2013年11月の記事
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絶叫デモがテロと変わらぬ？
「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで 自民党の石破茂幹事長は２９日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と指摘した。表現の自由に基づく街頭での市民の主張をテロと同一視したことに批判が集まりそうだ。石破氏はブログで「議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介。「人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」とも批判した。石破氏は３０日、朝日新聞に「ルールに則ったデモを介して意見を言うのはかまわないが、大音量という有形の圧力で一般の市民に畏怖の念を抱かせるという意味で、本質的にテロ行為と同じだと申し上げた」と話した。自民党の石破茂幹事長が、自身のブログで特定秘密保護法案への反対デモを批判した部分は次の通り。今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。（以下略）－－－わたしは先日秘密保護公安反対集会に参加しましたし、脱原発集会にも何回も参加しています。確かに拡声器は使っているので、大音量と言えばそうでしょうが、「絶叫戦術」などと言えるほどのものかどうかは、大いに疑問の余地があります。少なくとも、です。選挙の街宣車ほどの音量じゃない。大音量がテロだというなら、これなど間違いなくテロです。まして、「己の主張」どころか、「×山、×山、×山に1票を」などと、ただ己の名前のみを連呼しながら街宣車を走らせる選挙運動は、最悪のテロ活動、ということになります。まあ、まずは自民党が次の選挙から、スピーカーを使う街宣活動を一切やめて、その上でこういうことを書くのであれば、まだ一定の説得力があるけれど、現状こんな言い分には説得力のかけらもない、と言うしかありません。
2013.11.30
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もしこれが事実だとすると・・・・・・
6割「実弾射撃せよ」＝防空識別圏で世論調査―中国紙26日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことに関する世論調査結果を掲載した。外国航空機が識別圏に「違法進入」した場合、「警告を無視するなら実弾射撃すべきだ」とする回答は59．8％に上り、日米を念頭にした強硬な世論が台頭していることがうかがえる。 「軍用機を派遣し、外国機を識別圏の外に追い出すべきだ」には87．6％が支持。「外交上の抗議を行うべきだ」が58．6％。「えい光弾で警告射撃を行う」は51．8％となった。 防空識別圏設定による日中の軍事衝突の可能性については50．1％が「衝突の可能性が増大する」と回答。一方で46．1％が「日本の行動が抑制され、衝突リスクが縮小する」と答えた。 このほか、89．5％が「識別圏設定で国家の国防安全への信頼が増した」と回答。沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）と関連しては、53．6％が「これまでの軍事バランスを打破したことで、釣魚島問題でも中国に有利になる」と肯定的な反応を見せ、「日本に中国の軍事強硬論を吹聴され、中国に不利になる」と答えたのは4．3％だけだった。－－－環球時報というのは、とかく強硬主義を載せたがる、中国版の産経新聞のような新聞のようですが、この「世論調査」の方法（サンプル数、どのような手段でサンプルを抽出したか、回答率など）が分からないので、どこまで信頼性のある調査結果なのかも、分かりません。（日本だって、ネット上だけで世論調査をやれば、これと同レベルの結果になるでしょうが、実際の世論はそこまで狂っているわけではない）以前の記事に書いたように、防空識別圏というのは領空ではない。それより接近してくる飛行機を、空軍当局としては警戒するよという目安の空間に過ぎません。したがって、それを設定するのはそれぞれの国の自由です。ところが、防空識別圏を、まるで領空であるかのように勘違いしている人々がいる。何のことはない、中国にもいっぱいいるようです。防空識別圏は領空じゃないのだから、そこに進入することは、いかなる国際法にも反しません。飛行計画を出そうが、無警告での進入だろうが、同じです。したがって、「外国航空機が識別圏に『違法進入』」という表現自体が、すでにおかしいわけです。まして、撃墜などあり得ないと言うしかありません。ところが、何と「『警告を無視するなら実弾射撃すべきだ』とする回答は59．8％」なのだそうです。日本でも、最近は排外主義的な過激論が大流行ですが、ネット世論はともかく、リアルの世論はそこまで滅茶苦茶ではありません。わたしの感覚的な想像では、中国の世論だってそこまで滅茶苦茶ではないと思います。だから、この調査結果は、おそらく声高な愛国ネット世論だけに基づいているのではないかと思うのですが、実際のところはどうなのでしょう。もしこれが本当の世論だとしたら、さすがにヤバ過ぎだと思わざるを得ません。
2013.11.28
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野党じゃない野党ばっかり
みんな・渡辺氏、またも首相を援護 もはや「自民党渡辺派」？みんなの党の渡辺喜美代表は２５日、都内で講演し、日本の安全保障政策について「危険なところに行けない国は、一人前とはいえない」と述べ、集団的自衛権の行使容認に前向きな姿勢を重ねて示した。また、「安倍晋三政権の最大のネックは、自民党内に業界団体のしがらみの中で当選した人たちがいることだ」と指摘したうえで、「彼らをはねのけるには、テコの原理が必要だ」と持論を展開。「われわれはいつでもテコの原理を働かせる」と安倍首相をサポートする考えも示した。首相援護の発言を連日、続けている渡辺氏。与野党からは、みんなの党を「自民党渡辺派」と揶揄（やゆ）する声が出始めている。－－－維新の会とみんなの党は、元々自民党、特に安倍政権との距離感が微妙なところがありました。維新の会については、わたしは度々批判してきましたし、今回の特定秘密保護法に対しても、曖昧な対応に終始してきましたが、採決の場では退席という対応に至った、何故そうなったのかは今ひとつ分かりにくいのですが、ともかく結果としてそういう対応になったことは評価すべきでしょう。一方のみんなの党は、渡辺代表のツルの一声で特定秘密保護法案に賛成してしまった。産経新聞にまで「自民党渡辺派」と言われるようでは、もはや野党を名乗る資格はない、と言うしかありません。「危険なところに行けない国は、一人前とはいえない」と言ったそうですが、まさにネットウヨクなどがよく言いそうなレベルの主張に堕しています。国民の命を危険に晒すことが「一人前」の条件だと言うなら、安全なところでそんなことを言う前に、サッサと自分から最前線に出て行けよ、と思います。集団安全保障など認められていなくたって、海外の危険地帯で（非軍事的に）活動している日本人は大勢いるのです。みんなの党は、一応脱原発の姿勢も示していますが、この分ではそれも怪しいと言わざると得ません。安倍が原発維持にのめりこんでいる以上、「自民党渡辺派」のみんなの党は、その面でも脱原発を捨てて安倍政権に擦り寄るんじゃないか、と思わざるを得ません。民主主義体制においては、与党と野党が必ず必要です。しかし、野党のフリして中身が与党、なんて政党は、有権者を惑わすだけの害悪でしかないと私は思っています。今のままなら、みんなの党などという「野党」を名乗るより、自民党に合併するか、連立政権を組むかしたほうが、すっきりする。与党との距離感が曖昧なのは維新の会も同様の傾向で、民主党もその気配がありますが、現時点で一番ひどいのはみんなの党でしょう。もっとも、当の自民党の側が受け入れてくれるのかどうかは知りませんけどね。特定秘密保護法案の採決に際しては、みんなの党から退席1と反対2の造反が出たそうです。みんなの党、造反３人に事情聴取 「離党覚悟の行動」の声もみんなの党の山内康一国対委員長は２７日、特定秘密保護法案の衆院本会議採決で造反した江田憲司前幹事長と井出庸生、林宙紀両衆院議員に事情聴取した。執行部は今後、聴取を踏まえ処分を決める。聴取に対し井出氏は「離党も覚悟して行動した」、林氏は「議席を返上する覚悟で反対した」と語った。江田氏は「執行部には民主的な手続きで判断し、井出、林両氏には寛大な処置をお願いしたい。若い２人は離党する必要はない」と山内氏に要請した。－－－江田憲司は、もともと渡辺との激しい確執が報じられていたので、そういう部分も造反の伏線にはあったのかもしれません。それにしても、党利党略の皮算用で安倍政権に魂を売って、この悪法に賛成した連中より、筋を通した人たちのほうが、よほど正しいと私は思います。そして、自称「平和の党」の公明党･･････は、しょせんその程度の「平和への覚悟」しかない党だから、今更期待しても始まらないか。本当に平和の党を貫くつもりなら、安倍政権の与党になどなっていないでしょうからね。
2013.11.27
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改めて、特定秘密保護法に反対
特定秘密保護法の修正案、衆院通過 与党・みんなが賛成自民、公明両与党と日本維新の会、みんなの党がまとめた特定秘密保護法の４党修正案は２６日夜、衆院本会議に緊急上程され、自民、公明、みんなの賛成多数で可決された。維新は審議が不十分だとして採決を棄権した。修正案は参院に送付され、２７日から審議入りする見通しだ。本会議では、民主、共産、生活、社民などが反対。みんなは一部議員が造反し、反対に回った。修正案は２６日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、安倍晋三首相が出席して質疑を行った後、与党が採決を強行。通常は採決前に行う討論を省略し、みんなを加えた賛成多数で可決された。維新は採決を退席し、民主、共産、生活各党は反対した。－－－特定秘密保護法案については、当ブログで何回か取り上げてきました。見ざる言わざる聞かざる？知る権利と秘密保護法という矛盾歯止めなく肥大化する監視対象知らしむべからず？知る権利は必要はないと言い出した政治家 小手先の修正で済まされる問題ではない（秘密保護法案） これらの記事で何度も繰り返していますが、特定秘密保護法案に、わたしは断固として反対です。反対である第一の理由秘密の範囲が曖昧で幅広く、政府にとって都合の悪い情報を恣意的に特定秘密に指定してしまうことが可能であること。法案には、特定秘密の対象として以下の事項が明記されています。一 防衛に関する事項 イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究 ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力 ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究 ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数量 ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法 ト 防衛の用に供する暗号 チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法 リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法 ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）二 外交に関する事項 イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。） ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報（第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。） ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力 ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号三 特定有害活動の防止に関する事項 イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究 ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力 ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号四 テロリズムの防止に関する事項 イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究 ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力 ニ テロリズムの防止の用に供する暗号秘密の範囲がむやみに広すぎて曖昧です。恣意的な運用の危険がぬぐえません。たとえば自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究武器、弾薬、航空機その他～の種類又は数量武器、弾薬、航空機その他～の仕様、性能又は使用方法などについて、自衛隊の公式発表はこうだけど、実際は･･････などという情報、どの部隊、どの艦艇が今どこにいる、といった情報、兵器の性能に関しての情報が含まれてしまう可能性があります。何しろ、「何が秘密かは秘密」というのです。政府の公式発表以外は、何が秘密に指定されているか分からない。どこに地雷が埋まっているか分からなければ、触らぬ神にたたりなし、と、それらのことについて公式発表以外の事実を知ろうとする行為を萎縮させでしょう。情報漏えいを「共謀し、教唆し、又は煽動した者」も処罰の対象としていることも問題です。要するに、情報収集を依頼した側も処罰の対象になる。安倍首相は、国会の答弁で、「一般市民が秘密知ることはありえない」と発言したそうですが、そう断言できるのかどうかはかなり疑問です。第二の理由歯止めなく肥大化する監視対象の記事の中で書きましたが、特定秘密を取り扱うものに対して、「適性評価」の名の下に身辺調査を行うことが、法案には明記されています。その内容は一 特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項四 薬物の濫用及び影響に関する事項五 精神疾患に関する事項六 飲酒についての節度に関する事項七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項 というのです。犯罪歴や懲戒歴はまだしも、飲酒の節度とか経済状況まで調べると、プライバシー丸裸になれ、ということです。さらに、配偶者、父母兄弟子ども、配偶者の父母と子ども（わざわざ配偶者の子と書かれているのは、再婚の連れ子などを想定しているのでしょう）のことまで調べるというのです。その対象者は、国家公務員（ほとんどが自衛隊と外務省）だけで6万4千人にもなるそうです。この他、地方公務員（主に警察）や民間企業にも対象者がおり、全体の数は分かりませんが、10万人くらいになるのでしょうか。その家族まで含めると、調査対象は数十万人規模になります。当然、本人はともかくその家族は一般国民です。政府が、これほど多くの一般国民のプライバシーを握ることも、非常に危険であると私は思います。世論調査でも反対が多数を占めていますが、そらにも関わらず、自民公明みんなの党は、この法案を衆議院で可決してしまいました。（みんなの党からは造反して反対した議員はいたようですが）非常に残念なことですが、まだ参議院での審議もあります。引き続き、わたしは当ブログで反対の主張を続けたいと思います。
2013.11.26
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防空識別圏騒動
中国、東シナ海に防空識別圏…尖閣上空を含む中国国防省は２３日、東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。沖縄県・尖閣諸島の上空を含んでおり、日本が既に設定している防空識別圏と大きく重なる。同省は、防空識別圏に入った航空機には軍用機で対応する方針も示しており、尖閣諸島上空で日中間の緊張が一層高まるのは必至だ。中国が防空識別圏の設定を発表するのは初めて。国防省が公表した声明や公告によると、防空識別圏を飛行する航空機が中国側の指令に従わない場合、「中国の武装力が防御的な緊急措置を講じる」と明記。事前通報のない航空機などが入ってきた場合、軍用機が緊急発進して対応する方針を示した。国防省の楊宇軍報道官は、防空識別圏の設定は「国家主権と領土・領空の安全を守る」ためだと強調した。中国が防空識別圏を設定したのは、尖閣諸島周辺海域での監視船の活動に加え、軍用機を上空に飛来させる「根拠」を示し、海と空の両方から一方的な主権の主張を強めて日本を威嚇する狙いがある。－－－中国は、これまで防空識別圏を特に設定していなかったようですが、今回防空識別圏を設定し、そこに日本の領空である尖閣諸島を組み込んだことで、騒動が起きているようです。防空識別圏とは何か、ごく単純に言えば、各国空軍（日本では航空自衛隊）が、領空侵犯を警戒するために、領空の更に外側に設定する警戒空域です。もちろん領空ではないので主権が及ぶわけではなく、国際法上なんの規定があるわけでもありません。中国もこれまではそうだったようですが、防空識別圏を設定しない国もある。設定していても公表していない国もある。そして、防空識別圏が他国の領空にかかることだってあるし、逆に自国領空を防空識別圏から外している例もあります。複数の国の防空識別圏が重複することだって、おそらくあるでしょう。たとえば、日本が北方領土と竹島の領有を主張していますが、防空識別圏からは外しています。実効支配していないので、そこを飛行する不明機を警戒しても意味がないからです。それどころか、日本が名実ともに実効支配している沖縄の与那国島すら、なぜか島の上空２／３ほどが台湾の防空識別圏に組み込まれていた、という事実もあります。Wikipedia 与那国空港の項目与那国島の事例は、台湾側がいつの間にか与那国上空を実質的に防空識別圏から外す運用をしていたことが発覚したことから、2010年に日本側が防空識別圏に組み込んでいます。しかし、台湾はこの決定を受け入れていないので、名目上は日本と台湾の防空識別圏は重複した状態になっているようです。別の国の例で見ると、同じくWikipediaの「防空識別圏」の項目の英語版Air Defense Identification Zone (North America)に、米国の防空識別圏の地図が載っています。アラスカの防空識別圏の西端は、西経169度、ロシアのベーリング海に面したチュコト半島最東端に設定されています。ベーリング海峡の米ロ境界線（領海･領空の境界）は両国の中間線ですから、米国がアラスカに設定している防空識別圏はロシアの領空に食い込んでいるわけです。逆にロシアの防空識別圏がどうなっているかは知りませんが、米国の領空に食い込んでいることも考えられますし、少なくとも自国の領空を防空識別圏から外してはいないでしょうから、米ロ両国の防空識別圏は、おそらく重複していると思われます。ちなみに、日本の防空識別圏は、こうなっています。他国の領海にこそかかっていませんが、他国の経済水域にはかかっていますし、ロシア沿海州では、ロシア領海にかなり近いところまでかかっています。これも、おそらくロシアの防空識別圏と重複していると思われます。(ロシアの防空識別圏がどのように設定されているかは、検索したけれど分かりませんでした)。逆に、この図で見る限り、前述の与那国島以外にも、小笠原や硫黄島、沖ノ鳥島や南鳥島などが防空識別圏から外れているようです。もともと、日本の防空識別圏は、在日米軍から深く考えずにそのまま引き継いできた、ということなのでしょう。防空識別圏というものが、国際法上何の規定もなく、主権が及ぶという空域でもない以上、中国がどこに防空識別圏を設定するのも、中国の自由なのです。日本だって他国の経済水域にかかる空域に、防空識別圏を勝手に設定しているのですから、同じことです。ただし、設定は自由である代わりに、そこに侵入する飛行機に対して何かを要求する権利もないはずです。Wikipediaの記述によれば、防空識別圏への侵入は飛行計画の提出を義務付けられている、とされています。しかし、自国機および自国に乗り入れる飛行機はともかく、主権の及ばない空域で主権の及ばない他国機が飛行するのに、飛行計画提出を義務付けるいわれは、本来ありません。もちろん、領空でもない防空識別圏に、飛行計画なしに侵入したからといって、撃墜など許されるわけもないし、軍事的措置を匂わせること自体も、不当です。その点に関しては、中国の対応は大問題と言えるでしょう。要するに、防空識別圏は領空でもなんでもないのに、まるで領空であるかのような対応を取っているのがおかしいのです。とはいえ、飛行計画を提出しないで防空識別圏に入ってしまうと、国籍不明機としてスクランブル（迎撃戦闘機の緊急発進）を受けてしまう可能性があるので、民間航空機は防空識別圏進入に当たっては飛行計画を該当国に提出するようです。スクランブルを受けたって撃墜などあり得ないですが、そうは言っても人の命を預かる民間航空としては、スクランブルを受ける事態そのものを避けたいでしょうからね。
2013.11.25
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あまりに白々しい（猪瀬都知事5000万円借入問題）
徳洲会、猪瀬氏側に５千万円 都知事選前、捜査後に返却医療法人「徳洲会」グループが、昨年１２月の東京都知事選の前に、猪瀬直樹知事側に５千万円を提供していたことが２１日、複数の関係者の話でわかった。猪瀬氏はこの選挙で初当選。徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた後の今年９月、猪瀬氏の秘書が全額を返却したという。猪瀬氏は同日、朝日新聞の取材に「私はまったく関知しない」「知らないと言ったら知らない」などと、全面的に関与を否定した。関係者によると、猪瀬氏は昨年１１月上旬、知人とともに、神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院に入院している徳洲会創設者・徳田虎雄前理事長を訪問し、「都知事選に出ます」などとあいさつ。虎雄前理事長は全身の筋肉が動かなくなる難病で言葉を発せないが、秘書役に文字盤に対する目の動きを読み取らせて、「応援します」と応じたという。その後、徳洲会から猪瀬氏側に、５千万円が提供されたという。－－－徳洲会側「猪瀬知事が１億円お願い」東京都の猪瀬知事が去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題で、関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「５０００万円で対応しろ」と指示していたということです。猪瀬知事は、初当選した去年１２月の知事選挙の告示日直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。この経緯について猪瀬知事は、去年１１月上旬に徳洲会の徳田虎雄前理事長に面会し、選挙への支援を要請したと説明しています。関係者の話によりますと、その後、前理事長は次男の徳田毅議員から電話で「猪瀬さんが『余ったら返すのでまずは１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられたということです。これに対し前理事長は「５０００万円で対応しろ」「足がつかないよう議員会館で渡せ」などと指示したということです。これを受けて徳田議員は議員会館の事務所で知事本人に直接、現金で５０００万円を手渡したということです。猪瀬知事は２２日の会見で、受け取った資金は個人的な借入金だと強調したうえで、「徳洲会側から申し出があり、厚意を断るのは失礼だと考えて借りた。５０００万円という額になった理由は分からない」などと説明しています。資金提供は徳洲会側から持ちかけ…猪瀬知事東京都の猪瀬直樹知事（６７）が昨年１２月の知事選前に医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取った問題で、猪瀬知事は２３日、「こちらから金額を示して要求したことはない。金額は借りる時に分かった」と述べ、資金提供はあくまで徳洲会側から持ちかけられたものだと強調した。５０００万円を個人的な借入金だとする主張について、一般の理解を得られるとの認識を示した。猪瀬知事はこの日、東京都あきる野市で開催された総合防災訓練に参加。訓練終了後、取材に応じた。猪瀬知事らの話によると、知事は昨年１１月６日、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う徳田虎雄・元衆院議員（７５）と入院先の病院で面会し、翌月に予定されていた知事選への支援を要請。１１月中に、虎雄容疑者の次男、徳田毅衆院議員から議員会館で５０００万円を受け取った。現金は、徳洲会が公職選挙法違反（運動員買収）容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた直後の今年９月下旬に返却した。－－－徳洲会側は、猪瀬が要求したといい、猪瀬の側は徳洲会がくれると言ったから受け取ったという、まあお互いに責任のなすりあいをしているわけですが、どちらの言い分に、より真実味があるか、否、どちらの言い分が、よりウソっぽいかと言えば、これはもう明らかに猪瀬の言い分のほうがウソっぽい。今回の都知事選は衆議院の解散総選挙と同じ日に行われています。つまり徳田毅議員も選挙でお金が必要だったはずです。その中で、5万10万ならいざ知らず、5000万という大金を、頼まれもしないのに押し付ける、そんなことがあり得るのか、ということです。どう考えても、リアリティがなさ過ぎる。それに加えて、猪瀬は既にうそをついています。21日の段階では「私はまったく関知しない」「知らないと言ったら知らない」などと、全面的に関与を否定したそうですが、翌22日の記者会見では、5000万円を徳田毅衆院議員から衆院議員会館で直接受け取ったことを認めています。何しろ本人が「直接」受け取っているのですから、「まったく関知しない」も「知らない」も、明白にウソであるわけです。この段階でウソをついている人間が、「徳洲会が申し出たから受け取った」などと、リアリティに欠ける言い訳をしているわけで、明らかに、まったく信頼性がないとしか言いようがありません。しかも、目的は政治資金ではなく個人の借入だというのです。これから都知事選に出馬しようという人間が、利子もない、返済期限もない、借用証の存在すら定かではない形で5000万円を受け取って、それが「個人の借入」とは、もう少しマシなウソをつけ、という感じです。引用した最後の記事によると「５０００万円を個人的な借入金だとする主張について、一般の理解を得られるとの認識を示した。」のだそうですが、これは笑うところでしょうか。少なくともわたしは、とても理解できない言い分としか思えません。経緯がどうあれ、です。選挙運動費用収支報告書には、借入金だろうが、先方から申し出たお金だろうが、記載する義務があるのに、記載されていません。騒動になった22日になって、借入欄を訂正したそうですが、これは明らかに政治資金規正法違反です。猪瀬は責任を取るべきでしょう。加えて、これ以外の徳洲会から流れた黒いお金の受け取り先も、すべて明らかになることを期待します。
2013.11.24
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立山・真砂岳で雪崩
真砂岳で雪崩、７人死亡 富山・立山連峰２３日午前１１時ごろ、富山県立山町の立山連峰・真砂岳（標高２８６０メートル）の西側斜面で雪崩が発生したと１１０番通報があった。山岳警備隊などが現場から７人を救助し、病院に搬送したが、県警は全員の死亡を確認した。死亡したのは男性が４人、女性が３人という。県警によると、現場は室堂（標高２４５０メートル）から北東約１・５キロ。幅約３０メートル、高さ約６００メートルにわたって斜面の雪が崩れたという。現場には登山客やスキー客がいたという。雪崩が起きた午前１１時現在、室堂は晴れで、零下４・３度。積雪２メートル４０センチで風速２メートル。立山室堂山荘によると、周辺は１９日ごろに柔らかい雪が積もった後、あられが降る日が続き、２３日は朝から晴れていたという。立山連峰の雪渓などを研究している立山カルデラ砂防博物館（立山町）の飯田肇・学芸課長は「寒暖差が大きいときに発生しやすい表層雪崩と思われる。雪の中に『滑り面』となる弱い層があり、上に積もった雪の重みに耐えられずに、この滑り面で雪崩が起きたと考えられる」と話した。－－－この遭難事故についてのニュース映像もあります。これを見ると、現場は雷鳥沢キャンプ場の上部だったようですね。今年の夏に立山に登ったときの写真です。中央やや左の山が真砂岳。雪崩は、この写真でいうと左端（あるいは、写真からははみ出した位置かもしれません）のあたりで起こったようです。わたしは、立山にはこの夏登ったのが初めてで、もちろん積雪期に登ったことはなく、現場付近が積雪期にどういう状態なのかは知りませんけど、雪崩が起きた当時の積雪は既に2メートル半あったそうです。しかも、貼り付けた動画のニュース映像の中で、山小屋従業員が昨日一昨日と気温が低くて雪も降って、今日は晴れて気温が上がったと言っています。ま、気温が上がったといっても氷点下ですが、雪崩要注意の状態だったと思われます。わたしの乏しい雪山経験では、そういうときに谷筋を歩くものじゃないと思うのです。しかも、何てったって日本有数（世界でも有数）の豪雪地帯である立山です。ただ亡くなった7人のうち2人はガイドだったとのことです。ガイドが雪崩の危険性について、無知であるはずはないので、雪崩の危険は比較的少ないと判断していたのかも知れません。そのあたりの経緯はよく分かりませんが、尾根筋を歩くべきではなかったか、という気がします。もっとも、事故に遭遇したのが（狭義の）登山者なのかスキーヤーなのかも、わかりませんけど。どうも、別記事によると死亡が確認された7人以外にも、連絡の取れない人が少なくとも1人いるようで、更に死者が増える可能性もあるようです。私自身は、幸いこれまでに雪崩にあったことはないし、遠方からでも目撃したことはありません。ただ、たとえば、ゴールデンウィークの涸沢なんて、年にもよりますが、谷間全体が雪崩の跡だらけのこともあります。こういう場所は、すごくなだれが起きやすいわけです。だから、涸沢に入ることができるのはゴールデンウィーク以降に限られます。それも、年によっては、涸沢より上はゴールデンウィークでも雪崩の危険が残って、登山禁止になることがあります。この写真を撮ったとき（去年の4月28日）も、山岳警備隊から、左よりのコースは雪崩の危険があるから右よりのコースを登るように指示されました。この年末も雪山に登る予定ですが、くれぐれも気をつけることにしよう。追記続報によると、遭難者はいずれも山スキーのベテランだったようです。毎年この時期に立山に入山していたそうで、ということは通常はあまり雪崩の心配がいらなかった場所と時期（まあ、確かにまだ11月ですから）だったのかも知れません。とはいえ、斜面で雪があればどこでも雪崩が起こりうる、とりわけ深雪が大量に積もった直後は要注意、ということですね。なお、他に連絡が取れにい人がいる、というのは、その後の調べで現地にはいなかったことが確認されたそうです。
2013.11.23
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ほしい！が、高い
アップル、国内でもSIMフリーiPhoneを発売--アップルストアで購入可能にアップルは11月22日、SIMフリーのiPhone 5s/iPhone 5cの販売を開始した。オンラインのApple Storeから購入できる。iPhone 5sのSIMフリーモデルの価格は16Gバイトモデルが7万1800円、32Gバイトモデルが8万1800円、64Gバイトが9万1800円となっている。出荷予定日は1～2週となっている（17時35分現在）。iPhone 5cのSIMフリーモデルの価格は16Gバイトモデルが6万800円、32Gバイトモデルが7万1800円となっている。出荷予定日は1～3営業日だ（17時35分現在）。これまで日本では、ソフトバンクモバイル、KDDI、NTTドコモの3キャリアからのみ販売されており、アップルストアでiPhoneを購入してもいずれかのキャリアと契約する必要があった。－－－SIMフリーということは、MVNOで使える、ということです。現在はモバイルルーター＋iPADminiで使っていますが、これをiPhone+iPADminiの組み合わせにするのもいいな、と一瞬思いました。モバイルルーターは電源入れっぱなしだとバッテリーが全然もたないのです。数時間で切れてしまう。実際には、使うとき以外は電源を切っているので、何日も持ちますが。iPhoneなら、モバイルルーターよりバッテリーは持ちそうだし、050プラスなどのIP電話サービスを使えば通話もできる。と、思ったんだけど、16GBで6万800円とは、高い！！！iPADminiよりずっと高いではないか。その値段に見合うほど現状より便利になるとは思えない上に、SIMカードのサイズが今のモバイルルーターと違うので、SIMカードを再発行してもらうか、自分でSIMカードを切るしかない。それもまた、厄介。というわけで、見送りです。ついでに言うと、私はiPADminiのデザインはすごく好きで、一目見たときから「欲しい」と思ったのですが、iPhoneは特別に好きでもないのです。嫌いではないけど、特に欲しいわけではありません。ちなみに、今使っているモバイルルーターは、中古でヤフオクで13000円くらいで購入しました。
2013.11.22
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小手先の修正で済まされる問題ではない（秘密保護法案）
秘密保護法案 本質変わらぬ修正協議自民、公明の与党と日本維新の会は十九日夜、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正協議を再開し、特定秘密の指定を点検する第三者機関の「設置検討」で一致した。みんなの党は昼の役員会で「首相の『第三者的関与』」で秘密指定を監視するとした修正案を了承した。ただ、与党は法案の根幹は譲っておらず、国民の「知る権利」が制約されるとの懸念は依然として残っている。 第三者機関の設置検討は付則に盛り込む。修正が実現しても、あくまでも「検討」であり、維新の要求通り、独立した点検機能を持つ組織が設立される保証はない。与党と維新の協議では、維新が求めていた五項目のうち第三者機関を除く四項目で合意できず、二十日に再協議する。十九日の協議では、特定秘密の指定期間について、与党が「情報源に関する情報」「暗号」など七項目を除き「六十年を超えることができない」とすることを提案。維新は「例外範囲が広すぎる」と見直しを求めた。与党が特定秘密を指定するのは「すべての行政機関の長」としたのに対し、維新は「外務・防衛の長などに限定すべきだ」と主張。特定秘密の対象についても、与党が「安全保障」としたのに対し、維新は「国家安全保障」とするよう求め、平行線に終わった。処罰される秘密の取得行為にスパイ行為を追加することも、合意に至らなかった。与党は維新に続き、対案を同日、衆院に提出した民主党と協議した。二十日にあらためて協議する。与党がみんなに示した修正案は、政府が自分に都合よく特定秘密を指定するのを防ぐ第三者機関の設置は盛り込まず、「首相の『第三者的関与』で恣意（しい）的運用を排除し、指揮監督権を明記」とした。首相は既に指揮監督権があり、「第三者」でもなく、修正は形式的にすぎない。みんなの党が役員会前に開いた部門会議でも、「議論が拙速だ」などと慎重論が出たが、最終的に役員会に一任した。（以下略）－－－引用した記事は今日の朝刊のようですが、その後、維新と自公は修正協議で合意したと報じられています。もともと、この記事で触れられている修正協議自体が小手先に過ぎないのですが、そこから更に後退した内容で合意しているようです。第三者機関の設置を「検討」って、何も約束していないのと同じです。だいたい、第三者機関の委員を、安倍のお気に入りの人材ばかりで埋めておけば実質有名無実であることは明らかです。それにしても、「首相の『第三者的関与』で恣意（しい）的運用を排除し、指揮監督権を明記」というのは、いったい何のギャグですか、って感じです。首相のどこが「第三者」なんですか。馬鹿も休み休み言ってほしいものです。裁判において、原告側代理人が（検察、あるいは被告側でもいいですが）「第三者的関与で裁判官を務めます」と言っているのと同じでしょう。当ブログで、何度も繰り返していますが、私は秘密保護法案には断固として反対です。小手先の修正で、この法案の危険な本質が変わることなどありません。そして、明日11月21日には、東京・日比谷公園野外音楽堂にて、この法案に反対する集会が開かれます。STOP!「秘密保護法」11・21大集会－「何が秘密？それは秘密」 それはイヤだ！－日比谷野外音楽堂2013年11月21日 時間18:30～19:30主催 STOP!「秘密保護法」11・21大集会実行委員会後援 日本弁護士連合会 ○司会 中森圭子さん（盗聴法に反対する市民連絡会）○主催者挨拶 海渡雄一弁護士(秘密法反対ネット） ○政党・国会議員から近藤昭一衆議院議員（民主党） 志位和夫委員長（日本共産党）吉田忠智党首 （社会民主党） 鈴木たかこ衆議院議員（新党大地 予定）ほか－－－東京以外でも、大阪・名古屋・仙台・富山・静岡・広島などで集会が予定されているようです。わたしは、今ちょっと風邪気味で体調が悪いので、集会の最後までいられるかどうかは分かりませんが、ともかく参加しようと思っています。
2013.11.20
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犯罪者？
安重根碑、中韓協力で進行…菅長官「犯罪者だ」韓国の朴槿恵パククネ大統領は１８日、訪韓した中国の楊潔チヤンジエチー（よう・けつち）国務委員と大統領府で会談し、朝鮮独立運動家・安重根アンジュングンの記念碑を黒竜江省のハルビン駅に建立する計画について、「（中韓の）双方の協力でうまく進行している」と述べ、謝意を表した。安重根は１９０９年に同駅で伊藤博文・初代韓国統監を暗殺した人物で、記念碑建立は、６月の中韓首脳会談で朴氏が習近平シージンピン国家主席に要請していた。菅官房長官は１９日午前の記者会見で、韓国側の動きに対し、「我が国は『安重根は犯罪者だ』と韓国政府に伝えてきており、このような動きは日韓関係のためにはならない」と不快感を示した。菅氏の発言を受け、韓国外交省報道官は１９日、「あり得ない発言だ。犯罪者という表現を使うのは極めて遺憾だ」と反発。これに対し、菅氏は１９日夕の記者会見で「随分と過剰反応だ。私は我が国の従来の立場を淡々と申し上げているだけだ」と述べ、抑制的な対応を韓国側に求めた。ーーー安重根は、伊藤博文を暗殺して死刑になったので、確かに法に触れるという意味では犯罪者に違いありません。だけど、それを言うなら、世界の独立の英雄とか革命の英雄と言われる人々は、旧宗主国あるいは倒された旧体制から見れば、みんな犯罪者でしょう。例えば、米国独立革命の英雄ジョージ・ワシントンなんて、当時のイギリスから見れば犯罪者以外の何者でもない。南米独立の英雄であるシモン・ボリバルやサン・マルティンだってそうだし、それ以前に武装蜂起に失敗したホセ・ガブリエル・コンドルカンキなどは、犯罪者として処刑されています。メキシコ独立の英雄であるミゲル・イダルゴやモレーロスもそう。独立戦争にしても武装蜂起、革命戦争にしても、そりゃ戦争なんだから人は一杯死ぬし、もちろん法に触れることだらけでしょう。でも、だから彼らは犯罪者である、というのが歴史の正しい評価でしょうか。私は、そうは思いません。ジョージ・ワシントンは、空母の名前にも付けられているくらいだし、記念碑なども、きっといっぱいあるのでしょう。イギリスから見れば犯罪者だとしても、イギリスは「ジョージ・ワシントンは犯罪者だ」などと馬鹿なことは言わないでしょう。余談ですが、船の名前と言えば、米海兵隊の教習揚陸艦の名前には、米軍が参戦した激戦地の地名がつけられます。だから、「イオージマ」「オキナワ」という艦名がある。日本人としては、あまり心地良いものではないです。日韓関係の悪化に関して、韓国側の言動にも首を傾げるような部分が、確かになくはありません。例えばいつだったか安倍が航空自衛隊の練習機に搭乗したとき、機体番号が731だったというので、731部隊を連想させると韓国では批判を浴びた、ということがありました。これなどは、さすがに妥当な批判とは思えなかったのですが、「安重根は犯罪者」という言い分や、従軍慰安婦に関する問題に関しては、日本政府側の言い分の方に妥当性がないと私は思います。
2013.11.19
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時代錯誤のきわみ
社交ダンスにも及ぶ「風営法規制」の波 「ダンスの多様性に法律が追い付いていない」ここ数年、相次いでいるダンスクラブの摘発。昨年4月には20年近く営業していた大阪の老舗クラブが摘発されたが、なんとその余波が、社交ダンスやサルサのような歴史あるダンスの世界にまで及んでいるという。昨年7月には、高知市が「参加者から会費を取る社交ダンスパーティは、風営法の規制対象になる場合がある」と公共施設に警告した。同じころ、六本木の老舗サルサバーが閉店に追い込まれたが、前年に店長が風営法違反（無許可営業）で逮捕されたのがきっかけだった。映画『Shall we ダンス？』（1996年）が火付け役となり、国民の間に広く浸透した社交ダンスだが、昨年11月に警察庁が示した見解によれば、「社交ダンスに代表されるような男女がペアとなって踊る」ダンスは、「男女間の享楽的雰囲気が過度にわたる可能性」があるということだ。現実問題として、社交ダンスは摘発の対象となるのだろうか。ダンス規制問題にくわしい立石結夏弁護士に聞いた。●ダンス教室やパーティは「風営法」の規制対象「社交ダンススクール営業は風営法2条4号で、飲食を伴うダンスパーティは風営法2条3号で規制対象となっています」このように立石弁護士は切り出した。そのうえで、風営法が制定された背景について、次のように説明する。「風営法が制定された1948年（昭和23年）当時は、社交ダンスホールで売春事犯が多数発生していたという時代背景がありました。そのためダンスは男女の享楽的な雰囲気を醸し出すおそれがある行為として規制する必要があったのです」売春の温床になっていた、というのであれば規制もわかる。しかし1948年と言えば、日本はまだGHQの占領下で、帝銀事件が起きるなど、終戦直後の混乱期だ。「その後、時代は変わり、社交ダンスが性風俗の隠れ蓑に使われることはなくなりました。ダンスは中学校の体育の必修科目になるなど、ポピュラーな文化として日本社会に根付きました。しかし、ダンス営業規制は現在でも残り続けています」●法律と実情の「ギャップ」を埋める努力が続いてきたが・・・なぜ、そんな時代の規制が残っているのだろうか。これまで、そうした規制は問題視されていなかったのだろうか。「この法律と実態の乖離をなんとかしようと、長年、一部の社交ダンス教室やダンス愛好家たちが法改正運動を行ってきました。1984年（昭和59年）の風営法改正では、ダンス教室に未成年者の立ち入りが認められるようになりました。また、1998年（平成10年）の改正で、政令で定めるダンス教授資格を取得したダンス教室は規制対象外となりました」なるほど、社交ダンスに関しては、徐々に状況が変わってきたようだ。そうなると、現在の問題はどこにあるのだろうか？「しかし、それでも法律とダンスをめぐる現状とのギャップは埋まっていません。たとえば、政令で定めるダンス教授資格認定制度は、社交ダンスにしか用意されていません。つまり、サルサダンスやアルゼンチンタンゴ等の教室は資格を取ることができず、規制対象から外れることができないのです。これもダンスの多様性に法律が追い付いていないことの表れです」●ダンスパーティを開くには「風俗営業許可」が必要サルサやタンゴなど、伝統的なダンスの愛好家にとっては、何とももどかしい話だろう。さらに、立石弁護士はダンスパーティの規制について、次のように説明する。「飲食を伴うダンスパーティは、営業者がダンス教授資格を有していても、依然として風営法2条3号の風俗営業にあたります。要するに、現行法上、サルサやタンゴ等の教室や、社交ダンスを含むすべてのダンスパーティを開催することは、風俗営業の許可を取っていなければすべて『違法営業』なのです」社交ダンスの教師が開くようなパーティを、「違法」としなければならないような、危機的状況があるのだろうか。「規制の趣旨は、飲食を伴う場合には、ダンス教師と生徒がダンスの技能の修得という目的意識を損ない、男女間の享楽的な雰囲気が生じる可能性があるからと説明されています。しかし、警察庁によれば、実際にそのような問題が起きているという報告はないとのことです」（以下略）－－－少し前に、ダンスクラブが風営法違反で摘発されている、という話と、諷詠法改正を目指して、国会でダンス議員連盟が作られた、という話は知っていたのですが、ダンスと風営法の関係が、こんな凄まじいことになっていたとは、私は初めて知りました。かなりびっくりです。私自身は、自分で踊るのは超苦手です。が、しかし私のやっているフォルクローレという音楽は、本来的には舞曲として発展してきた音楽です。自分では踊らないけど、踊りの伴奏をしたことは数え切れないほどあります。踊りのグループに伴奏メンバーとして参加していたこともあります。踊りのスタイルは様々ですが、男女のペアで踊るものが多いです。（クエッカ、サンバ、チャカレーラ、バイレシートなど６／８拍子系の舞曲は、多くの場合がそうです）ライブ演奏で、踊り付の演奏をしたこともありますし、演奏していたら観客が踊りだしたこともありますし、そもそも最初からダンスパーティー的な前提のイベントで演奏したこともあります。この規定に基づくと、それはみんな風営法の対象だ、ということになるようです。しかも、その理由が男女ペアの踊りは「男女間の享楽的雰囲気が過度にわたる可能性」があるからだ、というのです。あまりに時代錯誤的な規定で、思わずめまいがしそうです。しかも、実際にそれによって検挙者も出ているというのですから、びっくりです。未成年者がダンス教室に立ち入ることが解禁されたのが1984年、ということもびっくり。すべてがびっくり仰天の連続です。ただ、ダンスクラブの摘発は、深夜営業などで、周囲から騒音などの苦情が殺到していた、という事情はあったようです。さすがにフォルクローレのライブ演奏で踊りが付いたら「風営法違反だ」と逮捕される、ということはないですが、警察の胸先三寸で逮捕しようと思えばできるような規定が存在すること自体、まともな状態ではないと思います。いや、しかし男女がペアになって踊ると「男女間の享楽的雰囲気が過度にわたる可能性」って、何というかもう･･････、ここは北朝鮮ですか？という感じです。アルゼンチンの舞曲「チャカレーラ」これ、入場料を取るイベントでの演奏ではないから、この演奏に関しては問題ないけど、これが入場料を取るコンサート、飲食店などでのライブだったら、これでの風営法違反、ということになるわけです。馬鹿馬鹿しいの一言に尽きます。
2013.11.18
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常軌を逸した金額
床面積２割減どまり 新国立競技場 デザイン維持2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）が巨大すぎると指摘される問題で、見直しを進める日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、最終的な延べ床面積の削減を全体の約二割にとどめる方針であることが、同センターの関係者の話で分かった。それでもロンドンやアテネ五輪の二倍前後の特大サイズになり、明治神宮外苑の美観への影響は避けられないため、さらに論議を呼びそうだ。建設計画をめぐっては、建築家の槇文彦さん（85）ら百人の識者が修正を求める要望書を文部科学省やＪＳＣなどに提出。作家の森まゆみさん（59）らも景観の保存を求める活動を始めている。しかし、英国人建築家ザハ・ハディドさんの斬新なデザインがネックとなり、高さを大幅に下げるなどの抜本見直しは、現段階で見送られる見通しだ。ＪＳＣ関係者は「建設費は原則として延べ床面積に応じて決まるため、（建設費を削減するには）面積を減らす必要があった。スケジュールを考えるとデザインの再検討は不可能で、これがギリギリの数字」と述べた。ＪＳＣ関係者によると、8万人の収容人員は維持する方針。12年のロンドン五輪も八万席だったが、6割以上を後で取り外せる仮設席とした。槇さんらも一部仮設とするよう提案していたが、開閉式屋根のある今のデザインでは設置が難しくコストの削減効果は乏しいとして、計画通りすべて常設席にする。競技場上部の立体通路は簡素化する。「ホスピタリティー（おもてなし）機能」として重視するＶＩＰ・個室席や、スポーツ博物館・商業施設、地下駐車場などはいずれも残し、それぞれの面積を少しずつ削減。立地面積は幅、奥行きともに縮減する。修正により、最大で3000億円に膨らむ可能性があった総事業費は約1800億円となる見通し。このうち周辺整備費をのぞいた競技場本体の建設費は1400億円前後で、当初計画の1300億円を100億円前後上回りそうだ。ＪＳＣは、見直し結果を11月中にも新競技場のあり方を議論する有識者会議に報告する方針という。 ＜国立競技場の建て替え計画＞ 1958年に完成した現競技場は老朽化が進み、五輪会場の基準も満たしていないため、現在地に建て替えることが決まった。当初計画では、一般の観客席のほかVIP席・個室席（2万5000平方メートル）、スポーツ博物館・商業施設（計2万1000平方メートル）、地下駐車場（900台分）などを予定。延べ床面積は前回のロンドン五輪のメーン会場の3倍近い約29万平方メートルあった。15年秋の着工、19年春の完成を見込む。－－－現在の国立競技場は1950年代の建設だそうで、かなり老朽化しており、建て替え自体はやむを得ないのでしょう。しかし、新国立競技場の建設費が総額3000億円になる、という話を読んでぶったまげていたところ、さすがに問題になって規模縮小したそうです。しかし、それでも建設費総額1800億円（競技場本体の建設費1400億円）、相変わらずとんでもない金額にびっくりです。だいたい、金額を別の問題としても、建物のデザインにびっくりです。SF映画に出てきそうな建物です。200年後くらいの地球にはお似合いかもしれないけど、2020年の日本にお似合いの建物であるようには、どうも思えません。面積や容積に対して、いかにも建設費がかさみそうな建物という気がします。そもそも、総事業費1300億円という当初計画自体が、私には「とんでもなく高い」と思えます。まして、その当初予定の2倍以上にもなる設計案を選んでしまうというのは、どういう建設費の見通しで設計案を決めているわけ？というのが実に不可解です。検索したところ、この設計案のコンペの審査委員長は安藤忠雄だそうですね。他に、審査委員として鈴木博之、岸井隆幸、内藤廣、安岡正人、小倉純二、都倉俊一、ノーマン・フォスター、リチャード・ロジャース、河野一郎の各氏だそうですが、私は建築に詳しくないので、安藤以外のお名前は存じ上げません。しかし、そろいもそろって、予算をこんなにオーバーする設計案を選んでしまうとは、それでも建築の専門家なの？と思ってしまいます。外観の「かっこよさ」（私個人としては、かっこよいとも思わないけど）だけで、予算と無関係に設計案を選んでしまうなら、そこいらの素人が審査委員をやったって同じではないですか。昨年のロンドンオリンピックのメインスタジアムの総工費は、WIKIPEDIAによると、4億8600万英ポンドだそうで、日本円にすると、だいたい800億円弱です。もっとも、写真で見る限りはドーム式ではないようですが。日本国内では、福岡のヤフオクドームが開閉式ドームで建設費760億円、開閉式ではないドーム球場だと、東京ドームで350億円、一番新しい札幌ドームでも422億円という数字が出ています。つまり、開閉式ドームはかなり高価（かつ、開閉の稼動部の維持費も高額であることも容易に想像がつきます）で、開閉式ではないドームのほうがある程度安価であるようです。新国立競技場は、収容人員8万人だそうなので、野球のドームスタジアムより多いけれど、ロンドンオリンピックでは、そのあたりは、観客席の一部を仮設式にすることで対応したようです。確かに、8万人などという収容人員を必要とするイベントが、この先いったい何回あるのでしょうか。オリンピック以外には、まず思い浮かびません。この先何十年か後に再度ワールドカップでも招致することがあれば、そのときくらいでは。あとは、人気絶頂のアイドルグループのコンサートとか？（しかも、それは「あれば使ってもらえるかも」という程度の話であって、必要という意味ではありません）8万人なんて収容人数を埋められるイベントは、事実上たった一度のオリンピックしかないというのに、そのために恒常的な観客席を作るのは、馬鹿馬鹿しい話ですし、1300億（当初計画）とか1800億という建設費も、異常としか思えないのです。引用記事によれば、現在のデザインでは、観客席の一部を仮設にすることは難しいのだそうです。だったら、設計自体をやり直せ、と思いますね。福岡ドームは着工から竣工までちょうど2年、札幌ドームは3年（ただし、積雪期は工事ができないので、実質工事できる期間はやはり2年）、ナゴヤドーム2年7ヶ月（竣工ではなく開場まで）、日本で始めてのドーム球場である東京ドームで、2年10ヶ月です。そこから考えて、今から7年もある東京オリンピックまでに「スケジュールを考えるとデザインの再検討は不可能」というのは、マユツバではないの、と思ってしまいます。ああいう奇抜なデザインだから時間がかかるだけであって、オーソドックスなデザインでそこまで時間がかかるとも思えません。
2013.11.17
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教科書を政治の道具にしようという愚
教科書検定基準見直しへ 文科省、領土や歴史認識…政府見解を反映文部科学省は１３日、領土や歴史問題で教科書に政府見解を反映させるよう、現行の検定基準を見直す方針を固めた。一部の学説だけを記述して偏向的な内容にならないよう基準を厳格化する。早ければ来年１月にも新基準をつくり、来年度に行われる中学社会科の教科書検定から適用する方針だ。教科書検定は、教科書会社が編集した原稿段階の教科書の記述を文科省が審査する制度。新たな検定基準では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）など領土に関わる問題、慰安婦や南京事件など歴史問題、自衛隊の位置づけなどについて、（１）政府見解や確定判決があれば、それを踏まえた記述をする（２）通説的な見解がない場合は特定の見解だけを強調せずバランスよく記述する－とした。歴史などの教科書をめぐっては、南京事件の犠牲者数で誇大な数字が挙げられるなど、検定のたびに偏った記述が指摘されていた。慰安婦問題の記述でも、戦後補償は解決済みであるとする政府見解が書かれていないケースがあった。このため、自民党の教育再生実行本部が今年６月、検定基準の見直しを含む改革案の中間とりまとめを発表。文科省でも偏った記述には新基準を設けて厳格に対応することにした。関係者によると、近く下村博文文科相が「教科書アクションプラン」として公表するという。同プランではこのほか、沖縄県竹富町が教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択した問題を受け、教科書無償措置法を改正することも盛り込む。同法は、複数の市町村でつくる採択地区内で同一の教科書を選ぶよう定めているが、竹富町は同法に反し、別の教科書を採択、使用している。このため、同様の事態が起きないよう来年の通常国会に同法の改正案を提出する方針だ。－－－秘密保護法に続き、これも安倍政権の「衣の下の鎧」の一種ということになるでしょう。引用記事は産経新聞だから、「一部の学説だけを記述して偏向的な内容にならないよう」などともっともらしいことを書いていますが、その一部の学説が自民党政権（産経新聞にとっても）にとって都合の良いものであれば、偏向的ではない、という理屈になるわけです。政府見解を反映させるというなら、当然のことながら、従軍慰安婦問題は、河野談話を現在の安倍政権も踏襲しているわけですから、その線に従って教科書にも記述すべきです。南京事件だって、犠牲者数に諸説はあるにしても、極めて大規模な虐殺行為が存在した、ということに関しては、日本政府も認めているわけですから、当然載せなければなりません。実際、南京事件に関しては、具体的な犠牲者数はともかくとして、どの教科書にもまだ記述されていますが、従軍慰安婦に関してはほとんどの教科書から記述が姿を消しています。それとも、あんな政府見解は間違っているから、教科書に載せてはいけない、というのでしょうか。だとすれば、教科書会社や執筆者の価値観によって、政府見解と異なる記述をしてもよい、ということですから、その他の内容についても同様にすべきでしょう。つまり、文部科学省も自民党政府も産経新聞も、自分に都合の良い部分だけ、政府見解に従った記述をしろと言っているに過ぎないわけです。実際のところ、私は従軍慰安婦に関する河野談話はおおむね正しいと思っていますが、逆に領土問題に関する政府見解には正しくない部分も多いと思っています。右翼思想の持ち主なら、私とは真逆に考えるかもしれませんが、少なくとも「政府の公式見解の全てが常に正しいわけではない」という点に関する限りは、一致できるだろうと思います。政治というのは、必ずしも論理的物理的な真理のみを追求する世界ではありません。政府の公式見解も、往々にして同様です。教育をそのような政治の従属物にして、政府が右といえば右を向く子どもを育てようということでしょうか。愚かしいこととしか、私には思えません。
2013.11.16
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何とも貧困な心象風景
交際女性、面倒みきれず通報？元事務長タイ潜伏長野県建設業厚生年金基金（長野市）の横領事件で、長野県警は１４日、基金の口座から約６４００万円を着服したとして、国際手配していた基金の元事務長容疑者（５６）を業務上横領容疑で逮捕した。容疑者は今月１日、逃亡先のタイ・バンコクで、不法滞在容疑でタイの入国管理局に逮捕された。容疑者は、タイの首都バンコクで逮捕された当時、交際するタイ人女性に頼って生活していた。一時期は、羽振りのいい生活をし、女性に金をつぎ込んでいたという。タイ捜査当局の関係者によると、容疑者は２０１０年９月に入国して以来、複数のタイ人女性と交際。女性の知人によると、交際を始めた頃には、高級腕時計や現金約６０万バーツ（約１９０万円）を贈るなどしていたという。別の女性とは、タイのリゾート地で高級ホテルに宿泊するなどしており、交際女性の知人は「ぜいたくな生活をしていたようだ」と話した。タイ当局に逮捕された当時は、日本人が多く住む地域から離れた、バンコク西部の路地裏にある築約３０年の６階建てマンションに潜んでいた。部屋は２階。３０平方メートル程度で、エアコンはない。月々の家賃２５００バーツ（約７９００円）は交際女性が払っていた。マンションの男性オーナー（６４）によると、部屋は原則、タイ人にしか貸していないが、交際女性の友人名義で借りられていた。来客もなく、ほとんど外出しなかったという容疑者。着古したポロシャツや短パン姿で、１食３０バーツ（約９５円）の近くの食堂をよく利用していた。オーナーは「礼儀正しく、物静かな人だった。ただ、大金を持っているようには見えなかった」と振り返る。捜査関係者によると、潜伏先を通報したのは交際女性だったという。オーナーは「面倒をみきれなくなったのだろう」と話した。－－－「悪銭身につかず」という警句を地で行くような話です。24億円という巨額を着服し、どうもその大半は発覚前に日本での豪遊で使ってしまったようですが、発覚後はタイに逃亡して、そこでも豪遊して、スッカラカンになって、最後は極貧生活になった挙句、「金の切れ目は縁の切れ目」で元愛人に密告されて御用、強制送還で逮捕という結末です。普通に考えれば、たとえば年に1000万円を使ったとしたって、100年で10億円です。24億円も手にしたら、一生安泰に生きていける、と思うのですが、やっぱりこういう種類の悪事で24億も手にしてしまう人は、そういうお金の使い方ができないんですね。それにしても、いろいろな報道を見ると、日本国内でもタイに逃亡しても、桁外れの豪遊を繰り返していたようですが、何というか、お金の使い方の豪快さとは裏腹に、なんとも荒涼として貧困な心象風景と思えてしまうのです。せっかくタイに逃げたのに、タイ料理は一切口にせず、高級な日本食ばかり食べていたという報もありました（もっとも、最後は金がなくてそんなこともできなかったようですが）。この人に限らず、時々発覚するこの主の横領事件で、こういう生活をしていて、この人は楽しかったのでしょうか。それとも、心の中におおきな穴があって、それを埋めるためにお金をつぎ込んだのでしょうか。私は、肝っ玉の小さい中流小市民なので、仮に自分がこういう生活をしたとしたら、居心地の悪さに耐えられなくなるだろうなと思います。こういうお金の使い方をする人って、普通の神経ではない、ある種広い意味での心の病のようなもののように思えてしまいます。もちろん、同情の余地がかけらほどもあるとは思えないけど。何はともあれ、日本に送り返されて、これから罰を受けるわけですが、24億円です。しかもそれを返済不可能となると、それなりの厳罰になるのではないでしょうか。2001年に発覚した青森県住宅供給公社巨額横領事件では、14億を横領した犯人は懲役14年の刑になっています。14億で14年なら24億なら24年･･････とはならないですが、横領した金を豪遊で全額使い果たして返済不能となれば、情状酌量の余地もまったくないですから、この横領事件と同程度かそれ以上の刑になる可能性は高いように思います。夢のような（？）浪費生活をタイで3年、その前に日本で何年続けたかは知りませんが、その代償は15年くらいの麦飯生活、ということになるのでしょうか。
2013.11.14
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嘘に嘘を重ねた原発政策
使用済燃料1万7000トンは原油換算15～23兆円！新基準適合を理由に全処理工程停止は妥当か?“脱原発”の根拠としてよく挙げられるのは、発電後に残る「使用済燃料」の存在だ。“核のゴミ”と揶揄する人も少なくない。現在、日本国内に1万7000トンある。大半は再利用可能で、原油換算で15～23兆円分（1バレル当たり7200～1万1000円）に相当し、日本国内の原子力発電電力量の5年分、総発電電力量の1.5年分を賄うことができる量だ。『リサイクル燃料』とも呼ばれるのは、そういう理由による。原子力発電で使われる核燃料のウランは、発電後に使用済燃料となる。これは、再利用できるものとそうでないものに分別することができる。使用済燃料の95～97％は消費されなかったウランや新たに生成されたプルトニウムであり、リサイクル利用ができる。これを使用済燃料から取り出すことを「再処理」、再処理をして新たに造られる燃料を「ＭＯＸ燃料」、これを再利用する一連の流れを「核燃料サイクル」と言う。原子力発電所の使用済燃料からは崩壊熱と放射線が出るので、所内で保管しておく必要がある。現在は、所内にあるプールで冷却しながら保管する方法が主流だ。所内のプールの容量には限度があるため、原発の運転を継続するには使用済燃料を他の場所へ搬出しなければならない。主な行き先は、青森県六ヶ所村にある再処理工場だ。全国の原子力発電所の使用済燃料プールは全体として約7割が既に埋まっており、六ヶ所再処理工場の燃料プールもほぼ満杯状態にある。核燃料サイクルに係る当初の目標であった高速増殖炉は、1995年に起きた「もんじゅ」のナトリウム漏洩火災事故以来、未だ商業化の見通しが立っていない。そこで政府は、高速増殖炉よりも、現在利用されている軽水炉でＭＯＸ燃料を利用する「プルサーマル」路線を推進し始めた。六ヶ所再処理工場は、1993年の着工後、2006年に実際の使用済燃料を用いた最終段階の試験運転（アクティブ試験）をスタートさせ、この段階では2007年の竣工を予定していた。ところが、アクティブ試験では425トンの再処理に成功したものの、竣工前の試験として最後に残っていたガラス固化試験（使用済燃料のうち再利用できない3％の高レベル廃棄物を安定的な形にするためガラスと混ぜてガラス固化体を作るプロセス）で事故や故障が連続し、大幅に遅延。その後の技術的な課題を克服し、この試験は2013年5月にようやく終了した。全国の原子力発電所の運営が正常化すれば、それによって発生する使用済燃料は年間900～1000トン。六ヶ所再処理工場の再処理能力は年間で最大800トン、東京電力と日本原子力発電が青森県むつ市に建設中の中間貯蔵施設の最終貯蔵量は5000トン。この二つの施設は2013年10月の竣工を目指していた。順調にいけば、使用済燃料の貯蔵逼迫という問題は大きく改善に向かうことになる。しかし現在、両施設とも、原子力規制委員会による新規制基準の施行で、審査待ちの状態に置かれている。今、これが再処理工場の竣工に対する最大の障壁となっている。（中略）日本では当面、原子力発電所を活用しなければ、電力の低廉安定供給体制を維持することはできない。核燃料サイクルは放棄すべきとの意見も少なくないが、今そうした路線転換をすることが得策とはとても思えない。先述の通り、日本には原子力発電を継続するかしないかに関わらず、既に多くの使用済燃料が存在する。現在、全国の原子力発電所の使用済燃料の貯蔵量は合計1万7000トン。このうちの3000トンが六ヶ所再処理工場にあり、これについては青森県との間で約束が結ばれている。それは、もし再処理がなされなかった場合、貯蔵中の使用済燃料を元の原子力発電所に返還するという内容だ。むつ市で建設中の中間貯蔵施設も、再処理を前提として建設が了承された。再処理・核燃料サイクルが実行されなければ、使用済燃料の行き場はなくなり、遠からず原子力発電は立ち行かなくなる。更には諸外国との約束もある。日本は、六ヶ所再処理工場が本格稼動するまでの“つなぎ”として、海外に再処理を委託してきた。そこで発生する放射性廃棄物は、ガラス固化体の形で順次日本に返還され、六ヶ所再処理工場で受け入れる約束となっているが、その約束も守れなくなる。これは、国際問題化することは確実だ。原子力発電と再処理・核燃料サイクルは一体不可分なのである。核燃料サイクルは米国の核不拡散政策の下、核兵器保有国以外には認められていない。韓国は核燃料サイクルを熱望しているが、過去に核兵器開発を試みたことがあるため認められていない。イランに対する経済制裁も、この政策に基づくものだ。日本は米国との長期にわたる交渉を経て、非核兵器保有国の中で唯一核燃料サイクルを認められている。この権利は、いったん放棄すると、もう二度と得られないだろう。（中略）他国からの電力融通ができない日本では、エネルギーの低廉安定供給の観点からも、近年では地球温暖化防止の観点からも、原子力発電が福島事故の前までは積極的に推進されてきた。エネルギー資源のない国の宿命である。核燃料サイクルも、準国産エネルギーとして有望なだけでなく、取り扱いが非常に難しい高レベル放射性廃棄物の量を約4分の1に減容できるため、これまで国策として進められてきた。化石燃料は一度燃やすと二度と利用出来ないが、ウランは原子力発電所の原子炉内で4～5年間燃え続け、再処理後にはＭＯＸ燃料として再利用することができる。ＭＯＸ燃料を利用すれば1～2割の燃料が節約可能だ。ＭＯＸ燃料を軽水炉で利用することを「プルサーマル」と呼ぶが、現在16～18基でこれを計画中である。（以下略）ーーーもっともらしいことが書き連ねられていますが、嘘が非常に多い話です。ただ、政府がこれまで使用済み核燃料の再処理を推進してきた建前の理由に沿った内容なので、それがいかに欺瞞に満ちているかが、よく分かります。そもそも、「使用済燃料の95～97％は消費されなかったウランや新たに生成されたプルトニウムであり、リサイクル利用ができる」という話自体に、ウソ、とはいえないとしても重大な説明不足があります。もともとの核燃料は、ウラン235の濃度が3%程度で、残り97%がウラン238です。その核燃料を原子炉で燃焼させると、燃え残りのウラン235が1%、新たに生成されたプルトニウムが1%、ウラン238が95%、核分裂性生成物（死の灰の類）が3%という組成に変わります。で、確かに3%の核分裂性生成物（死の灰）以外は再利用可能です。ただし、使用済み核燃料は、未使用の核燃料の数万倍という放射能を帯びています。増えた分はほとんど、核分裂性生成物から出ているわけです。その核分裂性生成物だけを高レベル廃棄物として分離すれば、体積は減っても放射能の量はほとんど変わらないということになります。更にいうと、再処理によって高レベル廃棄物に関しては体積は減る代わりに、低レベル廃棄物の体積は大幅に増えることが指摘されています。使用済み核燃料が、原発の燃料保管プールや再処理工場で満杯状態になっていることは、私もこのブログで何回も指摘しています。では、再処理が始まればすべてが解決するのでしょうか。否、です。前述のとおり、再処理のあとには高レベル廃棄物が残ります。そして、高レベル廃棄物はガラス固化体にしてステンレス製の容器に収められる。日本では現状まだ再処理は行われていませんが、英仏の再処理工場に送った使用済み核燃料がガラス固化体になって送り返されているので、現在日本には既に1600本以上のガラス固化体が保管されています。最終的に、もし日本中の原発に現在ある使用済み核燃料をすべて再処理すると、ガラス固化体23000本分の高レベル廃棄物が出るそうです。では、ガラス固化体にした後の高レベル廃棄物貯蔵場所は？やはり六ヶ所村にある六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターというところに一時貯蔵されます。その貯蔵能力は2880本だそうです。既に1600本のガラス固化体があり、今後も含めて合計23000本分のガラス固化体が出る予定なのに、保管場所は2880本、明らかに破綻しています。今は使用済み核燃料の保管場所がない、しかし、再処理工場稼動後は、使用済み核燃料の保管場所には余裕が出るかもしれないけれど、今度は再処理で抽出された高レベル廃棄物の保管場所がない、結局保管場所がないという結論には変わるところがないのです。核燃料サイクルが実際には破綻していることは、何度も指摘しているので繰り返しませんが、高速増殖炉が実用にならないために、プルトニウムを使うための代替措置としてはじまったのが、通常の軽水炉でプルトニウムを混ぜて使うプルサーマルです。しかし、プルサーマルで消費するプルトニウムは微々たる物です。日本がこれまで溜め込んでしまったプルトニウムは、それでは使いきれないのです。それなのに再処理を強行するということは、使う当てのないプルトニウムの在庫を更に増やそう、ということです。結局のところ、にっちもさっちも行かないのです。青森県との間で、もし再処理がなされなかった場合、貯蔵中の使用済燃料を元の原子力発電所に返還するという取り決めがあるから、再処理をやめると原発は立ち行かなくなる、とありますが、再処理を強行したところで、ガラス固化体の保管場所がないのだから、やっぱり立ち行かなくなります。高速増殖炉という砂上の楼閣を前提に再処理を始めてみたものの、その砂上の楼閣が崩れ去ってしまうと、再処理で生まれたプルトニウムの使い道がない。どう転んだって、進む道は塞がれているのです。使用済み核燃料について、あまりに甘い見通しのままで「トイレのないマンション」の原発を始めてしまった必然的結末、と言っていいでしょう。もう、こんなことはやめるべきなのです。今残されている使用済み核燃料や、たまってしまったプルトニウムをどう処分するか、そこにこそ日本人の英知を結集すべきであって、更に使用済み核燃料を増やす、使い道のないプルトニウムを増やすなどという選択肢の末には、明るい未来が待っているようには、とうてい思えないのです。
2013.11.13
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原発、即ゼロがよい
＜小泉元首相＞「原発即ゼロがいい」安倍首相に決断促す自民党の小泉純一郎元首相は１２日、東京都内の日本記者クラブで講演し、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、「安倍晋三首相が決断すれば『原発ゼロ』ができる。首相の判断力、洞察力の問題だ」と述べ、脱原発を政治決断すべきだとの考えを強調した。方針を打ち出す時期についても「即ゼロがいい。原発を再稼働すれば、また核のゴミが増えていく。最終処分場が見つからないなら、すぐに出直しした方がいい」と語り、原発政策を早期に見直すよう求めた。小泉氏は２００５年の首相在任当時、衆院解散・総選挙を経て、郵政民営化を実現させた自らの経験を振り返り、「郵政民営化の時よりもはるかに環境がいい。野党は全部『原発ゼロ』に賛成で、本音を探れば、自民党議員の賛否も半々だ」と強調。安倍首相に対し「首相が（原発）ゼロと言えば、そんなに反対は出ない。壮大で夢のある事業に首相の権力をふるうことができる。こんな運のいい政治家はいない」と訴えた。脱原発を目指す理由として、小泉氏は原発から出る放射性廃棄物の最終処分場の受け入れ先がないと重ねて主張した。「代案もなく無責任」との批判に対しては「原発問題は私一人で代案を出すのは不可能だ。政府が方針を出せば、専門家や官僚も含めて、必ずいい案を作れる」と反論。「原発建設の費用を水力や風力、地熱などに振り向ければ、代替エネルギーの開発技術を日本企業は持っており、国民も協力する」との認識を示した。－－－驚き、かつ敬服しました。以前の記事で、私はそれに、私は小泉元首相の発言を全部分析しているわけではないのですが、小泉は原発の再稼動にすべて反対と言っているのでしょうか。確認したわけではないのですが、おそらくそうではないだろうと思います。中長期的に原発依存から脱却する、というスタンスではなかろうかと推測しています。と書いたことがあります。しかし、どうやら私のこの推測は誤っていたようです。小泉の脱原発は、「即ゼロ、再稼動にも反対」というかなり徹底したスタンスであることが分かりました。脱原発を打ち出した菅直人より、更に徹底しているかもしれません。そして、他のことはともかくとして、この件に関する限り、小泉の主張は全面的に正しいと私も思います。かくいう私は、「原発全廃が決まって、そこまでのタイムスケジュールが確定すれば、その間の再稼動はやむを得ない」というスタンスなので、小泉の姿勢は私よりよほど徹底したものになっていると言えます。小泉の会見の中で、折に触れて「最終処分場がない」ことを指摘しており、この点が小泉流脱原発論の核心部であることが分かります。これについて、小泉が脱原発の姿勢を決定的にしたのは、今年8月に、フィンランドのオンカロ処分場を視察したことがきっかけだとの報があります。風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相（７１）の感想はそれに尽きる。三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」小泉が答えた。「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、１０人いて３人が賛成すれば、２人は反対で、後の５人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」３・１１以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。呉越同舟の旅の伏線は４月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。（以下略）－－－視察によって態度を変えたわけではなく、震災以降反原発的な発言を繰り返していたようですが、翻意を求める原発ムラと一緒になってオンカロ視察旅行に行って以降、反原発の姿勢が決定的になった、ということのようです。なるほどね、と思います。「小泉が首相のときは原発を推進していたじゃないか」という言い分もあるようですが、私の見るところ、小泉が政権にあった当時、原発に力を入れていたという記憶はありません。確かに、脱原発的な姿勢は微塵もなかった、それは事実です。しかし、それは原発推進の自民党政権のトップとして、以前からの政策をそのまま引き継いだ、と言うだけのことだったのだろうと思います。あえて言えば、彼の関心の中心は郵政民営化とか、「痛みをともなう改革」とかにあって（それらの政策に関しては、私は現在も反対ですが）、原発は関心の中心ではなかったのだろうと思います。原発に関しては、彼自身の言う「10人のうち5人はどっちでもいい」という中の1人だったのでしょう。で、よく考えてみると、ああいう政治姿勢の持ち主が、原子力ムラや電力業界の、独占にあぐらをかいた体質や慣行、政治とズブズブの関係などを知ってしまったら、それを好ましいと思うわけがない。そして、そのような電力業界、原子力ムラに対する批判的視点が反原発という主張に結びつくことも、ある意味では当然の成り行きと言えるかもしれません。周囲が驚くほどには、本人にとっては大きな変化ではないのかもしれません。ところで、フィンランド・オンカロの処分場は、花崗岩の岩盤に地下400m以下までトンネルを掘り、そこを貯蔵施設にするそうで す。ヨーロッパは、一般に日本よりはるかに岩盤が強固と言われます。地下鉄や鉄道トンネルでも、壁面が掘りっぱなしの岩盤むき出しのままというところが、少なくない。日本の地下鉄やトンネルは、壁面をコンクリートで固めなければ、とても強度が保てないですが。しかも、中欧以北は地盤が安定していて、地震もありません。更に、フィンランドは人口密度が非常に少ない。そんな条件に恵まれているからこそ最終処分場が決められたわけです。最終処分場が満杯になった暁には、入り口は封鎖して、地上から隔離してしまうようですが、10万年後までの安全という視点で考えると、今から２～３万年後には、次の氷期が始まる可能性が高いと思われます。そうすると、フィンランドはスカンジナビア氷床の分厚い大陸氷河の下に埋まってしまうので、放っておいても地表からは隔絶されてしまいます。（ただ、10万年後には、次の氷期も終わっているかも知れません）で、いずれの条件も、日本では満たすことができません。岩盤が強固な場所は、日本には少ないし、地震のこない場所はない。人口密度も多い。それなのに最終処分場が簡単に決められるわけがないのです。よく「今から原発を全廃したって、どのみち高レベル廃棄物は残る」という言い分があります。それはまったく事実ではありますが、「だから、高レベル廃棄物をもっと増やしたって（つまり、原発を続けたって）同じだ」という話につなげるとしたら、それは正しくない。高レベル廃棄物が残るにしても、量の大小は違う。廃棄物の量が増えれば増えるほど、置き場所が困り、解決が難しくなることは、説明するまでもないことでしょう。で、この小泉の問題提起に対して、自民党政権はどう応えるのでしょう。分かりました、と、脱原発に転じるならば、たいしたものです。自民党に対する見方を全面的に見直します。でも、残念ながら小泉が脱原発を主張しても、自民党がそれに同調することは絶対ないでしょうけど。
2013.11.12
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史上最悪の台風
比台風:「犠牲者１万人超」 レイテ島、建物の８割壊れるフィリピン政府は１１日午前、台風３０号の直撃を受けた同国中部レイテ島やサマール島などで計２５５人の死亡を確認したと発表した。一方、ロイター通信などは、地元警察幹部らの話として、犠牲者数が１万人以上に達する可能性もあると伝えた。犠牲者が大幅に増えるとみられる事態に、米太平洋軍が救援活動に乗り出すなど、国際社会の支援も本格化し始めた。フィリピン政府の発表では、１１日午前６時現在、約９６７万人が被災し、約６１万人が避難所などに避難している。住宅１万３０００棟が全壊した。ロイター通信などによると、台風の直撃を受けたレイテ島が最も被害が大きく、台風が通過した地域の７０〜８０％の建物が破壊された。フィリピン赤十字幹部によると、同島の中心都市タクロバンで少なくとも１０００人の犠牲者が出た。多くは６メートルにも達した高波にのまれたとみられる。同島の東隣にあるサマール島では南部の町バセイだけで３００人の遺体が発見され、島全体では２０００人以上が行方不明となった。被災地では略奪が発生し、警察や軍隊が動員されている。マニラの日本大使館によると、在留邦人はレイテ島に約１００人、サマール島に約２０人いる。連絡が取れていない邦人もいるが、いまのところ被害の情報は入っていない。オバマ米大統領は１０日、「フィリピン政府を支援する」という声明を発表し、海兵隊や海軍で構成された救援チームを被災地に送った。国連児童基金（ユニセフ）も医療物資や浄水器など救援物資６０トンをデンマークから緊急空輸。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が指揮する災害評価調整チームはタクロバンに入り、支援活動を開始した。フィリピンでは１１年１２月に台風がミンダナオ島を直撃し、１２００人以上が死亡。１２年１２月にも同島で台風の死者が１０００人以上に達した。－－－死者1万人以上とは凄まじい被害です。別ソースによると、最低気圧が895ヘクトパスカル、最大瞬間風速90m以上（米軍の測定では105m）というとてつもない数値が記録されています。ちなみに、日本国内で測定されたことがある台風の最低気圧は、気象庁の統計資料によると1934年室戸台風の911ヘクトパスカルとされています。（気象庁の統計開始以前の記録のため、参考記録扱）最大瞬間風速の記録は、91mというのがありますが、これは記録された場所が海抜3776mの富士山測候所なので、限りなく参考記録に近いものです。(この記録は9月のものですが、冬場の富士山の風の強さは「人の体が宙に浮く」と言われます)平地での最大瞬間風速の記録は、1966年9月5日宮古島の85.3mです。つまり、今回の台風で記録された最低気圧も風速も、日本では観測史上に一度も例がなかったような数値ということです。台風というのは熱帯性の低気圧ですから、日本本土まで北上してくるような場合は、海水温が低下して、水蒸気の供給が減ってくるので、どうしたって勢力が衰えます。しかし、今回の台風30号は、北回帰線より低緯度の熱帯の海を東から西へ移動していったので、おそらく海水温が高く、水蒸気がいくらでも供給されてしまったのでしょう。そういう意味では、「日本本土ではあり得ない規模」の台風ではあったのでしょう。もっとも、日本でも沖縄や小笠原は例外かもしれませんが。犠牲者1万人というのも同様で、日本では1959年伊勢湾台風で約5000人の犠牲者が出たのが台風による人的被害の最高記録です。米国で深刻な被害を出したハリケーン「カトリーナ」でも1000人程度ですから、どれほど巨大な被害か分かります。死者1万人は台風の被害としては史上最悪、かと思いきや、調べたところ、上には上が（いや、下には下と言ったほうがいいか）あるものです。調べたところ、1970年のボーラ・サイクロンで、バングラデシュほかインド洋周辺で30万から50万人の死者が出ており、2008年サイクロン・ナルギスで、やはり同じ地域で13万人以上の死者が出ているようです。※※ただし、この2つのサイクロンの最低気圧は960ヘクトパスカル台に過ぎなかったようです。これは、ある程度強い勢力ではあるけど、今回の台風30号よりはるかに規模は弱い。それどころか、10月に東京を襲った955ヘクトパスカルの台風より弱い。それなのに、そんな被害が出たのは、堤防など水害への備えがなかったことによる、人災の側面が強いのだろうと思います。今回の台風被害、写真を見ると、ほとんど津波に等しい被害が出ているようです。ああいう被害は津波だけで生じるとは限らないんだなあと、驚きました。ただ、台風の場合地震（津波）とは違って、気象衛星がある限りは事前に接近を予想できる点だけは、大きなアドバンテージですが。毎日新聞の夕刊の写真には、日本の郵便トラックがひっくり返っている写真が載っていたので、「あれ、日本でもでかい水害が起きた？」と思ったら、フィリピンの写真でした。日本の中古トラックを、塗装も塗り替えずにそのまま輸出したんでしょうね。（南米にも、日本語の社名表記などがそのままになっている中古車がよく走っています）
2013.11.11
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知る権利は必要はないと言い出した政治家
町村氏、知る権利「優先間違い」 特定秘密保護法案めぐり自民党の町村信孝元外相は８日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調する狙いとみられるが、野党側から知る権利軽視との指摘も出そうだ。審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」と質問した。－－－町村の言い分には、それこそ基本的な間違いがあるように、私には思われます。「知る権利」というのは、「国民の安全に優先する」ために必要不可欠な条件です。人間は「考える葦」と言います。「知りたい」というのは、人間の人間たる根源的な欲求と言ってもいい。それがあるからこそ、人間はここまで文明を発展させてきたとさえ言えます。生命と衣食住のみが保たれれば人間の安全は保障されるわけではないのです。「国家や国民の安全は確保します。でも、具体的に何がどうなっているのかは秘密です」と言われたら、大抵の人は「任せておけば安心だ」とは思いません。誰でも不安に思います。人間は必ず間違いを犯すものであり、それは組織も同様です。政府だって間違えるときは間違える。そんなことは、日本でも外国でも、時代を問わず過去にいくらでも例のあることです。町村の発想は、「寄らしむべし、知らしむべからず」という、江戸時代的な時代錯誤の発想そのものです。そして、そんなものをいくら振りかざしたたころで、誰が付いてくるのでしょうか。政府の公式発表のみを信じろ、などと言われたって、誰も信じません。政府が報道を制約し、知る権利を妨害すればするほど、政府の公式発表を検証する手段が失われれば失われるほど、人々は政府を信頼しなくなるのは間違いないでしょう。「知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません」とも言ったそうです。知る権利を否定するような強権的な政府が、個人の生存をどれだけ担保してくれるのかは、大いに疑問です。およそ、国家が国民に対して暴走を始めたときほど恐ろしいものはありません。異論を封殺したり、知る権利を否定するような強権政治こそが、個人の生存を脅かす最大の脅威であると言って過言ではないと、私は思います。結局町村の言い分は、為政者が統治する側の都合だけでものを言っているのです。統治される側がそれをどう受け止めるかという発想がまるで欠落している。そういう意味で、町村というのはほんとうにバカな政治家としか思えません。進んで政府に対する国民の信用を落とそうとしているわけですから。
2013.11.10
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ライチョウ、南アルプスで半減
ライチョウ:南アルプス30年間で半減 生息環境悪化が深刻山梨、長野、静岡県境の南アルプス（赤石山脈）に生息する国の特別天然記念物・ライチョウが、最近３０年間で半数以下に減り、極めて危機的状況にあることが、信州大の中村浩志・名誉教授（鳥類生態学）の調査で分かった。3日から山梨県南アルプス市で開かれている第14回ライチョウ会議で発表した。ライチョウは、国内では南北アルプスなど一部の高山帯に生息。全国の生息数は約2000羽とされ、環境省は昨年、近い将来野生での絶滅の危険性が高い「絶滅危惧１Ｂ類」に分類を引き上げた。中村名誉教授によると、南アルプス北部の北岳〜間ノ岳で1980年代に行った調査で63あったライチョウの縄張りは今年6月の調査で９まで減少。80年代に南アルプス全体で約700羽と推計されていた生息数は約300羽まで落ち込んだとみられる。原因は、ゴミの増加や環境破壊など人為的な要因もあり、テンやオコジョなど天敵となる肉食動物が増えているためという。また、南アルプスでは近年、シカやサルが標高3000メートル付近の高山帯にも侵出してきており、高山植物被害も深刻化。ライチョウの生息環境は悪化しているという。中村名誉教授は「南アルプスのライチョウは近い将来、姿を消す可能性が高い。ライチョウの天敵やシカなどの駆除に官民挙げて取り組まなければならない」と話した。－－－日本は、世界でも有数の、植生の豊かな土地です。雪をまとった高山から亜熱帯まで、多様な植物が生えています（降水量が多いので、乾燥地帯の植生はありませんが）。ずっと以前に取り上げたことがありますが、日本は、世界的に見て、特に生物多様性の豊かな地域（生物多様性ホットスポット）のひとつとされています。全世界には約27万種の維管束植物(種子植物とシダ植物)があると言われていますが、このうち、日本には約6000種が分布しています。全世界の陸地面積に占める日本の割合はわずか0.25％に過ぎませんが、植物の種類数では2％になる。面積比の8倍の多様性があるわけです。しかも、固有種が非常に多い。本州より若干広い程度のイギリス・ブリテン島に自生する植物は1500種だそうですから、日本の自然がいかに多様性に富むか、よく分かります。環境史的に見て、日本の生物多様性が豊富である最大の理由は、南北に細長い土地で、前述のとおり気温が北と南で大きく違うこと、どこに行っても降水量が豊富であることでしょう。加えて、氷河時代といわれる第四紀（約200万年前以降の時代）も、日本は氷河に覆われることがなかったことが決定的な要因になったと思われます。同じ温帯に属していて、日本より何倍も広いヨーロッパは、約2万年前の最終氷期（それ以前の氷期もおそらく同様）には、北はスカンジナビア氷床がイギリス全土、北ドイツ、東欧一帯あたりまでを覆い、南はアルプス山脈がやはり氷床となって周囲一帯を氷で閉ざしていました。氷に閉ざされなかった地域も、大半がツンドラとなって、暖地性の植物は絶滅するしかなかった。一方、日本では、氷期には日本アルプスや日高山脈にいくつかの小さな氷河はあったものの、国土の大半が氷に閉ざされることもなく、北海道の北半分を除けば、平地でもツンドラになるようなこともなかったため、暖地性の植物が生き残ることができた、この差が大きいと思われます。その日本の中で、高山帯は、面積でいえばそう広いものではありません。1994年に環境庁（現環境省）が行った第４回自然環境保全基礎調査によれば、日本の高山帯植生は、調査対象368,610メッシュのうち、わずかに1158メッシュ（1メッシュは1キロ四方の正方形なので、1158平方キロということ）に過ぎません。日本の総面積の、たった0.3％です。しかし、同時に高山帯は、日本の中でもっとも自然が残されてきた地域でもあります。生物多様性に富む日本ですが、歴史時代以降現代に至るまで、平野部や里山の自然は、かなり破壊されてきています。前述の調査によれば、自然植生が日本の総面積に占める割合は2割に満たないのです。二次植生（人が一度伐採した後の、いわゆる里山などの植生）が27％で、あわせてやっと半分弱になります。しかし、高山帯に限定すれば、自然植生の占める割合はほぼ100％です。高山帯が奥山の奥山の、そのまた奥山に位置するため、開発の手が伸びにくかったし、伐採もされなかった（そもそも森林限界を超えているので、高木がない）ことが要因でしょう。そしてもうひとつ、大きな要因がありました。それは（高山帯だけに限ったことではありませんが）、日本は牧畜文化の国ではなかった、ということです。現在も、歴史的にも、家畜を野山に放って放牧するという風習は日本にはない。ヨーロッパでは牛やヤギなどを放牧する文化があります。「アルプスの少女ハイジ」などを見れば一目瞭然ですが、アルプスの高山帯などは格好の放牧地だったわけです。人間が飼っている家畜は、自然界での大型哺乳類の許容限界を超える数ですから、それを野山に放てば、たちどころに植生は丸裸にされてしまいます。特に高山帯はそうです。だから、ヨーロッパアルプスの高山植生は一般にあまり豊富ではないのです。さて、そんな高山帯の代表的な鳥が、記事にあるライチョウです。その数が激減している、と言うのです。以前は、日本のライチョウ生息数は、北アルプスに2000羽、南アルプス700羽、乗鞍岳と木曽御嶽山に各100羽、新潟の頸城山塊の焼山と火打山に数十羽、合計3000羽と言われていました。しかし、現在は南アルプスで300羽だそうです。半減以下です。南アルプスに限らず、北アルプスでも、同様の傾向であることが報じられています。世紀末、北アのライチョウ激減危機 温暖化で生息域１％以下縮小の可能性 温暖化による高山帯の植生の変化で北アルプスのライチョウの生息域が今後大幅に狭まり、２０８１～２１００年には現在の１％以下に縮小する可能性があるとの研究を、県環境保全研究所や森林総合研究所などが１日までに共同でまとめた。営巣場所となるハイマツや餌場の雪田群落が減ることが主な要因。（中略）年平均気温が１・５～４・５度上昇する２４パターンで分析した。このうち、ほぼ中央値を用いたケースでは、ハイマツの面積が大幅に減り、雪田は９割減少、積雪の少ない稜線（りょうせん）付近の「風衝地」は６割近く減ると予測。ライチョウの生息域は現在の１％以下しか残らないと推定した。堀田研究員は「結果を自治体や国と共有し、保護増殖に生かしたい」と強調。中村浩志・信州大名誉教授（鳥類生態学）は「温暖化が植生に与える影響を詳しく予測できれば、優先して対策を取る場所を考えられる」としている。国特別天然記念物のライチョウは、国内では本州中部の標高約２４００メートル以上の高山帯だけに生息し、世界のライチョウ生息域の南限とされる。１９８０年代には約３千羽いたが、中村名誉教授によると、北ア一帯の現在の生息数は１千羽強と推定されている。－－－北アルプス一帯の現在の生息数は1000羽強、ということは、以前の推計値2000羽から、やはり半減です。これらを合計すると、現在の日本のライチョウ生息数は、1500羽前後ということになりそうです。中でもとりわけ事態が深刻なのは、おそらく南アルプスなのだろうと思います。大きな要因は、シカの高山帯への進出だろうと思われます。もともと、ニホンジカは高山帯を住処とする動物ではありません。（カモシカは元々高山帯に住んでいましたが）しかし、この十数年、シカが急増したのに伴い、もともと住んでいなかった高山帯にまで、シカが進出するようになって来ました。先に書いたように、日本の高山帯の植生が最近まで豊富なままに保たれてきた大きな要因は、日本には家畜を野山に放牧する文化がなかったことだと思われます。ところが、家畜が放たれない代わりに、最近は増えすぎた野生のシカが高山帯に進出して、その植生を丸裸にし始めているのです。高山帯の植生は、日本全国でたった1100平方キロあまりしかないことを思い出してください。しかも、その相当部分は、ライチョウのいない北海道にありますから、ライチョウのすみかである中部山岳地帯の高山帯の面積は、その半分くらいでしょうか。食い荒らされ始めてしまえば、あっという間に食い尽くされてしまうくらいの広さしかないのです。目下のところ、シカの食害が深刻なのは、高山帯に限れば主に南アルプスです。しかし、北海道でもシカ（エゾジカ）が増えすぎており、その食害が深刻化しています。北アルプスでも、おそらく時間の問題でしょう。シカに食い荒らされたお花畑は、シカが食べられないマルハダケブキだけが残る状態になるようです。そういえば、バイケイソウ・コバイケイソウも有毒なのでシカは食べられないはずですが。では何故シカがそんなに増えたのか。理由はおそらく複合的でしょう。直接の要因はハンターの減少でシカを狩る人が少なくなったことと言われますが、果たしてどうでしょうか。もともとハンターの中でも、シカ狩りはかなり難易度が高いはずです。私は、何しろ元日本野鳥の会会員ですから、狩猟には興味がなく、詳しいことは知りませんが、散弾銃でシカは撃てるんでしょうか。基本はライフル銃だと思うのですが。そして、ライフル銃は、散弾銃での狩猟歴が10年以上なければ所有許可が出ません。だから、狩猟人口の大半は鳥撃ちで、シカ狩りのハンターなんてもともとそう多くはなかったのではなでしょうか。ま、もちろんハンターの減少もシカの増加の一因ではあるのでしょうが、だから、一因以上のものではないという気がします。もっさと古い歴史をたどると、江戸時代まで日本に分布していたオオカミが明治時代に絶滅したことが、シカ増加の大きな要因のひとつかなと思います。もちろん、それも要因のひとつです。ここ２～３年は別にして、この20年くらいずっと暖冬傾向が続いているため、冬場に死ぬシカの数が減った、ということも言われています。それも要因のひとつでしょう。いずれにせよ、シカの数を減らさないと、ライチョウに限らず高山帯特有の自然が大打撃を受けることは間違いないようです。南アルプスでは、一部防護フェンスによってシカの侵入阻止を図っているところが、既にあるようです。
2013.11.09
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定期夜行列車 消滅へ
＜ブルートレイン＞廃止へ…ＪＲ３社、北海道新幹線開業で２０１５年度末の北海道新幹線開業を控え、ＪＲ東日本と北海道、西日本の３社がブルートレインをはじめ、客車を使った寝台特急を廃止する方向で調整していることが分かった。運行開始から３０年以上経過して車両が老朽化したことに加え、航空機との競争で乗車率が低下。さらに北海道新幹線開業により、利用客減少が予測されることが背景となっている。ＪＲ関係者によると、現段階でブルートレイン「あけぼの」（上野－青森間）が来年３月のダイヤ改正で廃止されるほか、１４年度末に最後のブルートレインとなる「北斗星」（上野－札幌間）、１５年度末には「カシオペア」（上野－札幌間）と「トワイライトエクスプレス」（大阪－札幌間）も姿を消す見通し。「北斗星」は年末年始やお盆期間中に限って臨時運行する。電車方式の寝台特急「サンライズ瀬戸」と「サンライズ出雲」（東京－出雲市・高松）はしばらく運行を継続する方針。－－－このところ、ダイヤ改正のたびに夜行列車が廃止されており、今や毎日運行の定期夜行列車は、上野－青森の「あけぼの」、上野－札幌の「北斗星」、東京－高松／出雲市の「サンライズ瀬戸／出雲」、青森－札幌の「はまなす」の４本しかありません。週３日運行の「ほぼ定期列車」が、東京－札幌の「カシオペア」と大阪－札幌の「トワイライト･エクスプレス」の２本。このうち、「サンライズ瀬戸／出雲」以外の全列車が廃止、というのです。※記事には青森－札幌の急行「はまなす」については、記事には存廃が触れられていません。しかし、この状況で「はまなす」だけが残るとは思えないし、別ソースによると、「北斗星」廃止は、新幹線が現在の在来線と電圧が違う（在来線の交流電化区間は20KV、新幹線は25KV）ためであることも理由のひとつとされています。それが事実なら、青函トンネルを通過する急行「はまなす」が存続することはあり得ません。（もっとも、函館でディーゼル機関車に付け替えているのを青森で付け替えれば良いだけの話では？という気もしますけど） ↓2008年に廃止された、東京－大阪間の寝台急行「銀河」。2001年秋に乗ったとき、終点東京駅で撮影しました。「あけぼの」に関しては、おそらく乗車率も下がっているでしょうし、廃止はやむをえないのかな、と思いますが、私の知る限り、北海道行の寝台列車（北斗星・カシオペア・トワイライト・エクスプレス）は、現在でも高い乗車率だったと記憶しているのですが、最近はそうでもなくなってきたのでしょうか。北海道行きの寝台列車に関しては、一方の運行主体であるJR北海道が、あんな状態で、採算性の低い列車を走らせる余裕がない、ということも理由のひとつとしてありそうな気がします。「北斗星」と「トワイライト・エンスプレス」に使われている24系25型客車（食堂車だけは、485系電車から改装されて編入）は、確かに３０年以上使われていて、かなり老朽化していることは想像がつきます。しかし、「カシオペア」用の客車（E26系）は、1999年新製なので、まだ14年しか使われていない上に、「北斗星」「カシオペア」を牽引する電気機関車FE510は、2009年に製造されたばかりです。私は、JR東日本が寝台特急用の電気機関車を新型に更新という報で、「JR東日本はまだ当分のあいだは北海道業の夜行列車を続けるんだな」と思っていたのですが、意外＆山念です。もっとも、JR東日本は、JR九州の「ななつぼし」に触発されてクルーズトレインを新造すると発表しています。機関車はそれに転用するつもりかもしれません。ただ、新造したEF510は15両もあるので、大半は不要になってしまうでしょうね。そうすると、同形式の機関車を持つJR貨物に売却してしまうのかな。記事に、「北斗星は年末年始やお盆期間中に限って臨時運行する」とありますが、最近廃止された夜行列車の多くがそのようにアナウンスされて、確かに臨時列車としては運行されるのですが、1年かせいぜい2年限りでそれも打ち切られてしまうのが通例です。残る「サンライズ瀬戸／出雲」だって、もう風前の灯でしょうから、いよいよJRグループから定期夜行列車が完全消滅してしまう日も、そう遠くはなくなってきた、というところでしょうか。かくいう私も、夜行列車には何回か乗っていますが、東北方面の夜行列車には乗ったことがありません。上野発、ということであれば、急行「能登」に一度だけ乗ったことがありますが。そして、最近夜行列車をあまり使っていないのも事実です。最後に乗った夜行列車は、「ムーンライト信州」ですが、確か2008年が最後だったような。かつては「急行アルプス」に散々乗ったのですけどね。鉄道ファンであり、山登りはたいてい夜行列車を使っていた私ですら、最近は夜行バスを使っています。時代の流れには逆らえないというところでしょうか。残念なことではありますが。
2013.11.07
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出生率２を目指せって･･････
出生率「２」を目指せ 人口減は国家存亡の危機「平成５０年 世界で輝く日本たれ」。 中曽根康弘元首相（９５）がこう揮毫（きごう）した書が表紙になっている提言がある。シンクタンク「世界平和研究所」（会長・中曽根氏）が１０月に発表した創立２５周年記念提言だ。２５年後（平成５０年、２０３８年）の日本が「輝いている国」であるために取り組むべき１０の根本課題を説いている。その筆頭に挙られたのが、抜本的な少子化対策の遂行だ。経済界を中心に根強い移民受け入れ論を退け、「政治の強い意志」で、合計特殊出生率（女性が生涯に出産する子供の数）が人口維持に必要な「２」になるまで、対策を取り続けるよう訴えている。安倍晋三首相（５９）は、デフレからの脱却、外交・安全保障の立て直し、憲法改正と同等の重みを少子化対策に持たせて取り組んでいくべきだろう。国家存亡の危機注目に値すると思われるので、提言を紹介したい。平和研の佐藤謙理事長（６９）によれば、中曽根氏は、提言の草稿に繰り返し手を入れるなど非常に熱心だったという。日本の独立と繁栄を追求する思いに衰えはないようだ。日本の人口は２０１０年時点で１億２８００万人。国立社会保障・人口問題研究所の昨年の予測（中位推計）では３８年に１億９００万人、６０年に８７００万人、今からほぼ１００年後の２１１０年に４３００万人へ急減する。これでは日本は「国家としての体裁をなさなくなって」（提言）しまう。国民の生活も成り立たない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの２０５０年のＧＤＰ予測では、「日本は第４位から第９位程度に後退」（同）する。解決策にならない移民提言は、「安価な労働力」としての移民受け入れは「外国人に失礼」であり、少子化対策としても有効でないと断じている。欧州のように移民との摩擦が社会問題化し、移民の次世代が少子高齢化を加速する恐れもある。途上国でも高齢化が急速に進み、移民を出す余裕がなくなるという。２０２５年に日本の出生率が「２」になれば、今世紀後半に人口減少に歯止めがかかり、２２世紀初頭でも１億人以上を、３８年に「２」になれば８９００万人から９９００万人の水準を確保できると、提言はシミュレーションした。手をこまねいている場合とは雲泥の差だ。具体策としては、育児世代への所得再配分、高校までの授業料無償化、非正規雇用の割合の低下、未婚率を下げていくことなどを挙げた。高齢者には、納税などを通じ次世代を経済的に支える「日本という社会の親」だと自覚するよう、発想の転換を促している。すべての前提として「子供は国の宝」というコンセンサスを形成し、出生率向上を目指す国民運動が必要だと訴えている。子孫の世代を増やし、守っていくために大切な指摘だ。だからこそ、提言は直接指摘していないが、世界平和研案、自民党案、産経新聞「国民の憲法」要綱にあるように、憲法を改正して、家族を保護し、重んじる条文を入れるべきなのだ。－－－少子化を巡る問題は、私も何度か当ブログで取り上げています。私の基本的な考え方は少子化対策はある程度必要だが、その目標は、人口減のカーブをある程度緩やかにすることであり、人口を再び増加に転じさせるのはどうやったって無理だし、そうすべきとも思わない。そもそも我が家だって子ども１人だしね。というものです。その私の目から見て、合計特殊出生率２を目指せというのは、絵空事もいいところ、と思います。そもそも基本的な条件として、合計特殊出生率２ちょうどでは、長期的に人口を維持できません。生まれる子どもの男女比は男のほうがわずかに高いためです。それに、いくら先進国でも、成人に達する以前に亡くなる人は皆無ではない。それらを考慮に入れると、合計特殊出生率がおおむね、2.05から2.1あたりで、人口は均衡するといわれます。そのあたりはともかくとして、日本の合計特殊出生率が2.0を切ったのは1975年のことですから、もう38年も前です。しかも、周辺国を見渡せば、日本並みかそれ以上に少子化が進んでいる国々ばかりです。韓国と台湾は日本よりはるかに合計特殊出生率が低いし、公表値では1.8前後ということになっている中国も、国家統計局が公表した本当の数字は1.18と報じられています。つまり、実は東アジア諸国の中では、（北朝鮮を例外として）日本が一番出生率が高い、というのが現実なのです。東アジア以外の世界に目を転じても、いわゆる先進国と呼ばれる国々の中で、合計特殊出生率が2を越えているのは米国のみで、それ以外には皆無です。ちなみに、先進国で唯一合計特殊出生率が2を超えている米国ですが、民族別の出生率を比較すると、白人1.78・黒人2.03・ヒスパニック系2.73（2009年）だそうです。（出典はこちらのブログ）つまり、米国の出生率が高いのは、ヒスパニック系の出生率が高いからであり、白人の出生率は2を切っています。産経の記事が全否定する移民のおかげで米国が先進国なのに高出生率を維持していることは明白です。ついでに言うと、更に別の資料によれば、米国では低所得者、低学歴層ほど出生率が高い傾向があるようです。高校中退2.48、高卒1.94、大卒1.72、大学院卒1.56年間世帯所得2万ドル以下2.06、2万～3万5千ドル1.96、3万5千～5万ドル1.80･･････10万ドル以上1.85という数字が見られます。これらのことを考え合わせると、米国は、一面においては発展途上国の側面があるが故に出生率が高い、とも言えるように思えます。「具体策としては、育児世代への所得再配分、高校までの授業料無償化、非正規雇用の割合の低下」これらの個別具体案に関しては、私もおおむね賛成です。移民受け入れ拡大に賛成ではない、という点も同じです。ただ、それらの対策によって出生率が2まで向上するというのは、はっきり言って無理です。「憲法を改正して、家族を保護し、重んじる条文を入れるべき」こんなことをこだわっている限り、出生率が大幅に上がることはない。以前に、ヨーロッパ諸国は、国によっては（たとえばフランス）法律婚より事実婚のほうが多いくらいである事実を指摘したことがあります。米国の場合は、それがより露骨に表れています。先に引用した資料によれば、米国では高校中退が一番出生率が高く、高学歴になるほど出生率が下がります。そしてもうひとつ、高校中退層では、未婚率より子どもなしの割合のほうが低い。それがどういう意味か分かりますよね。結婚していなくても子どもがいる人（つまり、シングルマザー）が多い、ということです。低学歴ほど出生率が高く、なおかつ結婚せずにシングルマザーで子どもをどんどん産むことで、米国の高出生率は維持されている、結論から言うとそうなります。私は、家族の形はさまざまであっていいし、シングルマザーという選択も（最初から福祉的施策のみに頼る前提での生活設計でなければ）否定されるべきではないと思っています。ただ、そういう選択が低所得者に集中する（逆にいえば、低所得者はそういう選択しかできない）状況は、好ましいとは思えません。いずれにしても、「家族を保護し、重んじる」という考え方が出生率の向上とあまり関係しないことは明らかです。
2013.11.06
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また新録音を公開
10月26日と27日に中野で演奏した音源から、更に２曲をYouTubeにアップしました。ひとつは、ポジェリータPolleritaクジャグアという形式の舞曲です（このときの演奏は踊りなしですが）。以前はサンポーニャを２人１組で吹いていましたが、今回は私一人で吹いています。もう一曲は、今更ながら「コンドルは飛んでいく」「コンドルは飛んでいく」に関しては、ずっと以前に記事を書いたことがありますが、フォルクローレというジャンルで、一番有名な曲であり、実際有名になるだけのことはある曲（聞いた人が、かなりの確率で関心を寄せてくれる）なので、一般向けの演奏の場では必ず入れるようにしています。私自身、この曲を人前で少なくとも100回以上演奏しています（ただし、その半分くらいはケーナではなくギターでしたが）が、いまだにこの曲が好きで、「もう飽きたから演奏したくない」とは思いません。ちなみに、同じグループで７年前の「コンドルは飛んでいく」がこちらです。５人のメンバー中１人（ケーナの副旋律）だけが入れ替わっていますが、あとはまったく同じメンバーが同じパートを吹いています。それにしても、これだけの回数演奏しても（練習とあわせれば、1000回以上は絶対吹いてます）、必ず同じところで指がもつれるのはどうしたことだ、と思うんですけどね。私の指廻りの限界点が「コンドル」（後半のワイニョ部分の最後）にあり、なんでしょうね。
2013.11.05
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JASRACが使用料徴収で敗訴した
ＪＡＳＲＡＣの使用料徴収は競争を妨害…高裁テレビなどで放送される音楽の著作権使用料を巡り、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の使用料徴収の方式が独占禁止法違反に当たるかどうかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、「ＪＡＳＲＡＣは新規業者の参入を著しく困難にして自由競争を妨げている」と判断した。その上で、この方式を容認した公正取引委員会の審決を取り消し、同法違反に当たるかどうか改めて審理し直すことを求めた。公取委が「独禁法違反に当たらない」とした審決を裁判所が覆したのは初めて。公取委は上告を検討しているが、音楽の著作権管理事業を独占しているＪＡＳＲＡＣが徴収方式の見直しを迫られる可能性もある。原告は、２００６年に新規参入した著作権管理会社「イーライセンス」（東京）。公取委は０９年２月、ＪＡＳＲＡＣが放送事業者との間で、曲の使用回数を問わず放送事業収入の１・５％を使用料として受け取る「包括徴収」の契約を結んでいるため、「新たな使用料を敬遠したテレビ局などが新規業者と契約しない」と認定。包括徴収が独禁法が禁止する「私的独占」に当たるとして、ＪＡＳＲＡＣに同方式の廃止を求める排除措置命令を出した。しかし、これを不服としたＪＡＳＲＡＣからの審判申し立てを受け、公取委が１２年６月、「証拠不十分」を理由に一転して命令を取り消す審決をしたため、イー社が同７月、審決の取り消しを求めて１審・東京高裁に提訴した。高裁判決は、民放のテレビ、ラジオ局の計１３社が、使用料負担を軽減するため、イー社が管理する楽曲は使わないとの社内向け文書などを作成していた点などを重視。「包括徴収には新規業者を排除する効果があり、審決の判断は誤り」と指摘した。－－－この問題については、はるか以前に当ブログで取り上げたことがあります。JASRACをめぐる問題この記事を書いたのは、上記引用記事で触れられている、公取委がJASRACの包括徴収を独禁法違反と認定した際のことです。当時は、これは画期的な裁定だと驚いたのですが、この問題をちゃんと追っていなかったので、まさかその後、公取委がこの決定を取り消していたことも、それを巡って裁判になっていたことも知りませんでした。私のように、音楽を（特に演奏を）趣味としている人間にとっては、JASRACのやっていることは、どうしても好意的に見ることができません。もちろん、作詞作曲者の権利は尊重されるべきだと私も思いますし、そのために権利保護団体が必要なのも当然のことです。ただ、記事に触れられている包括徴収という著作権使用料の徴収方法は、あまりに不明朗すぎるのです。たとえば、仮に私が作曲した自作曲をライブで演奏したとしても、その著作権使用料は、絶対に私の手元には支払われません。いちアマチュア演奏家の私が、JASRACに楽曲の登録をすることは基本的に不可能だからです。同じく、フォルクローレも、JASRACに登録されていない楽曲が非常に多いのです。チリ、アルゼンチンは著作権管理がしっかりしているので、たいていの曲がJASRACに楽曲登録されていますが、ボリビアは著作権保護の砂漠地帯なので、国外で楽曲登録されている一部の曲を除くと、ほとんどJASRACに登録がありません。したがって、「包括契約」などしてしまったら、絶対権利者に支払われるわけがないこれらの曲の分の著作権使用料も取られるという、馬鹿馬鹿しい事態が起こるわけです。楽曲登録がある場合だって、どれだけ正しく権利者に使用料が分配されるのかは、極めて怪しいと思わざるを得ません。包括契約では、どの楽曲のものか分からない著作権使用料がJASRACの懐に入ってくるのです。それをどう配分するかは、JASRACの胸先三寸ということになります。実際にどう配分しているのかは知りませんが、正確に分配することが不可能、ということだけは断定できます。少なくとも、このどんぶり勘定の包括契約から、国外の、それもかなりマイナーな音楽であるフォルクローレに、正当な割合の著作権使用料が配分されているとは思えません。フォルクローレを演奏するために支払う著作権使用料が、演歌業界やＡＫＢ何とかの懐に入るのだとしたら、何のための著作権使用料か分かりません。だから、どうせ支払うなら包括契約など断固として拒否したいところですが、JASRACは包括契約を強硬に勧めてくるものらしい。もちろん、事務作業的にそのほうが楽、という理由もあるのでしょうし、胸先三寸で配分できるお金が多ければ多いに越したことはない、ということもあるのでしょう。私自身の直接知る範囲では、演奏曲目などをプログラム等で証明できれば、しぶしぶではあれ、個別契約を認めるようですが。そうやって集めたどんぶり勘定の著作権使用料の不明朗な会計ぶりが、小林亜星、永六輔らのグループ（日本作詞作曲家協会）から暴露されて、過去マスコミを騒がせたこともあります。なんかね、著作権を守るための使用料が、JASRACの不明朗会計を支えているのでは、がっくりです。いずれにしても、「包括契約」がまかり通っている限り、著作権管理はどんぶり勘定になることは必然です。また引用記事にあるとおり、著作権使用料の支払いを少しでも節約しようと思えば、包括契約の対象外の楽曲はできるだけ使わないという心理が働くことは間違いありません。もちろん、そうは言っても、かつては、テレビ局がどの楽曲を使用したかを把握するのは困難という現実があり、だから包括契約というやり方が考案されたのでしょう。しかし、現在は使用した楽曲の電子管理など、そう難しいことではないはずです。まして、コンサートやライブなら、使用楽曲の把握ははるかに簡単です。それを考えれば、包括契約という支払い方法が現在も維持され続けなければならない理由はないと、私には思えます。
2013.11.04
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これは政治利用ではないの？
秋の叙勲、４１９３人を発表 渡哲也さん、十朱幸代さんら政府は３日付で平成２５年秋の叙勲受章者を発表した。今回最高位の旭日大綬章には日本経団連会長を務めた御手洗冨士夫キヤノン会長や、日枝久フジテレビ会長ら９人が選ばれた。俳優の渡哲也さん、女優の十朱幸代さんらには旭日小綬章が贈られた。受章者は旭日章９３３人、瑞宝章３２６０人の計４１９３人。女性は３４７人で、全体の８・３％だった。民間人は１８１０人で全体の４３・２％。旭日大綬章に選ばれたのは、御手洗、日枝両氏のほか、亀井久興元国土庁長官、小谷昌・元京浜急行電鉄会長、玉沢徳一郎元農林水産相、長勢甚遠元法相、二橋正弘元官房副長官、古田佑紀元最高裁判事、宮津純一郎元ＮＴＴ社長。（以下略）－－－日本における勲章は、天皇の名において授与されることになっています。つまり、ここに名の挙がっている各氏は、天皇から勲章をもらうわけです。このこと自体は憲法の規定に基づいています（憲法第7条に、天皇の国事行為として栄典の授与が定められている）。ただ、選ばれた著名人とか、男女比、民間と官界・政治家の割合などを考えると、どうも釈然としないものを感じます。世の中の男女比はほぼ半々なのにどうして勲章は男が9割なのか、公務員と政治家の合計人数は、民間企業に勤める者の１割にも満たないはずですが、どうして勲章は過半数が政界官界からなのか、だいたい、高位の勲章はほとんど皇族が占めているのは何故なのか、いろいろと疑問は尽きません。でも、一番疑問なのは、政治家が天皇からの勲章をもらうこと、じゃないかな。政治家、特に自民党の政治家には勲章が欲しくてほしくて仕方がない人が少なくないようです。そういえば、「大勲位」などとあだ名が付いている元首相がいますね。あれも、欲しくて欲しくて仕方がなかった口なのでしょう。歴代の元首相のなかには、中曽根と同じく大勲位の勲章をもらっている人が散見されますが、ほとんどは没後の叙勲で、生きている間に叙勲されたのは中曽根、佐藤栄作、吉田茂の３人です。吉田茂は議員引退後ですが、佐藤と中曽根は現職の議員在任中に叙勲されています。佐藤栄作は1972年11月に大勲位に叙勲されて、翌月12月の総選挙に当選している。中曽根も、1997年に大勲位に叙勲されて、2000年の総選挙で比例区から当選している。それより位の低い勲章をもらった政治家の例までは調べていませんが（今回名前の出ている政治家はいずれも引退した元議員ですが）、正直言って引退後といえども、政治家が天皇に叙勲されるのは政治利用の匂いがプンプンします。まして、現役の議員が天皇の名で叙勲されるというのは、天皇の政治利用でなくて何なんだ、と私には思えます。それで、園遊会で天皇に手紙を渡すことが政治利用だ、などとよく言えたもんだ、と。
2013.11.03
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大ピンチなり
今日は、午前中に、フルートアンサンブル倶楽部、午後からキラ･ウィルカの練習です。しかし、先週末は、既報のとおり、金曜夜と土日終日、ずっと演奏があって、フルートアンサンブル倶楽部のための練習は、一切何もできませんでした。今週は、何とか2回だけ時間を作って練習したけど、結構難しい。送られた譜面には、時間があったら両方のパートを練習してみて、とあるのですが、時間なんかない！！さて困った。しかも、今朝起きたら、人差し指のツメが割れている。以前は、ギターを弾くと（特にステージでの本番はどうしても力が入ってしまうので）よくツメが割れたものですが、最近はあまりツメが割れた記憶がない。しかも先週はギターをほとんど弾いていない（多分１回、１０分くらい弾いただけ）のに、なんで割れたのか、さっぱり分かりません。午後の練習ではギターも弾くし、どうしたものか。とりあえずコンビニで接着剤を買ってきて、詰めの割れ目を張り合わせることにしよう。追記結局、フルートのほうは、片方のパートしか練習していかなかったのに、「こっちから左側の人はこちらのパートを」と言われ、練習していないほうのパートを割り振られてしまいました。が、何と、半分くらいは吹けてしまったのです。自分1人だったら絶対吹けたはずがないのですが、人の音を必死に聞きながら（笑）何となく、譜面も以前よりは少しは読めるようになってきたみたいです。聞いた音と譜面の両方をたどっていけば、何とかなる見たいです。ただし、ゆっくりしたメロディーなら、ね。しかし、後半の小難しくて速いフレーズはどうにもなりませんでした。進退窮まりそうになったところで、「じゃあ今度はパートを入れ替えて」となりました。助かった、って感じです。ギターのほうは、コメントにも書きましたが、結局昨日はグループの練習では弾きませんでした。ただ、帰宅してから個人練習。数曲弾いたけど、アロンアルファでまったく問題なしでした。
2013.11.02
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