子供たちへの10万円給付を所得制限付きで合意しましたね。
内訳は世帯主の年収が960万円以下の所得制限と、
年内の現金5万円給付と来年春まで5万円のクーポン券の
配布という形で10万円相当の給付を実施するというもの。
しかし、世論はこれに対し厳しい評価を送っているのです。
すでにいろんな世論調査がおこなわれ公表されていますが、
協同通信社の全国世論調査によると、「適切」との答えは
19％にとどまっており、日本経済新聞社とテレビ東京の
調査では「適切でない」が67％にのぼっているのです。
また、全国ネット調査によると、18歳以下を対象に
一律給付するべきと答えたのはわずか4.8％にすぎないのです。
ちなみに、このネット調査では全国民一律給付が66.7％で
圧倒的に多数だったようです。
いずれにせよ、政府与党案に対する批判的な見方が大勢である
ことには間違いないようです。
このことを政府与党はどう受け止めているのでしょうか。
不公平感を無くすには結局、全国民一律給付が適切なのでしょう。
バラマキだという見方もありますが、今は有事の時とみなして
対応するしかないかもしれませんね。
コロナ禍、直撃を受けている非正規雇用の低所得者や
生活困窮者を一刻も早く救済し、経済効果を生み出すための
対策とするならば、世論調査にみれるようにとりあえずは
一律給付が相対的には一番適切な対応ではないかと感じますね。
世論の判断を的確に読み取り、前向きに対応することが
必要ではないかと考えます。
新政権発足間もないこの時に、その第一歩を踏み間違えない
ことを期待したいですね。
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