2026年04月の記事
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縄文の巨大噴火 正体に迫る
銀行周りを済ませ、割れていた連れ合いのスマートホンのカバーを買い、取り付けた。後は食品関係を買い水無瀬、高槻の往復となった。＊＊＊鹿児島県の薩摩硫黄島にある硫黄岳は鬼界カルデラの一部だ。九州の南の海中には「鬼界カルデラ」という巨大な海底火山がそびえ立つ。この火山は約7300年前に世界最大級の噴火を起こし、九州南部の縄文人が壊滅的な被害を受けた。最近の研究で噴火を起こすマグマをためる空間が海底下で複数見つかった。今起きれば九州の広い地域に人が住めなくなる可能性がある。桜島の噴火とは何か関係があるのだろうか。噴火の仕組みを解明すれば、次の巨大噴火の予測につながるかもしれない。従前通り、恐らく何も分からないのではないか。鹿児島市から南に約100km離れた鬼界カルデラの地下には、大量のマグマをためた複数の空間がある。海洋研究開発機構などは2025年に地下の構造を調べた研究成果だ。2020～21年に起きた地震を解析し、地震波の種類などから地下の構造を推定した。すると深さ20～25kmと100～140kmの2カ所の空間に岩石が高温で溶けたマグマなどがあると分かった。浅い方の空間はマグマが蓄積するマグマだまりだと考えられている。この研究では北東に約20km離れた深さ15～20kmの空間に他のマグマだまりがある可能性も考えられた。カルデラは噴火に伴い、火口の周辺が陥没してできたくぼ地だ。鬼界カルデラは最深で約600mの海底にあり、直径は約20kmだ。その一部の硫黄岳や稲村岳は海の上に出ている。この火山の時期は縄文時代で巨大な噴火が起きた。噴火の規模を9段階で示す「火山爆発指数」は上から2番目で、過去1万年間で世界最大だ。噴き出した火山灰などは約400立方km以上に達し、山そのものが噴火で吹き飛んだ可能性がある。規模から言えば、九州に留まっていない大きさだ。この膨大な噴火の様子は甚大だった。火山灰は九州南部で約30cm積もり、東北地方まで届いた。高温の火砕流は海を越えて鹿児島県の大隅半島や薩摩半島に到達した。九州南部では森林がススキの草原に変わり、縄文人の集落も消えた。再び人が定住するまでに1000年以上かかったとされる。鬼界カルデラでは14万年前と9万5000年前にも巨大な噴火が発生した。だが海底の調査は難しく、噴火を起こす地下の構造は謎に包まれていた。2024年には過去の噴火の痕跡を調べた。探査船の「ちきゅう」を使い、鬼界カルデラの北東部で9万5000年前と7300年前に起きた2回の巨大な噴火とその間の小規模な噴火で出た岩石などを採取した。9万5000年前の噴火では粘り気が強く流紋岩になるマグマが多かったが、1万6000年前以降の小規模な噴火では安山岩になる粘り気が弱いタイプが増えていた。この間、流紋岩のマグマはほとんど噴出せずに地下に蓄積し、7300年前の噴火で一気に噴き出た可能性がある。複数のマグマだまりが異なる種類のマグマをためるものだと説明されている。流紋岩を作るマグマは爆発的な噴火を起こす水や二酸化炭素（CO2）を含みやすい。故にそのタイプのマグマが噴き出した2回の噴火は規模が大きくなったと考えられている。鬼界カルデラで巨大な噴火が起きる周期は一定ではなく、次がいつかは分からない。もしまた発生すれその被害は少なくとも南九州には人が住めなくなるだろうとの事だ。西日本を中心に火山灰が厚く積もって住人の生活や農業に支障が出そうだ。火山国の日本には巨大な噴火を起こしたカルデラが他にもある。その代表は熊本県の阿蘇カルデラや北海道の洞爺カルデラだ。各地で掘った土を手掛かりに、阿蘇カルデラで発生した約9万年前の巨大な噴火の影響を調べた。火山灰は北海道に到達し、火砕流は九州北部などに届いていた。空に舞い上がった火山灰は世界の気候にも影響を与えたかもしれないようだ。カルデラの噴火については規模が一定以上の場合は共通の仕組みがあるとのことだ。解明すれば噴火の周期などが分かり、発生予測に役立つ可能性もある。
2026.04.30
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漂流するASEAN（下）
カード引き落としでｿﾌﾄﾊﾞﾝｸMが複数あったので、電話で理由を聞いたが人と話すのに時間が掛かり苦労した。引き落とし項目を1文字追加すれば良い物を。＊＊＊2025年12月、東南アジアの小国ラオスで新たな高速鉄道を整備する構想が浮上した。首都ビエンチャンと南部チャンパサック県を結ぶもので、政府は近く実現可能性の調査を始める。2026年3月中旬、チャンパサック県の終着駅の予定地は近くに幹線道路が走るが、両脇は木々が生い茂り、数戸単位の集落が点在するだけだった。地元在住の人は政府構想を夢であると片付ける。付近で約10年前から道路の拡張計画もあるが着工すらしていない。何十年たっても完成しない。鉄道なんて夢のまた夢と言うわけだ。しかし政府は強気の姿勢を崩していない。2030年までに増加する旅客数と貨物数に耐えられなくなる。担当の運輸相は2025年12月、輸送網の拡大の構想として、鉄道は隣接するカンボジアにも伸び、東南アジアの接続性強化に役立つと主張している。自信の背景には2021年に開通した中国南部とビエンチャンの約1000kmを結ぶ鉄道の「成功体験」がある。政府は物流改善や観光業振興につながっていると成果をアピールしている。鉄道の採算は公表されていない。中国の一帯一路構想の主要事業で、総事業費の約7割を中国輸出入銀行からの有利子負債でまかなった。債務の返済が滞れば重要インフラを押さえられる「債務の罠」に陥るとの懸念は根強い。東南アジア諸国連合（ASEAN）インフラ基金は「東南アジアが持続的に成長するには2030年までに年2100億ドル（約33兆5000億円）のインフラ投資が必要。だが、毎年1000億ドル超の資金不足が続いている」と説明する。中国は資金力の乏しい国の大規模開発に一定の役割を果たすが、採算見通しの甘さに批判もある。地政学的な影響力拡大を重視し、収益性では測れない外交面のメリットが大きいと認識している。中国主導で建設し2023年10月に商業運転を始めたが経営危機にある。まさに時限爆弾を抱えているようなもの。インドネシア高速鉄道の経営に参画した社長は頭を抱えている。総事業費は当初約60億ドルと見込んだが、建設の遅れなどで12億ドルも膨らんだ。乗客数も想定の半分にも届いていない。2024年12月期に4兆1950億ルピア（約400億円）の最終赤字で、2925年1～6月期も1兆6250億ルピアの赤字だった。負債は2025年6月末時点で18兆9348億ルピアに膨らんだ。インドネシア政府は2月中旬、中国への債務返済に国費投入を決めた。中国は当初、インドネシアに財政負担や債務保証を一切求めないとしていたが、前提が崩れた。中国は一帯一路を巡って東南アジアで援助を約束した2015～21年のインフラ事業のうち6割強の547億ドルを履行しなかった。政情不安や関係者との調整不足が主な原因だ。大規模な事業ほど採算を見誤れば域内後発国は特に影響を受けかねない。インフラを巡る競争は安全保障上の陣取り合戦の様相を呈している。「我が国は中国にインド洋への出口を創出できる」。ミャンマーの副司令官は2月、中国の旧正月「春節」の式典で、中国国境からミャンマーを横断してインド洋に抜ける鉄道計画を例に一帯一路の協力の重要性を強調した。中国が摩擦を抱える南シナ海やマラッカ海峡を通らずミャンマー経由でインド洋とつながるルートは、中東やアフリカ交易で重要な意味を持つ。韓国が支援した「ミャンマー・韓国友好橋」もヤンゴンで開通した。国内最大の斜張橋である。一方、日本は2021年のクーデターで実権を握った軍事政権を承認せず、新規の政府開発援助（ODA）を凍結した。軍政と近づけば民主主義の促進や人権尊重という支援の原則が揺らぎ、距離を置けば影響力を失う。理想と現実の間で苦心する。
2026.04.29
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漂流するASEAN（中）
連れ合いの友人のコンサートの準備で今日は配食ボランティアをし、連れ合いは髪の染めに出かけていった。時間が出来たので、連れ合いはゲームをした。＊＊＊2月末、タイ西部カンチャナブリ県のミャンマー国境を訪れると、タイ側のバーンプナムローン検問所は閉まっていた。飲食店やカフェなど周囲の建物は廃虚となり、検問所の職員を除けば人けはほとんどなかった。検問所は新型コロナウイルス禍から閉じたままという。ミャンマーの2021年のクーデターによる内戦が原因で、検問所の反対側は少数民族武装勢力が実効支配している。常に銃撃戦や空爆の音が絶え間ないという。カンチャナブリ県は東南アジアの国際幹線道路の一つである南部経済回廊の要衝だ。ベトナム南部のホーチミンからカンボジアの首都プノンペンを経てバンコク、ミャンマー南部の街ダウェーを結ぶ計画だが、国境の閉鎖で頓挫しかけている。ダウェーまでの幹線道路の工事は内戦の影響で止まった状態。検問所付近の住民によると、「ミャンマーの山道は舗装されず、雨期には乗用車もぬかるみで走れなくなるとのことだ。東南アジア経済回廊は域内のメコン川流域の国々や中国を東西南北で結ぶ構想。1990年代にアジア開発銀行が提唱した。ヒトやモノの移動を活発化させ、域内を一つの巨大市場として発展させる狙いがあった。域内への外資の誘致促進や経済格差の是正が期待された。だが、近年は各地で政情不安による国境閉鎖などで開発遅れが懸念されている。2025年にはタイとカンボジアの国境紛争が原因で両国の主要な検問所は全て閉鎖した。カンボジア西部のタイ国境付近には自動車部品メーカーなど日系企業も複数進出するが、物流は寸断された。タイはカンボジアへの強硬姿勢で国境を開くことはないといいきる。両国は2025年12月末に停戦したが緊張が続く。カンボジアへの強硬姿勢を崩さず緊張が続く。新たな輸送路を開拓する動きもある。カンボジア南西部のシアヌークビル港は日本の支援で整備・拡張が進む。2025年のコンテナ取扱量は前年比31%増の134万TEU（20フィートコンテナ換算）に急増した。2026年1～3月も前年同期比で38%増という。タイとの国境閉鎖後行き場を失った荷物が出口を求めて流れ着くことで、取扱量が増えたということだ。3月中旬、タイ南部ラノーン県の港に1隻の貨物船が停泊し、コンテナが次々と積み込まれた。中国の貨物を鉄道やトラックで港まで運び、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに届ける実証実験だ。従来は船でシンガポールのマラッカ海峡を通過する必要があった。トラックや鉄道、船などを組み合わせて「輸送時間を最大13日短縮させる事が出来る.ラノーン・ヤンゴン便の貨物の年間取扱量は2025年に6570TEUと2021年以降3倍に増えた。同港では内戦でミャンマーへの陸路輸送が難しくなるなか、海路の需要が伸びているとのことだ。ラノーン港はミャンマーやバングラデシュ、インドなどに面するベンガル湾のほど近くにある。9割超がヤンゴン向けだが、バングラデシュ南東部のチッタゴン港と結ぶ計画もある。地域の不安定化がむしろ「港の潜在力を大きくしている」とのことだ。もっともラノーン港の規模は小さく、一度に停泊できるのは貨物船3隻程度。タイ政府は港の拡張を視野に入れるが、投資規模は数千億バーツともされる。投資規模に見合う採算が見込めないため、どの企業も開発に手を挙げたがらない」とのことだ。地域の不確実性が解消されなければインフラ投資の果実は十分に生かされない。東南アジアは巨大市場の夢に向けて歩みを続けるか、域内の分断を前提にした成長戦略を模索するか岐路に立つ。 ASEANと言った限られたと地域に細かく分けられた国境線を頑としてゆずらに個別のやり方だとおおきな果実は得られそうにない。
2026.04.28
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漂流するASEAN（上）
連れ合いの友人がシャンソンのコンサートをすると言うのでｷｴﾌで半日楽しんだ。14人が１～2曲を披露してくれた。若い人も居たが、90歳という女性も歌っていたのには驚いた。帰りは菊水でお茶を飲みながら世間話をした。＊＊＊米政権が東南アジア諸国連合（ASEAN）の結束を揺るがしている。トランプは中東情勢などに忙殺され東南アジアへの関心が薄れる。ASEANは緩やかなつながりゆえに地域の重要問題に踏み込めない。加盟国の分断が深まれば紛争リスクなどにつながりかねない。インドネシアはパレスチナ自治区ガザへの平和維持部隊の派遣を延期したと明らかにした。トランプが主導するガザの暫定統治機関「平和評議会」に基づき最大8000人を派遣する計画だった。個別のディールを好むトランプに接近をもくろんだが、国内世論にあらがえなかった。インドネシアは人口2億8000万人の9割近くをイスラム教徒が占める。パレスチナへの同胞意識は強く、イラン攻撃が反米感情に拍車をかけた。インドネシアのプラボウォ政権は米中ロなどの大国と全方位で関わる実利重視の外交が基本戦略だ。地域一体で大国と渡り合うASEANの基本姿勢に限界を感じているということだ。1967年設立のASEANは、加盟国の内政不干渉や意思決定のコンセンサスを基本原則とする。政治体制や文化、民主化や経済の発展度合など違いの大きい国々をまとめる必要上、欧州連合（EU）と異なり政治や経済の連携は緩やかだ。重要な問題では難しい。新型コロナウイルス禍で機能不全に陥った。2021年のミャンマーのクーデターでは効果的な介入ができず、2025年のタイとカンボジアによる国境紛争も米中が介入するまで戦闘は続いた。米国はこの間の調整を行った。ところがトランプは第1次政権下でASEAN関連首脳会議を3年連続で欠席。第2次政権でも西半球を優先する「ドンロー主義」を掲げ、ASEAN軽視はさらに強まるとの懸念が広がる。トランプは、地域の安定は大国間の交渉によって維持されるという発想が強い。ASEANに対しても「戦略的空間としてではなく、経済・政治的利益に照らした判断になりがちだ。加盟国を個別に捉えている。米国はイランに戦力を移しているために中国やフィリピンが領有権を争う南シナ海への米軍の偵察機の2月の出動回数は1月と昨年12月で約3割減っている。米国の主流戦力はイランに移って居る インド洋と太平洋を結ぶASEANは海上交通の重要な位置にある。米国の関与低下は中国の影響力や地域の分断を広げる可能性がある。イランでの戦争は「中国を抑止すらために必要な「重点と準備」を阻害していると見なしている。「インド太平洋地域の米国の同盟国は防衛上の信頼性を懸念している マレーシアはインドネシアと同じくイスラム教徒が多数派を占めるくにだ。そのマレーシアのアンワル首相は3月上旬、米国とイスラエルのイラン攻撃を名指しで非難した。イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖した影響は、中東産原油に頼る国が多い東南アジアで真っ先に表れた。ガソリン代や電気代が上昇し、各国経済は苦境に陥る。露骨な米国へのすり寄りは、国内世論が許さない情勢だ。（日本のことを指しているのだろうか）ASEANの亀裂はいまも鮮明だ。4月にも新たな親軍政権が発足するミャンマーを巡り、東ティモールの検察がミャンマー国軍の人権問題について2月までに司法手続きを始めた。一方、タイは首脳会議へのミャンマーの復帰を支援する。自由で開かれた市場は加盟国の連携と先を読む力に支えられなければならないとフィリピンのロケ貿易産業相は訴えている。各国が結束を欠いたまま独自に動けば、大国の思惑に翻弄されかねない。ASEANは役割の再定義を迫られている。＋＋＋
2026.04.27
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認知症起こす原因物質の除去
島本町の音楽フェスティバルが町中で繰り広げられたが 、我々は最後の頃に駅前に出かけただけだった。＊＊＊米の研究チームは、体の細胞に遺伝子を導入してアルツハイマー型認知症を治療する基礎技術を開発した。薬を1回投与するだけで脳内を掃除する細胞の能力を高め、病気を起こす原因物質を取り除く。認知症を再現したマウスで効果を確認した。患者の体に大きな負担をかけない治療が実現する可能性がある。之が成功すれば、多くの人について朗報になるだろう。4年後に臨床試験（治験）の開始をめざす。アルツハイマー型認知症は脳内に原因物質の「アミロイドβ」などがたまると発症するとされる。この物質を取り除く抗体医薬をエーザイなどが実用化したが、症状が進行してからでは効果が出にくい。原因物質は症状が出る20～30年前からたまり始めるとされる。従来の薬では認知機能の衰えを防ぐために長い期間、繰り返して投与する必要があるとされ、患者の体に負担がかかったり医療費がかさんだりした。研究チームは生きた細胞を治療薬に使い、長期間の効果を期待できる遺伝子治療に注目した。脳内で神経細胞に栄養を与えたり老廃物を除いたりする「アストロサイト」という細胞に、アミロイドβを認識する遺伝子を導入する技術を開発した。アストロサイトは脳内で神経細胞を補助（アミロイドβを除去する）する役割を担う。脳にアミロイドβがたまるマウスで実験した。脳につながる血管に治療用の遺伝子を1回だけ投与すると、脳内のアストロサイトがアミロイドβを除去しやすくなった。投与から3カ月以内に大脳皮質や海馬で原因物質の量が減ったほか、アミロイドβが増え始める前の若いマウスでは蓄積量が半分以下になった。研究員は「1回の投与で効果が持続する可能性があると期待している。遺伝子治療では免疫細胞ががん細胞を攻撃しやすくする「CAR-T細胞療法」などが使われている。患者の免疫細胞を体外に取り出して遺伝子を導入する。今回のように体内の細胞に治療用の遺伝子を導入する方法もあるが、標的以外の細胞に遺伝子が入るリスクなどがあり、安全性を高める必要がある。この方法を使う医薬品は脊髄性筋萎縮症向けのノバルティスの「ゾルゲンスマ」やデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）を治療する中外製薬の「エレビジス」などが実用化済みだ。様々な薬の名前が出てきたが、アストロサイドが1回で持続的に効くとなると、認知症も減るのではないかと思えるのだが。1ヶ月前に同様の新聞記事が出ていた。認知症を再現したマウスで効果を確認した。患者の体に大きな負担をかけない治療が実現する可能性がある。4年後に臨床試験（治験）の開始をめざす。エーザイが実用化した薬は症状が進行してからでは効果が出にくい。認知機能の衰えを防ぐには長い期間、繰り返して投与する必要があるとされた。神経細胞に栄養を与えたり老廃物を除いたりする「アストロサイト」という細胞に、アミロイドβを認識する遺伝子を導入する技術を開発した。アミロイド遺伝子治療では免疫細胞ががん細胞を攻撃しやすくする「CAR-T細胞療法」などが使われている。患者の免疫細胞を体外に取り出して遺伝子を導入する。アルツハイマー病の原因の6～7割を占めるアルツハイマー病は、アミロイドβという異常なたんぱく質が脳にたまることが原因と考えられている。アミロイドβの蓄積は、別の異常なたんぱく質であるタウの凝集を引き起こし、最終的に神経細胞死につながると考えられている。アミロイドβは「脳のごみ」とも呼ばれ、老化などに伴い発症の20年以上も前から脳内で蓄積すると考えられている。一方で、アミロイドβを標的とした治療薬の開発は難航しており、多くの臨床試験が中止されるなど、その効果については議論が続いている。アミロイドβの蓄積を画像化する技術も開発されており、早期診断への貢献が期待されている。アミロイドβを分解する酵素「ネプリライシン」の働きを高めることで、アミロイドβを減少させる新たな仕組みも発見されている。遺伝子治療を用いて、脳の「掃除役」であるアストロサイトの機能を高め、アミロイドβを減らす研究も行われている。＋＋＋
2026.04.26
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化合物を立体合成する新手法
連れ合いがゲームをするので、今日は屋上の駐車場へ登った。駐車場からゲーム場までは直ぐに着けた。＊＊＊量子コンピューターなどはまったく門外漢なので新聞をそのまま写すことで少しでも理解が深まればと思う。蜂の巣構造の材料は、量子コンピューターの精度向上につながることも期待されている京都大学の研究グループは2次元の「ハニカム（蜂の巣）構造」の金属元素の化合物などに高い圧力をかけ、3次元のハニカム格子として合成する新たな手法を開発した。3次元構造の格子は、構造が強固で独自の特長を持つ磁性なども期待できる。次世代電池の部材開発や量子コンピューター向けの材料開発が進む可能性がある。どんな発想からこうしたアイデアが生まれたのだろうか。正六角形の格子を敷き詰めたような構造は自然界でよく見られるほか、段ボールなど様々な材料としても使用される。材料開発でも重要な役割を持ち、炭素原子がハニカム状に結合した原子シートの「グラフェン」は、鋼鉄の100倍以上の強度と電気や熱を非常に通しやすい性質を持つ。電気信号の増幅や変換に重要なトランジスタなどにも使われる。（グラフェンを一言でいうと「炭素原子が蜂の巣状に一枚だけ並んだ、世界で最も薄くて強い素材」 と言う事らしい。ハニカム格子は平面を効率よく埋め尽くす2次元のパターンだが、3次元のパターンを人工的に作ることが理論的に可能とされる。3次元のパターンは「ハイパーハニカム構造」と呼ばれるが、合成は非常に難しいとされてきた。京大の研究グループは2次元のハニカム構造材料に高い圧力をかけるとハニカム構造がハイパーハニカム構造に変化することを発見した。まずリチウムとスズの酸化物材料が2次元のハニカム構造であることに着目した。この材料に圧力をかけ続け、圧力が数万気圧の超高圧状態に達するとハニカム構造がハイパーハニカム構造に変化した。さらにこの構造を電子状態の計算と機械学習を使ったシミュレーション（何を意味するのかまったくついて行けない）で詳しく調べると、圧力が3次元ハニカム格子の安定化に寄与することが分かった。またスズの一部をルテニウムに置換することで、リチウムイオン電池の正極材料として評価したところ、充放電の容量を高められる可能性があることも分かった。リチウムイオン電池は正極の構造が崩れやすく、充放電の容量を高めにくいが、3次元のハニカム構造は安定しているため理論的な限界まで充放電することが可能になる。今回は貴金属でもあるルテニウムを使用した実験のため、電池材料としてはコストが高くなるが、今後安価な材料が見つかれば次世代のリチウムイオン電池の材料につながる可能性がある。今回の高圧合成法は他の材料にも適用可能だ。今後より多くのハイパーハニカム構造を持つ物質の発見につながる可能性があるとのことだ。容器に硬いボールを入れて材料を粉砕する「ボールミル」という手法によっても3次元のハイパーハニカム構造をつくれる可能性があるとしている。3次元のハニカム構造の応用は電池だけではない。原子の中に存在する電子は「スピン」という量子力学的な性質を持つ。一部の量子コンピューターはこのスピンを利用して、「0」と「1」の重ね合わせ状態を情報（量子ビット）として操作する。ただスピンは熱や環境との相互作用によるノイズに弱く、極低温環境でも量子情報が失われてしまう問題があった。そこで理論物理学者のアレクセイ・キタエフ氏が2006年に提唱した「キタエフスピン液体」という状態が注目されている。一部の物質が特殊な磁性の相互作用によって、絶対零度でもスピンが凍結せず液体のように揺らぎ続ける特殊な量子状態のことを指す。量子情報処理の技術として非常に重要な理論とされているが、このような現象を実験で完全に確かめた事例はこれまでにない。ハニカム格子が立体的に結合する3次元構造ではスピンの向きがそれぞれ違う3つの方向を同時に求められることになる。スピンが1つの向きに固定されず、絶対零度になっても液体のように揺らぎ続けやすいと考えられている。「将来ハイパーハニカム構造がキタエフスピン液体を実現するかもしれない」。今回の研究では圧力がハイパーハニカム構造の合成の鍵を握ることが明らかになった。キタエフスピン液体に適した材料の探索や設計が容易になり、量子コンピューターの弱点である「エラー」の克服につながる可能性もあるという。之で全てだが、何人の人が之を理解できるのだろうか。残念ながら私にはイメージすらわかない。
2026.04.25
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ドバイ、崩れる「安全神話」
イオンで昼食の後、連れ合いはｹﾞｰﾑをし、帰りにコープに寄った。＊＊＊イランが米軍とイスラエル軍の攻撃への報復としてアラブ首長国連邦（UAE）ドバイなどのアラブ商業都市を標的にしている。貿易や観光、金融のハブとして発展し、砂漠に巨大な不動産価値を生んだ成功モデルは危機に瀕することになった。各国リーダーが進める脱石油の国家戦略には大きな誤算となっている。2025年に過去最多の9500万人の旅客をさばいたドバイ国際空港は2014年にロンドンのヒースロー空港を抜いて以来、国際線旅客数トップの座を守ってきた。然し現在は新型コロナウイルスの感染拡大期を思い出すような閑散ぶりだ。イランからの攻撃による空港施設の損傷や付近の燃料タンク火災などで航空便はたびたび運休や遅れを余儀なくされている。空港はメインのルートを制限し部分的に運営し続けているが、ロビーにほとんど人影はない。中東湾岸は治安の良さで知られ、国や都市を比較するウェブサイト「Numbeo」は安全指数でUAEを世界1位、カタールを2位とする。日本外務省の危険レベル引き上げを受け、ドバイなど湾岸に駐在する日本企業の従業員や家族の多くが退避した。ドバイ発の便は避難者らで満席に近いが、ドバイ行きは減便にもかかわらずガラガラの状況だ。街中から観光客の姿はほぼ消えた。3月初めの2週間の不動産取引は前年同期と比べて37%減った。政府系不動産会社の株価はイラン衝突発生後、一時25%超下がった。ドバイの発展の歴史は浅い。1970年代に荒野だったジュベルアリに人工港を建設する決断を当時のラシド首長が下した。発展のきっかけは2001年の米同時テロ後の深刻な航空不況の際に逆張りで新型航空機を買い集め、空港の拡張に巨額を投じたことだった。私も無関税港ジュベルアリに行ったことがあるが、ここがドバイの発症だとは知らなかった。周辺の政治が不安定な中東にあって厳しい過激派対策で外国人が安心して暮らせる安全を保証し、近代的なビジネス法を整備して企業や投資家を集めた。「所得税ゼロ」をうたい文句に世界の富裕層をひき付けた。その頃にはイランが攻撃してくるとは思ってもいなかっただろう。その成功はサウジアラビアやカタールなど周辺の有力資源国だけでなく、同じ首長国のアブダビもモデルと位置づけている。各都市が観光、スポーツ、文化だけでなくデータセンターを通じた情報や人工知能（AI）の技術の集積地を目指して競ってきた。この時は、ペルシャ湾の対岸は大きな火種であることはが考えもしなかったのだろう。前提となる安全が不安定になれば、人もモノもカネも技術もこの地域を敬遠することになる。1日にはUAEのデータセンターで火災と停電が発生し、銀行アプリの使用などに影響が出た。ドバイで予定していた暗号資産（仮想通貨）やエネルギーの国際会議は中止や延期が発表された。カタールで3月に開催予定だったサッカーの南米選手権と欧州選手権王者の対戦や、F1シリーズのバーレーン・グランプリ（GP）とサウジGPも中止となった。各国は「危険な地域」というイメージが広がることを懸念し、人やカネのつなぎとめに躍起だ。どれも之も、イランと良いよりはイスラエルに尻を押された米国の動きに掛かっているだろう。UAEは紛争で足止めされた旅行者などが滞在許可期間を超えて残ることを容認する。避難した富裕層には居住期間が足りなくなっても税優遇を継続する方針だと地元紙が報じている。この意味は少し解りづらい。UAEは攻撃・被害状況の撮影やSNS投稿の取り締まりを強める。ドバイでは上空を飛行するイランのミサイルを撮影した疑いで英国人男性が拘束された。湾岸諸国がビジネスハブとして台頭する以前、中東の金融の拠点は「中東のパリ」「中東のスイス」と呼ばれたレバノン首都ベイルートだった。1975年から90年まで続いた泥沼の内戦で都市は破壊し尽くされ、拠点としての地位を失った。いずれにせよ、信用（安全）をベースにした金融などでは、このまま戦局が続くのは湾岸諸国にとって命取りになる。
2026.04.24
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岐路に立つEV(下)価格破壊タタ
今日は雨、1日中引きこもりだ。＊＊＊車載電池の利用料を別途1kmあたり2.6ルピーで払うプランで初期費用を安く抑えた。非常に手ごろな価格で、EV購入がやりやすくした。タタはインドの乗用車市場ではシェアが13%の3位にとどまり、4割の首位のスズキに大きく引き離されている。一方、EVに限れば、タタがシェア40%で首位。スズキは2月に発売したばかりで立場が入れ替わる。改良した主力のEV「パンチ」の価格で思い切った価格（車両だけで64万9000ルピー（約110万円）を実現した。タタは安さでEV市場でトップシェアを獲得した。2022年に発表したハッチバックのEV「ティアゴ」では初期の特別価格として84万9000ルピーを実現し、1日で予約が1万台を超えた。経済成長で物価上昇が続くなか、2024年にはティアゴを79万9000ルピーに値下げした。今回は車載電池にかかる料金を別にすることにより、さらに安くし、日本円で110万円の超低価格EVで勝負をかける。供給網を構築タタに2009年に10万ルピーの超低価格車「ナノ」を投入した。しかし、品質問題や経済の減速が影響し不発に終わった。インドを代表する財閥のタタ・グループは傘下に部品や化学メーカーを抱える。2025年12月時点でEVの半分以上の部材は現地調達ができているという。EVの供給網を構築し、品質を備えた価格破壊を起こす。タタがEVで躍進できるのは、自国産業を守る保護主義が背景にある。ムンバイの米テスラの販売店2月中旬には閑散としていた。テスラは2025年にインドで初の販売店を開いたが、2025年の販売台数は225台だった。2026年1月も37台にとどまった。インド政府は車種によっては100%を超える関税を課す。これに対してテスラのイーロン・マスクは高関税に不満を述べる。インド政府は中国勢に対して一段と厳しい。中国と国境を巡って対立し、2020年には「国境を接する国」からの投資を事前許可制にした。2023年には比亜迪（BYD）によるインド工場の計画が「安全保障上の懸念」を理由にインド政府から拒否されたと報じられた。2025年のBYDの販売台数は5400台あまり。EV市場におけるシェアは3%にすぎない。地政学上のハードルが、中国勢の拡大を阻む。モディは製造業育成策「メーク・イン・インディア」を掲げる。政府の後押しを受けて、タタなど現地勢が躍進する。ベトナムでも保護主義で国産EVが台頭する。ビンファストの2025年の国内新車販売は前年比で約2倍となる17万5099台に上る。売れ筋の「VF3」は約180万円と200万円を切る。EV生産の開始からわずか4年で新車販売のシェアは30%に迫り、トヨタ自動車などに大差をつけてEVでトップメーカーの座を固めた。EVに対する特別消費税は35%以上のガソリン車に比べて1～3%と格安だ。自動車登録料もEVには2027年までの免除が決まっている。ベトナム最大の複合企業ビングループの後ろ盾も大きい。ビンファストは近年、数千億円規模の赤字を計上し、2025年9月末時点の累積赤字は329兆ドン（約2兆円）に達した。グループの資金融通など数十億ドル規模の支援が支える。インドネシアでもプラボウォ政権が国民車構想を打ち出した。自国ブランドのEVを開発するとの観測がある。「我々はビンファストから学ばないといけない」。という。国営企業が参画し、2028年にも10万台規模で生産を始める計画だ。「ポリトロン」ブランドの家電を展開するハルトノ・イスタナ・テクノロギは2025年、中国勢が大半を占めるEV市場に参入した。同国企業初のEVブランドで、家電メーカーとして培ったノウハウを生かし浸透を図る。インドネシアは現地生産のEVの奢侈税もゼロとなる。税制優遇でガソリン車との価格差は急速に縮まっている。政府の後押しを受けて、現地勢のEVが台頭する可能性がある。日本車メーカーにとってアジアは牙城だったが、中国勢や現地勢の台頭により、シェアが切り崩されている。2025年と2020年のシェアの比較で、日本車のインドネシアのシェアは96%から80%に低下した。KPMGが2025年4～5月に世界の自動車業界の経営者を対象に実施した調査によると、90%が「今後5年間で自動車業界の地域分断化が起こる可能性が高い」と回答した。保護主義で守られた国で、販売を伸ばすのは容易ではない。自動車業界における分断化は、新たなEV強者を生む。多岐の国渡るEVは、どの国も保護主義を採っているために現段階では何処が有利か良く分からない。ソニーやホンダは、EVから撤退するとのことらしい。給電所や環境保全が定着すれば、自ずと優劣は付くのではないか。
2026.04.23
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岐路に立つEV（中）GMから消えた3000人
今日は外出しなかった。＊＊＊GMは2021年、電気自動車（EV）専用工場「ファクトリー・ゼロ」を稼働させ、将来の成長を託した。だが、EV需要の低迷で生産能力の半減を決断し、大規模な人員削減を行い、従業員の半分にあたる約1100人が去った。解雇から1カ月が経過した工場は車両の出入りが減り、閑散としていた。正面に掲げられた看板「ここから革新が始まる」が寂しく映る。2020年、GMは老朽化したセダン工場をEV専用に改修すると発表した。内燃機関車からEVへの転換だ。多くの労働者は不安に思った。投資額は22億ドル（約3400億円）で、同社の製造拠点で最大の投資だった。GMはEV工場への転換で2200人以上の雇用を生むと説明し、2年弱で工場を改修した。工場が完成した2021年の式典で、訪れたバイデン（大統領当時）は成果を強調した。モーターと電池で動くEVは、エンジン車と比べて生産に携わる従業員が少ない。UAWは2019年にストライキに踏み切るなど、当初からEVシフトに伴う人員削減を警戒した。それでもGMは「EVは拡大する」と主張した。バイデン政権によるEV購入に対する最大7500ドルの税額控除などの補助金が、市場拡大を後押しすると踏んでいた。UAWは民主党の支持基盤だ。当時はそれが有益な選択だったと従業員は言う。だが、脱炭素に後ろ向きなトランプとなり、状況は一変した。EV補助金の見直しなど政策の逆回転により、EV需要の先行きが暗くなった。想定の稼働率が見込めなければ、EVの過剰資産は経営の重荷となる。2025年10月にGMはミシガン州の1100人を含め、全米のEV・電池工場で合計3300人の人員削減を発表した。EVシフトでミシガン州で同社最大となる70億ドルを投資したが、2026年にEV関連などで発表した損失は76億ドル。投資額より損失額が膨らんだ。GM、フォード・モーター、ステランティスの米自動車大手「ビッグ3」が計上したEV損失は計8兆円に上る。2024年までの過去10年間に米国に集まったEVや電池などの投資は1880億ドル（約30兆円）になる。その6割はバイデン前政権がEV投資などを支援するインフレ抑制法（IRA）成立後に表明された。2025年時点で米国を含む北米の電池生産能力は252GW時だ。2030年には4倍の1051GW時に増える。EV需要が低迷する中で現行の投資を続ければ、生産能力が大幅に過剰となりかねない。米南部ケンタッキー州グレンデール。フォードと韓国電池大手のSKオンによる建設がストップした電池工場がある。東京ドームが130個以上入る土地には、工場の建屋が建設される用地が整備されることなく残っていた。フォードは2022年に114億ドルの巨額を投じ、SKオンと全米3カ所に電池工場を建設すると発表した。だが、EV普及が進まずフォードは大型EV開発から撤退し、合弁も解消した。工場を誘致した地元市長は、フォードは当初、2030年までに5500人の雇用を生むと説明していたが実際は需要の減少により約1600人が解雇された。急な政策変更は北米で巨額投資を進めた他国の電池産業を圧迫している。LGエネルギーソリューションやSKオンなど韓国電池大手はビッグ3と合弁会社を設立したが、合弁解消が相次ぐ。損失が膨らみ投資も縮小せざるを得なくなった。日本企業も戦略が必要になる。中西部カンザス州で電池工場を2025年7月に稼働したパナソニックホールディングスは、2026年度末としていたフル稼働時期を未定とした。ホンダもカナダで計画していたEVと電池工場の計画を延期した。電池工場は砂漠に水をまいた如く人が消えていく。フォードは損失が膨らむなか、EVの低コスト化に向けて、中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）と提携した。EV生産でも中国企業との提携を探る。米国のEV政策は脱・中国の供給網を構築するためのものだった。「政争の具」と化し、結果的に他国経済を圧迫し、米国が排除するはずだった中国も呼び込む結果となった。雇用は生むどころか、次々と消えていく。保護主義による分断の代償は大きい。
2026.04.22
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岐路に立つEV（上）BYD勢力図
今日は1日何もせずに過ごした。＊＊＊中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）がEVの世界地図を塗り替えている。直近5年間で20を超える国と地域で米テスラの販売台数を逆転した。中国からあふれ出るEVは南米まで到達した。中国販売は減少しており、何処まで続くか体力勝負となっている。2025年、英国で逆転劇が起きた。BYDの販売台数が年間ベースで初めてテスラを上回った。アット3は中国で「元PLUS」と呼ばれる多目的スポーツ車（SUV）だ。BYDは21年に乗用車の輸出に乗り出す最初の車だ。100京分の1秒という非常に短い時間の単位である「アト秒」という言葉が車種名の由来になる。技術や性能を速いスピードで追い求めるという意味を込めた。2021年当時、BYDはトヨタや独VWは真剣に取り組んだら影響は大きくなると危惧していた。生き残るために他社を上回るスピードは絶対条件だった。思惑通り急速に世界販売を拡大し、2021年から4年で113の国と地域に進出した。BYDがテスラと競合しているのは良く分かる。英国を含む計22の国と地域でBYDがテスラを逆転した。スペインやイタリアなど欧州のほか、高級車のシェアが多いとされる香港やシンガポールでもシェアをひっくり返した。2025年はテスラの看板だったEV世界販売首位の座を手に入れた。BYDの2025年の国内市場での乗用車平均価格は11万4000元（約260万円）。車載電池や基幹部品の内製でコストを抑えた。人口約340万人の南米ウルグアイ。新車市場が7万台と規模が小さい国にも、BYDは進出する。BYDはあらゆる車種に進出する。商用車で布石を打ち、既に大型EVバスやEVタクシーを納入している。「一帯一路」を背景にペルーの首都リマから北に約80km離れたチャンカイ港には中国から到着した中国勢の完成車が岸壁に整然と並ぶ。チャンカイ港の開港で運航ルートは従来より10日ほど短縮された。膨張するBYDに対し、米欧で摩擦が起きている。25年、メキシコでBYDの乗用車工場の新設計画は白紙となった。高い関税障壁がある北米進出をもくろんだが、トランプからメキシコ政府に圧力がかかった。「中国によって米国販売の自動車を生産する大規模工場がメキシコで建設されようとしている」。米大統領選挙の期間中、トランプは激しく非難した。メキシコは関税交渉で、中国勢を歓迎する印象を与えれば不利に働くとの算段も働いた。欧州連合（EU）は中国車を排除するため、独自規格を創設し小型EVを優遇する。BYDは防御壁が高い中でも海外で市場を広げるしかない。投資の源泉となり、急拡大を続けてきた国内販売の成長が止まったためだ。中国国内需要が減じたことは何かが起こりそうな気がする。2025年の乗用車の国内販売は約350万台と、2024年比1割減となった。国内販売の減少は業績に打撃を与えた。2025年の売上高は3%減の1949億元（約4兆4000億円）になった。手元の現金収支を表すフリーキャッシュフロー（FCF）は440億元のマイナスと、直近約15年で最大のマイナス幅となった。FCFの減少が続けば、海外への投資余力も減りかねない。BYDは貿易摩擦を避ける狙いもあり、輸出から現地生産に切り替える。2024年にタイ、2025年にはブラジル工場を稼働したのに続き、2026年中にはハンガリーで乗用車工場を稼働する計画だ。世界の自動車工場が次々と中国勢にオセロのように置き替わっている。長城汽車はブラジルで独メルセデス・ベンツグループの工場跡地を取得した。奇瑞汽車（チェリー）は日産自動車の南アフリカ工場を買収する。中国は2023年に自動車輸出台数で日本を抜き、世界首位に躍り出た。海外生産も日本は2024年に1600万台強を誇ったが、中国勢が猛スピードで追う。海外で成長を続けられるか、その前に資金が足りなくなるか。BYDもまた成長の分かれ道にさしかかっている。
2026.04.21
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造船ニッポン・躍動グローバルニッチ（下）
連れ合いはゲームに出かけた。先ず先ずの出来のようで、帰りにコーヒーを飲んだ。＊＊＊政府が2035年に建造量を24年比で、ほぼ倍の1800万総トンにすることを目指すなか、「ボトルネック」の解消が課題となる。造船業界は人手不足が続くほか、長年の不況で設備投資を後回しにしてきた造船所も多く、能力増強に不可欠なクレーンの供給が追いつかない問題も浮かび上がる。中韓勢に比べて高い鋼板価格も障害となる。今治造船でもゴライアスクレーンの不足が建造倍増計画のネックになっている。積み上がる受注残を捌くうえで大きな障害が立ちはだかっている。思えば、1990年頃だったか、受注が激減したときに設備廃棄を国中で行ったあおりが来た。誰も見る目がなかったのだろうか。長年の造船不況で、国内の造船所では、設備投資を後回し（いや廃棄してきた）にしてきたところも多い。国内の造船再興で、官民合わせて7000億円の設備投資を今後10年間で進める予定だ。しかし、数百から千トンの船体ブロックをつり上げ、ドックに搬送する同クレーンの供給不足がボトルネックになっている。同クレーンは造船が活況だった時期には三菱重工業やIHI、旧三井造船などが製造していたが造船業の縮小で撤退が続き、現在では住友重工の1社にとどまる。同クレーンを生産する海外メーカーはあるが、経済安全保障や故障時に即応できる点を踏まえると国内製のものが必要とされている。建造倍増計画に向けて、設備投資を積みます企業は多いが、同クレーンは納期が7～8年待ちとなっている。住友重機械は産業クレーンの拠点を愛媛県新居浜市に持つ。「新居浜の製造能力がオーバーした時、近隣の西条工場で分業をしている。国内の製造拠点で溶接を分担することも検討する。国内の造船復活には中国と開く船価の差の解消も必要だ。中国で建造する船と、日本で建造する船の船価を比較すると中国が2割安い。ネックになるのは、鋼板価格だ。中韓勢に規模で劣る国内造船は共同購買などを通じて鉄鋼メーカーとの交渉力をあげる必要があるが、なかなか足並みはそろわない。人手不足への対応も必要だ。国土交通省によると、2025年4月1日時点の日本の造船業の就労者数は約7万6000人で、2016年の約9万1000人から16%減った。減少する人材の穴を埋めているのは外国人材で全体の2割を占めている。３K(キツい、汚い、危険)と呼ばれる職場で、今AIがどの程度入っているのか知らないが、本質的には労働集約的な職場であることに変わりは無いだろう。国内の造船所のなかには人手不足でフル稼働できていない造船所もある。残業規制などの緩和を訴える造船会社も多い。人手不足に対応し、ロボットを取り入れる造船所も出ている。国内2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）は鉄板同士を溶接し、つなげていく過程でロボットを取り入れている。これまでロボットが使えなかった狭い場所でも溶接できる小型のロボットも開発した。尾道造船は従来、人手に頼っていた小型部品の溶接工程の7割をロボットに置き換えることを目指している。今後、需要が高まるアンモニアや水素といった次世代燃料船は従来船よりも工数がかかる。次世代燃料船への対応を進めるなかで人手不足は喫緊の課題だ。ロボットが狭いところにも入り、指示通りに溶接などをこなせるのかどうか、尾道造船を見たことがないので正しく評価できないが、今までのレポートを読む限り舶用機械を磨くこと、それに造船のロボット（溶接や小組み立て）化を急激に進めること、さらには」ゴライアスクレーンを早期に作る方法を考えないと韓国は愚か、中国に追従することは無理に思える。
2026.04.20
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造船ニッポン・躍動グローバルニッチ（中）
宇治にお茶を買いに行ったが、値段がべらぼうに高くなっていた。諦めて他の店に寄ってみると、ある程度想定していた物を入手することが出来たので購入して帰った。之も矢張りインバウンドのせいなのだろうか。＊＊＊2025年4月、鋼構造物を手がける久保工業は東京の鉄鋼商社と船舶の新燃料タンク向け大型鏡板を製造販売する「久保メタル」を広島県呉市に設立した。2027年4月から稼働を始める。地元長崎に適地がなく断念。造船業が集積する呉周辺に進出を決めた。久保メタルが手掛ける鏡板とは燃料タンクとなる円筒状の圧力容器の両端をふさぐ半円状の板のことだ。花びらの形状に厚板を曲げて、複数枚を溶接する必要があり、熟練の技と経験が必要だ。新燃料タンクは需要増と大型化が見込まれるが、大型の鏡板は需要が乏しく作る企業や設備がほぼなかった。現在は輸入頼みとなっている。呉の新工場では鉄板の加工から組み立て、出荷まで一貫して生産する。新工場には1000トン吊りのクレーンも備えており、直径が16mの大型鏡板の生産にも取り組む。新会社では2030年度に舶用燃料タンク向け大型鏡板の国内シェア50%超を目指す。工場の設備、サプライチェーンの強化が必要という。造船・舶用工業の国内生産比率は約8割を占め、なかでも地方での生産比率は9割を超える。古くから海運業が盛んであった瀬戸内海沿岸には多くの造船所が立地し、それを支えるように瀬戸内圏には独自技術をもつ舶用メーカーも多い。元々の要因は何処にあるのだろか。世界シェアの約9割を握るシンコーは「ディープウェル型の燃料供給ポンプを作れないか」。と打診された。シンコーは運搬船から陸上にLNGを送るカーゴポンプの生産で世界シェアの約9割を握るディープウェル型ポンプの詳細は略すがシンコーの今までのやり方とは違っていた。「ゼロエミッション船」への移行が進む中、アンモニアは燃料として有力候補の1つだ。ポンプを動かすモーターの多くは銅素材だ。モーターがタンクの内側にあると、アンモニアによって腐食を起こすリスクがある。アンモニア燃料船が普及すればモーターがタンク外に設置されたディープウェル型が主流になる可能性が高い。モーターが外側にあれば点検や修理の際に燃料をいったん抜く必要もない。ただ、同型の燃料供給ポンプの生産はデンマークのスヴァネホイ社がほぼ100%のシェアを占める。シンコーは、之に参入しない手はないとのことだ。シンコーは2022年最初の1台と追加の1台を作っている。一方、生産数は年4台ほどで量産体制に課題を抱える。このほど約95億円投じて、2029年ごろに新工場などを立ち上げ、2044年までに年間約300台の生産を目指す。「国内の船主や造船会社からは日本製の部品で船を造りたいと要求がある。船の電動化が進めば二酸化炭素などの排出量をゼロに抑えられる上、騒音や振動も抑えられる。機関部の作業も簡略化でき、船員の業務負担も軽減できる。2023年に今治市の本社に研究試験棟を新設した。船舶特有の振動やノイズなど、実際の次世代燃料船や電動船の環境試験ができる。同年には軸発電気に強いフィンランドの発電機メーカーも買収した。船の電気推進分野はスイス重電大手ABBなど欧州企業が強みを持つ。BEMACは2028年をめどにゼロエミ船向けの配電盤の量産を目指す船の電動化が進めば二酸化炭素などの排出量をゼロに抑えられる上、騒音や振動も抑えられる。機関部の作業も簡略化でき、船員の業務負担も軽減できる。2023年に今治市の本社に研究試験棟を新設した。船舶特有の振動やノイズなど、実際の次世代燃料船や電動船と同環境で試験できる。軸発電気に強いフィンランドの発電機メーカーも買収した。船の電気推進分野はスイス重電大手ABBなど欧州企業が強みを持つ。BEMACは開発した新技術もすぐ試してもらえるのが強みだという」。2028年をめどにゼロエミ船向けの配電盤の量産を目指す。同じく愛媛県に本社を置くボイラー大手の三浦工業もアンモニア燃料船向けボイラーの開発・製造専用の試験設備を松山本社の工場内に開設した。同社は貫流ボイラーで国内6割のシェアを占める。舶用ボイラーの搭載数は国内最多だ。新設備では1時間に約500kgのアンモニアを燃焼する試験ができる。アンモニアは燃焼過程で有害な窒素酸化物（NOx）が発生するため有害物質を除去する手を打っている。（環境船への移行は）法規・認証や供給網、人材など変化が大きい。規模で劣る日本の造船業の勝ち筋は次世代環境船の分野にある。造船会社と一体となった瀬戸内のクラスターをより強固にして海外大手に対抗する。
2026.04.19
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造船ニッポン・躍動グローバルニッチ（上）
北摂文化大講演会がトリシマホールであった。橋下徹の公演で、概ね都構想の話しであった、相変わらず話術は上手いが、うわすべりてきだ。療養中の友人も参加した。初めて、車で行ったが。ぎりぎりだとパーキングは満杯だった。＊＊＊最近造船に陽が当たっている感じだ。之に伴って舶用機器メーカーにも期待がかかる。造船関連企業が造船ニッポンの将来を左右する。ジャパンエンジンコーポレーションは名門の造船会社が相次ぎ規模を縮小するなか、2028年の完成に向け次世代環境エンジンの工場建設を進めている。JMU向けに昨年10月出荷した大型船向けアンモニア混焼エンジンの実用化は世界初だ。「近く水素エンジンの実証にも着手するとのことだ。同社は舶用エンジンでは独エバレンスとスイスWinGDに次ぐ。しかし、開発から製造、アフターサービスまで一貫して対応できるのはジャパンエンジンだけだ。2025年度の生産台数は130台となる見通しだが、2027年度は225台に増えて業界2位のWinGDに迫る。増設した新工場で生産能力を5割引き上げ様と気を吐いている。中韓勢の台頭で長く苦しい時期が続いた。2018年には三菱重工業が出資比率を24.8%から14.8%に引き下げるなど追い込まれた。しかし、その穴を埋める形で名村造船所や新来島ドックなど補完の名を挙げた。三菱重工が中心だったが、手控えるなか、大手を除く中小型に特化し、国内の新造エンジンを一手に引き受ける方向で進んだ。そして、そこで得た原資を「アンモニアなど次世代環境エンジン開発にあてる」としている。多くの造船会社は複数のライセンス供与を受けるが、ジャパンエンジンは中国企業には自社のエンジンだけを造らせる「シングルライセンス」を条件として技術流出を防いでいる。「制御系や燃料系のキーコンポーネント（基幹部品）の技術はブラックボックス化している。開発から製造まで手掛けている強みだ。独自の考えで市場を切り開くのは古野電気も同じだ。商船用レーダーで世界シェアの4割を握る。この5年間で7割増と急成長を遂げている。飛躍のきっかけは「魚群探知機」だ。世界で初めて実用化に成功、そこから商船分野に参入した。レーダーのほか、船舶自動識別装置、電子海図情報表示システムや衛星通信装置などを手掛けている。魚群探知機と商船用レーダーの間には共通するネットワークがあった。世界中に30の子会社と100以上の販売・サービス拠点を持つこれらの密なネットワークで、販売に生かしている。日本の造船会社の国内部品調達率は9割を占める。国内の舶用メーカーは造船会社とともに発展してきた。ナカシマプロペラは船舶用大型プロペラの生産では世界シェアの3割を占める。オーダーメードにも対応をする姿勢だ。ナカシマプロペラは私の居たところから近かったので、なつかしい感じだ。東京計器は船の方位を示す「ジャイロコンパス」と自動操舵の「オートパイロット」で世界の商船の6割に使われている。性能の優劣を決める主要部品で日本勢は世界の上位にたつ。舶用部品業界では再編の動きが急だ。エバレンスも親会社のフォルクスワーゲン（VW）が売却を決め、入札を進めている。造船世界トップの中国船舶集団（CSSC）はエンジン2位のWinGDを完全子会社化するなど、造船会社が部品メーカーを取り込む事例も出ている。技術力は優れるが規模に劣る日本の舶用部品メーカーに対し、国内造船会社は資本提携など連携強化で対抗する。首位の今治造船は2月、カナデビアが持つ日立造船マリンエンジンの一部株式を取得し、出資比率を60%に引き上げると発表した。今治造船はエンジン以外にも中国塗料などへも出資し、燃費向上につながる製品開発を進める。「これからの船は箱だけでは勝てない」と今治造船はいう。まったく耳の痛いところだ。見てくれは立派な船も内部に優秀な部品が使っているから成り立つ。今の造船は、そうしたことが分かってきているようだ。海外勢との規模の差を長年の取引で培った「連携力」で克服することができるか。舶用メーカーの支えは造船ニッポン復活には不可欠だ。
2026.04.18
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気候変動でうつ病など心の健康被害
昼前にマッサージを受けた1ステップ毎に良くなって居る感じもするが、又元に戻るようだ。之がすっきりすると如何に良くなるだろうかと想像だけだ。昼食は五右衛門でスパゲッティーを食べた。姉のホームを訪問したが体調は殆ど戻っていた。確定申告が是正して帰ってきた。面倒なので、つぶさに調べず税務署が送ってきたままにサインし返却することにした。＊＊＊激しい気象災害に直面した人々が後に精神疾患になるケースが増えている.気候変動は人々の心の健康にも悪影響をもたらす。2025年に医学誌ランセットの「ランセット精神医学委員会」は洪水や台風による被害や、気候変動などで移住や避難を強いられることが負担になり、うつ病などの精神的な疾患の引き金になることを指摘した。写真などで見るだけでも身に迫るものがあるが、当事者だったらいかばかりか想像すら付かない。オランダやケニアの大学などの研究チームは気候変動に関連する精神疾患による経済損失は2050年までに約2450億ドル（約39兆円）に達すると予測している。英国では洪水の発生後、精神的なダメージを負った人が増えたという。2013～14年の冬に起きた広範囲にわたる洪水で被害を受けた人と受けなかった人など約2000人の住民について、1年後の精神疾患の発症などを調べた。被害を受けた人では約36%が心的外傷後ストレス障害（PTSD）を起こし、約28%が不安障害を発症していた。さらに、うつ病も約20%に上った。その後3年後間の追跡調査でも影響が続いていた。洪水で自宅が汚れるなどの長期的に残る被害を受けたことが影響していると考えられている。気候変動が原因でそれまで住んでいた地域からの移住が必要になる可能性もある。農村と都市部や外国など、大きく環境の異なる地域に移住すると、地域に対する帰属意識の喪失などによる幸福度の低下につながる。気候変動による自身の生活環境の変化や、将来への不安を指す言葉も注目されている。「solastalgia」は同じ場所に住んでいるのに慣れ親しんだ環境が変化して感じる苦痛を指す。Solastalgiaは気候変動や環境破壊に依って故郷の景観が変貌し、安らぎを失わせることで生じる心的な痛みのこと。また、極端な気象現象や生態系の荒廃は直接体験した人だけでなく、報道などで目にする人にも苦痛を与える。将来に不安を感じる人も増える。「climate grief」（気候悲観）や「eco-anxiety」（環境憂鬱）などの語も生まれた。暑さが認知症の発症リスクを上昇させる可能性を指摘する研究もある。暑さが高齢者の認知機能にも影響を与えるという研究結果も発表されている。2016年に調査に登録した健康な高齢者について、2017～19年のそれぞれの年について暑さの影響による認知症の発症などを調べた。それぞれの地域で1981～2010年の過去30年の中でも上位10%に入るほどの暑い日が30日増えると翌年の認知症を発症する可能性が40～150%上昇していた。高齢者の場合、暑い日に外出を控えて活動を減らす習慣が長期化すると認知機能低下につながる可能性も考えられるという。先行研究ではラットによる実験では暑さによって脳の細胞が損傷したり、認知症の原因たんぱく質の1つが蓄積したりすると報告がある。気候変動による災害の当事者にならなくても、心の健康に影響があることがあると言う。「気温や降水量の変化は例えば食品の価格にも影響する。物価高などのストレスが積み重なれば精神的にも悪い影響をもたらすと考えられる。正にそれを体現しているのが、裕福でない人達ではなかろうか。貧富の差によるこうした研究はないのだろうか。暑さに対してエアコンを適切に使うなどの適応策以外にも、気候変動の根本的な原因の1つである二酸化炭素の排出削減などの緩和策にも積極的に取り組む必要性があるとしている。2025～26年の冬には東日本の日本海側で非常に多くの雪が降り、大きな被害が出た。降雪量が増えた理由には気候変動の影響が指摘されている。こうした気象災害が与える心の負担にも目を向けていく必要がある。＋＋＋
2026.04.17
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将来計画なきイラン攻撃
イオンで昼食を採り、連れ合いはそのままゲームを楽しんだ。＊＊＊米国主導で行われた2001年のアフガニスタンおよび2003年のイラクへの侵攻は、「体制転換」を図る戦争の危険性を浮き彫りにした。しかし、これらの軍事作戦は、現在進行中の米国とイスラエルによるイランへの攻撃と比較すると、綿密に計画されていたように思える。米国と同盟国はアフガニスタンでもイラクでも、地上部隊を展開する準備ができていた。まず政府を打倒し、次に秩序を回復し、新たな政治体制への移行を監督する目的だった。アフガニスタンやイラクの戦争で米軍に犠牲者が出た、新国家が出来なかったことで、これらが徒労に終わりとトランプは地上戦は愚考だと感じたのだろう。現在トランプが、空軍力だけで体制転換を図るという、前例のない取り組みをしていることからも読み取れる。地上戦だと3度過ちを犯すことになるだろう。イランのハメネイを殺したがイランは同様こそすれ、米国の勝利を語るものでは無い。トランプはイラン革命防衛隊に武器を置けと指示し、また同国民には「政府を掌握せよ」と煽った。トランプの思惑のように革命防衛隊が武器の放棄下としても、イラン国内には引き渡すべき代替の権力機関や軍隊は存在しない。トランプに載せられてイラン国民がトランプの意向に乗ったとして、言を左右にするトランプにりのめり込む履行の真摯さはあるのだろうか。イラン指導部の中枢を排除し、政権の軍事力を破壊すれば、米国のさらなる介入がなくても、自然発生的に新しい政治体制への移行が起きると期待しているようだ。しかし、それは単なる希望でしかないだろう。イスラエルのネタニヤフもイラン国民に対して政府を打倒するよう繰り返し訴えてきたもののイランのこの先の社会的・政治的安定にはさほど関心はない。イスラエルは長年イランを最も危険な敵と見なしている。イランのレバノンのヒズボラを支援してきたことに激しく憤っている。ネタニヤフにしてみれば、現在の状況は危険な敵を排除する歴史的好機と考えているだろう。イスラエルは、イランのミサイルによる報復は対処可能と計算しているだろう。そして、イスラエル軍がイランに展開するよう求められる可能性は極めて低い。したがって、空爆作戦後の混乱した状況に対処するのは他国となるだろう。（この意味が良く分からない）中東湾岸諸国、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、バーレーン、サウジアラビアは、人や資本にとっての豊かで安全な逃避先として自らを世界に売り込んできた。しかし今は、イランのミサイル攻撃を受けているか、標的となっている。思惑が大きくずれている。イランがミサイルやドローンを使い果たせば、湾岸諸国は現在の敵対行為を「数日間の悪夢」として退け、平穏な日常に戻れるかもしれない。しかし、紛争が長期化して影響が恒常化すれば、安全な逃避先としての地位は深刻な危機にさらされることになる。近年、2つの全く異なる中東が併存してきた。湾岸諸国やサウジアラビアが繁栄を謳歌する一方で、シリア、リビア、レバノンのような国々は紛争に巻き込まれていた。トランプは湾岸諸国の平和と繁栄を中東全域に広げることを望んでおり、その中核にはイスラエルとの外交正常化があった。それほど簡単にはいかないだろう。その証しとして今まで安定した国々にも戦火が降り注いでいるからだ。米国とトランプにとってのリスクもまた極めて高い。トランプは紛争の長期化を望んでいない。しかし、湾岸諸国が深刻な脅威にさらされる、あるいはイランが混乱に陥るようなことになれば、米国は事態収拾のために更なる資源投入を迫られるだろう。そしてさらに多くの米兵が殺害されれば、トランプは事態をエスカレートさせる圧力に直面するだろう。同氏はすでに、イランの報復が続けば「これまで見たこともないような力」でイランを攻撃すると脅している。どうも口先介入的で、真実みが感じられない。トランプにとっては国内の政治リスクも大きい。2001年の米同時テロがトラウマとなって、米国民はアフガン戦争とイラク戦争の両方を強力に支持した。2001年のアフガン侵攻開始時には米国民の約90%がこれを支持しており、当時のブッシュの支持率も同程度の水準まで急上昇した。2003年のイラク侵攻開始当時、作戦に対する支持率は約70%だった。いずれも、米連邦議会では超党派の強い支持があった。これとは対照的に、トランプのイラン攻撃決定について民主党議員や（トランプの岩盤支持層である）「MAGA（米国を再び偉大に）」派の共和党議員の一部は激しく批判している。英の世論調査によれば、イランに対する軍事力行使を支持する米国民はわずか27%だった。米政府はともかく、米国民はアフガンとイラクの教訓から学んでいるようだ。
2026.04.16
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1億人の未来図（薬剤耐性菌）
今日は年金の日だ。諸手続を済ませた。電気ポッドが壊れたので新しいのを買った。＊＊＊抗生物質などが効かない「薬剤耐性菌」が広がる。世界の死者数が2050年に1000万人となり、現在のがんの死者数と同規模になるとの推計もある。免疫力の弱い高齢者や乳幼児らが重症化しやすい。高齢化が進む日本で、知らぬ間に拡大する「サイレントパンデミック」が大きな脅威となるかもしれない。あまりニュースを気かなかったので危険がある菌が近くにあることを知らなかった。百日ぜきと診断されていた少女が、一般的な抗菌薬で治療していたが呼吸不全となり、耐性菌に効く薬を投与したが間もなく亡くなった。もう少し早く切り換えていたら助かったかもとのことだ。百日ぜきは「百日ぜき菌」が引き起こす感染症だ。ワクチン未接種の乳児は重症化しやすい。2025年は全国の医療機関が報告した患者数が8万人を超え、国が全数把握を始めた2018年以降で最多となった。細菌のタンパク質合成を阻害する「マクロライド系抗菌薬」で治療することが多いが、この薬が効かない耐性菌が大流行の一因となった可能性がある。死亡した女児も感染していた。抗菌薬は細菌の表面や内部にある標的に結合することで作用する。しかし、薬の効きにくい耐性菌が生じることがある。原因の一つは、本来不要な場面で抗菌薬を使ったり、症状が良くなって服薬をやめたりしてしまうことだ。薬にさらされた細菌は性質を変えて生き残ろうとする。薬の効かない菌が増えると感染症が治りにくくなる。英国の研究では対策を取らなければ2050年に全世界で死者が1000万人になると推計している。日本も例外ではない。耐性菌の一種である「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）」と「フルオロキノロン耐性大腸菌（FQREC）」による血流感染の推定死亡者数は2023年に約9000人と推計されている。5年で2割増えた。重症化しやすいのは免疫力の弱い高齢者や乳幼児らだ。65歳以上の人口は2025年9月の3621万人から2050年に3887万人となる。457万人の乳幼児（0～6歳）とともに4300万人超が脅威にさらされる可能性がある。1928年にペニシリンが発見されて以降、抗菌薬が開発されると、それに耐性を持つ菌が生まれるという「いたちごっこ」が続く。明治HD傘下のMeiji Seika ファルマの「ナキュバクタム」は、医療現場で最終手段として使用される「カルバペネム系抗菌薬」が効かない薬剤耐性菌への有効性が確認された。阪大のスタートアップは検査の精度を上げることで耐性菌に挑む。人工知能（AI）と画像診断技術を組み合わせ、細菌を分類する検査「グラム染色」を自動化する装置を開発した。従来の手法は結果が出るまでに手間や時間を要することから十分に活用されていなかった。検査しやすくなれば、医師が抗菌薬の投与が必要かなどを早期に判断することができる。誰でもできる対策もある。まず、感染症にかからないよう手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染対策をすることだ。抗菌薬を使う機会を減らせば、細菌が薬にさらされずに済む。必要なとき以外は抗菌薬を使わないことも重要となる。例えば風邪は主にウイルスによって引き起こされるため抗菌薬を飲んでも意味がない。むしろ体内の無害な菌を退治して耐性菌を増殖させる可能性がある。大公大では遊びながら細菌や薬剤耐性について学べるオンラインゲームを作った。菌の性質や感染しやすい部位、抗菌薬への耐性の強さが書かれた「バイキンズカード」も作成しイベントなどの場で医療従事者から小学生まで啓発に努めている。新しい耐性菌に対する抗菌薬は耐性菌の発生を抑えるために使用が抑制される事があるので新規の開発は投資が回収できないといわれている。治療期間が短く、治療単価が低いため市場規模が小さい。利益が出にくいとして開発から撤退する企業が相次いでいる。このままだと新規抗菌薬の研究開発をしなくなる。仕組みを新たに考える必要がある。企業のインセンティブ（動機づけ）で「プッシュ型インセンティブ」、「プル型インセンティブ」を導入するとあるが、具体的には理解が及ばない。国主導で備蓄するのも一案だ。企業は国に薬を納入することで、対価を得られる。医療機関は薬を確保でき、安心して治療できる。これだけの方法で出来るとしたら、国の介入は不可避であると思う。開発コストを下げることも重要だ。動物や細胞などを使用した試験の有効性や安全性評価の標準化や、ヒトを対象とした臨床試験の効率化への支援などが考えられる。既存の抗菌薬の安定供給も重要だ。後発薬（ジェネリック医薬品）の供給不安が長期化している。利益を得られなくなれば誰も造らなくなる。医療上の必要性が高い場合は薬価を引き下げないこと、抗菌薬の製造に必要な原材料の入手経路を多角化すること、国産化へ助成することなどが考えられる。いずれにせよ患者が著しく多く死者もあるような病気に関しては薬品を改良して作ることをやってはならはならないと思う。
2026.04.15
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ニッポンの平均（2人世帯と単身）
今日は連れ合いの友人2人とふれセンでお茶をしながら色々雑談した。医者のこと薬のことが多いが、政治向きのことも不満が多い話しとなった。警邏官が巡回でやってきたが、家の中での泥棒はないものの庭の植木の盗難の話になった。之を思い出すに付け腹立たしさを覚える。監視カメラをつけたらと言うが金銭の補助も無いので言いっぱなしだ。＊＊＊昨日の続きだ。家族像の変化。借家の再異一人で暮らしだと身元保証人がいないと借りられないと言う返答だ。路上生活が頭をよぎったという。住むための部屋を探しに訪れた不動産屋で、身元保証人がいないと借りられ無いとの回答であった。妻とは別れ、頼れる親族や子どももいないので路上生活者になることも頭をよぎった。厚労省がまとめた2024年の国民生活基礎調査によると、日本の世帯人員は平均で2.2人になる。だが人数別でみた世帯数をみると最も多いのは「1人」、つまり単身世帯が最多だ。2人世帯を上回り、2024年は全体の35%を占める。2050年に44%まで増えると推計する。高齢者に限ると2050年時点で男性の26%、女性の29%が独居となる見通しだ。生涯未婚率の上昇、配偶者との離婚や死別などで、近親者のいないケースが増える。一人暮らしの高齢者に部屋を貸したがらない物件所有者は多い。単身の人は身元保証サービスに緊急連絡先を引き受けてもらい、アパートに入居できた。単身世帯は増加を続けるが、暮らしのインフラは家族がいることを前提としたままだ。働く夫と専業主婦の妻、子ども2人の世帯は「標準世帯」として、様々な国の政策のモデルケースになってきた。2020年の総務省の国勢調査ではそうした家庭は2.2%だった。統計の上では単身でも、ひとりの暮らしと言い切れない生活もある。不動産などを手掛けるノビシロが2021年に同市内に設けた「ノビシロハウス」には単身の高齢者と若者が住まう。居室は別々だが若者が日常的に高齢者に声を掛けるルールがある。高齢者の家賃は7万円、若者は半額の3万5000円だ。入居して2年余りの70代女性は「入居する若い人と趣味の話をしたり、一緒に江の島にドライブに行ったりした。こんな経験は他ではできない」と充実した日々を過ごす。2025年3月に暮らし始めた大学生の若者は魅力的だという。同時に「高齢者の孤立といわれるが若者も同じような悩みがあるとも語る。適度な距離感で共に暮らせる良さを実感する。東北や関西から引っ越す高齢者もおり、現在は50人以上が入居の順番を待つ。27年3月には東京都東久留米市に2棟目を開設予定だ。ノビシロでは生活の困りごとを「血縁」で解決する固定観念をなくしたいとする。たとえば身内が面倒を見られないなら高齢者施設に入るしかないと思われている。そうではない選択肢もある。統計をいつもと違った角度でみてみれば、従来の切り口ではあらわれない、新しい社会の変化が隠れている。この解説を読んで、現在の少子化や、独身が多い現状を考えると、既存の調査に標準化した世帯のあり方を大きく変え無ければ、貧困で、どうしようも無い国ができあがってしまうのではないだろうか。
2026.04.14
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ニッポンの平均
お昼の弁当は配って貰った。＊＊＊ニッポンの平均という項目があった。先ずマンション価格で、23区マンション価格1億円超だとのことだ。都内を探し回って、住みたい物件はあったが、価格は予算を大きく上回った。広さ、駅からの距離など色々と条件を変えたが、結果的に「買いたい物件は見つからなかった」。東京23区内の新築マンション価格は23年に平均値が1億円を超え、現在も上昇を続けている。急激な価格上昇には富裕層が買うような一部の高額物件が平均値を引き上げている側面があった。平均値は極端に高い一部の影響を受けやすい欠点がある。物件を高い順に並べてちょうど真ん中にある数値を示す中央値を使えば、その欠点は解消できる。2023年の中央値をみると8200万円で平均値の1億1483万円より3000万円以上低い。1億円超えが一般的な現象とまでは言い切れなかった。この頃売り出されたマンションで「三田ガーデンヒルズ」は1000戸の大規模物件ながら全てが1億円以上、最高価格は40億円を超えた。だが、建築費の高騰や供給戸数の減少などから中央値は2025年に1億1380万円となり、平均値から2年遅れて1億円を突破した。前年比では27%上昇だった。都心部だけでなく、城東や城北など周辺エリアでも価格が上がった影響で中央値が1億円を上回ったと背景を分析する。錦糸町や東京スカイツリー辺りの新築分譲マンションの平均価格が2021年から2024年は5000万円台で推移していたが、2025年はいきなり1億円の大台に乗せた。練馬区でも2020年ごろまで平均価格は5000万円台で推移していた。2025年は9000万円弱に高まった。23区で平均価格が8000万円を下回るのは足立、葛飾、北のみとなった。2025年の中央値の物件を頭金なしの変動金利35年ローンで購入したと試算すると、月ごとの負担はおよそ31万円となる。共働きでも支払い負担は重い。近畿圏でみると大阪市は平均価格が5000万円超にとどまる。2025年の人口移動報告によると、東京都への転入超過数は4年ぶりに縮小した。流入のトレンドに変化の兆しが出てきた可能性はある。地価上昇と景気の低迷で、1990年代半ばに東京圏の人口は流出が流入を上回った。不動産の穴場がなくなれば、再び同じ傾向が出てくるかもしれない。――次は睡眠時間だ。日本は「寝不足大国」として知られる。OECDの集計によると7時間42分だった。対象となった33カ国で最も短く、全体平均を40分強、下回る。安眠と疲労回復をうたうリカバリーウエアは各社がしのぎを削る。リカバリーウエア市場の規模が2024年の189億円から2030年には1700億円と9倍に膨らむと予想する。日本人は睡眠に積極的な意義を見いださず、短いに越したことはないと考える傾向が強い。厚労省は2024年に「全ての国民が取り組むべき重要課題である」とする「健康づくりのための睡眠ガイド」をまとめた。よく眠れる日々を過ごすのは国家的課題なのだ。足元のデータは、睡眠の平均時間を巡るトレンドが変化していることを示す。1976年から始まった国民全体の時間の使い方を調べてみるとほぼ一貫して減り続けてきた睡眠時間が足元で底打ちし、2021年は平日で、前回調査の2016年に比べ13分延びていた。有業者も共働き夫婦の睡眠時間も男女ともに増えた。有職者1万人を対象に実施した「睡眠偏差値」調査によると、2021年と2025年を比較して睡眠時間は7分延びており、コロナ禍後も睡眠時間の改善は続いていた。もっとも2026年は前年に比べ睡眠時間が9分減り、改善傾向が止まった。日本人は眠りに目覚めつつあるものの、その動きは一進一退だ。睡眠時間に大きな影響を及ぼすのが働き方改革の柔軟な働き方の広がりだ。在宅勤務の普及は通勤時間を減らし睡眠時間を延ばすメリットがあるが、眠りの質を悪化させる可能性がある。在宅勤務が週3日ほどあるものの平日の睡眠時間は5時間半程度にとどまる。在宅勤務の日は出社の日と比べて体力を使わないので、ベッドに入っても夜更かししがちだという。在宅勤務は通勤時間がない半面、残業が多くなる。仕事モードから切り替わらないままベッドに入ると寝付けないようだ。勤務のスタイルが頻繁に切り替わると、実は体にはしんどい。早起きが必要でも早寝ができなくなる。厚労省の2024年の国民健康・栄養調査では、20～50代の男女のうち2～3割が、睡眠で休養が「まったくとれていない」「あまりとれていない」と回答した。世界ワースト級である寝不足の国から脱却する夢の実現にはまだ時間がかかる。
2026.04.13
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次世代車インフラを問う 下
昼前に連れ合いの友人宅を訪問した。他の友人1人と途中で帰宅されたご主人の5人での話しになった。皆さん学校の先生を経験しておられるので、先生になった動機を聞くのもおもしろかった。＊＊＊世界的に充電規格が統一され始めている。日本の電気自動車（EV）の急速充電規格で、米テスラ陣営が勢いづいている。マツダが日本規格からテスラ規格への乗り換えを決めた。日本規格が設置数で圧倒しているが、テスラ陣営に加わる自動車メーカーが今後増える可能性がある。マツダは驚くべき事に2027年以降から国内の充電規格にテスラ規格「NACS（ナックス）」を採用すると明らかにした。ソニーグループとホンダが出資するソニー・ホンダモビリティがテスラ規格の採用を決めていたが、日本車メーカー8社で表明したのは初めて。マツダは2021年にEV「MX-30 EVモデル」を発売した時、日本規格の「CHAdeMO（チャデモ）」を採用した。2025年3月に生産を終了しており、2027年以降に投入する旗艦EVではどの充電規格を採用するか選択の余地があった。マツダは「発売のころにはNACSが着実に増えている」と述べ、乗り換える理由について明らかにされていない。米国はマツダの世界販売の3分の1を占めている。NACSが事実上の標準規格だ。一方、日本は世界販売の1割程度で、米国ほどEVの販売規模は見込めない。日米で充電規格を統一することで開発費を低減する事が狙いであることのようだ。輸入車勢でもテスラ規格に切り替える動きだ。米ジープなど14ブランドを傘下に持つ欧州ステランティスは、2027年から日本でテスラ規格を採用する。今後はさらにテスラ規格にする自動車メーカーが増える可能性がある。チャデモは日本規格として2010年に立ち上がった。トヨタや日産、東電（現東電HD）などが幹事会員となり、協議会を設立した。会員には世界約500社・団体が参加する。急速充電ではいち早く世界標準の地位を得た。日本では官民で推進し、2026年1月時点の拠点数（口数）はチャデモが1万4482口と、1172口にとどまるテスラを圧倒する。なぜ、ここに来てテスラ陣営が勢いづいているのか。チャデモは標準化を巡る海外での競争に敗れた。北米ではテスラ規格が事実上の標準規格になり、欧州でも「CCS2」が標準規格として使われている。チャデモは今や日本でしか使えない「ガラパゴス規格」になりつつある。北米は自動車販売台数で中国に次ぐ2番目の市場にあたる。北米で主流のテスラ規格に合わせた方が、開発費や生産コストを効率化できるメリットがある。EVの販売台数でもかつては日本勢が強かったが、最近はテスラが優位となってきた。2025年の国内EV販売（軽除く乗用車）は首位のテスラが前年比9割増の約1万600台と過去最高になり、車名別のEVシェアで3割を占める。2位の日産（4875台）や3位のトヨタ（4203台）を突き放す。ブランド力だけでなく、充電性能の高さがテスラ車を選ぶ動機になっている。「充電の速さがポイントだ」。長年のユーザーも、チャデモにない魅力を強調する。テスラの最大出力は国内最速の250kW。最新のトヨタ「bZ4X」（150kW）や日産「リーフ」（150kW）を遙かに超えるソニー・ホンダはテスラ規格を採用した理由に「充電スピードなど利便性を重視した」と充電体験の良さを挙げる。充電事業者もテスラ規格の対応に動き出す。大手のテラチャージは2028年度から充電器メーカーから機器を購入し、正常に稼働するかどうかを検証する実証実験を始める。。商業施設や宿泊施設のほか、テスラ規格の充電器がない高速道路への設置を検討する。日本規格の充電器の開発・運用を手掛けているパワーエックスではNACS対応の充電器の開発を進める。チャデモは決済がスムーズなテスラ規格に比べて利便性が低かった。充電プラグを車両に差し込むだけで認証・決済ができる機能を増やす。充電スピードが速い機種の設置も広げる。トヨタや日産などは国内ではチャデモを使う方針だ。トヨタが基本料金0円の充電サービスを始めるなど、自動車メーカーでも自ら利便性を高める動きが広がる。一方のテスラは北米に続き日本でもデファクトスタンダード（事実上の標準）を狙うとしている。テスラ単独でも投資をして充電器を広げる方針を掲げている。日本のEV普及率は2%と先進国で最も低い。2026年からは自動車メーカーが相次ぎ新型車を投入し、2030年ごろから普及期に入る。日本で事実上の標準となる規格はどちらになるのか。2030年までの4年間が勝負となる。
2026.04.12
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次世代車インフラを問う 上
昼過ぎに庭清掃を行った。玉柘植を刈り込むなどしたが。高い木はそのままになった。連れ合いはｹﾞｰﾑに出かけた。＊＊＊次世代車として期待されてきた水素車のインフラが減少している。水素で走る燃料電池車（FCV）の年間販売台数は2021年から8割減った。それに伴い、FCVに水素を供給する「水素ステーション」は整備が拡大するどころか1割減る事態になっている。縮む水素インフラは、FCVの普及の難しさを明らかにする。FCV「ミライ」が増えると思っていたが今は設備が整っていないことから、不安で乗り回せない2021年に新型ミライを購入した男性は、満充填の航続距離は800km以上で十分だとした。走行時に環境に優しいことは満足だが、水素ステーションの少なさに困っているという。静岡県にはわずか7カ所しかなく、遠出は心もとない。水素ステーションは2025年度に149カ所と2021年から1割減った。2025年に320カ所とする目標の半分に満たないどころか、減少基調に転じている。給油所から15km以上離れた場所は、消費者の生活に支障を来す空白地とされている。水素ステーションの空白地の割合は全国の9割であることがわかった。給油所がない自治体は11にとどまる一方、水素ステーションがない自治体は1500以上に上る。東北4県など水素ステーションがない県も多い。首都圏の場合、水素ステーションから5km圏内を、日常使える生活エリアと定義し2025年と2021年を比較した。生活エリアの面積は、首都圏の1都3県で2021年に比べて1割減った。埼玉県で面積の減少が目立つ。湾岸部分に多く立地しており、首都圏でも使いづらくなっている。水素ステーションの7割は午後5時までしか開いていない。午後6時の時間帯に限れば、人口カバー率は1割未満（約1200万人）にとどまる。毎日営業しない拠点も多く、利用者が不安を抱く要因となっている。官民で推進してきた水素インフラがなぜ減る事態に陥ったのか。それは、補助金があっても経営は成り立たないからだ。バスなら10台、普通車なら30台は来ないと黒字化は難しい。この水素ステーションは午後4時で閉まる。営業時間を長くしたいが、「24時間体制で回せるほど水素を扱える人材は多くない。利用頻度が低い現状では人件費が増えるだけだ」と吐露する。水素拠点の新設は5億円程度かかる。政府や自治体は補助金で新増設を促してきたが、設備や水素貯蔵の維持費は高い。採算が合わず撤退が相次いでいる。FCV車両の販売は厳しい。国内のFCV新車販売台数は2025年に2021年比83%減の431台と大幅に減った。水素ステーション不足に加え、高い車両価格も敬遠される要因となっている。トヨタの新型ミライの車両価格は741万円からだ。ホンダの「CR-V e:FCEV」（リース専用）も833万円からと高い。4月からはFCV向けの補助金が減額される。105万円減り、最大150万円の補助になる。200万円台から買えるEVは補助金が最大130万円に増額される。EVとFCVで価格差は広がる。水素インフラの縮小は世界で起きている。オーストリアのエネルギー大手OMVは水素ステーションの運営から2025年に撤退し、同国の水素の公共インフラはゼロになった。英シェルも英国などで撤退を表明した。自動車メーカーもFCVの開発中止が相次ぐ。欧州ステランティスは製造を止めたし、仏ルノーも参入計画を白紙にしたほか、米GMは次世代の燃料電池の開発を中止した。ホンダは2013年にGMとFCVで提携した。燃料電池を共同生産し、「CR-V e:FCEV」を開発した。GMの燃料電池の開発中止に伴い、共同生産を2026年中に終える。ホンダは在庫がある限り販売を続ける方針で、自前で研究を続ける。水素を普及させるカギは造る所から使う所まで一体となり、水素のバリューチェーンを構築することだ。トヨタは2026年度から本社工場に水素の製造装置を導入し、自動車の製造に水素を使う。2027年度にも装置を外販する計画がある。東京都でFCVタクシーの導入を支援するほか、電池コストを抑えて航続距離を長くしたFCVの開発も進めている。韓国の現代自動車は２０26年上半期にFCVの「新型ネッソ」を販売する。新型車や次世代のFCVが出れば、再び盛り上がる可能性はある。普及に欠かせない水素インフラを官民でいかに立て直せるか、正念場にある。金額もだが、技術とニーズがかみ合っていないようで、現状でのFCVの発展は難しい感じだ。
2026.04.11
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紅海発の原油輸送迂回
昼食のパスタはどこか味が飛んだようなあまりうまくない内容だった。午後は。連れ合いの友人2人と4人でお茶をしながら話をした。政治の話しとか、薬の話しまで多岐にわたり通常の2倍は話し込んだ。＊＊＊イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖は長期化の様相をみせ始めた。ホルムズ海峡封鎖が長期化することを鑑みて、原油輸送の現場では迂回ルートの利用が広がり始めた。サウジアラビアではパイプラインを通じ同国西部の紅海に面する地域からの輸出が急増した。周辺海域も商船も紛争に巻き込まれる恐れがあるため運賃は高騰する。海峡経由ルートの完全な代替は難しく、原油調達コストの押し上げ要因になる。サウジアラビア西岸のヤンブー港で荷積みをする原油タンカーの成約は3月10日に22件にのぼり、1日に報告された件数として2020年以降で最多になった。年初以降、軍事衝突前はゼロか1～2件にとどまっていた。月間では64件と、前年同月の21倍に達する。ヤンブーは同国を東西に結ぶ約1200kmのパイプラインで原油の生産地がある東部とつながり、ホルムズ海峡を通らずに積み出しができる。サウジアラビア西岸からの原油積載量は9日からの週に日量260万バレルとなった。データのある最高だ。平時の場合、サウジアラビアの原油は大半が油田地帯のあるペルシャ湾側から輸出される。大型タンカーでの輸出は2025年にはペルシャ湾側からがおよそ80%を占め、東西パイプラインを通じ紅海側から輸出される量は20%程度にとどまっていた。イランの攻撃によってペルシャ湾沿いのサウジ東部の主要港ラスタヌラの成約は3件しか報告されていない。ホルムズ海峡を通航できない状況が続くなかヤンブーからの輸出拡大を受け、紅海へ船を出す船主は徐々に増えている」と話す。そんな中、インドはタンカー2隻をホルムズ海峡通過を果たした、イランと直接取引した結果とあるが、日本はイランを敵国とみなしていないのだがこの方法を採れないものか。トランプの顔色をうかがうだけの日本では無理からぬ事なのだろう。もっとも紅海側からの輸出はパイプラインなどの制約があり、ホルムズ海峡経由の原油輸送量を完全には代替できない。サウジは東西パイプラインの輸送能力を日量500万バレルから700万バレルに増強するとのことだ。このうち200万バレル分は既に使われている。余力はおよそ500万バレルにとどまり、ヤンブーの輸出もこの数量が上限になるとみられる。依然として海峡封鎖前の通過量の約7割にあたる日量1400万バレルの石油が、ペルシャ湾から出られない計算になる。紅海側に原油を運んだとしても、海上輸送にはホルムズ海峡とは違う危険を伴う。アデン湾から紅海に入るにはアフリカとアラビア半島の間のバブ・エル・マンデブ海峡を通る必要があるためだ。海峡周辺では2023年末からイエメンの親イラン武装勢力フーシによる商船への攻撃が相次いだ。日本勢を含む世界の主要な海運会社は、ホルムズ海峡が封鎖される以前から同海峡と紅海、スエズ運河の通航を避け、アフリカ大陸南端の喜望峰経由の遠回りルートに切り替えていた。地政学的に、直接的に南ア航路をとることをは難しいと思われるのだが。船舶の運航を監視する「ポートウオッチ」によると、バブ・エル・マンデブ海峡を通航した船は2～8日の平均で1日33隻と、前年の同時期と同じ水準だった。2023年の平均73隻を下回ったままだ。こうしたクリティカルの中でも、ヤンブー発の運賃は高騰する。ヤンブー発の運賃の見積もりには中東―極東間の指標が参照されており、VLCC運賃の現在の水準は（1日あたりの用船料換算で）約45万ドルだ」とする。2023～25年の平均（4万2000ドル程度）の10倍を超える。米メキシコ湾や西アフリカなど代替ソースからアジア向けの運賃と比べ、プレミアム価格で取引されているとのことだ。船の需要と航行リスクの高さの両方を反映していると判断されている。イラン戦争の先が見えない。米国は13日、イランの主要原油輸出拠点であるカーグ島を攻撃した。石油施設は裂けたようだが。このように市場は戦火の拡大による供給リスクはなお高くなる。WTI先物は日本時間16日、1バレル100ドルを1週間ぶりに上回る場面があった。現時点では、イランの主要輸出拠点であるカーグ島の積み出し設備や貯蔵施設に大きな被害は確認されておらず、供給が直ちに止まったわけではない。ただ14日には、アラブ首長国連邦（UAE）南部の石油輸出拠点であるフジャイラ港がドローン（無人機）による攻撃を受けたようだ。市場ではサウジやUAEなど湾岸諸国の輸出基地などに攻撃が広がり、輸出機能が一段と低下することへの懸念が強まっている。紅海経由で原油を輸入しても、原油高に運賃高が重なる。調達にかかわる全体のコストが大きく押し上げられることになる。
2026.04.10
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動物に驚異の「超能力」
ホームから電話があり姉に少し熱があるとのこと様子を見に行った。普段と殆ど変わらないのでひとまず安心した。＊＊＊日頃あまり気にしていない動物の中に超能力を持つ動物たちがいるようだ。ガが夜空の星や地球の磁気を手掛かりに方角を精密に検知したり、クラゲに似た2匹の生物が短時間で合体して一つになったりすることが分かってきた。厳しい自然を生き抜くために動物たちは特異な能力を発達させているようだ。地図やGPSを使わずに毎年夏に約1000kmも旅をする昆虫がいる。オーストラリアのボゴンモスというガだ。ボゴンモスは約40億匹もの大集団を作り、涼しい山地まで飛んで眠る。秋になると元の繁殖地に戻る。渡り鳥と同様に季節に応じてすみかを変えるのだ。このガの寿命は約1年しかなく、遠大な旅に出るのは生涯で一度きりだ。どう方角を知るのだろうか。検証のため100匹以上のガを採取して胴体を棒に固定し、実験室に星空の映像を写して飛ぼうとする方角を調べた。映像を動かすとガは追従して正しい方角を向いた。ボゴンモスが星空や月を目印にしていると考えられる。地球の自転で夜空の星の位置は変わるが、それを織り込んで正しい向きに飛ぶ。通常星を頼りに移動するのは人間や特定の鳥類だけだとされてきたが小さなガが同じ能力を持つと証明し、常識を覆した。ボゴンモスは曇りの日には地球を南北方向に走る磁場の地磁気を使って方角を知る。従来の研究ではウミガメや渡り鳥なども地磁気を手掛かりに方角を知ることが分かっている。しかし、このガは星や地磁気を頼りに旅をしていることになる。これは距離を考えると驚きだ。人間に例えれば視覚や聴覚などで方角を感知し、世界を回るようなものだ。まるでテレパシーのように相手の気持ちを鋭く感じ取る動物もいるようだ。フランスの研究所などでは、馬が鋭い嗅覚を駆使して人間の感情を読み取るという研究を発表した。この研究では30人に喜劇とホラー映画の映像を見せ、体から出る汗が染み込んだ綿を馬の鼻の前に置いた。するとホラー映画を見た人の汗の匂いをかいだ馬は人間に近づいて体に触れる確率が約4割減り、距離を置く傾向が出た。この馬は心拍数が高く、恐怖を感じていた可能性がある。驚異的なことだ。馬が汗のどの成分に反応したのかは未解明だ。馬が数千年前から家畜として暮らしてきたなかで、人間の感情を読み取る能力が発達したと考えられている。生物の種の壁を越えて化学物質が感情を伝えている可能性があると考えられている。アニメに登場する巨大ロボットのように合体する生物もいる。2024年、海にすむクラゲに似た外見の2匹のクシクラゲが融合するという研究が発表された。体の組織の一部を切除した2匹を隣同士に置いた。1～2時間たつと体が融合し、境界が見分けられなくなった。両者の筋肉が同時に収縮したり、片方の口から入った餌をもう一体の肛門から排出したりした。人間を含む多くの生物は自分と他者の体を区別する。臓器提供者（ドナー）の臓器を患者に移植する際に、拒絶反応が起きるのはこのためだ。これに対してクシクラゲは仲間の細胞を区別する十分な能力を持たない可能性があるとのことだ。動物が驚きの能力を身につけたのはなぜかについて、能力を得て環境に適応した個体は生き残りやすく、数が増えたのだろうと考えられている。不思議な能力を解明すれば、生態系の保護にも役立つかもしれない。例えば地磁気を感じる仕組みが分かれば、磁場を乱す送電線などの設置を控える事も出来る。動物の「超能力」に迫る研究から得られるヒントは少なくない。特に進化したとは思えないがや、クラゲが、こうした事が出来るとは、驚きである。
2026.04.09
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教員の採用危機
古いパソコン上でしか作動しないソフト（ロータスアプローチのために、姫に依頼するとどうやら古いものがあるようだ。依頼することにした。午後になって連れ合いはゲームに興じた。夕方ホームから姉の発熱を知らせてきた、気になるところだ。＊＊＊学校の先生の採用はかつて10倍を超える狭き門だったのが今は倍率は2.0倍まで落ち込み質の確保が難しい状況だ。採用を絞り込むことで低倍率は近く底を打つとみられるが2050年代には再び「危機」が訪れる。急速に少子化が進み教育ニーズも多様化するなか人材戦略の転換が必要だ。関東地方のある学校では学級担任がつけられないところがある。従来であれば採用水準に達しなかった人材も雇っているが、年度途中で休職者などが出た場合に臨時雇用が追いつかず、法令で定めた定員を配置できない現場が増える。教頭がクラスを受け持ったり、一人の先生が2クラスを同時に受け持ったりしてしのいでいる。子どもは減っても、多様化が進み個々の子の支援など1人当たりの教育ニーズは膨らんでいる。人が足りない状況が続くようだ。教員の確保は危機的な状況だ。2024年度実施の公立小学校の採用倍率は2.0倍で7年連続で過去最低を記録した。九州や東北では1.1～1.3倍まで落ち込んでいる県もある。中学、高校なども含めた倍率も過去最低の2.9倍で初めて3倍を下回った。低倍率の問題では教員が不足し、2025年度の始業式時点で公立小中学校の2割が教員が予定通り配置されない「欠員」状態だった。2%にあたる約500クラスで担任がいなかった。こうなった原因の一例は、1970年代の第2次ベビーブームに対応した教員の大量採用だ。その世代が退職を迎え、穴埋めのため採用が増加。直近の小学校の採用数は1万7078人で、99年度（3683人）の4倍超にあたる。教員の年齢ピラミッドを見ると、退職者が減り低倍率は底を打ちそうだが、若年に目を向けると30代に新たな山が見える。この世代がベテランになる50年代以降、再び大量退職と大量採用が必要になる可能性がある。日本の生産年齢人口（15～64歳）は50年に現在より3割程度減ると予想され、人手不足が現在よりも深刻になりそうだ。学校が長時間労働で「ブラック」なイメージのままでは、採用危機は今以上に厳しい形んの再来となるかもしれない。文科省は大学院で最短1年という短期間で教員免許を取得できる制度を構築中だ。企業などでの勤務経験がある中堅層の転身を促すのが狙い。多様な経験を教育に生かせるほか、新卒一括採用に偏った教員採用を変え、年齢ピラミッドの谷をなだらかにする効果も見込まれる。教育のデジタル化が授業の質を底上げする可能性もある。所謂家庭科のまつり縫いについてデジタルの動画を使用することもある。先生を囲んで学ぶのではなく手元の端末で動画を繰り返し再生して学ぶのだ。その方が生徒の理解を高めるのに有効だと見ている。要所で、教員が解説を加えることで学習効果が高まると言うわけだ。中央教育審議会は教科書のデジタル化に関する最終まとめを了承した。2030年度ごろから、子どもたちに知識・技能を教える媒体はデジタル化していく見込みだ。黒板を使って知識や技能を一斉に伝達する役割は動画が、個々の生徒の質問への対応は人工知能（AI）がというように、デジタルが教員の「分身」になる時代は目の前まで来ている。教員に求められる能力も変わる。教員には生徒間の議論を活発化させるファシリテーションのスキルが必要になってくると言うことだ。AIが存在感を増していく社会では人にしかできないことの価値は高まる。危機の再来を防ぐには、生身の「せんせい」の意義と役割を見直すことが必要かも知れない。
2026.04.08
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脱石炭の死角（火力発電）
鷲野がお米を持参してくれた。夜になってヤマダ電機のスタッフが来訪、ソフトのアプローチがネックになっているのをみてもらった。本質は現在のWin.10だとセキュリティーが更新されるので、それに引っかかったらしい。セキュリティーバージョンを落として（最長4週間は可能という）それまでに古いバージョンの中古を買って通信無しでアプローチを使えば何とかなるとの事だ。姫に適当なパソコンはないかと聞いたら幸い沢山あるとのことで、期待が持てそうだ。＊＊＊中東情勢激化に伴い石油や天然ガスの急騰で、世界的に石炭火力が見直されている。石炭は「最後の手段」としていたが、その石炭が見直されている。ホルムズ海峡の事実上封鎖とカタールの液化天然ガス（LNG）供給停止により、世界でガス価格が急騰したことから急激な石炭離れは危険ではないかと見直されてきた。世界と日本の石炭発電の今はどうなっているのだろうか。米国・イスラエルによるイラン攻撃が収まらない中、欧州・アジアの天然ガス・LNGのスポット指標価格は攻撃前と比べ2倍前後まで上昇した。日本の石炭価格の指標を見ると1トン129ドルと前週比約12%上昇し2024年12月以来2年3カ月ぶり高値を付けた。欧州の価格も上昇。スポット指標に連動する先物は3日に一時1トン139ドルと、急騰した。石炭の国際価格は中国の再生可能エネルギー普及などに伴う需要低迷が続いてきた。しかし、中東情勢が市場の状況を一変させた。台湾の経済相は3日、立法院でLNG調達について「3月分は確保した」と述べた。だが、今後、天然ガス供給が逼迫した場合には石炭を含むガス火力以外の予備電源を稼働させる可能性を示唆した。石炭活用に言及したのは台湾だけではない。カタール産LNGの依存度が高かったバングラデシュやパキスタンも石炭火力の活用を検討中だ。脱石炭を進めてきた欧州でも石炭「回帰」の芽は出ている。再稼働は望ましくないが、国を守るためには致し方ない。予備として残している。イタリアでは中東情勢の悪化が進行すれば、石炭火力の再稼働も考えるとのことだ。豪州の場合もLNG在庫を温存するため石炭火力の稼働を増やす動きが出やすくなるという。特にアジアで冷房需要が高まる夏は「最低限の追加費用で供給可能な燃料として石炭が優先されるとみる。石炭よりCO2の排出が少ないLNGだが、今回の中東紛争でのホルムズ海峡の急所が危険にさらされることなどを思うと石炭ゼロなどの急速な脱炭素は、大いなる危険をはらんでいる事になる。石炭は資源量の豊富さや、偏在の少なさといった利点を持つ。昨今の国際情勢を踏まえると、資源の乏しい日本では安定供給と脱炭素の同時達成を追求するためのバランスの取れた電源構成が重要になる。石炭に発電の約3割を頼る日本は、環境団体から「化石賞」に選ばれるなど世界から批判も浴びてきた。然しここに来て、石炭回帰の状況になってきた。簡単にいくのだろうか。横浜市の中心近く、Jパワーの磯子火力発電所がある。市との協定で脱硫装置などの環境対策に加えて、景観にも細心の気を配って設計されている。石炭火力の新設は困難になり、既存のインフラを長く使っていくことが重要になるとのことだ。磯子火力発電所は1990年代にリニューアルを行っている。当時はまだ、石炭火力への大規模投資が可能だった。ところが2015年の「パリ協定」以降石炭火力の新設は困難になり既存のインフラを長く使っていくことが重要になるという。既存を使い続けることでパリ協定との整合性はとれるのだろうか。既存設備の維持にも問題はある。再生可能エネルギーの普及により、太陽光の出力変動に合わせて停止と再稼働を繰り返す「追従運転」が増えているためだ。日本の石炭火力の多くは長時間一定出力（ベースロード）での運転を想定して設計されているだけに、頻繁なオン・オフが重なると摩耗が早まり、設備故障が増えて老朽化の進行を加速させかねない。石炭の調達網の維持にも懸念が生じている。日本はこれまで、高品質な オーストラリア産の石炭に輸入の過半を依存してきた。だが豪州では環境規制の強化などにより新規鉱山開発や既存炭鉱への維持・更新投資が細っている。2030年代半ばには豪州で炭鉱の閉山ラッシュが起き、供給が大幅に細る事が懸念される。輸送面の問題もある。電力各社は日本の港湾用に専用設計された船の利用で石炭の輸送効率を最大化してきた。現在ではこうした特殊船の建造・確保も難しくなっている石炭火力は環境コストが重くのしかかる。4月から日本版排出量取引制度（GX-ETS）が始まりるためだ。国が一定の排出枠を企業などに割り当てる。排出量が多い低効率の石炭火力では、排出枠の追加負担が避けられない。国内火力最大手のJERAは石炭火力を低炭素を進めながら残す選択肢としてアンモニア混焼の導入を進める。同社の碧南火力発電所では20%混焼の実証に成功。現在は2029年度の商用化を目指してアンモニア貯蔵タンクの建設を進めている。ただアンモニアは現状では石炭より大幅に高く、価格差補填などの政策支援に頼らざるを得ない。全ての石炭火力を置き換える「万能解」にはなりきれないのが現状だ。石炭火力をどう残すのか――。エネルギー安全保障と脱炭素のジレンマに直面しながら電力各社の模索が続く。
2026.04.07
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「責任ある積極財政」とは
今日はフォレスタ整形に行った。数語の会話の後今まで通りの薬となった。ロキソニンも入っている。6月からジェネリックと先発品の薬価の2分の1を徴収するとか。今までは4分の1だったのに、段々と苦しい方向に向かうようだ。＊＊＊高市自民党が大勝利を収めた後を受け、「責任ある積極財政」という言葉が踊り出した。何か方針転換を図るようにみえるがどういった内容なのだろうか。日経の大疑問に答える形で書かれている。一言で言うと単なるバラマキではなく、成長分野への投資を強化しつつ、債務の信認を維持することを目的とスルトしている。使われたのは案外古く、安倍晋三ゲストとして招かれ、「自民党所属の国会議員が積極財政を推進する議員連盟を立ち上げる。」と言った表現で書かれている。議連の共同代表は「日本の財政は破綻寸前」「産まれた時から国民1人1000万円の借金がある」、「国債は必ず国民の納税で返済しなければならない」といった財政規律に関する主張はすべて誤りであると確信したとのことだ。議連は「日本の底力を引き出す真水25兆円規模の戦略的補正予算編成に関する提言」をまとめた。2025年度の補正予算案編成で、物価高対策や政権の看板である「危機管理・成長投資」を名目にした内容だ。そこで、具体的にこの考え方が国の予算にどう反映されるのかと言う疑問が出された。昨年12月に高市が成立させた補正予算の一般会計総額は、18兆3千億円だ。その前年に石破茂が組んだ補正予算よりも4兆4千億円も増加している。補正予算は一般に、年度当初の予算で想定していなかった歳出の必要性が高まったときに編成する。大規模激甚災害の発生時に被災者への当面の補償やインフラ復旧に必要な予算を手当てするのが典型だ。深刻な物価高騰への対応も、補正予算の対象になるかもしれない。しかし18歳以下のすべての子供に1人2万円を配るばらまきは補正にそぐわない。当初予算で要求すべき危機管理・成長投資にも6兆4千億円を計上した。従来の予算編成と財政運営のルールから逸脱することも「責任ある積極財政」の一断面といえるかもしれない。就任して、半年も経つのを待っていられないという内容だ。之が積極財政なのか。高市は国の借金が増えるリスクを考えていないのかと言う疑問に、高市の答えは財政規律への配慮にも言及している。国会で審議中の2026年度予算案の総額は前年度当初より7兆円あまり多い122兆3千億円だ。歳出は過去最高だが、政策的経費を借金に頼らずに賄えているかをみる基礎的財政収支（プライマリーバランス）は当初段階では黒字になる。衆院選の公示前日、日本記者クラブが主催した党首討論会でも高市は「財政の持続可能性に十分な配慮を行っていることを正しく伝えつづけていくと話した。また毎年度のように補正予算を組むやり方と決別し、真に必要な予算は当初予算に盛り込む必要性を強調している。この成果は2027年度の概算要求が明らかになる今年夏に問われることになる。国と地方自治体を合わせた公債残高は国内総生産（GDP）の2倍近く。内閣府は経済成長のペースがこれまでと変わらなければ、債務残高のGDP比は高水準で推移すると試算している。この値を下げるのが政権の目標だが、インフレが加速して名目GDPが増えても比率は下がる。金利が上がれば国債の利払いが重荷になる。（2023年実績で240％にもなっている）消費減税議論はどうなるのかについて、高市は飲食料品について2年間限定で消費税の対象としないことについて、「国民会議」で実現に向けた検討を加速すると繰り返してきた。もともとは国民会議を、中・低所得者を念頭に所得税減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計をする場と位置づけていた。2年間限定の消費税減税には、給付付き税額控除を導入するまでのつなぎの役割をもたせる考えっだ。飲食料品の消費税率をゼロ%にすると税収は年間5兆円程度減る。この不足分をどう補うか。首相は税外収入や補助金、租税特別措置の見直しを例示したが、安定した財源とは言えない。「責任ある」をかかげるなら高市が率先してこれは、という明確な財源を示すべきだ。結局何を言っているのか理解しがたい。「責任ある積極財政」と言うのはオリジナリティーのあるものでは無く、安倍晋三の2番煎じでしかないと言うことのようだ。
2026.04.06
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4000人の子ども救った薬
今日は花見も最後かと京都へ花見に出かけた。連れ合いの三人会プラス1人というメンバーだ。北山周りと高野川沿いの花を見たが、車の中からなのでゆっくりと落ち着いては見られない。車の中からも他の話しをしながらなどで、花見コースを走ったと言うことになる。＊＊＊全身の筋肉が衰える遺伝性のまれな難病「脊髄性筋萎縮症（SMA）」の根絶が近づいている。患者の多くが2歳までに死亡していたが、スイスのノバルティスの新薬などが治療を根本から変えた。一方、その薬価は1億円を超える。医療費が増大する中、実用に対してどうすべきかが問題になっている。SMAに罹患した女の子は生後3週間でノバルティスの遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」の投与を受7歳の今も元気に運動している。SMAは10万人に1人が発症する国の指定難病で日本に約1500人の患者がいる。運動神経に必要なたんぱく質（SMNたんぱく質）をつくる遺伝子に異常があり、飲み込みや呼吸まで難しくなる。重症型では人工呼吸器をつけなければ95%が2歳までに死亡するとされた。ゾルゲンスマは2020年、2歳未満という制限付きで日本で承認された。ウイルスを使って不足する遺伝子を体内に届け、たんぱく質を補う。1回の投与で効果が持続するとされ、世界でこれまでに約4000人の子どもを救った。と言う事は既に4000億円を使ったと言う事か。日本だけでも1500億円が必要言うことになる。ノバルティスは現在、年齢は幅広いSMA患者に対する薬を日本で承認申請中だ。一方、米食品医薬品局（FDA）では成人でも使える「イトビスマ」として承認を得ている。中外製薬の飲み薬「エブリスディ」も使われており、弱った筋肉を増強させる薬の開発も進んでいる。SMAに罹患したことが分かれば、延命のために人工呼吸器をつけるか、やがて死ぬ命をみとるのかの2択だった。苦渋の看取りを選択し6歳で亡くなった少女もいる。そんな壮絶な治療現場を一変させたのは、世界初のSMA治療薬で日本でも2017年に承認された米バイオジェンの核酸医薬「スピンラザ」だ。治験では誰に本物の薬が投与されているか知らされていなかったが、手足を動かす子どもが現れるなど偽薬（プラセボ）との差は一目瞭然だった。スピンラザはたんぱく質をつくる過程のメッセンジャーRNAに働きかける薬で、申請から約7カ月という異例の早さで承認された。一方、4カ月に1回の背中への注射が必要となる患者への負担は問題だ。その負担軽減を目指したのが投与を1回に抑えるゾルゲンスマだ。第1子がSMAの場合、きょうだいは4分の1の確率でSMAになる。第1子がSMA患者家族の中にも第2子の出産を迷う人たちがいる。今元気なSMAの兄も1歳の誕生日にSMAと診断され。当時は薬がなかったものの、その後スピンラザで進行を抑えられ、指がわずかに動くようになったが寝たきりのままだ。1回の投与で根治が期待できる新薬があるなら、敢えて赤ちゃんを産む。ゾルゲンスマの治験に参加したのだ。SMA罹患の女の子は、米国からの薬を投与された。体内から出る人工的なウイルスを広めないよう防護服や手袋を身につけ手の対応だ。1ヶ月の投与を続けた。患者数が少ない「希少疾患」は世界に7000種類以上あり、うちSMAのように治療薬が存在するのは5%だ。希少疾患薬の市場規模が2030年には3330億ドル（約50兆円）となり、全処方薬の5分の1を占めるとのことだ。この状況では薬品の高額化は避けられず、収益確保も考えねばならないので、製薬に見合う薬価の単価を引き上げる必要も出てくる。希少疾患薬は高額化する傾向にある。それぞれの対象患者は少なく、創薬に最新の技術をつぎ込むため、製薬企業が収益を確保するためだ。ゾルゲンスマの薬価は1億6700万円で「国内最高額の薬」とされる。既存薬（スピンラザ）11本分以上の価値があり、長期間の有効性が確認されたことでこの値付けとなった。筋ジストロフィー薬「エレビジス」の薬価がさらに高い3億497万円に決まった。健康保険組合連合会によると、国内の月1000万円以上の高額医療の件数は2024年度に過去最多だった。一方で、患者の少ないゾルゲンスマのピーク時の想定売上高は年42億円にとどまる。薬で変わる人生の価値と費用とのバランスをどう採っていくのか問題は大きい。.＋＋＋
2026.04.05
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iPS網膜移植、先進医療は「不適」
今日は太郎君と昼食をともにした。伏見のサンマルクまで走った。帰って連れ合いはゲームに走った。今日は結構ヒットした感じだ。＊＊＊iPS細胞由来の網膜の細胞を重い目の病気の患者に移植する臨床計画（１０年たっても細胞はがん化しなかった）が厚生労働省では先進医療として適格ではないと判断した。しかし、神戸市の病院は再申請を検討するという。何やら期待が大きかった医療がお墨付きをもらえなかったことは残念である。その理由として、先進医療の制度と研究グループの意図に齟齬があったとのことだ。一体何を意味するのか良く分からない。京大と住友ファーマなどはiPS細胞由来の神経細胞をパーキンソン病患者に移植することで病気の改善効果を示し、厚労省に製造販売承認を申請している。しかし今回、神戸の病院側が申請した網膜移植の計画は治療効果ではなく、医学的な研究の側面が強いと判断され、将来の保険診療にむけた対象としては認められなかった。これだけの説明では認可の可否の違いを見いだすのは難しい。同じiPS細胞を使った成果だが、対照的な結果となった。先進医療は先端的な治療や検査の技術について、将来の公的医療保険の適用が適切かどうかを評価する制度だ。先進医療としての技術部分は全額患者の自己負担となる。ただし、入院などの一部費用について健康保険が使えるのが特徴だ。神戸アイセンター病院の研究チームは、今年1月に網膜の病気「網膜色素上皮（RPE）不全症」の患者にiPS細胞から作った網膜の細胞を移植する技術を、先進医療として実施できるよう申請した。しかし専門部会は8月、アイセンター側に計画の再検討を求めた。何処に問題があったのだろう。iPS細胞から作った網膜細胞の移植に世界で最初に成功し、アイセンター病院と連携している手術を行っていたのだが、その部会に専門家がいなかったので詳細（計画の意義を）分かってもらえなかったと言うことのようだ。一方では専門家んお支持は得ているとのことだ。専門部会は評価しつつも現状の計画では臨床での有用性を客観的に評価できないと結論付けたようだ。医薬品や治療技術などが公的医療保険の対象として認められるためには、大きく2つの方法がある。製薬会社などが患者に対して安全性や有効性を証明する臨床試験（治験）を経て、厚労省に製造販売承認を申請する手法と、実施する医療機関を限定して先進医療として評価する手法だ。厳格な知識の元に行ったとしても治験などの手順を踏む必要があると言うことだ。今回は医療機関による先進医療の実施を目指した。医学的な知見を得ることを目的とする臨床研究は、治験と比べて実施計画やデータの取り扱い、製品の品質、製造体制といった基準の厳密性に欠けるという指摘もある。今回の申請は臨床研究の延長に近いものと判断されたもようだ。人の命や重要な部位に関わることだから、簡単に認可してはならないと言うことも分かるが、なんとなく形式張った認可方法のようにも感じられる。何よりも手術を受けた人は回復したのであろうか。その効果を実感できたかどうかを判断できないとしている。iPS細胞由来の製品を新しい医療として幅広く普及させていくためには、研究としての画期性だけでなく、既存の医薬品や治療法を上回る有効性や安全性、そしてコスト面でのメリットなども考えていく必要があるということのようだ。計画では、光を感知する機能の維持に関わる「網膜色素上皮細胞」を健康な人のiPS細胞から作製。細胞の塊をひも状に加工し「網膜色素上皮不全症」の成人患者15人に移植するとしていた。治療効果は、視力や視野ではなく、網膜の異常が小さくなったかどうかで判定する計画で、実感できる症状の改善度合いを判断できないとした。また1千万円超とされた患者の費用負担額に関する説明が不十分だとした。手術は2014年９月、当時７０歳代だった「加齢黄斑変性」の女性患者に実施された。女性の細胞からｉＰＳ細胞を作り、網膜細胞に変えて移植した。ｉＰＳ細胞は、移植後のがん化が懸念されていたが、20２４年時点でそうした状況は確認されず、視力も手術前の0.09がほぼ維持された。長期的な安全性と有効性が実証されたとした。試験の発表では患者は症状悪化を防ぐために受けていた注射の必要がなくなり、喜んでいたとのことで。１例だが１０年、がん化しなかったことを示した意義は大きいと、成果を強調している。
2026.04.04
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移動型施設でがん治療
連れ合いの兄をロピアに連れて行った。傘寿ながら、外見はしっかりしている。買物を終え、松のやで食事したが、流石に量が多く残したようだ。パソコンのデータベース(アプローチ)がまったく動かなくなった、神頼みで水無瀬神宮に上手くいく様にお願いに行った。近所を花見して帰った。連れ合いのクリーニングと買物を少しした。＊＊＊内容が難しいので、記事を転記する感じだ。放射線治療の一種で放射性医薬品を使ったがん治療が本格化してきた。注射などで薬剤を患者に投与する手法だ。効果が高いとされるが実施できる病院や薬剤の量が限られる。量子科学技術研究開発機構（QST）は世界初の移動型治療施設をつくり2026年度から実証実験開始を目指す。実証試験はα線を出す治療薬として既に承認されているラジウムを使った前立腺がん治療薬を使う。日本原子力研究開発機構も同年度から稼働する研究炉で医療用に使うアクチニウムの試験製造を開始する。移動施設とはトレーラーハウス型のものだ。装置を使い患者の体外から放射線をがん細胞に当てるがん治療法を採っている。正常な細胞にも放射線が当たるので副作用が出ることもあり、全身に転移がある場合は照射が難しい。漠然としているが、移動施設でがんにピンポイントで照射できるものはあるのだろうか。放射性医薬品は、がん細胞の近くに放射線を出す物質を含む治療薬を直接届けて治療する手法だ。α線やβ線などの放射線を出してがん細胞のDNAを損傷する物質と標的のがんに到達できる物質などからなる。到達したがん細胞に特に多くの放射線が当たるので、正常な細胞への影響や副作用が小さくて済む。（この説明は少し解りにくい）QSTはこの治療法を広めるため、放射性医薬品を使ったがん治療ができるトレーラーハウス型の施設を開発した。治療を行う施設までトレーラーハウスを移動させて運用できる可動式だ。放射性物質を扱うための基準を満たした排水設備などを備えている。α線を出す治療薬の投与施設として普及を目指す。トレーラーハウス型施設は新しく医療機関内に専用施設をつくる場合と比べると建設費用は5～10分の1程度に抑えられるメリットがある。治療や検査で放射線を出す物質を扱う場合、法律で種類や数量の上限が決まっているが、トレーラーハウス型移動施設はこうした放射性物質を使える許可量の不足を補うことができる。放射性医薬品で国内で製造できるものは限られている。原子力機構は茨城県にあり、2026年度に再稼働を予定する高速実験炉「常陽」でがん治療用の放射性医薬品として注目されている。アクチニウムの放射性同位体を試験製造する。今ある放射性医薬品の多くは輸入に頼っているが輸入では研究や治療体制が確立できない可能性もある。放射性医薬品を使ったがん治療薬は世界で開発が進んでいる。放射線の一種のβ線を出す化合物を使った医薬品では、以前から甲状腺がんなどに対するヨウ素製剤などが日本でも使われている。近年は治療に使われる元素の種類も増えている。日本でも転移があるなど治療が難しい前立腺がんに対するルテチウムを使った医薬品が2025年に承認されている。最近実用化され始めたα線を出す医薬品も研究が進んでいる。α線はヘリウムの原子核であるため、電子で構成されるβ線よりも質量が大きい。より強力にがん細胞のDNAを破壊する作用を持つ。短い距離しか進まず、物質を通り抜ける力も弱いため、放射線防護はしやすく治療する際に通常は入院も要らない。アスタチンやアクチニウムなどが注目されている。QSTもアクチニウムなどを使った研究を進めている。アスタチンは、甲状腺がんや前立腺がんに対する治療として開発が進められている。2022年に甲状腺がんへの医師主導治験を始めた。11人中3人の患者で血液中に腫瘍が放出するたんぱく質が半分以下になり、3人の患者で骨などに転移した病変の全てか大部分が消えた。放射性医薬品の市場規模は2025年の約72億ドル（約1兆1千億円）から2033年までに約94億ドルへ拡大すると予測している。2030年以降には治療で使われるアルファ線やベータ線を出す放射性医薬品が増えてくるであろう。
2026.04.03
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ベスビオ噴火はいつ起きた？
連れ合いは友人のところへ訪問し九州旅行の土産を貰ってきた。姉の姪、私の姪に当たる女性(既に還暦を過ぎたとか)が急遽姉のホームを訪れてきたので一緒にあった。流石に大きく変わっていたが、姉の3歳上の姉もその上の姉も生きているとのことだ。庭の清掃を少し広めたが、45Lのゴミ袋満杯になるまで枝葉を切り落とした。肥料も全面にわたり広げた。その後連れ合いは元の同僚さんと石川で夕食を共にしたようだ。往復は電車で行った。＊＊＊ベスビオ噴火はいつ起きた？ について8月24日（目撃）と言う記録や10月説（考古学的）もある。その根拠を下記に示す。小プリニウスが記録した記録は歴史家タキトゥスに宛てた2通の手紙によるもので、約30年後の西暦108年ごろに書かれたものだ。ローマ都市ポンペイとその一帯を襲った火山噴火は2日間にわたり、有毒ガスと火山灰、さらには津波までもが起こった。この噴火により、小プリニウスのおじである自然学者大プリニウスが命を落とした。手紙の中で小プリニウスはタキトゥスに、おじが部下とともに噴火現場を目指して航海し、ポンペイの約8キロ南で停泊したと伝えている。生存者たちの証言によれば、大プリニウスはスタビアエの街にある友人宅に立ち寄った後、火山と炎を間近で見ようと、軽石の雨の中、頭を守る枕一つで屋外に出た。そして、火山の煙で窒息死したと記録している。第2の手紙では、爆発による津波やすべてを覆い尽くす黒雲といった「異常で恐ろしい現象」について記述している。「全世界が私とともに消えていくという慰めだけが、私を生き続けさせた」と小プリニウスは回想した。小プリニウスの噴火に関する記述は古代史で最も有名なものの一つだ。しかし、手紙そのものは現存しない。古代の写本は数世紀にわたり写本者から写本者へと受け継がれてきた。その過程では誤字、誤訳、間違いが生じやすい。この手紙が最も広く受け入れられている。書かれた日付は8月と10月か11月だと読み取れる。写本者たちが小プリニウスの記述を間違えた可能性が考えられる。写本、訳本によって起こった日が異なるのだ。ポンペイの考古学調査からは10月説を裏付けている。ポンペイで発掘されたザクロやイチジク、クルミといった秋の果実の痕跡は、10月の噴火を示唆している可能性がある。ただし、西暦79年以降、噴火を生き延びた人々が一時的にポンペイに再び定住したと信じている。生存者や食べ物の痕跡が残された可能性もあり、かつては噴火で命を落とした人々の遺物のみを含むと考えられていた。もう一つの手がかりは、ポンペイの住宅で発掘された、西暦79年7月または8月に鋳造されたと考えられる硬貨だ。通過に目をつけるといずれにせよも、鋳造からわずか2カ月で流通し、災害前にポンペイに到達したというのは驚くべきことになる。2018年には、噴火が10月に起きた可能性を示す別の手がかりが発掘された。当時改装中だったと思われる住宅に木炭で書かれた10月の日付だ。もろい木炭で書かれていたため、長くは持たず正確には大災害の1週間前に書かれた可能性が高いトの説がある。これに対して簡単に消えないとの説もあるようだ。詰まるところ現在ではどちらであるかを断定しにくいのだ。重要なのは火山がいつ噴火したかではない。どのように噴火したかだ。噴火についてわかっていることを披露と、地獄のような32時間、火山は高さ約5.8mに達する灰の柱を発生させ、午後7時ごろから灰色の軽石の雨が降り始めたと結論付けている。マグマの流出後、1日半を経てようやく降灰は終息した。この噴火は「従来考えられていたより複雑で壊滅的だった」とのことだ。山腹から流れ出たマグマとガスの火砕流によって引き起こされた噴火の破壊力は予想以上だった「犠牲者の大半は灰による窒息死で、この層に埋もれていました」という。「その上から人骨は発見されていません。あの朝の惨事で生存者はいなかったことを示唆している」この火砕流は「ポンペイを灰と軽石の数m下に葬り去ったとのことだ。ポンペイで研究を続ける研究者は「ポンペイでは、破壊の様相は均一と程遠く、住民たちは何時間もかけて、異なる時間に異なる原因で死亡した。こうした発見は極めて貴重だ。噴火の状況については、以前より多くのことがわかっているかもしれない。しかし、8月説と10月説の論争は果たして決着するだろうか？ 決定的な証拠がさらに見つからない限り、ベスビオ火山の影で行われる考古学調査には、噴火の正確な時期に関する疑念の影が付きまとうだろう。これだけの年月が経てば、日付が8月であろうが10月であろうが本質的ではないと思うのだが。
2026.04.02
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ニデックって何なのさ
今日は姉の誕生日だ。92歳になる。身体は元気そうで、助かる。＊＊＊川口春奈が言っていた「あんた、ニデックって何なのさ」がそういうことだったのかと思い知る。東芝の「チャレンジ」もそうだが、隆々と見える会社は案外落とし穴があるのかも。私は、経理や財務などと言ったことにはまったく疎いので、ここに書かれていた記事を要約することなど出来ない。なんとなくニデック全体が、不正を行い、永守重信が完全に不正を掌握し推進していたことが感じられる。取締役も、名誉会長も辞任したのは当然として、この後のニデックがどうなっていくのか、之ばかりは川口春奈に聞いても分からないだろう。ニデックは国内外に約300社ものグループ会社を抱え、その様々な事業で不正が見つかったとのことだ。大阪に住む私は京都に向かうとき国道171号線沿いにニデックの社屋が見え、その範囲が拡大していったことも感じていた。こうした発展と見える裏では不正が行われていたのかと、唖然とする。ただ増築した社屋は、これからどうなっていくのだろうかと、他人事ながら案じるところだ。この不正の根源的に人事権をはじめとする「永守の絶対性」があったとのことだ。不正の連鎖を断ち切るには「赤字は悪」とする企業風土を見直し、解決策を社内で議論できる土壌を育むとともに、社外役員や弁護士らがけん制を利かせる体制づくりが欠かせない。といった正論が、まったく行われていなかったと言うことだ。こうした不正を隠蔽しながら進めるために、永守は社員の中から匿名監査部長なる人物を任命して事に当たらせたようだ。TVドラマで悪の社長が、子飼いの社員（A）を言い含めて悪事を推進していく場面を見ることがある。然しその大団円は、取締役などで、正論を吐く人物がいて、悪事はばれるという事にあるが、今回は誰がこの工作を暴いたのだろうか。ニデックにもPcWという監査機関があった党だが、Aからこの監査法人には秘密を隠匿していたようだ。膨らんだ負の遺産2023年時点で1662億円だという。このうち566億円は処理をしたが、残りは先送りにしたという。社内では既に「負の遺産」（リスク性の高い資産）と呼ばれていたようだから、天網恢々だ。「実態の無いもの、処分できないもの、長期滞留状態にありながら減損を延ばしているものなど、その金額の大きさと異常さに恐れを感じずにはいられない状況だ」。と子会社の内部監査室長が吐露しているほどだ。カメラのシャッター用モーターでは挽回をかけたプロジェクトで約60億円の設備投資を稼働しなかったが遊休資産として減価償却を続けていた。EVモーターの会計不正は146億円の減損処理関係だ。PwC監査にて追加減損を指摘されれば、この事業はそれにて終了となる。すでに収益が落ちていた車載事業で「これ以上の減損は回避したい」という心理が働いた。同様の処理「負の遺産」は他のグループ会社や事業部でも同時多発的に起こっていた。 問題の発覚を遅らせたのはニデックの隠蔽体質だという。永守が部長Aを指名して事に当たらせたのも之を示す。「8年間特命調査で不正約300件・約350億円の摘出」があったという。Aは、監査法人に知られないように、架空の在庫を廃棄物に紛れ込ませるなどの手法で負の遺産を処理するよう各事業部やグループ会社に指導した場合もあったという。中略永守は第三者委の調査に対し「表沙汰にせず不正を正し、反省している者にはやり直しの機会を与える方が良いと考え、調査を指示していた」と述べている。何か、善行を行うようにも見えて違和感がある。2017年には、経営管理監査部担当の執行役員が取締役会への報告や外部調査機関の設置を永守に進言したが、永守は提案を却下し、不正の疑義を正す機会は失われた。（言うこととやることが違っている） 不正の総額はグループ全体で1662億円だが通期の営業利益は1000億円を下回らないようにする」との方針の下、全体の3割にあたる566億円を23年1〜3月期に計上した。当時の決算説明会では、「市場環境悪化に伴い、固定費の大幅な低減を図るための構造改革費用」として説明していた。ニデックの不正の類型は大きく7つある。（詳細不明）さびた金型を「新品」と偽り費用を抑える手法もある。共通するのは永守が掲げた業績目標を完遂すべく、あの手この手で取り繕う幹部や現場の焦りだった。調査で発覚した会計不正の影響額（25年6月末時点の純資産ベース）は、意図的ではない誤りを含めて1397億円に及んだ。大きく分けて7種類の手法別でみると、同スキームを含む「費用の資産計上」の影響額は196億円だった。以下は詳細を読み込めないので割愛する。「ニデックって何なのさ」と言う答えは出たようで、今後どのように立て直していくのか、興味深いところだ。それにしても京都先端科学大学にもなにがしか影響するのだろうか。
2026.04.01
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