。2017年、当時UAE皇太子（現大統領）ムハンマドの宣言だ。サウジアラビアでもそうだが、若い人が政治の舵を握っている。アラブの国は変化しているようだ。之に反して、まだ麻生などの年寄りが幅を利かす日本は如何などと思ってしまう。UAEは莫大なオイルマネーがAIを巡る人材開発へと注がれようとしている。日本は果たしてついていけるのだろうか。以前訪れたドバイはまだ建設ラッシュ中だった。ビルの壁など至る所に、ムハンマド大統領ら王族の肖像画が飾られていた。人口1100万人、世界有数の産油国が1971年の建国以来初めてとも言える、大転換期を迎える。石油大国からAI大国への変換だ。ドバイ政府に勤める役人にインタビューした結果、現代の子供たちは、この先ずっと、AIと共に成長しなければならない」という。そんな役人の邸宅は白亜の大豪邸だ。その役人は4人の子供を育てるが、UAE政府は2025年5月、公立の幼稚園から高校まで、全ての学校で「AI授業」の必修化を決めたとのことだ。ムハンマド大統領が米OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と首都アブダビで会談したことが明らかになり、AIヘの動きは慌ただしくなった。UAEが2017年に、石油の次を見据えた国家戦略を公表した。「ドバイでは、子供が3歳になるまでに、スマホやタブレットAIを教えるのも早すぎとは思わない。3歳から教えるのも、早すぎるとは思わない。むしろAIは、幼い頃から練習を積み重ねて初めて身に付く、将来に生かせる『重要な技術だという。役人の長女は、小学校でのAI授業の様子を詳しく話した。次女と2人が通う現地の公立校では、既に動きが出始めている。今はプログラミングコードの入力や、スタートボタンなどをどうウェブサイトに埋め込むかを学んでいる。今はハッカーによって、情報が抜き取られる仕組みも学び、同時にハッキングを止める技術も学んでいる。AI画像が本物か偽物かを見分ける授業も済んでいる。確かにUAEは変貌している。果て日本は、パソコンもいじったことのない老人が仕切る世界だ。差は歴然だろう。UAEの公式文書には、AIで世界一になる国家方針を初めて打ち出した。UAEでは公立校は全て無償だ。そんなUAEにとり、国家主導で動き出す「3歳からのAI教育」は、将来のAI大国への道筋となる。土台となる先進的な学校が2025年8月、ドバイ南西部に立ち上がった。 私立「ジェムズ研究・イノベーション学校」だ。広大な敷地に立つ巨大な校舎に入ると、すぐにコーヒーをいれるロボットが我々を出迎えた。開校からわずか3カ月。幼児から本格的なAI教育が受けられるとあって、UAE全土から今、入学者が殺到する。ここは大人気の学校で、5～6歳の子供がパソコンに指示を入力し、動き出すロボットを見て遊ぶ。入力通りに動かなければ、うまくいくまでパソコンで修正作業を繰り返す。アルゴリズムを、遊びの中で体感するのが狙いだ。AIで自動運転技術プログラミング、ロボティクス、ウェブ・アプリ開発、データサイエンス、物理演算、ゲーム開発まで専門校のようにこなす。一流講師陣のもと、中学生でもAI人材に仕上げられていく。13歳の男子生徒はCVB（カメラ・ビジョン・ボード）とCCD（電荷結合素子）を連動させて、複数のロボットをUAEの民族舞踊を踊らせる。画面をのぞくと、不思議な「緑の球体」が、ランダムにふわふわ動き回る。そして児童らは、動きが止まる瞬間、緑の球体をすぐさま画面越しに押す。最新の授業カリキュラム、「ニューロトラッカー」ランダムに動きまわる「緑の球体」をつかまえ、瞬時に指で押し、認知力などを高める事を行っている。長年の脳神経科学の研究を経て開発され、同校も認知力、注意力、判断力を鍛えるべく導入した。AIを組み込み、生徒ごとに「緑の球体」の動きを変え、脳を鍛え上げていく。この学校が、今後のUAEのAI教育のモデルになるという。世界初のAI専門大学（ムハンマド・ビン・ザーイド人工知能大学（MBZUAI）がアブダビに存在している。ジェムズ校の子供たちには、将来目指す先だ。MBZUAIには世界各国から有能な学生が集まり、UAEは国家として多額の個人支援をする。2021年の開校からまだ5年。だが既に今、世界47カ国以上から約700人の優秀な学生が集まり、最先端のAI研究にしのぎを削る。合格率は5%の超難関校だ。海外から来る大学院生には授業料の全額免除に加え、月額65万円（修士）、同74万円（博士）の生活支援金を支給する。子供達は自らが起業家を目指すとのことだ。カタールなど中東全体で意識は高く、米中を大きく上回る。2025年前半だけでも新たなAI企業は、UAE首都アブダビに150社が誕生した。こうした活況の裏には、「石油後」という中東全体に広がる未来への危機感があるのも間違いない。石油で築いた国家が今必死に、次の資源を「知」に求める。
2026.03.19
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科学研究を阻む英語の壁
今日は楠薫堂で前回の血液検査の結果を聞いた。血圧は何度もエラーが出る。別室で計りましょうと看護婦が言う。別室でも上手く計れない。着ているものが多すぎるのでは無いかと言ったのだが、3度目に数字が出たので、そそくさと終わった。私が検査結果を聞かねばと言うと思い出した様に後から入れた患者の後回しにされた。この辺りがこの医院のおかしなところだ。検査結果を医師に聞くときも、多くの数字に「H」と書かれているし、数個の項目には「－」があった。医師は血糖値だけに着目し大丈夫ですねという以外逐一の説明はなかった。この辺りが信頼感を欠く所作である。そもそも一応の権威が上、下限値を決めているのだから、一言コメントがあってしかるべきだと思う。前回の検査で問題になったカリウムも高いが言及無しだ。此方は苦しくなければまぁ良いかだが、数字が高いとの後に問題になる可能性もあるのではなかろうか。ネットで調べたような詳しさまでは要らないが、少なくとも差が少ないからまだ良いでしょうくらいのコメントが欲しいものだ。連れ合いも一緒に行ったが、薬をもらうだけだったので、薬局によってゲームセンターに出かけた。＊＊＊日本でも英語はビジネスを中心に広く使われている。私のような年寄りでなくても英語を苦手だと感じる人も少なくないとのことだ。科学研究でも英語が大きな壁となっているようだ。英語が母語ではない研究者の論文は学術誌に掲載を却下される頻度が2倍以上高いという。作成にかかる時間も最大で5割長いと分かった。今後、この障壁にどう向き合うべきか。研究者の母語が英語でないと、論文の出版数が最大で7割も減るという調査があり、科学研究の公平さに疑問が投げかけられている。科学の分野では英語が共通の言語になっている。研究者になって約20年後の時点の調査で、日本を含む8カ国で約900人の研究者を調べた。そのうちのバングラデシュやネパールなど英語圏以外の発展途上国の女性が書いた査読付きの英語論文は1人あたり平均で約7本であった。これに対し、英国の男性のものは同24本程度であり、之は非英語圏の方は7割も少ない。この不均衡はどこから来るのかだが、「非英語圏の科学者は英語の論文を書くのに不利なことが理由の一つだ」とのことだ。何だか当たり前のようだが、英語では表現が上手く出来ないこともあるのかも知れない。世界で科学分野の出版物は98%が英語で書かれているともいわれる。また生物学の700以上の学術誌のうち英語以外で書いた論文を発表できるのは2021年末時点で46誌（6%）だけとのことだ。非英語圏の研究者も英語で論文を書かないと業績をあげにくい。バングラデシュなどの女性研究者たちは、言葉の他にも障壁を抱える。出産や育児で業績を残しにくかったり、研究に使える資金が少なかったといった事もある。出産、育児はバングラデシュに限らないと思うのだが、加えて科学の分野で英語の壁はこれまで考えられてきたよりも高いようだ。2023年、英語圏以外の研究者は英語の論文を却下される頻度が2.5倍程度も高いという研究がある。英国やスペインなど8カ国で初めて英語の論文を発表した場合、受理された場合も英語の表記などを直す頻度は12.5倍に達した。英語の論文を読み書きするのにも苦労がいる。日本やスペインなどの研究者は英語圏の人々に比べて最大で5～9割程度余分に時間がかかっている。英語を使う台湾出身の研究者は「英語の意味を正確に理解し、円滑に表現するのは大変だ、とのことだ。論文を書くときの英語の壁は科学の進歩を阻む恐れもある。言葉の障壁が高いままだと研究者が能力を発揮できずに、科学の発見や知見が生まれにくくなるかもしれない。非英語圏の研究者が十分に活躍すれば「人材が多様になり、新たな発見や気候変動などの解決策の提案につながる可能性が高まる。」壁を取り払うためにはどうすればいいのか。人工知能（AI）は英語の論文を読み解いたり、母語を英訳したりするのに役立つ。スペイン語が母語の南米コロンビア出身の研究者はＡＩで英語論文を書く手間などを大幅に省けたとのことだ。英国の生態学会はAIを使って英語の論文を無償で校閲するサービスを提供している。こうした取り組みが広がれば、英語圏以外の研究者が活躍する場が増えそうだ。もちろん、AIの力や学会の支援には限界があり、非英語圏の人々が英語に習熟する努力も求められる。その一環で東大大学院では2025年度から一部の授業を英語で実施している。科学の分野で英語が影響力を増したのは第2次世界大戦後だ。ドイツ語やフランス語など複数の言語が使われた近代に比べれば、世界で英語を使う現在は効率よく知識を持ち寄れる。学術界には「共通語」の利点を享受しつつ、非英語圏の人々が背負う言葉のハンディを縮める工夫が求められている。英語が改めて必須であることは理解できるが、日本の幼少期から英語を教えるそのやり方にも考慮の余地があるのではないだろうか。
2026.03.18
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エプスタインの性的虐待
今日は連れ合いの元同僚の2人とさとでランチを取りながら色々と話した。元教育長が町長に仕掛けた提訴は、原告完全敗訴で終わったそうだ。やれやれだが、こうした問題を引き起こした教育長に何か罰則があっても良さそうだと感じる。今日は婿殿は早めに帰ってきた。＊＊＊ジェフリー・エプスタインは米富豪で罪状は未成年者（１４才以下も） への性的虐待（36人の被害者が判明）や人身売買などの罪で起訴されており、2019年に拘留中に死亡した。彼の死後も、関係者の調査や民事訴訟は続いている。対象の少女数は世間の常識を越えている。獄中死も自死とか、暗殺されたのだとか、本当のことは分かっていないようだ。おなじような醜聞は他にもあるようだが、その度合いが桁違いに多いのだ。ジェフリー・エプスタインは既に故人だが、その生前のおぞましい行動が、最近明らかになっている。世界の有名人が彼との関係を取り沙汰され、同罪であることを疑われている。まだ噂の段階だから、否定をしている人も居るようだが、全体のムードは、同罪的な扱いがなされている。マスコミに名前が挙がった人物は複数いるが、名前が出たからといって必ずしも罪に問われたわけではない。 関わったとされる有名人については、報道や裁判資料などで名前が挙がった人物が複数いる。どういう人の名前が出ているのか、調べてみた。エプスタイン被告が所持していた手帳には政界や経済界の有力者、俳優や学者の名前・連絡先などが書かれていた。（その中の数名が下記）プリンス・アンドリュー（イギリス王室）：エプスタインの知人であり、被害者とされる女性から性的関係を主張された 民事訴訟で和解。刑事告発はなし。ビル・クリントン（元米大統領）：エプスタインのプライベートジェットに複数回搭乗したとされる。犯罪関与の証拠は報道されていない。ドナルド・トランプ（米大統領）：エプスタインと過去に交友があった。犯罪関与の証拠は報道されていない。レスリー・ウェクスナー（L Brands創業者）：エプスタインの資産管理を任かれていたとされる。の証拠は報道されていない。アラン・ダーショウィッツ（弁護士）：被害者から性的関係を主張されたが、本人は否定。名誉毀損訴訟などが行われたが、刑事告発はなし。額面上は無関係であるかの表現だが、こうした人が名前を挙げられることはなにがしかの行為を感じざるを得ない。増して本人が死亡していることから、話が、もしあったとしてもやがてもみ消されることが危惧される。これ以外にも多くの著名人の名前が出ており全てを網羅することは難しい。。西洋では、聖職者が、少女に同様のことを行っている現状を鑑みると、あながちこうした疑惑は、まったく否定することが出来ない。特にトランプとの関わりについては、2000年代初頭までエプスタインと社交的な関係があったことを認めている。フロリダのパーティーなどで一緒に写った写真も存在する。トランプは誰もが知っていた発言としてエプスタインは2006年の時点で彼の好みは若い女性で、それもかなり若い」と語っていたとされ、後に誰もが彼の行動を知っていたとも発言している。2026年にエプスタイン文書が公開された。内容はトランプの名前が何百回も登場していると報じられている。ただし、これが具体的な犯罪関与を示すものかどうかは明らかにされていない。個人的には何かを感じざるを得ない。アメリカ司法省は、トランプ氏に関する一部の資料を「進行中の捜査に関わる」として非公開にしている。権力者には、慎重にならざるを得ないと言うところか。これに対してトランプは「私は何も知らない」と繰り返し関与を否定しており、事件との直接的な関係は立証されていんあい。この件は政治的にも大きな波紋を呼んでおり、支持層の間でも意見が分かれているようだ。影響は多岐に及ぶ。アコスタ労働長官はエプスタイン被告側との司法取引を巡って辞任。イスラエルでも総選挙に出馬する元首相がエプスタイとの関係について釈明に追われた。エプスタインが死亡する前、14歳の少女を含む未成年女性に対する性的搾取の人身取引の罪に加え、同様の行為で共謀した罪も問われている。被告の保釈聴聞会が15日、再開した。同被告は8日、2002～05年にニューヨークとフロリダ州パームビーチで未成年に性的虐待をしていた容疑でニューヨーク南地区の連邦地検に起訴された。連邦地裁が公開した起訴状によると、14歳の少女を含む未成年女性に対する性的搾取の人身取引の罪に加え、同様の行為で共謀した罪も問われている。一方、エプスタイン被告は無罪を主張する。エプスタインはニューヨーク市内に約84億円相当の邸宅を保有する。パームビーチの別荘や個人所有の島、自家用ジェット機2機や車15台なども資産も有している。米ウォール街で著名な運用者ではなく、米衣料品大手エル・ブランズ創業者とファンドの運用をおこなったとしている。富豪がお金を自由に使い、それに群がる政治家など、米国のみならず、世界のこの手の話しは止むことはないのだろうか。エプスタインの自殺（他殺の説もある）を含め、今の権力者が、どう摘発されどう扱われるのか、非常にッ興味がある。
2026.03.17
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新種のスピノサウルスを発見
今日は姫だけ先に湘南へ帰ることになった。京都駅へ途中で、ココイチで昼食を採った。京都駅では婿殿も見送りで下りた。帰りは何時もの通りの道を帰ったが。連れ合いはゲームのためにイオンに立ち寄った。夜になって婿殿が来て泊まった。＊＊＊サハラ砂漠の中央部、ニジェールのジェンゲビという化石発掘現場で地面から突き出た不思議な形の骨が発見された。三日月刀のように湾曲し、最初は恐竜の椎骨に見えた。だが詳しく調べた結果、約9500万年前にこの地域の河川生態系に生息していたスピノサウルスの頭の「クレスト」（突起）だとわかった。スピノサウルスは背中に「帆」のある捕食者で、古生物学史上最も風変わりな恐竜の1つだ。スピノサウルス・ミラビリスと命名された新種だ。謎の多い恐竜が、水中でどのように生活し、どのように狩りをしていたかについてふたたび論争が起こっている。クレストをもつスピノサウルスは他にも知られている。しかし、Sミラビリスのクレストは特に変わった形だ。研究者はこれを三日月刀（シミター）にたとえている。角質で覆われたクレストは、研究者が復元した頭蓋骨模型よりもさらに高く突き出していた可能性がある。神経棘（脊椎から長く伸びる骨）が支える背中の帆と相まって、印象的なシルエットを作り出していた。彼らは「三日月刀」で何をしていたのかが疑問視されている。このクレストは、ホロホロチョウと同様、おそらく配偶者候補やライバルに対して何らかのメッセージを発していたのだろう。ただし研究者は、現時点ではSミラビリスのオスとメスの外見に差異があったかどうかは不明だとしている。サハラ砂漠から新たに発見された上顎と下顎の骨から、スピノサウルスの歯は現代のワニや首長竜のプレシオサウルスなどの水生爬虫類と同様、円錐形の歯が互い違いに生えていたことが確認された。このような歯は、獲物の魚に噛みついたときに、滑りやすい魚をしっかり捕まえるのに向いている。Ｓミラビリスの頭部は、その標本から、近縁種であるスピノサウルス・エジプティアクスの頭部に非常によく似ている。ほとんどの獣脚類恐竜では下顎が上顎よりも前に出ているのに対し、SミラビリスやSエジプティアクスの歯は上下が互い違いに生えていて顎から突出していた。魚を捕まえるのに適した特殊な歯を持つ恐竜は、スピノサウルスだけとのことだ。この恐竜が水を好み、魚を好んで食べていたことは分かっているが、どんな風にという点が研究の対象になっている。Ｓミラビリスの印象的なクレストはおそらく同種の恐竜や周囲に生息する別の種の動物たちに何らかのメッセージを発する役割があった。恐竜は陸上の生物だという固定観念がある。しかし、モロッコのケムケム化石層で9700万年前のＳエジプティアクスの化石は、エジプティアクスは生涯の大半を水中で過ごしていたとのことだ。恐竜が泳ぐことが示唆されたのは、おそらくこれが最初だった。スピノサウルスの特徴の組み合わせ問題を難しくしている。彼らは、特徴的な歯だけでなく、長い吻（ふん）、獣脚類としては短い脚、密度の高い骨、そして、脊椎から伸びる神経棘を包み込む高さ約1.8ｍの背中の帆と長い尾を持っていた。体長は約15ｍに達し、ティラノサウルス・レックスをも凌駕している。これらの非常に特異な適応をした動物が存在していたことは明らかだったという。研究者たちの議論からは、この恐竜はもっぱら泳いでいたのか、潜っていたのか、浅い水の中を歩いていたのか。そして、狩りでは獲物を待ち伏せしていたのか、追いかけていたのか、死肉を漁っていたのか、いずれか決められない。スピノサウルスの狩りのスタイルを、古代のナイルワニのように水中に潜んで獲物を待ち伏せしていたと考える研究者もいれば、巨大なサギのように川岸を歩き回り、水中に頭を突っ込んで獲物を捕らえていたと考える研究者もいる。Sエジプティアクスの骨は、マナティーやペンギンの骨のように、浮力に抗って水中にとどまるために重くなっていたと言っている。また、尾は水中で獲物を追跡するための推進力を生み出していたとも想像している。しかし之に反する意見もある。スピノサウルスが生息していた時代、ジェンゲビは最も近い海から何百kmも離れていたと考えられている。スピノサウルスが発見された地点としては最も内陸だ。河川敷の堆積物の中からは、他の捕食性恐竜、長い首をもつ竜脚類恐竜、ワニやカメや大型淡水魚も発見された。これは、新種のスピノサウルスが河岸の森林地帯に生息していたことを示唆している。スピノサウルスが浅い水中を歩いて獲物を探していたと考えられるとする。他のスピノサウルスの化石は、海岸に近い熱帯の河口の三角州生態系から見つかっている。そうした環境は内陸の河川とたいして違わなかっただろうとしている。新種とその近縁種の頭蓋骨と首と後脚の特徴を、さまざまな恐竜や鳥類やその他の爬虫類と比較し、動物たちの摂食行動パターンを分析した。その分析によれば、SミラビリスもSエジプティアクスも、ワニ類よりサギやコウノトリなどのように浅い水中を渡り歩いて餌を探す鳥に近い特徴を示していた。機能面からも現地調査の結果からも、スピノサウルスは巨大なサギのような動物で、クレストを見せつけてアピールしたり、水中に頭を突っ込んで魚を捕まえたりしていたという主張が通りつつある。水鳥の特徴は、脚が非常に長く、体はとても軽いがスピノサウルスの特徴とは正反対だ。長い脚のおかげで、水しぶきを立てずに獲物を不意打ちできる。これは、体重が6トンもある恐竜には困難だったはずだ。また、鳥類の骨密度の低さは、より軽やかに歩くことを可能にしている。一方スピノサウルスの骨密度の高骨密度はなぜか無視されている。スピノサウルスは体が大きく、獲物と狩りの戦略を選り好みしていられなかった可能性が指摘されている。歯の化学的証拠から、スピノサウルスは主に魚を食べていたが、他の恐竜も捕食していたことが分かっている。陸上で狩りをする傾向も強かった可能性がある一方で、河川を渡ろうとしたり水を飲みに来たりした陸上動物を狩る捕食者だった可能性も示している。浅い水の中を歩くこともあれば、水に入って泳ぐこともあったとも考えられる。スピノサウルスが素早く泳げたかは疑わしいが、短距離ならば水中での追跡も不可能ではなかったようだ。もし両方の能力を備えていたら、浅い水の中を歩くこともあれば、水に入って泳ぐこともあったと言うことなら。岸辺でも水中でも共通点は待ち伏せだ。
2026.03.16
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物流大転換 運転手不足
連れ合いはゲームを楽しんだ。今日も姫も婿殿も泊った。＊＊＊トラック運転手の不足に苦しむ物流業界が配送網の維持に知恵を絞っている。特に力を入れるのが外国人の採用だ。中小もヤマトホールディングスなど大手も参加している。国が受け入れる約2万人の上限はコンビニエンスストア1社分の人員規模となる。営業所によれば顧客からの急な輸送依頼を断ることもあるという。多い日には10件ほどにもなる。運転手不足は業界を覆う深刻な問題だ。2000年度に82万人だった運転手は2020年度には66万人に減少。2030年度には27万人が不足し、荷物の36%が届かなくなる。約2300社の荷主の調査では1割が「輸送を断られている」。長距離の輸送では残業制限のためかつて1人の運転手が担った大阪―九州間を、2人で運ぶ必要がある。運転手の不足解消の切り札は、外国人の登用だ。国は2029年3月までに2万2100人を見込む。ナカノ商会は3人のベトナム人を特定技能の在留資格のもとで初めて採用。さらに20人に内定を出した。研修を経て採用したベトナム人の比率は3%に過ぎない。救いは特定技能1号の5年の在留期間だ。物流大手は大規模な外国人採用計画を進める。ヤマト運輸はベトナム人運転手を最大500人ほど採用する計画だ。SBSホールディングスはインドネシアなどから1800人を呼び、10年以内に運転手の3割を外国人にする方針だ。その他の国の運転手も採用の方向だ。外国人からの質問も多い。採用担当者は2025年にインドネシアやミャンマーに向かい、1日に約30人の希望者と面接を実施した。それでも現状で既に300人の運転手が足りない。事業を拡大するには人手の確保が最優先事項となる。トラブルとしては事故がある。2025年10月から外国の免許を日本の免許に切り替える事を厳格にした。合格率は以前の9割超から1割未満へと下がった。日本人以上に従業員教育が求められるなか、各社は指導の徹底に動く。ナカノ商会で試験用のポイント集のほか、日本ならではの運転習慣をまとめた教本を作成した。日本人以上に従業員教育が求められる。試験用のポイント集のほか、日本ならではの運転習慣をまとめた教本も作成されている。クラクションの鳴らし方、右折より歩行者や直進車が優先といったルールの違いなどだ。。安全については、会社も万全の体制を取っている。外国人の生活のサポートも重要だ。家族構成や趣味、給与面の希望などを日ごろから確認することも定着に欠かせないとみる。アジアでは韓国や台湾も外国人採用に熱心だ。円安による賃金低下も問題だ。仮に2万人超の外国人運転手が就労しても2030年度に不足する27万人の1割にも満たない。今後は自動運転車両の導入や隊列走行などを考えることが重要だという。外資系ファンドから同業のM&A（合併・買収）を持ちかけるケースも多い。運転手の時間外労働規制の強化も問題だ。互いに他社の株を持ち合うことも行っている。大手製造業が物流子会社を売るケースも目立つ。2024年以降、三菱電機や日本精工、ブリヂストンなどが物流大手に売却した。こうした合従連衡の裏には外資系ファンドの影がある。又実際に行われている。外資系ファンドが地方の物流会社に目を付けている。再編は始まったばかりだ。M&Aは大手に限らず2025年の件数は124件と過去最多だった。多くが中小企業だ。一般に中小は、大手に比べ待遇や知名度の点で運転手の採用力で劣るゆえだ。2026年4月から一段と規制が厳しくなることも見据え、中小の経営者が売却を模索するケースが目立つという。中小は地方の輸送力確保に欠かせない。それ故大手は支援に乗り出す。こうしたことから、SGHDはPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）と呼ばれる買収先との事業統合を行いサポートしている。契約だけのＭ＆Ａではなく実際に現場を見て判断するという。買収後の経営努力も求められる。自動運転導入で、2032年度には運転手4000人分に相当する輸送が可能となる。T2は三井物産が出資し、2022年に設立されたスタートアップだ。関東と関西を結ぶ長距離トラックの自動運転を手掛けており、2027年度に特定の状況下で完全な自動運転が可能な「レベル4」を目指す。運転手がシステム運転に切り替える「レベル2」では既に商用運行を実現。1月末には日本郵便の郵便物やゆうパックの輸送を受注した。2032年度には2000台の自動運転トラックを運行する計画だ。長距離輸送時の残業規制のためにもシステム運転は不可避だ。人繰りがつかなければ、物流網の維持は危うい。荷主としてT2と実証実験に取り組むセブン―イレブン・ジャパンはコンビニにとって物流は生命線だ。輸送力不足を強く懸念する。自動運転への期待は高まる。ヤマト運輸は三菱ふそうトラック・バスと実証実験を始める。いすゞ自動車や日野自動車など商用車メーカー4社による実証も始まった。ただ、長距離輸送だけ自動運転になっても、効果は薄いと見る向きがある。荷物を運ぶには運転手以外にも倉庫の荷役など幅広い人が関わっており、物流網全体で人手不足の解消策が欠かせない。サンワサプライはロボット1台で5人分の倉庫作業員の業務を担ってくれるとのことだ。2025年5月からトラックが運んだコンテナの荷物をロボットが取り出すシステムを導入した。手作業では一日でコンテナ3本が限界だった処理能力が倍になった。コンテナ内は暑く作業員の採用が難しかったが、今後は別の倉庫にもシステムを入れる予定だ。無人フォークリフトがトラックに荷物を積んでいた。国交省は出庫から積載までを無人で済ませられる。システムを2030年代半ばまでに実現を目指す。経産省なども、「宅配ロボ」で民間企業が岡山県や神奈川県などで実証するのを支援している。人手不足の問題は複雑に絡み、特効薬はない。刻々と迫る危機回避へ官民挙げた実効性ある対策が求められる。
2026.03.15
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人口減少は本当に脅威か
連れ合いは姫としまむらに買物に行った。オートバックスでキーの電池を交換してくれた。夕食はルカを予約していたつもりが1週間の違いが分かり、今日はさとに場所変えした。帰宅後話しに興が乗り、寝たのは翌日の3時頃になっていた。流石に疲れた。＊＊＊人口減少は本当に脅威かと言う話しの始まりは、「人口爆弾」といった予言で、人口の爆発的な増加によって生じる飢饉の脅威だという。悪いジョークなのか。だが今日、出生率は人口の維持に必要な水準（人口置換水準）を下回るようになり、懸念されている。飢饉に直面するという予言は誤っていたのだ。しかしその正反対の警告は間違っている可能性はあるというのだ。英の推計によると、1万2000年前の世界人口はわずか500万人だった。西暦0年時点では2億3000万人、1800年には10億人、1960年には30億人、現在は80億人だ。将来については、国連が2100年の世界人口を102億人と予想している。地球から人類が消滅しそうにはない。問題なのは、多くの国で出生率が人口置換水準に満たなくなっていることだ。特に中国などでこの傾向が著しい。世界の主要地域における例外は南アジアとアフリカだけだ。一般的に、経済力が高いほど出生率は低い。国全体としても国内部分的にも見られる現象だ。インドでは、1人当たり国内総生産（GDP）が国内8位の南部タミルナドゥ州の出生率が1.8なのに対して、同34位の東部ビハール州は3だ。また、大卒女性は高卒までの女性に比べて産む子どもの数が少ない。経済的な繁栄こそが最も強力な避妊法と言うのは皮肉だ。女性の役割の変化が大きく変化した。都市化、そして教育の大衆化も少子化の要因だ。前者は、人口を地価がより高い場所に移動させる。後者は、子どもを比較的すぐに使える生産的な資産から、コストのかさむ長期的な投資対象という位置づけへと変容させる。現代社会の資本市場、年金制度、福祉国家はどれも、子どもからの経済的支援に取って代わるものだ。そのことと子を産み育てる喜びとてんびんにかけられる。今や新たな楽しみが数多く生まれている。従属人口指数とは15歳未満の年少者と65歳以上の高齢者を足した人口を、生産年齢人口で割った値だ。この指数が急上昇するという考え方が惨事を招くと議論されやすい。出生率の低下が惨事を招くと議論されやすいのは、現役世代が高齢者と年少者をどれだけ支えているかを示す「従属人口指数」が急上昇するという考え方にある。一般的な定義においては、確かにその通りだ。多くの地域で人口が縮小し、人類が絶滅に至る可能性があるのかについては答えは「ノー」だという。ところが、この計算方法では若者の多くが20代まで親に扶養されている点は見過ごされている。出生率が極端に低い場合を除き、従属人口指数の上昇はそこまで大きくならないだろう。また一般的な定義では、高齢者が働き続ける可能性も無視している。フランスでは2024年、65歳以上で働く人の割合がわずか4%にとどまった。一方、韓国では38%に上った。人工知能（AI）生産性の向上も解決策の一つだ。2世紀前に比べて労働時間がはるかに短くなったのは、1800年ごろに比べて生産性が飛躍的に高まった。その結果、高所得国では15歳以上が労働に費やす時間の割合が、少なくとも60%減少したという。一方、1人あたりの生産量は15倍に拡大したとの事だ。こうした傾向は今後も続く公算が大きく、従属人口指数が若干上昇しても十分に対処可能だという。「イノベーターが少なくなる」という考えもナンセンスだ。予測によると2100年まで、世界人口が減少することはない。そのうえ今は働き手の教育水準が大いに高く、女性が労働力に加わり、AIの恩恵も受けられる。また、画期的なイノベーションは常に少数の人々によってもたらされてきた。頭数よりはるかに重要なのは、科学に対する支援など、イノベーションを後押しする環境を整えることだ。人々が若いと人口が経済成長をけん引する「人口ボーナス」を享受できるとみる傾向にある。しかし実際には「出生率が持続的に高い国の経済成長が速くなるという証拠はない。むしろ、持続的な出生率の高さは所得の伸び悩みや大量失業といった大惨事をしばしば招く。インドがその証拠だ。インドの生産年齢人口はここ20年間に7億人から10億人へと増加した。しかし、2023年のインドの労働状況としては労働力人口に数えられるのは4億9000万人に過ぎない。さらにその中で、農業以外で定期的な収入を得ているのはわずか1億1300万人、そして実際に先端技術を導入している企業など、いわゆる「組織化部門」で働く人は6000万人にとどまるという。残念ながらインドで膨張する人口は、慢性的な不完全雇用の海にぽつんと繁栄の「島」が浮かぶ構造を生み出してしまった。アフリカの多くの地域はさらに深刻な状態にある。最後に、人口増にはコストが伴う。地球環境に負荷がかかるだけでなく、多くの国で都市部の土地や住居の価格高騰といった弊害が出てくる。実際、本質的に希少なお金や不動産などの「地位財」を巡る競争は、人口が増えるほど激しくなり、人口が減るほどやわらぐものだ。（之は本質的論議とは離れているのではないか）つまり、人口の減少を恐れるべきだという決定的な理由は存在しない。出生率が1を割り込めばさすがに問題だが、1.5以上であれば少しばかりの先見の明で万全に対応できるのだ。
2026.03.14
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中国の世界覇権を考える 下
朝1番にコインランドリーに出かけた。買物や、何くれと1時間を待った。昼食は久しぶり「さと」で食べた後、連れ合いはイオンのゲームを楽しんだ。過去最高のコインをゲットしたようで、憂さが晴れたようだ。夜遅くなって姫が来訪した。＊＊＊昨日の続きだ。－８－習近平は2023年に「グローバル文明イニシアチブ」（GCI）を提唱した。これには150カ国以上から500を超える政党や政治団体の指導者が参加した。GCIは、(1)世界の文明の多様性の尊重、文明間の平等・相互参考・対話・包摂(2)異なる文明の価値認識への理解を踏まえた平和、発展、公平、正義、民主、自由の提唱(3)各国の歴史と文化の時代的価値を尊重した現代化の推進(4)人的・文化的分野における国際交流・協力の強化とグローバル文明対話・協力ネットワークの構築としている。GCI関連でポイントは中国による発展途上国へのメディアコンテンツの提供だ。視聴者の対中認識に影響を及ぼす。人々の価値観にも直結するだけに、今後の活動が注目される。人々が日常的に接するメディアを通じて中国が制作したコンテンツを提供することは、視聴者の対中認識をコントロールするのが目的のようだ。さらに習国家は「グローバル・ガバナンス・イニシアチブ」（GGI）をも提唱している。これまでに出てきたグローバル開発イニシアチブ（GDI）、グローバル安全保障イニシアチブ（GSI）更にはグローバルガバナンス（ＧＧＩ）は一体何を意図しているのか、とにかく思いつきを並べてだけのような気がする。中国は2025年10月、調停による国際紛争解決を目的とした国際機関「国際調停院」を香港に設立した。既にある国際仲裁裁判所は2016年には南シナ海での中国の歴史的主張を否定する判決を出している。之に何とか抗おうとする動きであろう。―９―世界では、中国の世界覇権への追い風が吹いている、ウクライナに侵略も、中ロ関係は中国に有利となっている。中国は対ロ制裁の最大の受益国だ。中国はロシア産の原油や天然ガスを割安に調達し、対ロ輸出も増加している。ロシアの貿易に占める中国の割合は、輸出は2022年の17%だったが、2024年には27%となり、輸入も34%から45%に急増した。他方、2024年の中国の貿易に占めるロシアの割合は、輸出は3%、輸入も5%に止まっている。金融制裁によりロシア経済の脱ドル化と人民元化も進んだ。ロシアではルーブルや中国にとっては歓迎すべき人民元建ての決済が増加している。中国にとって歓迎すべき状況だ。トランプも習近平を助けている。当初対中強硬で関税を一時145%に引き上げたが、中国はレアアースを武器に、前面に押し出すと、関税率削減や人工知能（AI）半導体の輸出規制緩和など大幅譲歩を引き出し、外交より金を頭に描くトランプは案外中国を喜ばせている。何を思ってか、トランプは自由貿易体制を揺るがし、米国主導で築いてきた現行の国際秩序を破壊するような言動を続けている。ベネズエラ大統領夫妻の拘束、多くの国際機関や条約からの離脱表明で、国際法や多国間協調を軽視する姿勢は一層明確になった。習近平にとって、こうした動きを逆手にとって、国際協調の重要性をアピールし、グローバルサウスとの結束を強める絶好の機会といえる。－１０－中国は多くの国内問題を抱えている。経済の低迷、内需の低迷、不動産市場の低迷とデフレが続く現状では問題の克服は困難だ。少子高齢化大きな問題だ。1979年からの「1人っ子政策」は2015年に廃止され、2016年からは2人目、2021年からは3人目の出産が認められたものの2025年の中国の合計特殊出生率は1.0で、日本の1.2を下回っている。2025年の出生数は初めて800万人を割り込んだとのことだ。他方、中国の人々は対外関係に自信を強めている。世論調査によれば、回答者の91%が中国のグローバルな影響力は過去5年間で増大したと考え、今後10年間で中国の世界的な地位がさらに上昇すると考える人も80%に上った。習近平の人心収攬は流石と言うべきか。中国共産党による一党支配の正統性は経済成長が支えていた。対外的に強気な姿勢を好む中国の人々を満足させるため、指導者が強硬な対外路線を強く押し出せば、地域的な緊張は高まりかねない。2027年には中国全人代が開催されるが、習近平が続投か否かっで関心を読んでいる。中国はソフトパワーにも限界がある。短期的な利益を最優先し、軍事的、経済的威圧を多用する姿勢は、他国の信頼を損なうことにつながり、良好な関係は維持できない。自国の利益を犠牲にしてでも国際社会のために貢献する覇権国には、多くの国家が自発的に従う事になる。米国の覇権が相対的に弱まり、中国による世界覇権への挑戦が続くなかで、国際社会は一層厳しい局面を迎える可能性がある。
2026.03.13
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中国の世界覇権を考える 中
今日は小川貴島診療所に出かけたライフテックビル15Fだ。今日は小川先生は来ていた。前回の検査結果で、少し数字が高くなっているが、他が良いので問題無いとのこと。良く分からない。薬が1部余っていたので調整をして貰った。帰りに連れ合いはゲームを行って、当たりが良かったようだ。買物もし、帰宅前にABC薬局によって貰って薬を貰った。＊＊＊昨日の続きだ。－５－今日の中国は米国に次ぐ経済大国である。中国依存が高まることを受け、中国は他国へ経済的威圧を加えることはあったが、習近平によりこの傾向は強まっている。2010年9月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、船長が逮捕される事件が起こると、当時の胡錦濤は、レアアース（希土類）の輸出規制を実施した。習近平も、2023年8月に福島第1原子力発電所の処理水が放出されると、日本産水産物の輸入を全面停止した。中国は2025年6月末に、日本産水産物の輸入再開を表明したが、高市の台湾有事に関する国会答弁に強く反発し、再び日本産水産物の輸入を事実上停止した。今も続いている。さらに、中国人に対し日本への渡航延期を勧告し、今年に入っても、軍事転用の可能性がある品目に対する輸出規制の強化を発表している。中国による経済的威圧は、貿易や投資の制限だけでなく、不買運動や中国人の渡航自粛や渡航制限、外国人の拘束や資産凍結、さらにはサイバー攻撃など多岐にわたる。これらは非公式手段の場合が多いため扱いが難しいのが現状だ。之は中国側にとって有利な内容だ。しかし、経済的威圧を行うと逆効果になり、他国の脱中国依存は加速する。しかし、中国は経済的威圧で得た成果は短期的で、長期的には中国に対する信頼を低下させ、経済関係だけでなく外交関係全般に深刻な悪影響を及ぼすことになる。中国は新たな国際秩序構築に向けた構想を積極的に打ち出している。習近平は2021年9月、中国の最初のグローバルな構想として「グローバル開発イニシアチブ」（GDI）を提唱した。GDIは欧米主導への対抗だ。「発展優先」「人間中心」「包摂」「イノベーションによる発展」「人と自然の調和と共生」「行動指向」の6つの原則を掲げ、発展途上国に対し、西洋流の近代化モデルではなく、各国の人々が自ら選択した発展路線と社会制度の尊重を強調した。GDIは貧困削減、開発のための資金調達、気候変動とグリーン開発、デジタル経済などの8分野で国際協力を促進する構想だ。そこには中国の戦略が反映されている。何やら言葉を並べて煙に巻いている感じだ。貧困削減は絵に描いた餅ではないか。名称を「21世紀海上シルクロード」といった中国色が強調された「一帯一路」とは対照的に、普遍的で中立的な印象を与える。そのうえ、GDIを発表した時点では多くの国が受け入れやすい一般的な原則の提示にとどめている。中国が提唱する他の概念同様、中国の置かれた国際環境の変化に応じ、徐々に概念を精緻化・中国化していく仕組だ。新型コロナウイルスの世界的流行により、世界経済は大きな打撃を受け、2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の進展は大幅に遅れてしまった。中国はGDIをアジェンダ実施を加速させる提案として位置づけ、多くの国や国際機関から賛同を得た。さらに、国連など既存の国際制度の枠組みで開発協力を推進する姿勢をアピールした。中国は2022年1月に「GDIフレンズグループ」を立ち上げた。この中国主導の開発コミュニティーを舞台に、中国の開発経験やナラティブ（物語）を広げている。参加国は80カ国以上に拡大しており、中国は今後、国際世論や国際規範の形成のために有効活用して行こうとしている。－７－習近平は2022年4月、アジアフォーラムの年次総会で、「グローバル安全保障イニシアチブ」（GSI）を提起した。このフォーラムは世界経済フォーラム（ダボス会議）の中国版ともいわれ、毎年アジアの政・官・財・学の関係者が意見交換をする場だ。何だか引っかき回しているようで、トランプも気づけば大きな穴にはまっているのではないか。ウクライナ侵略後2022年は例年以上に安全保障問題が焦点になった。GSIは「共通、総合、協調的、持続可能な安全保障」「各国の主権と領土の尊重と内政不干渉、各国の発展路線と社会制度の尊重」「国連憲章の順守と冷戦思考からの脱却」「各国の安全保障上の合理的懸念の重視」など、6項目の原則を掲げている。グローバル開発イニシアチブ（GDI）と同様、一見中立的で賛同を得やすい内容になっている。何か別の意図を感じざるを得ない。中国は内政不干渉の建前を維持する一方で、対外関与の拡大によって影響力を高めたいというジレンマに直面している。GSIの狙いは、中国の安全保障をアジアからグローバルに拡大することだと考えられる。また対外的な活動を正当化するための仕組みッだと言える。GSIに関連した注目すべき活動は、中国による他国での警察や治安分野の訓練だ。米研究に依れば、の中国は2000年から2025年までに少なくとも138カ国に対して「警察訓練」を実施している。中国の近隣諸国が中心だが、近年では世界の大半の地域に拡大している。中国による治安分野での対外関与は、受け入れ国の能力向上に加え、国内治安機関や警察活動の在り方に影響を及ぼす。将来的には中国主導の新しい枠組みにつながる可能性もある。GSIとその活動は進化していくと考えられる。-続-
2026.03.12
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中国の世界覇権を考える 上
連れ合いはご近所おしゃべり会に出かけたが少し早めに切り上げてきた。それならと、イオンへゲームをしに行った。＊＊＊10回のコラムなので、紙数が足りない感じだ。端折りつつ又そのまま転記しながら追ってみる。中国は習近平にめざましい発展を遂げ、ＧＤＰで言えば2012年の11%が、2024年には17%になった。この間、米国のGDPの割合も21%から26%に増えたが、中国の経済規模は米国の53%から65%にまで迫っている。また、中国は世界最大の貿易大国で、2025年には157カ国・地域中で貿易相手国の3位以内に入っている。世界経済は中国なしには成り立たず中国とのデカップリング（分断）は非現実的だ。中国の軍事力も急拡大し、2025年度の日本の防衛予算は約8兆7000億円に対して、中国のそれは約37兆5000億円に達している。2012年度の約5倍の規模だ。中国は世界覇権よりも地域覇権に重きを置いていいる。中国は内向き志向が強く体制の安定を重視する現状維持国であり、アジアでの地域覇権を目指しているとの見解もある。これに対し、米国の官僚によると、中国は米国の地位にとって代わる長期戦略を進めてきたとしいる。さらに別の考えでは、中国共産党は国際秩序のルールを書き換えようとしており、超大国を目指しているとのことだ。世界覇権とは軍事力や経済力に加え、外交面でも他国を圧倒する影響力を持つことだ。習近平政権下の中国は、対外行動を世界規模で展開し、その内容も多岐にわたる。習近平が進める国家建設中長期計画は2014年に国家の安全を最優先する「総体国家安全観」を提唱し、政治や国土、経済だけでなく、文化や科学技術、資源、核などを安全保障の対象に指定した。その後、2021年には海外利益や宇宙、極地などを、2022年には人工知能やデータなどを追加で指定している。中国は2015年に発表した「中国製造2025」で、2025年までに世界の製造強国の一角を占め、2035年までに製造強国の中位となり、2049年までに世界一の製造強国になる、としている。「中国製造2025」はそのための第1段階で、次世代情報技術、航空・宇宙用設備、先進的軌道交通設備、省エネ・新エネ自動車、新素材、バイオ医薬・高性能医療機械など10分野を強化する産業政策だ。希有壮大である。「中国製造2025」の第13次5カ年計画では、イノベーションの促進が強調された。2020年には、中国の強国路線の具体案として製造強国だけでなく、ネット強国、海洋強国、交通強国、人材強国といった表現が使わた。さらに、第14次5カ年計画ではイノベーションに加え、「グリーン」（環境）も強調された。習近平は2023年以降、新興産業と未来産業の育成を重視している。新興産業の対象となるのは次世代情報技術、新エネルギー、新素材のほか、新エネルギー車や民間航空など8分野である。また、未来産業は製造、情報、材料、エネルギーなどの6分野が対象だ。これらはいずれも「中国製造2025」の10分野と重複する。中国の「一帯一路」政策が世界覇権に挑戦する中国の姿を象徴する。この構想は当初、中国と近隣諸国との広域経済圏構想でした。この構想は当初、中国の経済成長などを目的としたものであり、中国と近隣諸国との広域経済圏構想であった。しかし、中国企業による多額の投資や重要インフラの建設は、アジアだけでなく中東やアフリカ、大洋州や中南米へと広がった。「一帯一路」参加国は2025年5月までに146から150カ国に達し、先進国以外のほぼすべての国が含まれるまでになった。「一帯一路」参加国の多くでは、未曽有の規模とペースでインフラ整備が進んでいる。中国とグローバルサウスの国々との貿易も増えた。中国は2000年から新興国・発展途上国からの輸入が、主要7カ国（G7）からの輸入を上回っていたが、2015年以降は輸出も新興国・発展途上国向けがG7向けを上回っている。中国の思惑通りの巨大な貿易圏の形成だ。様々な課題も露呈している。中国企業は中国人労働者を派遣して建設を進めたため、現地の雇用が創出されず、対中感情の悪化要因となった。また、多くの国はインフラ建設費用を中国に頼りその債務返済が重荷となっている。（債務の罠と呼ばれる）中国は「一帯一路」で量から質への転換を進めたが、港湾や通信といった戦略インフラの整備では、中国による軍事利用が実際に行われている。「一帯一路」は発展途上国の中国依存を高めたが、先進国の中国依存も進んでおり、習近平はこの中国依存を「武器化」するようになった。－４－第1次米トランプ政権は、「中国製造2025」を警戒し、米国の対中貿易赤字縮小を意図して第1次米中貿易戦争を起こした。さらに、2020年初めから新型コロナウイルスが世界的に流行したことで、サプライチェーンは寸断され、世界経済は深刻な打撃を受けた。習近平は国内循環を主体としつつ、国内・国際循環を相互に促進する「双循環」を提起した。外国からの投資も利用する経済発展戦略だ。この戦略は、中国の対外依存を減らしサプライチェーンの中国依存を高めることで他国への報復や威嚇と中国に対する制裁への反撃力と抑止力を高めることを狙っている。中国の戦略に乗せられ、日本の中国依存度の高さは際立つ。2024年の日本の輸出総額に占める中国のシェアは18%で、20%の米国に次ぐ2位だった。一方、輸入総額では中国が約23%と1位で、2位の米国の11%の2倍以上に達する。米国にしっぽを振って、中国に大きな痛手を喰う日本は何を考えているのだろうか。2022年の輸入額データで輸入シェアの50%以上を特定国に依存する品目の割合は、米国は2割程度だが日本は4割近くに達する。そのうち中国に依存している品目数は、米国の567に対し日本は1406に上る。注目されるレアメタル（希少金属）・レアアース（希土類）を含む品目数も、米国の53に対し日本は86だ。2025年からの第2次米中貿易戦争では、中国はレアアースの輸出規制で米国から大幅な譲歩を勝ち取った。無いものはどうしようもない。レアアースに関しては米国の次は日本だ。小笠原のレアアースが実用化されることを望むだけだ。-続ー
2026.03.11
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「張り子の虎」NATO軍
姉のホームに裁縫セットを届けるべく家を出たが、うっかり忘れ出てしまった。どうするか、迷ったが、イオンで再度調達していくことになった。イオンでは連れ合いはゲームを楽しんだが、隣のおばさんとも話しをし合うようになったようだ。姉のホームの夕食が始まる前に裁縫セットとみかんを届けた。＊＊＊ロシアのウクライナ侵略は24日で丸5年目に突入した。第二次世界大戦中の独ソ戦よりも長期化している。前線は膠着状態で、特に東部ドンバス地方や南部ザポリージャ州などで激しい攻防が続いている。また、ロシアのインフラ施設の攻撃で、キーウなど都市部では停電や暖房不足が深刻となっている。酷寒の中、暖房を取れない生活をウクライナ国民は味わっている。能面のプーチンが憎らしく思える。トランプはロシア寄りで、自分が平和の立役者になることしか頭にないようだ。米欧の情報機関は国力で10倍のロシアが短期間でウクライナを制圧すると予測していたようだが、同国軍は驚くべき戦いぶりをみせ、戦線はの膠着状態にある。一体西側諸国はこの戦争をどう見ているのだろうか。ウクライナの複数の兵員は西側の兵器援助には感謝しているものの、講釈だけの彼らの軍事教官の高説は要らないと言っている。西側諸国の軍事面の対応の遅れに対して不満を持っているようだ。そのことを裏付けたのが2025年5月に東欧エストニアで実施した北大西洋条約機構（NATO）の大規模演習だ。演習には12カ国から約1万6000人以上の兵員が参加した。その結果はNATO側が衝撃を受けたのは、敵役として加わった実戦経験を持つ10人のウクライナ人のドローン専門チームの攻撃によってわずか数時間で17両の装甲車両が撃破され、1千人を超える兵員を擁した2個大隊が戦闘不能と判定された。ドローンがこの戦いのある種のキーを握っている。この事はロシアによるドローン戦力に対する脆弱性が浮き彫りになった。ウクライナとロシアは双方とも、どこでも部隊がドローンなどで常時監視されているとの前提で、部隊の機動的な偽装・分散を図ってきた。大量の偵察・攻撃ドローンや人工衛星による情報を統合し、敵の発見から攻撃までの時間を数分にまで圧縮した。NATO側はこうした事実を受け、驚きと共に戦術の導入を急いでいる。ただ、戦闘経験が乏しい西側諸国の兵員がロシア軍に対抗できるかは不安が残る。1年の実戦経験は20年の訓練に勝ると言うことは理解されているようだ。ウクライナ東部の前線でこの4年間戦ってきた女性兵士は「ドローン部隊間の交戦では、米軍の精鋭でもすぐに制圧できる」と語るほどだ。冷戦期に西側諸国を守る軍事同盟として発足したNATOは、ソ連崩壊を受けて大幅な軍縮を進めた。大規模な戦闘はないと見なしたのだ。その結果2010年代までの20年間で兵員規模を500万人台から300万人台に縮小した。小規模紛争やテロ対処などに適した機動的部隊を重視するようになり、欧州諸国では徴兵制の廃止や縮小が相次いだ。圧倒的に戦力が弱い敵との戦いが前提となり、第2次大戦の領土防衛の経験も急速に風化した。そんな中、2022年のロシアのウクライナ侵略が起こった。ドイツやフランスなど欧州主要国は軍拡に転じたが、産業基盤、装備の回復は素早く対応できない。オーストリア陸軍関係者は一度「張り子の虎」になってしまった欧州の軍隊をロシアと戦えるようにするにはかなりの困難が伴うという。言えることはロシア軍との戦いに慣れたウクライナ軍の実戦経験が欧州防衛の大きな力になるということだ。英仏独など欧州主要国がウクライナのドローン戦支援や各国の技術協力のための「ドローン連合」を立ち上げたのも、演習の結果を見て故のことだろう。北朝鮮が2024年秋からロシアに援軍を送り続けているのも、こうした実戦経験を取り込んで軍全体の強化につなげる狙いがあるようだ。ウクライナ側によるとウクライナ軍との戦闘に参加した北朝鮮軍1万5千人のうち3千人は北朝鮮に戻り、多くは軍事教官となって現代戦の戦い方を伝えているという。北朝鮮兵は当初、主に白兵戦による陣地奪取に当たっていたが、現在は偵察ドローンの運用やウクライナ軍への砲撃にも携わっている。北朝鮮はすでにロシアから長距離の自爆ドローンやその生産技術、操縦士の訓練の提供を受けているとみられている。腹立たしいことだが、金正恩の兵士を駒としか見ていないやり方はいずこも同様と言えるかも知れない。北朝鮮による実戦経験や軍事技術の蓄積は、日本にとって深刻な脅威になるのは明白だ。日本も今後、2025年9月に欧州側から打診されたドローン連合への参加などを通じ、現代戦の実態を踏まえた防衛力の強化を急ぐ必要がある。北朝鮮が、ウクライナ侵略を契機に日本に襲いかかる可能性があるとしたら、とんでもないことだ。NATOに奮起して貰って、ロシアや北朝鮮を粉砕してほしいものだ。
2026.03.10
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小型太陽光シフト鮮明
フォレスタ整形に診察を受けに行った。診察と言っても形式的なものだ。寝るときに右お尻が痛いことを訴えると、座骨神経が痛んでいるとか。痛み止めに別の薬の名を挙げたが、私はロキソニンを希望した。結果はセレコックスに変わってロキソニンを処方された。寝る前に飲むとのことだ。終わって連れ合いを迎えコーナンで買物し、遅くなったがゲームをしにイオンに出かけた。今日は随分と遅くなった。＊＊＊伊藤忠商事や関西電力などが出資するクリーンエナジーコネクト（CEC）は小型太陽光発電所を2029年までに現在の4倍の1万カ所で稼働する。約1600億円を投じて荒廃農地（耕作放棄地）などを活用して開発する。之まで注目されていたメガソーラーは政府支援の縮小や自治体による規制の逆風が吹く。大手のレノバも小型に軸足を移しており、戦略転換が広がってきた。CECの計画では従来は2028年3月までに現在の2倍の約5000カ所に増やす目標だったが、2029年に1万カ所と上方修正した。総投資額は約5000カ所の従来目標で約800億円と見込まれ、1万カ所への拡大に向けて追加で約800億円を投入する方針だ。そのうち611億円は調達済みだ。CECの小型発電所は1カ所当たり出力100kWとメガソーラーの約10分の1程度だ。デジタル技術を駆使した技術で各地に分散した発電所を遠隔制御している。現在の総出力は約23万kW。目標の1万カ所だと88万kWに増える。小型発電所でつくった電気は、契約先の企業などに直接売る。米アマゾン、米グーグル、NTTグループなど国内外の大手企業20社ほどに補助金を使わず、供給している。稼働中発電所は2600カ所ある。さらに建設前だが契約済みの案件が現在約1700カ所あり、2026年3月期中に2500カ所に増える見通しだ。鉄道や不動産・建設会社、データセンターなど二酸化炭素（CO2）排出量の多い大手企業を新たなターゲットとする。CECには第一生命保険や清水建設など約12社が出資している。2026年3月期には最終黒字を予想する。専門システムで土地の取得から開発、完成後の保守や発電データまで一元管理する。メガソーラーに比べて手間やコストを低減させるノウハウに強みをもつ。同規模の小型の太陽光発電所は、レノバが2026年2月時点で、666カ所（出力約8.5万kW）を稼働している。完成前のものを含めた総開発規模は計20.9万kW。2030年度には総開発規模を90万ｋWに増やす目標で、件数は単純計算で9000カ所程度に拡大する。これまではメガソーラーを全国13カ所で開発してきたが今後の新規開発計画はなく、小型にシフトする。2030年度までの投資額は1000億円程度を見込む。同事業の本業利益は70億円を目指している。双日は2027年3月期までに完成前の案件を含めた開発件数を国内で約3000カ所（出力約15万kW）、総事業費は約500億円を見込む。関電や阪神などに電気を供給する。丸紅子会社の丸紅新電力はイオン向けで2028年度までに約2000カ所（出力20万kW）を開発する計画だ。各社が小型発電に軸足を移すのは、景観を壊すなどメガソーラーへの逆風が強まっているためだ。適地が不足し、自治体も規制に動いている。経産省によると、取引市場などで売電する事業者に一定の補助金を出すフィードインプレミアム（FIP）などによる政府の補助を受けたメガソーラーの新規導入容量は2024年度が約126万kWで、2020年度比で59%減った。ペロブスカイトの話を聞いてきたが、之が完璧になれば、あらゆる対象に装着できることから、楽しみである。自民党はメガソーラーのFIPなど補助金の廃止を求めることにしている。太陽光発電の開発費が下がり「補助金は不要」との考えが出てきた所以だ。ただ、メガソーラーに対する当初の見込みは経産省の見込み違いであったと言わざるを得ない。小型太陽光は耕作放棄地などを使える利点がある。開発期間も1件で半年から1年間弱と、1年半～2年ほどのメガソーラーより短い。2022年度の統計によると、太陽光発電所の用地に転用しやすい荒廃した農地は日本全国で約9万ha。小型太陽光に多い1000平方mの発電所に換算すると90万カ所に相当する。全発電量に占める太陽光発電の割合は9.9%（2024年度）で、再生エネのうち最大だ。政府は2040年度の電源構成のうち4～5割を再生エネにする目標を掲げている。
2026.03.09
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船舶初めての自動運転
今日は連れ合いの三人会に付いていき京都のサンマルクで昼食を採った。食後友人宅で、結構遅くまでおしゃべりをした。＊＊＊静岡県でコンテナ船による商用初の自動運航を行った。鈴与海運がデータを蓄積して安全性を高める目論見だ。新聞に掲載されたコンテナ船は自動運航で着岸する「げんぶ」を映してある。外見だけでは分からないが、自動車の自動運転と同様の考えで、人力を頼まず着岸を計ろうとしている。鈴与海運は将来の船員不足に備え、自動運航船を導入した。人工知能（AI）活用で安全性も高める。ただ自動運航船を巡る法整備や海外展開は遅れている。造船や通信業界も一体になって体制を整え、主導権を目指す。2025年秋完成のコンテナ船「げんぶ」は鈴与海運の12隻あるコンテナ船の1つだ。コンテナ積載数は約700TEU（TEUは20フィートコンテナ換算）だ。これまで国内で実験された自動運航船は既存の船を改修していた。げんぶは自動運航のために新造された世界初の船で、操船を担うブリッジとエンジンを積む機関部の両方を自動化した。一定条件下で自動運転に切り替える自動車の「レベル4」に相当する。無人運航船導入に向けたプロジェクト「MEGURI2040」は既に2020年に立ち上げ、鈴与海運やイコーズが参画している。実証実験の第1弾は2022年に行われ、東京―三重間の無人運航を実験した。今回の商用運航はその第2弾で、4隻のうちの1隻になる。ホンダの二輪車や自動車部品など、実際の商品を積んだうえで安全性や定時運航などを4カ月かけて検証する。げんぶの安定性にはセンサーやAI、遠隔操作などいくつもの技術を詰め込んだ。まずカメラとレーダーを使ったセンサーで状況を理解し、AIが最適なルートを提案する。船員が「問題ない」と判断すれば自動運航に切り替え、ルートに沿って自動操船が始まる。操船が最も難しいとされる離着岸も自動化した。瀬戸内海や、明石海峡を思い出してしまうが、こうした交通煩雑なところも自動化は進んでいるのだろうか。災害時や将来的な省人化を見据えて陸上監視システムも設ける。機関部に異常があれば陸上の監視員に知らせ、遠隔でバルブを動かす。複数の船舶を同時に操船できるほか、車でけん引できる移動式監視室もある。結構細かな対応策を採っていると言えるようだ。自動運航船の確立の目標は深刻な人手不足がある。2024年の船員の有効求人倍率は4.78倍で、さらに内航海運は高齢化も進んでいる。海上保安庁によると海難事故の8割が見張り不十分などの人的要因にある。このため、自動運航で人手不足解消や安全性向上にもつながると考えている。げんぶの場合、船上の船員数は自動化で10人から6人に減らす計画だ。ただ、現状は自動運航船に関する法律や保険制度が少なく、商用運航でありながら、あくまで実験段階となる。今後の課題はルールづくりだ。MEGURI2040は2040年度までに内航船の50%を無人運航にする計画だ。日本財団としては海運や造船を成長産業にして、熱意ある若年層も憧れる業界にしたいと目論む。従来の職種にとらわれず、AIや通信など様々な人を巻き込んでいくと言った考えを持っている。海外における船舶の自動運航（MASS: Maritime Autonomous Surface Ships）の現状は、技術的進展とともに社会実装に向けた取り組みが加速している。日本、韓国、中国、北欧諸国を中心に、自動運航MASSの開発が進行中だ。特に北欧では、ヤラ・ビルケランド（Yara Birkeland）などの無人貨物船が注目されている。技術的課題としてはセンサーの精度、AIによる航行判断、通信インフラの整備などの諸課題がある。法制度の整備に関しては国際海事機関（IMO）において、MASSの定義や運航基準、責任の所在などに関する議論が進められている。
2026.03.08
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韓国造船「脱中国」の受け皿
今日も連れ合いはゲームに興じた。大量のコインが落ちたときには見ていて興奮する。ゲーム場は子供連れが多いが、年寄りの1人プレーも多かった。＊＊＊造船業で世界2位の韓国が首位中国との差を詰めている。2025年の受注量は韓国が2024年比1割近く増えた一方、中国は3割以上減った。米国が中国製の船舶を規制する方針を掲げたため中国への発注が減り、韓国が受け皿になった。日本は建造能力に制約があり、韓国に差をつけられている。この言葉を聞く度に、かつて日本は設備過剰で能力を削減したことを思い出し、腹立たしい。2025年の世界全体の造船受注量は2024年比27%減の5642万CGT（標準貨物船換算トン数）で、2年ぶりに前年実績を下回った。国別でみると韓国が8%増の1159万CGTと好調で、受注量のシェアは約7ポイント増の20.6%になった。一方で中国は35%減の3536万CGTで、シェアは約8ポイント減の62.7%に低下。3位の日本も53%減の277万CGTと落ち込みが大きく、シェアは3ポイント弱下がり4.9%になった。各国の受注量に影響を与えたのが、トランプが2025年4月に公表した中国製船舶に対する規制の方針だ。中国で建造された船舶を運航する海運会社などに対し、同年10月から米国の港湾に入る際に手数料を取る措置を打ち出した。結果は良しとしても、作られたトランプの政策はおぞましいものを感じる。この措置は実施が1年間延期されたが、それまでに世界の海運企業のあいだで中国の造船業に発注を控える動きが広がった。造船世界最大手である中国船舶集団（CSSC）の傘下機関はこうした動向に危機感を抱いている。中国に代わって需要を取り込んだのが韓国だ。韓国最大手のHD韓国造船海洋は、中国の造船所が好まれなくなったことがきっかけで、多くの大型コンテナ船を受注できた。2025年12月期の売上高は前の期比17%増の約29兆ウォン（約3兆円）、純利益も2倍の約3兆ウォンでいずれも過去最高になった。韓国は官民挙げて造船業の振興が奏功し、人手不足はインドネシアでの人材育成で補っている。専門技術や韓国語を学ぶ人材を養成している。人工知能（AI）を使った工場の労働環境の改善にも努めている。韓国の業界団体では国内造船業界で働く外国人は2024年末時点で2万2824人（2割を越えた）と5年前の約4倍に増え、過去最高になった。韓国政府によると国内造船業の従事者に占める外国人の比率は2024年に2割を超えた。日本はこの点をロスしている。2025年の受注量は2024年比20%減の893万総トンで、4年連続で減った。建造能力縮小で、2029年ごろまでの工事予定で船台が埋まる。人手不足も深刻で人件費の上昇が進んでいる。完全に韓国にお株を取られた感じだ。2026年の世界の造船受注量は拡大に転じると見られる。環境規制の強化で次世代燃料船（水素やアンモニア）への置き換えが進むとみられる。韓国勢の好調は続きそうだ。受注目標も高い（233億ドル（HD韓国造船海洋は約3兆5000億円）と2025年実績に比べて26%多い水準を目論む。老朽船の交換も増加するようだ。中国も国を挙げて造船業の下支えに乗り出している。巻き返しに懸命だ。中国海運最大手の中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）は、同じく国有企業のCSSCに計500億元（約1兆1000億円）の大型発注に踏み切った。さて日本だが、国内最大手の今治造船は1月、2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）を子会社にし、経営の効率化を進める。政府も2035年に国内の建造量を1800万総トンと2024年の2倍にする目標を掲げる。現状では韓国や中国に大きく後れを取っており、造船需要を取り込める体制を早期に整えることが重要になる。かつての国の無節操な対造船業企画を今回は挽回できるかどうか、注視したい。
2026.03.07
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身近に感じる中東への爆撃
今日も連れ合いのゲームに付き合った。私は半分は、ドトールでブログを作成した。ドトールは無料のWiFiが引いてあるので、便利だが公共の場所には全て無料でWiFiが使えるのが良いと思った。＊＊＊イランへの攻撃に対して、イランは反攻に出ている。私が2005年サウジアラビアのジェッダに出張したときのことを思いだす地名が次々と出てくる。イランが攻撃した施設の表があった。サウジアラビアのサウジアラムコのラスタヌラ製油所は名前を聞いたくらいの場所だがペルシャ湾岸沿いのサウジでも有数の製油所である。カタールのラスラファンは正に私が関係した石油施設の建設現場である。UAEのドバイ国際空港はサウジに入る前にトランジッションで通過した街だ。ドバイはその後も滞在したが、高級ホテルも爆撃された対象になっている。幸か不幸か私自身は差ほどのホテルに泊まったわけではないので、今の攻撃対象には当たらないだろう。然しここには当時建設中であった世界最高（828m）の建造物ブルジュ・アル・ハリファがある。ニュースを見る限りではそこが攻撃されたとは報じられていないので、ひとまずだが、ドバイには、最近高級ホテルは目白押しだ。後はオマーンのドゥクム港が攻撃されている。私が見たオマーンは北部の方で、UAEのハフィート山から見下ろした砂漠であるから今回は対象ではないようだ。ただ、UAEに居たときに北上してホルムズ海峡に接するオマーンの飛び地の手前まで言ったことが有る。攻撃対象の間近だ。私はあの静かなホルムズ海峡の近くが、今騒然としていることに想像を巡らせている。全くの他人事とは思えない感じだ。ヨルダン、イラクは遠い感じだが、バーレーンは月に1度出国していたことから、あの建設中のバーレーン1高層のビルは大丈夫なのか心配をしている。各国はイランとの対立で結束を強めイランとアラブの対立の時代への逆戻りが鮮明になった。中国の和解仲介も厳しい状況になる。NATO加盟国のトルコにも被弾した。イランと国境を接するアゼルバイジャンの飛び地の領土も攻撃を受けたようで、イランの報復は手当たり次第のようだ。UAEには200発の弾道ミサイルと1000機を超すドローンが飛来した。UAEの100人近くを含む各国の人々が死亡した。日本や外国企業の駐在員ら脱出を始めている。カタールからイランへ何故に爆撃をしたことを問いただしたら、米国を狙ったのだと言うことに言い訳じみたものを感じた。カタールにとって最重要のインフラであるラスラファンのLNG施設が攻撃で生産停止に追い込まれたようだ。正に私が2度出張したところだ。カタールの親イラン姿勢に不満を持つサウジなどから一方的な断交を突きつけられ、2017年から2021年まで孤立する時期もあったほどだ。一定の秩序も失われている。米国とイラン核協議でも懸命の仲介を繰り広げていたにもかかわらずだ。サウジも上記の主力のラスタヌラの石油精製施設が攻撃の被害を受けた。当時、イエメンの反体制武装勢力フーシが犯行声明を出したが、サウジや米国はイランが直接関与したと主張した。このときサウジは米軍がイランへの報復攻撃に動かなかったことに衝撃を受けた。ここに来てサウジとUAEが再び接近したようだ。いまのところアラブ各国はイランへの報復を自制しているものの、「4〜5週間」を軍事行動の目処としたトランプの出口戦略はみえない。米国が混乱を起こしたまま、戦力を引くと、この戦役へアラブが巻き込まれて、制御不能の混乱となる。サウジのアブドラ前国王は対イランでタカ派であった。イランの核武装を阻止するため米国に攻撃を繰り返し促していた。中東地域でイランを孤立させようとしてきた米国の路線に対抗し、イランとアラブ諸国の和解を仲介してきたのは中国だ。中東の石油利権への中国の影響力拡大を印象づけ、2023年に外交関係の再開を電撃的に発表した。とはいえ、サウジ・イランのあいだの根深い相互不信は消えていない。大統領に復帰したトランプは再びイランへの圧力を強め、安全保障で米国の力に依存する湾岸アラブも同調した。
2026.03.06
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働き方改革の現在地
昼食で松のやが満車だったので、急きょ五右衛門に出かけた。食後はお決まりのゲームをすることになりイオンに出かけた。そこで、連れ合いはカーディガンを買ってくれた。＊＊＊働き方についての検証が5回に渡って掲載されていた。長文になるので、エキスを抽出した。（１） 副業について本業で週40時間超えると割増賃金（残業扱い）になるのが普及を阻んでいる。副業・兼業の導入が進まない。何らかの形で認めている事業所は37.9%にとどまった。副業している労働者は6.0%だった。医療・福祉や宿泊・飲食サービスで広がる一方、製造業などは認めない企業が多い。普及を妨げる要因の一つとして、残業の割増賃金の仕組みがある。副業先の労働時間すべてが残業と見なされ、割増賃金の対象となる。副業先の雇い主は割り増しの25%分を加えた賃金を支払わなければならない。健康面からと労働時間（割増賃金）の仕組みのバランスがなされていない。割増賃金を労使の取り決めに任せている国が多いなか、日本とフランスは法律で定めている。本業先・副業先のそれぞれで残業代を算定している。相当の長時間労働となっている実態があるし、非正規の労働者が生活費獲得のためにダブルワークをしているケースも見られるとのことだ。本業と副業の労働時間は合計で平均週47.7時間と法定労働時間の40時間を超えている。副業の理由は「収入を増やしたい」が54.5%、と生活のためが多くを占める。本業の職場に副業を知らせていない労働者が25%程度いた。会社側は従業員が副業をしているかどうか、本人の申告がなければ知ることができない。健康管理面でも問題がある。 (2) 深夜終業メンタルヘルスの面もあり、終業から始業まで11時間あけると就業規則で定めているところもある。英仏独も同様で、法律で決めている。日本は努力義務で、取り入れている企業は2025年1月時点で6.9%にとどまる。特に従業員1000人未満の小・中規模企業で進んでいない。過労死問題も絡んでくる。日本は一概に決められないのが現状のようだ。矢張り遅れていると言わざるを得ないか。 (3) 「48日間連続勤務」「4週間で4日休日」偏りを許容しているのはいかにも遅れている。問題視するのは最長48日間の連続勤務ができる現行制度だ。4週間のうち4日以上の休日を与える「変形休日制」も認める。まず4週間の最初に4日の休みを配置し、次の4週間は休みを最後にすることで48日間の連続勤務が可能となる。3万人を対象に実施した調査で、達成困難なノルマやセクハラに次ぐ強いストレス要因であるとのことだ。該当する労働者は約2%いた。労働者側からは連続勤務規制をもとめ、使用者（経営）側は労使合意で一定の例外を設けられるよう求める。 (4) 「フレックスか通常か」二者択一迫られ採用8.3%どまり 導入企業の5割「併用を」フレックスタイム制は1988年に導入された。働く者にとって少し融通が利く制度だ。新型コロナウイルス禍を契機に広がったテレワークで活用するケースが多い。フレックス制を採用している企業は2025年時点で8.3%にとどまる。二者択一制が普及の壁になっている。フレックス制になれば、労働者が日々の始業時間と終業時間を決める。テレワークが週1日のみの場合も、企業側は残り4日の勤務日に通常の始業時間に出社するよう求めることはできない。フレックス制を導入している企業の約5割が通常勤務と組み合わせる制度が必要だとの見解だ。テレワークには懸念もある。仕事とプライベートの区別が曖昧となり、長時間労働になりがちな実態もある。 (5) 裁量労働制は「働かせ放題」なのか経団連と連合が真っ向から対立。導入にハードル、適用0.7%労組側の「長時間労働を助長しかねない」との主張に対し、経団連は「工夫している」と反論。裁量労働制は実際の労働時間に関わらず、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす仕組みだ。仕事の進め方や時間配分を働き手がそれぞれ決められる。対象は本社での企画・調査・分析といった業務等に限られる。導入するには何時間を労働時間とみなすか労使が協議したうえ、対象となる労働者から個別に同意を得る必要がある。2024年に適用されている労働者は0.7%にとどまる。経団連は生産性の向上には時間にとらわれない柔軟な働き方が必要だと考える。現行制度は厳しすぎると見なしている。裁量労働制は「定額働かせ放題」だとして批判を浴びてきた。労働側は拡大に反対し、終業から始業まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の設定や深夜労働の回数制限など労働者の健康を確保する措置を徹底するよう求める。働き方改革の根幹をなすものとして裁量労働制が挙げられるが労働者側と、使用者側の意見の隔たりは大きいようだ。働き方改革とは聞くものの、内実は結構面倒な内容を含んでいるようだ。
2026.03.05
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大山火事時代
連れ合いのご近所おしゃべり会の日だが、1人のご主人が不調とかのことで延期することになった。昼食とゲームでイオンを訪れた。連れ合いはそこそこ頑張って居たところ中途で帰る見知らぬ人からコインを譲り受け、そこから大当たりした。帰り際に、孫の友達が1人でテスト終了の気分転換めのため、別のゲームをしていたので、コインを少し譲って帰った。＊＊＊最近は山火事が多い。地球が乾燥しきっているのだろう。ロスアンゼルスの山火事はつとに有名だが、最近は日本でも山火事の話が多く聞かれるようになった。日本は国土の7割が山林で「どこで山林火災が起き、大規模化してもおかしくないとのことだ。焼失面積で言えば、2026年は1月の山梨県上野原市が大きい。静岡県、神奈川県などでも大規模な山火事が発生した。資料によって異なるが、岩手県の大船渡市の火災も大きい。そんな中に、私が元住んでいた岡山県玉野市の山火事も入っているようだ。火事は怖い物の順では下位に挙げられているようだが、焼け跡などを見ると悲惨なことはこの上ない。山火事は極度の乾燥と強風がもたらすようだが、之ばかりは防ぎようがない。1月は太平洋側を中心に広い地域で「30年に1度」という極端な少雨が続いていた。直接の原因はたき火だとか、個人の火の不始末が挙げられるようだが、許せないことだ。火災の規模自体が大きくなりつつある。専門家は「大規模山火事時代に入った」とし、警戒を呼びかける。海外では人工衛星を活用した山火事の監視も始まった。日本の対策はどうなっているのか。山火事は温暖化に伴って起きやすく、規模も大きくなる傾向がある。温暖化が進んで平均気温が上がると、空気が保持できる水蒸気の量も増える。気温が1度上昇するごとに約6～7%増加する。その分、地表や土中の水分が少なくなり、火事が起きやすくなる。こうしたメカニズムで山火事が多いとは知らなかった。実際には地理的な要因（地形や樹種、気候など組み合わせ）などで水蒸気が増えやすい場所に偏りが生じ、乾燥しやすい地域と雨が降りやすい地域に分かれる。各地で大雨や大雪が降る一方各所のダムや河川は渇水に悩んでいる、何とか平準化は出来ないものだろうか。大雨対策で、その水量を集めて海に降らすという試みもなされているようだ。日本では冬季に太平洋側や内陸部が乾燥しやすい。瀬戸内地域は「真砂土」という水分を保ちにくい土壌が多く分布している。また急斜面に針葉樹林が植わっている地域は、落ち葉から木々へと火が広がり、大規模な火災につながる恐れがある。2025年3～4月にかけて岡山市と愛媛県今治市で発生した山火事(之が上記の玉野市の火災だ)は、温暖化の影響を受けて広がったとの研究結果が出た。この時は気温は2度上昇し、降水量は1日あたり最大2mm減っていた。風速も最大で時速4.8km強まっており、火事が急速に燃え広がりやすい環境だったようだ。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の評価報告書も温暖化に伴って世界的に山火事が増加するとしている。日本を含む特定の地域では、山火事による焼失面積が増え、火災の発生しやすい季節が長期化するとの解析結果がある。国内の山林火災は1974年の年間8351件をピークに減少傾向にある。近年は年間1300件ほどで推移している。一方鎮火までに1週間以上かかった山火事の件数は2020年以降は増加傾向にある。2020年は火災発生1189件のうち1件だったのが、2023年から毎年1件以上のペースで発生していた。2024年は806件のうち5件に増えた。1年間のうち約70%の山火事が1～5月にかけて発生する。春先にかけて暖かくなり始めた時期も注意が必要だ。山火事の被害を抑えるには、早く見つけることだ。米グーグルなどは人工衛星の観測画像と人工知能（AI）を組み合わせて山火事の早期発見を目指すシステム「ファイアサット」を開発した。衛星が撮影した観測画像をAIが解析し、5m四方の小規模な火災も含めた世界各地の山火事を検知する。2025年に試験機を運用した。2030年の本格運用からは50基以上の体制で監視する計画だ。日本でも人工衛星を使って山火事の発生リスクを評価する技術の開発に取り組んでいる。熱赤外線やマイクロ波を用いて昼夜の温度差などから土壌の水分量を分析する。現在は10km四方の解像度を、将来的には1km四方まで向上させる。激化する山火事と対峙するには温暖化を抑えることだけではなく、監視や予防に向けた技術の進展も求められる。地球の温暖化が思わぬ所にまで影響していることを知り驚異だ。
2026.03.04
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地殻変動タイ政治
今日は散歩を兼ねてコープを往復した。歩いているときは差ほどでもないが寝ると右腰下だけが痛く寝られない。友人夫妻がコロナに感染していたようだが、大事はなさそうだ。胸の手術の方も回復基調で喜ばしい。姫が夜連れ合いに電話してきた、久しぶりに声を聞いた。＊＊＊タイでは下院総選挙が投開票た。近年のタイは政治的の混乱どう回復するかが問われる。東南アジア最大の自動車集積地であるタイの自動車輸出台数はおよそ90万台。うち8割近くを日系メーカーが占める。バーツ高が続けば、「トヨタ」も「三菱」も輸出台数がさらに落ちてしまうと見られる。プラザ合意での円高で、日本企業が海外の輸出拠点として真っ先に選んだのがタイだった。人件費も物価も安い。1997年にアジア通貨危機があったものの急激に成長した。しかし、タイの自動車生産は2025年に145万台と、ピークの2013年から4割強減った。大洪水が起きた2011年や、新型コロナウイルス禍中の2020年と同じ状況だ。バーツ高がその原因だ。対ドルで4年ぶり、対円で28年ぶりの高値になった。、ドル高の一服や円安などの理由が重なる。タイは輸出型国家で、バーツ高は競争力をそぐ。その結果スズキは2025年末までにタイで四輪生産を停止。三菱自動車も2027年中にタイの第3工場を休止する。バーツ高が直撃するのは自動車だけではない。タイをラストベルト（さびた工業地帯）と指摘する人も居る。「もう安いタイではない」。歓楽街タニヤ通りでは1バーツ=3円前後だったが2025年12月下旬に5円を超えた。その結果この1～2年で客数は2割強減った。バーツ高はタイ経済の成長に暗い影を落とす。2021年以降の国内総生産（GDP）成長率は1.5～2%台にとどまり、国際通貨基金（IMF）は2026年も1.6%と予測する。ベトナムに抜かれる可能性もある。タイは技術開発力に勝る先進国と、人件費の安い後発新興国の間の存在だ。成長が停滞する「中進国のわな」に陥っている。政権は過去約10年にわたり変遷し産業の高度化を謳ってきた。その一つが、中国の電気自動車（EV）の比亜迪（BYD）などの誘致。一方で、タイ政府がEVの購入補助金を支払った中国の新興が経営難に陥るなどほころびもある。自動車に限らず、中国での安価な樹脂や部品をタイに輸出されて価格破壊を招くなどしている。タイ企業の間では、2024年にベトナムなど海外に、洗剤などで商機を見い出し動き始めている。バンコクで開かれた最大野党「国民党」の選挙集会では広場は数千人の支持者で埋め尽くされた。ナタポン党首らを差し置いて国民党の前身「前進党」のピター元党首のほうが盛り上がりを見せた。ピター氏は45歳で絶大な人気を博している。2023年の下院選では前進党を率いて最多の151議席を握った。前進党は軍が国政に介入を続けるタイに米欧型の民主主義の導入を目指した。アラブの春なぞらえ、同党の躍進は「バンコクの春」と呼ばれた。国王への侮辱を罰する不敬罪の改正や、軍の政治介入の防止を公約に掲げた。軍は同党の台頭を警戒している。2024年には軍による裁判官で占める憲法裁判所が不敬罪改正の公約は国家転覆罪に当たると判断し、前進党の解党処分を下した。ピター氏も公民権を停止させられた。前進党の方針は国民党に受け継がれた。主要政策は変えず、支持層は従来の主力の若者だけでなく中高年に広がった。公民権を停止されているピター氏は首相候補にはなれないが、人気は根強い。軍による前進党弾圧はピター氏を「理不尽に抑圧することで。有権者の正義を刺激している。タイの世論調査では、国民党の支持率は小選挙区、比例区ともに34%と首位だ。首相候補の支持率もナタポン党首が首位の29%だった。人気の背景にはタイ社会の閉塞感があるようだ。調査に依ればタイで機会の不公平感などにより「社会が崩壊していると感じる人の割合は77%に上った。調査対象の31カ国のなかで最も高かった。タイの政治家は私利私欲にとりつかれていると言う人もいて、新しい風を入れなければこの国はだめになると危惧する。ただ政権交代の実現性は不透明だ。アヌティン首相が率いる保守派与党「タイの誇り党」は軍と親和性が高い。2025年から続いたカンボジアとの国境紛争で軍の人気が高まり、支持を伸ばす。アヌティン氏は命を賭して頑張ると言い、有権者の愛国心に訴え、支持拡大につなげたいとの思惑だ。タイの地元紙によると誇り党が地方の有力者とのつながりを深め、下院500議席のうち、誇り党が最多の140～150議席を獲得し、国民党は2位の100～130議席にとどまると予想している。国民党が予想より多い議席を得たとしても、政権交代の可能性は悲観的との見方がある。タイ政治で政権をとるために最も重要なのは、軍を中心とした保守派に好かれることだと言うわけだ。国民党のピター氏はそれでも夢を捨てずいつか政権交代を果たすとしている。現在の支持者の熱狂はいつまで続くかと言うところだ。
2026.03.03
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米国、イラン攻撃
昼過ぎ、連れ合いはゲームの為にイオンを訪れた。私もつきあい、帰りは買物して帰った。＊＊＊米国によるイラン攻撃は、2026年3月1日前後に開始された。米国とイスラエルが共同で参画している。最初の攻撃はイランの中枢数カ所を同時的に爆撃したようだ。この大規模なイラン国内への直接攻撃が米国とイランの大きな転換点になった。何が起こったかについて、主なものを挙げると、空爆により、イラン最高指導者アリー・ハメネイ師が死亡したことだ。攻撃は複数回にわたり、イラン政府・軍の中枢施設を重点的に攻撃。約40名のイラン高官が死亡したとされる。イランでは無関係な小学生も約130人も死亡している。戦争は悲惨だ、2021年までの米国の軍人や民間人は1万5000人ほどが中東で命を落としている。米国の死者が増えることはトランプに対する米国の評価が厳しくなることが予想される。イラン側は報復として、イスラエルおよび中東の米軍基地に向けてミサイル・ドローン攻撃を実施した。死傷者はイランで200名超、イスラエルで9名、米軍兵士も3名が死亡したと報告されている。トランプは「作戦は予定より前倒しで進んでいるとして、攻撃継続の姿勢を示した。この攻撃にはとのような背景があるのかを見直してみると。もともと米国・イスラエルとイランの間は長期的に対立していた。内容については核開発、地域で武装勢力を支援していたことなど、シリア・イラク情勢などを巡り、緊張は長年続いていた。核開発についてはイランはウランの濃縮度を60％に達しているとのことだ。イランが標榜する平和利用なら原子力発電の核燃料としては濃縮は3～5％で良いと言うから相当な乖離だと言える。核兵器を製造する意図は充分に是認できるだろう。米軍兵士の死亡事件や、イラン側の軍事行動がエスカレートし、米国が「報復」を宣言していた。そして直前の挑発・衝突の連鎖が起こった。この攻撃は、イランの内部治安機構を集中的に狙っており、体制転覆を意図した作戦と分析されている。一方では、要するにイランの政変（政権転換）を狙ったものでトランプはイラン国民に政府を掌握せよと呼びかけている。之は正に内政干渉と言うことでは無いかと言うことになるが、最早言及することは無意味の様相を呈してきた感じだ。攻撃直前の状況（2026年3月時点）ハメネイが米国の爆撃で、死亡し、政権崩壊の可能性が議論され、国内政治の混乱が長期化する恐れがある。イランとしては暫定的な指導部評議会を設置し、最高指導者の権限を引き継いでいる。やがては後継者が指名されるだろうが、反体制派も居ることから、一筋縄で決まるかどうかは分からない。中東全域で軍事衝突が拡大し、空港閉鎖・航空便の大量欠航が発生している。在イランの日本人に対して日本政府は、商用機が運航される間にイランを離れるように求めている。かつてのイラン・イラク戦争では、日本から救助の航空機は助けに行かなかったことを思い出した。米議会では、戦争権限法に基づく大統領権限の制限を議論する動きが出ている。之も大統領とその側近だけで、加えて強硬なネタニアフの強引なまでの戦争突入があったのではないかと思われる。当初トランプは攻撃に消極的だったとの話もある。イランの報復攻撃は継続しており、地域全体が全面戦争に発展するリスクが高まっている。この戦争によって中東の安全保障構造が大きく変動し、湾岸諸国も防衛体制を強化しなければならないしそうした動きになっている。懸念されたホルムズ海峡もイランによって封鎖され、タンカーは爆撃の憂き目に遭っている。原油価格の急騰が予想され、世界経済への影響が懸念される。イランは指導者のハメネイ死後では政権崩壊の可能性が議論され、国内政治の混乱が長期化する恐れがある。また、米国は中東での軍事プレゼンスを拡大し、新たな長期紛争の局面に入る可能性がある。イラン国内の政治構造の変化が反革命軍はどのようになっていくのかと言うのも問題になるだろう周知だが、国連が無力化している。今回の攻撃が国際法上許されるべきではないという向きもあるものの、力でなし崩しになってしまうのではないだろうか。中東の同盟関係（サウジ・トルコ・湾岸諸国）はこれを機会に再編されるのではないかと言うことも考えられる。最終的にはホルムズ海峡の閉鎖が、日本へどれほどの影響が起こるのか、石油の備蓄量で凌げる時間は知れている。石油が豊富に産出する米国は同盟国に援助の手をさしのべないのだろうか。MAGAを標榜するトランプには臨むべくもないだろう。日本の外交もどのように進めていくべきか、地域が遠いと言うこととは別に問題が出てくるだろう。
2026.03.02
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常石造船、逆張りで中韓勢に対抗
太郎君とお嫁さんが来訪した。水の箱を持ってきて貰い。孫へのお小遣いを託したようだ。姉のホームを訪問し、しばらく話したが、耳が聞こえにくいのと、何度も同じ事を確認していた。例によって連れ合いはイオンでゲームをしたが、今日はあまり良い結果にはならなかったようだ。日曜日故に周りは人で一杯になっていた。＊＊＊常石造船（福山市）は東ティモールで造船所を建設し、2027年の建造開始を目指す。是を「逆張り」の戦略と言うようだ。国内展開ではなく海外で販路を開こうとしている。日本政府は国内造船業の建造量倍増を掲げる。之に反して常石造船は海外シフトを進めで事業を拡大している。奥村社長は造船業の根付いていない同国で「一からドックを造る」と話す。他の国内造船とは一線を画す戦略で、世界で存在感を高める中韓勢に対抗する。日本政府は国内の建造量を2035年までに現在のほぼ倍の1800万総トンに拡大する目標を掲げている。いったんは船腹過剰で設備閉鎖をした造船界だがここに来て再度国内の造船所の隆盛化を計ろうとしている。これほどの変わり身は矢張りトランプの影響であろうと考える。そこで、常石はどう進めるのだろうか。国内にある常石工場の規模を拡張する計画は今のところないようだ。造船業は労働集約型の産業のため人手がたくさんいるが、人手不足が深刻化し、人件費も上昇していると言うのが大きな理由だ。常石造船は日本でずっと造船業を続けられるか危機感を抱いていた。それ故に、フィリピンや中国に進出した。この考えは当初は当たっていたのだろう。それでは、ロボットや機械の導入などでは人手不足に対応しきれないかという話になる。方向としては当たっているが一品毎に異なる船にはなかなか適用は難しい。溶接ロボットなどの導入を検討することで労働環境を改善しようと考えて動いている。ただ、機械で省力化できるのは造船工程の一部にとどまり、人手を少なくするのはなかなか難しい。今でも常石工場の従業員はフィリピンなどの外国人が3割を占めている」常石工場ではピーク時には年10隻くらいを造っていたが、現在は6隻程度に落としている。建造量を減らしている分、新燃料船などの開発に力を注いでいる。新しい技術を常石工場で試して、それを海外に展開していく。どうやら競合他社との連携はしないようだ。今や逆転した旧三井造船(船は常石の傘下に入った)がそこらの技術的なサポートをするのだろう。他の日本の造船大手とは一線を画し、海外に積極的に進出する戦略をとる。独自の戦略だ。何やら勇気の要る方針だが、案外とこうした堅固な方針をも持たねば開けないのかも知れない、。フィリピンに進出した1994年は円高のときだった。中国に進出した2003年は中国経済が高成長だったころで共に追い風であった。国内に人手不足や人件費の課題があったから海外に進出した。常石の場合はこうしたときにも海外の工場があった故にやっていけたのだろうと言うことだ。今ではフィリピンの拠点は8000人規模の従業員を抱えている。フィリピンも中国も人がいないということはなく、人は集まる。フィリピンでは設計人材を約550人抱えている。日本、中国を合わせたら1000人規模の設計陣がいる。こうした内情を聞くと常石の強みが見えてくる。大きなアドバンテージだ。国内外の設計陣が同じシステムを使って同時に船を設計できる体制を構築している。日本は素晴らしい設計人を持っていると行っている場合ではないかも知れない。本当に難しいところは、キーになる人がやって、後はフォローすればすむことだ。船主は建造場所までは指定しない。フィリピンや中国で建造しても日本で造った船と同じ品質にすることで信頼は保てる。東ティモールはもともと造船業がないところだが一からやる。フィリピンもそうだった。年10隻程度は建造ッしたいが10年はかかるだろうという。気が長いが、それまで持つだろうか。現地で建造が始まったら日本からもたくさん人を送ることになるだろう。船種は基本はばら積み貨物船に絞ることになる。東ティモールの人は穏やかで真面目な気質が造船業に向いている。地政学リスクを分散する意味合いもある。その点は良い着岸かも知れない。フィリピンから従業員を派遣して、設計人材として約40人を雇ってCAD（コンピューターによる設計）などを教えているとのことだ。
2026.03.01
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