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2012年05月10日

橋下市長、ケンカしすぎで失速も　大前研一氏に賛成

カテゴリ：シチュエーション・アナリシス

→ マックス・ヴェーバー「職業としての政治」

血の気が多い熱い性格と、氷のように怜悧な理性の両面が政治家に必須な資質である。
橋下氏は、広く国民から嘱望されている政治家ではあるが、ややもするとその平衡を崩しかねない危うさが常に付きまとっている。

今回の関西電力相手のケンカも、あまりにも間口を広げすぎではないか。大前研一氏の冷静な意見にわが意を得た思いだ。

資源のない日本という島国は、加工貿易の付加価値で食っている。小学校で習う事実だ。僕の小学生の子どもたちも、もうすぐ習うはずである。

その担い手は、言うまでもなく経済人たちであり、経済界（財界）である。これは、いかなる国家においても同様である。
→ ヨーゼフ・シュンペーター

経済界には現実的でプラグマティスティックな勉強家の知性が集まっており、さまざまな言説・思潮に対して相当寛容・謙虚ではあるが、その逆鱗に触れるような根底的かつ力量のある敵対者には決して容赦しない。いかなる手段を用いても、完膚なきまでに叩き潰すであろう。

橋本氏の側を見ても、クラウゼヴィッツを持ち出さずとも政治の延長である戦争において、二正面作戦は必ず敗北するのが、万古不易の歴史の教訓である。

橋本氏は、原発問題などからは早々に手を引いて、主要な主張のイシューに集中すべきだ。

このままでは、遠からず橋本氏は終わる。周辺の人々は一身に代えても、これ以上の橋下市長の暴走を諫めるべきであろう。

■ 原発反対「橋下ブラックアウト」で政治生命終わると大前研一氏
【小学館ＳＡＰＩＯ5月9・16日号（最新号）】

　橋下徹・大阪市長は脱原発を、6月8日に行われる関西電力の株主総会で主張する可能性があるが、この件の危うさを指摘するのは大前研一氏だ。以下、大前氏の解説だ。

　ここから先、橋下市長が失速しないために私がアドバイスしたいことは、統治機構の変革と無関係の“余計な喧嘩”をしない、ということだ。余計な喧嘩とは、たとえば関西電力との喧嘩である。

　橋下市長は、6月の関電の株主総会で、同社の筆頭株主である大阪市が、全11基の原子力発電所を「可及的速やかに廃止する」など、同社定款の変更を求める8議案を提案する方針だ。さらに大飯原発3・4号機（福井県おおい町）の再稼働を認める際は原発から100km以内の自治体の同意を得るなどの8条件を、関電と国に突き付けている。

　だが、実は関電は全原発が停止したまま昨年並みの暑さの夏が来たら、電力供給力がマイナス9％になる。一昨年並みの猛暑が来ると、マイナス19％になってしまう。マイナス9％というのは、単に電力消費量を9％削減すればよいということではない。ブラックアウト（大停電）を避けるためには10％の余力を見ておかねばならないので、19％の削減が必要となる。一昨年並みの猛暑に備えるなら、29％削減しないといけない。

　夏のピーク時に電力消費量を19％削減するのは、かなり難しいと思う。ピークロード（電力需要が最大になる時）をずらさなければならないから、関西の企業や店舗は昨夏の首都圏のように休日を変更したり、夜間の営業時間を短縮したりしなければならない。経済は全く気勢が上がらない状況になる。29％削減は、ほぼ不可能と考えたほうがよい。

　なぜ10％の余力が必要なのかというと、今、関電はこれまで止めていた古い火力発電所を再稼働して使っているので、それがダウンする可能性がけっこうあるからだ。大阪の場合だと、大きな火力発電所が1つダウンすると電力供給力が5％くらい低下する。その時、電力消費量が95％に達していたら、ブラックアウトが起きてしまう。ひとたびブラックアウトが起きたら、市民生活は大混乱に陥る。病院などでは死者が出るかもしれない。だから、常に10％ぐらいの余力を確保しておかねばならないのだ。

　橋下市長が関電いじめを続け、大飯原発3・4号機を再稼働させないままにしたとする。その結果、1回ブラックアウトが起きたら、財界は“橋下ブラックアウト”と呼ぶだろう。それで彼の政治生命は「ジ・エンド」だ。

　しかし、私自身が調査・分析し、すでに公表していることだが http://pr.bbt757.com/ 大飯原発3・4号機は福島第一原発と同じような事態になっても、必ず冷却ができる。再稼働しても問題はない。

　橋下市長が大阪をピカピカに磨きたいなら、関電の電力供給力に余裕を持たせて大阪の電力を安定的な状況にしておくことは、彼にとっても（もちろん市民にとっても）得なはずである。逆に言えば、関電と喧嘩して大阪が電力不足になって得なことは1つもないのである。

　国民が期待しているのは、関電に喧嘩を売る橋下市長ではなく、日本を変えてくれる希望の星としての橋下市長だということを忘れないでもらいたい。
［SAPIO 2012年5月9・16日号］

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