2017年12月の記事
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再雇用を勝ち取るためには・・・
国家公務員の定年延長が来年度から協議されるらしいが、定年の延長や年金受給開始年齢の引き上げなどに関連したニュースを見るたびに、定年退職し再雇用している私には関係が薄いことなのだが、「自分はいったい何歳まで働き続けなくてはならないんだろう」と不安に思う方も多いというのだ。実際サラリーマン等としての「寿命」はどんどん長くなっており、今後の日本では60代・70代と長く働き続ける人が増えるのは必至で、60代・70代でも働き続ける方は確実に増えていくという。将来への選択肢を多く持ち生き生きと働き続けるために新しいことを始め習慣化しようと考えている方も多いというが、人生の選択肢が多い状態であるためには「攻め」の姿勢も保っておきたいものだというのだ。 人脈をメンテナンスすることが必要で40代ともなると20代の頃にお付き合いがあった人と疎遠になっている人も多いという。例えば大学時代の友人とか元同僚で他社に転職した人や、仕事上のパートナーだったけれど契約満了などで会わなくなった人など、10年～20年を経て変化し昇進もしていることだし、経営の重要ポジションに就き始める年代でもあるという。そうした人々とのつながりを取り戻すことで自身のビジネスや、今後の転職活動にプラスの影響を与える可能性があるというのだ。これからの再雇用等を考える時にはぜひ一度人間関係の「メンテナンス」をしてみるべきだという。幸い今では交流サイトという手段があることなのだ、昔の仲間を探して再度つながってみるのも良晏だというのだ。 それに会社以外の場で活動しさまざまな人と交流することが大切で、同じ業界や会社にコミュニティーにいると発想が凝り固まってしまうことがあるし、今後自分がどのように働いていくかどう生きていくかについても発想が広がらず可能性を狭めてしまうことになるという。「肩書を外して人と交流する場」を持っている方が多いと、例えば自己啓発セミナーやスポーツにカルチャーの社会人サークルだけでなくNPOのサポート活動など、そうした場所では異業界・異職種の人や年齢が離れた人など普段接点のない人と出会え、異なる考え方や価値観に触れられるというのさ。それによって自分の発想力が豊かになればビジネスにも生かせるし、社外で築いた人脈からビジネスの芽が出ることも少なくないというのだ。 「奥行きがある人間」になるために遊びの体験の種類を増やすとよいそうで、40代ともなると部下や後輩が増えしかも若手メンバーとどんどん年齢差が開いていき、そんな人たちが「この人と働きたい」とか「この人についていきたい」と思うかどうかは、ビジネスの経験やスキルだけでなく「人間力」も響いてくるものだという。人をひきつける魅力を持つには仕事一筋ではなく遊びでも感性を磨いておくことが必要で、例えばマラソン・絵画・楽器演奏・料理など多彩な趣味を持っておくべきだという。年齢を重ねたからこそそうした遊びにコストと時間を投じ人間としての幅を広げることも大切で、ときには思い切った方向転換をしたり場合によってはリセットして新しいチャレンジに向かったりすることで大きな上昇カーブを描けるかもしれないというのだ。 会社から与えられた役割をこなすだけではなく自分自身を積極的に発信して「自分ブランド」を築くことは、20代、30代の人に強く勧められていることなのだが、40代でももちろん遅くはなく自己発信の方法はいろいろあるというのだ。例えば「自分の担当部門だけに引きこもらず他部署にも意見や提案を発信する」とか、「より働きやすい制度や環境をつくるために人事部門に進言する」や、「業務効率を高めるためにシステム部門に提案を出す」など、全社横断型の社内プロジェクトなどに手を挙げて積極的に参加する方法もあるというのだ。そうした活動を通じ社内で自分の存在を広く認知してもらい、自分が大切にしている価値観や力を入れたい取り組みなどを広く発信することも必要だという。 自分が興味のあることや得意とすることに関連する情報をどんどん集めて、そのテーマに関する相談や頼まれごとが増えそれに取り組むうちに、さらにそれに関連した知識や経験が深まっていくようにすればよいというのだ。「このテーマなら○○さん」と頼られる存在になれば社内での価値が高まるというわけなのだ。自分のスタイルや価値観が固まり「守り」のモードに入っている人もたくさん見受けられるが、そうすることで安心感を得られるかもしれないがこれまでの路線を守っているだけでは今後の上昇カーブはゆるやかなものとなり、やがて平行線となってしまいふと気付くと下降しているかもしれないというのだ。そうならないためにも自分が興味のあることや得意とすることに関連する情報をどんどん集めるべきだというのだ。
2017年12月31日
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攻撃の準備を整えて・・・
政府は海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」と「かが」を戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入ったそうで、防衛省関係者だけでなく複数の政府関係者が明らかにしたそうなのだ。「いずも型護衛艦」は広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で全長２４８メートルの満載排水量約２万６０００トンとされ、攻撃用ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。政府はステルス戦闘機のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがあるとされ、自衛隊初の空母保有となり２０２０年代初頭の運用開始を目指すそうなのだ。改修ではＦ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げるが、空母化すればＦ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだという。 ステルス戦闘機のＦ３５Ｂ戦闘機は防衛省が計４２機を調達する予定のＦ３５Ａの別タイプで、短距離の滑走で離陸し垂直着陸できるため短い滑走路での運用や艦載に適しているという。米軍岩国基地に１月から配備され米海兵隊が佐世保基地の強襲揚陸艦の艦載機として運用しており、防衛省もＦ３５Ｂを既存の空自Ｆ１５戦闘機の旧式機体の後継として導入する方向だとされている。防衛庁には島嶼部の防衛の強化が念頭にあり、南西諸島方面への配備も検討されているが、Ｆ３５Ｂなら有事に主要基地の長い滑走路が破壊されても運用できる可能性が高いとされ、いずもを洋上拠点とすればさらに運用の幅は広がるという。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用するそうなのだ。 防衛省はいずも改修後単発単座の多様性のあるステルス戦闘機のＦ３５Ｂ戦闘機との共同訓練などで経験を積み、将来的には空自機を運用することも構想に入れているそうなのだ。政府は年明け以降「防衛計画の大綱」改定と次期中期防衛力整備計画の策定に本格着手し、いずも改修なども焦点になる見通しだとされているが、その一方で政府はこれまで「攻撃型空母」の保有は必要最小限度を超えるため認められないとの憲法９条解釈を継承しており、解釈の見直しや整合性の確保が課題になりそうだ。小野寺五典防衛相は記者会見で「防衛力のあり方は不断にさまざまな検討をしているが、Ｆ３５Ｂの導入やいずも型護衛艦の改修に向けた具体的な検討は現在、行っていない」と述べるにとどめている。 自衛隊が配備する「いずも」型は全長248メートルの大型護衛艦で空母のように艦首から艦尾まで続く「全通甲板」を持っており、潜水艦を探知する哨戒ヘリコプターなどを9機だが陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも搭載可能で、改修を行えばステルス戦闘機のＦ３５Ｂ戦闘機を約１０機搭載という。有事の際に日本国内の滑走路が長距離ミサイルなどで破壊され、戦闘機が使用できなくなることに備えるほか、中国が活動を強める南西諸島周辺の守りを強化する狙いがあるとみられる。日本は太平洋戦争中に「赤城」や「加賀」など多数の空母を保有していたが戦後では初めてとなるのだが、従来からの「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」としてきた政府見解との整合性が問われそうだといわれている。 防衛庁長官は「憲法第九条第二項で我が国が保持することが禁じられている戦力」について国会で答弁しているが、その際に相手の国土を壊滅するために用いられるICBMや長距離戦略爆撃機などと並んで「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されず」と説明している。これが政府見解として続いてきただけに「いずも」型護衛艦がF35Bを搭載して空母となった場合には整合性を問われることになるという。政府は来年中に策定する新たな防衛大綱で論点を整理する見込みだとされるが、中国メディアの環球時報は「固定翼の戦闘機も搭載可能で、実際には軽空母だ」と主張した上で、「いずもを護衛艦と呼ぶのは、日本の高官が"私人の立場"と言って靖国神社に参拝するのと同じだ」と非難している。
2017年12月30日
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「事故が起きずによかった」としか思ってないのだろう・・・
国鉄民営化の弊害として「技術・技能の伝承」だとか「経済第一主義で安全性をおきざにしている」ことが問題視されているが、今回の博多発東京行きのぞみ３４号の台車で亀裂が見つかり重大事故寸前だったことで、運輸安全委員会が新幹線で初の重大インシデントと認定した問題は、ＪＲ西日本は車両保守担当社員が新大阪駅で停車後に床下点検するよう要請したが、運行を管理する東京指令所の指令員が別の応対中だったため聞き逃していたと明らかにしたそうなのだ。保守担当者と指令員の双方が確認を怠り異常が放置されていた状況が浮き彫りになったわけだが、今回のケースでは乗務員が車両の異常を認識しながら約３時間にわたって運転を続けたことが問題視されている。 事故のあったのぞみ３４号は当日午後に博多駅を出発したが、途中で乗務員らが異音などに気づき煙が車内に充満するなど異常が相次いだため、名古屋駅で運転を取りやめている。台車枠に見つかった亀裂は底面に１６センチ、両側面に約１４センチに及び、破断寸前だった。ＪＲ西日本は当時乗車していたのは運転士１人と車掌４人に車内販売員３人で、岡山駅から乗り込んだ車両保守担当社員３人と、東京指令所の指令員３人の計１３人に聞き取り調査を実施し経緯を調べていたという。ＪＲ西日本によると保守担当社員は岡山から新神戸間で指令員に対し「新大阪駅で床下点検をやろうか」と申し出たが、指令員は隣にいた指令長の問い合わせに応じるため受話器から耳を離していたというのだ。 保守担当は要請が受け入れられたと思い込み、「どこで点検するか調整している」と認識していたという。その後に指令員は新神戸から新大阪間で別の保守担当に「走行に支障があるのか」と尋ね、「走行に異常がないとは言い切れない」と返答されたという。当時乗車していたのは運転士１人と車掌４人等は「保守担当者は車両の専門家なので、点検が必要ならはっきりと言ってくる」と思い対応しなかったというのだ。また乗務員らは走行中に異音や異臭などの異常を計３０回確認していたし、台車に亀裂が見つかった１３号車で不自然な振動を感じていた乗務員がいたことも判明したというのだ。この事故に関して記者会見した来島達夫ＪＲ西日本社長は乗客等に謝罪している。 分割されたＪＲ各社の技術・技能の低下は目を覆うばかりだそうで 昨年１２月のＪＲ東京駅開業１００周年を記念したＩＣ乗車券のスイカの販売をめぐって購入希望者が窓口に殺到し打ち切りとなった騒動でも、ＪＲ東日本の安全軽視の姿勢が浮かぶというのだ。群集心理に詳しい専門家は「負傷者が出なかったのは不幸中の幸い」と指摘し、一歩間違えば大惨事につながる雑踏警備への心構えの甘さを指弾している。 レンガ色がトレードマークの東京駅丸の内駅舎なのだが、新年を迎えた東京駅南口周辺は外国人観光客らが行き交うのんびりしたムードが漂っているという。結局は約８千枚を販売した時点で車道に人がはみ出て危険な状況になったことなどから、ＪＲ東京駅開業１００周年を記念したＩＣ乗車券の販売は打ち切られたという。 この事故でも「ＪＲ東日本に群衆を規制する知恵がないのが問題だ」と憤慨するのは、兵庫県警の雑踏警備アドバイザーを務めるなど社会心理学が専門の木下冨雄京大名誉教授で、ＪＲ東京駅開業１００周年を記念したＩＣ乗車券の記念スイカ販売をめぐるＪＲ東の対応ぶりを批判している。このような雑踏警備では立ち入り禁止区域の設定や来場者の流れなどについて関係者と何度も綿密に打ち合わせて計画書を作るというのだが、この時の対応は「過去の経験から行き当たりばったりで、事故後に入社した社員の割合が増え「教訓が引き継がれていないのでは」という不安だというのだ。それが今回形になって表れたわけだが認識のずれについても「現場で意見を言いにくい風土がまだ残っているのではないか」ということのようなのだ。
2017年12月29日
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二日酔いにならないコツは・・・
「朝のコーヒー、夜のビールがよい仕事をつくる」という本があって、飲み物は食べ物に比べて身近で手軽で即効性があるため、口から入った後５秒前後で喉を通過し５分前後で胃の消化吸収がすんでしまうという。飲み物は胃からも吸収されていき栄養の多くは小腸で吸収されるそうだが、水に溶けた栄養成分は胃から水分と共に体内に入り込むという。つまり飲み物に秘められたパワーは数分以内に体内を巡るということで、飲料物には即効性があってコーヒーやビールも飲むタイミングが重要だというのだ。正しい知識で飲むことで得られる効果も変わってくるが、コーヒーもビールも大好きという私も「朝のコーヒー、夜のビールがよい仕事をつくる」という本を読んだら安心して飲めるようになったのだ。 メディカルクリニックで院長を務める医師が著者であるこの「朝のコーヒー、夜のビールがよい仕事をつくる」という本によると、コーヒーは自律神経を和らげる効果がありビールは副交感神経を和らげる効果があるそうで、コーヒーとビールは最速で自律神経をリセットできる「最強のパフォーマンス飲料」になりうるという。朝一のコーヒーは避け1日3杯まで夜はビールを水等と一緒に飲み快適ライフをということなのだが、1日3杯コーヒーを飲み夜は缶ビールを1杯とし、飲みすぎた次の日の二日酔い対策は複数あるが、最も手軽な方法は水の力を借りることだというのだ。ビールと水とのチャンポンも恐れず楽しくお酒と付き合っていくには、運動後の1杯はビールではなくちゃんと水を飲んでからというのだ。 どんなに辛い二日酔いを経験したってお酒だけはやめられないという私のような人人間は、もちろん飲みすぎないことが体にも次の日にも友好関係においても必要なことなのはわかっているのが、「朝のコーヒー、夜のビールがよい仕事をつくる」という本ののなかで、医学的な視点から二日酔いにならないための方法をまとめているので参考にしているのだ。二日酔いの原因は「飲み過ぎ」だと思っている方が多いのだが一概にそうとはいえず、二日酔いの起こるメカニズムにはあらゆる要素が関係しているというのだ。その中でも大きな原因となるのは「アルコールの解毒機能のオーバードーズ」と「アルコール離脱症状」の2つで、まず取り上げたいのは「アルコールの解毒機能のオーバードーズ」だという。 要するに「自分の肝臓能力を超えたアルコールを摂取する」ということで、体内に入ったアルコールは肝臓に運ばれて分解・処理されていくのだが、肝臓は人体で最も大きな工場と呼ばれるくらい働き者だが当然ながら限度はあるという。肝臓がアルコールを分解できる速度を簡単に覚えておくならば「体重1㎏あたり1時間で約0.1gのアルコール」で、体重60kgの人は缶ビール1本のアルコールを分解するのに約2時間30分もかかるとい。これはあくまで目安で肝臓が持っている能力は生まれ持ったもので個人差はあるそうなのだ。こうして朝になっても分解しきれないアルコールの残骸たちが二日酔いのひとつの原因になることから、まずは自分の肝臓能力レベルを知ることが二日酔い対策の第一歩となるというのだ。 二日酔いを起こすもうひとつの要素が「アルコール離脱症状」で、離脱症状と聞くとアルコール依存の問題かと思うかもしれないが、じつは日頃のアルコール摂取でも軽度の離脱症状は起こっているという。代表的な離脱症状は「脱水症状」・「胃腸障害」・「炎症の悪化」で、 アルコールには利尿作用があってお酒を飲んでいることで水分も一緒に摂っていると思ったら大間違いで、飲んでいる以上に尿として水分が出てしまっていることが多く、脱水症状を引き起こしているというのだ。アルコールは胃に刺激を与え胃酸分泌を活発化し、過度な刺激は胃の中を胃酸過多にしてしまい吐き気や胃痛などの原因になるというのだ。体に傷があるときや炎症が起こっている場合は、アルコールの離脱症状がその状態を悪化させることがあるという。 酔っぱらいが普段よく行っているのは「二日酔いになってしまったら水を飲む」や「吐いてしまったら水を飲む」といったことだが、二日酔いや悪酔いの状態になってしまった後で初めて水を飲むという場合の水分補給は確かに対処法としても有効なのだが、飲んでいるときにしっかり水分補給をしていればそもそも悪酔いも二日酔いも未然に防ぐことができる可能性が高いというのだ。翌日に重要な予定があるときには必ずチェーサーを手元に置き、水を飲みながらしっかり水分補給をすることが大切で、ぜひ「ジョッキを空けたら、まずチェーサー」を試してみるとよいそうなのだ。「お酒1杯につきチェーサー1杯」のペースで、アルコールと水を交互に飲むようにするだけで、より美味しくそして長くお酒を堪能できるというのだ。
2017年12月28日
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私はスマホを持っていないので・・・
慢性的な人手不足が続く中で小売業やサービス業の人件費は高騰しているそうなのだが、都市部ではアルバイトの時給が1000円を超えることはもはや普通の状況だという。時給が高くても採用できないコンビニエンスストアをはじめとした小売業界では、人手不足が深刻化し24時間営業を取りやめるところも出ているそうなのだ。また出店計画を達成できない事業者も出てきている中でコンビニの店舗などではいよいよ「無人化」に向けた取り組みは避けられない状況だという。そこで人工知能を使った売り場の自動化などの研究が日々行われており、日本のコンビニはオフィス内店舗では無人化を先行させつつ、ITを活用して「無人レジ」を目指すという未来のコンビニの姿が報道陣に公開されている。 日本の大手コンビニも全店舗でセルフレジを導入する方針といい、一部の店舗でテストをはじめているそうなのだが、現段階ではＩＣタグを商品に貼るコストが見合わないという声も多く、すぐに投資が進む印象ではないとされている。そんなおっとりした日本を横目に中国ではすでに昨年から登場した無人コンビニと呼ばれる新しい業態が急速に増加しており、コンビニ無人化の導入を促したのはスマホ決済の普及だという。スマホ決済の支払いを前提に店舗の入口もＱＲコードをかざさないと入ることができないシステムで、信用がない人は店舗に入ることもできないといわれており、中国でスマートフォン決済の信用を落とすことは生活ができなくなることにつながっているところまで来ているそうなのだ。 忠告のコンビニでは客が棚から商品を取り上げるとセンサーが反応してモニターに商品の情報が表示されるなど、センサーによる陳列棚のデジタルパネル化やロボットを使った接客も研究されていつそうなのだ。商品の名前や価格が入った電子タグを商品に付けることで、バーコードのように読み取る作業をせず商品を買い物袋に入れてそのままゲートを通ることができ、レジを介さずに支払いを済ませられる仕組みも研究されていつという。そして人手不足解消の切り札として期待されるのが店員に代わって客が自らバーコードを読み取って支払いをする「無人レジ」だそうで、欲しい商品のバーコードを客のスマートフォンで読み取ってかざすだけで決済が完了するそうなのだ。 セブンイレブンは自動販売機を今年度中に100台設置すると発表したが、商品の特性にあわせて４つの温度帯を管理できるきめ細かさだという。日本の無人販売のリーダーでもある自販機の進化はコンビニ業界としては新規の店舗出店余地が減る中で、オフィス内は新しい開拓余地がありって無人店舗競争の先行市場になりつつあるという。コンビニに限らず飲食などもタッチパネル型の注文端末が次々と導入されており、無人化投資はますます積極的になることが間違いないという。コンビニでもまずは来客数が少ない午前0時から5時までレジを無人化し、店員はその時間帯に商品の整理や陳列に集中できるためより少ない人数で店舗運営ができるようになるというのだ。 今後の展望についてローソンの社長は「あらゆるところにロボット工学を配して、最新のデジタルと最良のハートをもって店舗運営することを目指している」と話し、デジタル技術を駆使することで人手不足の問題を解決し24時間営業をこれからも続けていくとしている。無人レジは首都圏の数店舗で始める予定で、レジが無人になる時間帯はスマートフォンのアプリを持っている客だけが入れるようにするなど、防犯面も対策をしながら導入していくということとしている。人手不足の圧力が世界トップクラスの日本にあっては、おもてなしするべきところをしっかりおもてなしし、無人化・省力化できるところは徹底することで新しいイノベーションを生み出ということならば、無人化に向けたイノベーションにもっとどん欲になるということだろう。
2017年12月27日
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人生、出世だけではあるまいし・・・
今年の春に入社したビジネスマン1年生の出世意欲を調べると、課長以上の管理職を目指す割合は48％でこれは現在の30代や40代が新入社員だった頃と大きく変わらないというが、ただし目指す役職は変化していて出世の象徴である社長が減り部長や課長といった「比較的手が届きやすい」と思えるポストを目指す人が増えているそうなのだ。仕事と真摯に向き合って目標の地位を勝ち取りやりたかったことに取り組むといった働き方をやんわりと否定する風潮が広がっているというのだ。ただし「出世を目指す、目指さない」がその後の人生に生み出す違いにはなかなか思いが至らないものだが、「収入」は衝撃的とも言える違いになっており、40代前半の課長と平社員の年収差は大企業で405万円となり実に1.7倍も開いている。 それが50代後半の部長と平社員を比べると609万円となり1.9倍に広がっていく。出世しなくていいと安易に言えてしまうのは、そう決めた自分の会社員人生がどうなるかを分かっていないからだということのようだが、年収にどれほどの価値を認めるかは人それぞれで「管理職ほど忙しくなる」というデメリットもあって出世を目指すかどうかは考え方次第だ。ただリアルなデータを我が事として見つめれば最終判断は変わるかもしれないという。昇進のしやすさは5歳ごとの年代に占める管理職の割合でイメージでき、最も多い年代と割合は「課長が40代後半で15.3％」とか「部長が50代後半で9.8％」で、かつて課長昇進は珍しくなくそれ以上出世しない社員を「万年課長」と揶揄した時代から様変わりしているそうなのだ。 特に40代から50代までは管理職を巡る競争が激しいため「昇進基準を上げて、管理職に充てる人材を厳選する企業が増えている」という。定年退職を控えた50代後半は67.8％が課長以上の管理職に就いておらず、管理職の年齢別分布を見ると企業の規模に関係なく「課長は40代後半」で「部長は50代前半」が一番多いそうなのだ。その集中の度合いは過去より強まって課長は40代前半から50代前半にかけて満遍なく、かつては昇進の選抜期間が長く、遅咲きの可能性も十分にあったが、在はより短期間で判断される傾向にあるそうなのだ。一方でビジネス環境の激しい変化に迅速に対応するため、管理職を含む経営陣の若返りの兆しも見られ今後は管理職の早期抜擢が増える可能性があるというのだ。 管理職の年収は企業規模に関係なく平社員よりも格段に高い。ものだが、40代前半の課長と平社員の年収差は大企業で405万円と1.7倍もの開きがあるという。また同じく大企業で50代後半の部長と平社員を比べると609万円で1.9倍と差がさらに広がるそうなのだ。なおこれまでは課長に昇進すると残業代がつかなくなって給料が減る逆転現象が起こる例もあったが、そうしたケースは今後減る見込みだといわれている。「働き方改革の影響で残業を抑制する動きが顕著になっている。平社員は給料から残業代を削られる分、管理職との格差はもっと広がるだろう」ということなのだが、出世して課長以上に就くのとそうでない場合とでは実際の収入にどの程度の差が出るかという大まかな試算がなされているというのだ。 そんな中でも「出世しなくていいという考えはとても合理的だと思いますよ。管理職は問題が起きたら原因が前任者の時代にあっても責任を押しつけられるリスク職で、ろくに休日も楽しめないうえに部下に嫌われてでもしなければいけないこともあります。役職が上がるほどさまざまなリスクも増えるのです。ずっと同じ会社にいると心底思っているから、先輩・同僚・後輩という固定化した人間関係の中に縛られて、思い切ったことをしようとしない」と指摘するのは経済評論家の宋文春氏で、「幹部職員は性格が良くなくてもよいから厳しい目を持ちときにはなにかを「切り捨てる」という果断を交えながら、将来を創り出す仕事をしなくてはならない」と仕事の割には日本の管理職の給料は低いと指摘している。
2017年12月26日
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クリスマスにはワインということで・・・
国税庁によると日本のワイン消費量は37万337キロリットル7年連続の増加となり、4年連続で過去最高を更新しているそうで、人口1人当たりの年間ワイン消費量は約3リットルでワインボトルに換算すると約4本分だという。10年前の日本のワイン消費量は23万8207キロリットルで人口1人当たりの消費量はボトル2.5本分だったそうで、この10年で1.5倍以上に伸びているそうなのだ。ちなみに人口1人当たりの年間ワイン消費量が最も多いのはポルトガルの54リットルで、ボトル72本分と日本人と比べて実に18倍ものワインを飲んでいる計算になるという。また日本でのワインづくり開始から140年を迎える日本ワインの品質向上による人気の高まりにも注目が集まっているというのだ。 国産ブドウだけを原料とし国内で製造される「日本ワイン」の生産増に向けた取り組みが広がっているが、輸入した濃縮果汁やワインを混ぜ国内で造られる「国産ワイン」と区別される日本ワインは和食に合うともいわれ、国内外で評価が高まってきているそうなのだ。日本ワインの特徴はその多様性で日本を代表する白ワイン用品種の「甲州」や、赤ワイン用品種の「マスカット・ベーリーA」などの日本固有の品種に加え、アメリカ原産ラブラスカ種と交配するなど、さらに近年はシャルドネやメルローといったワイン専用種も導入され、幅広い品種から多様な味わいのワインが造られているそうなのだ。ただ生産量は少なく国内大手メーカーはブドウ生産を強化するなど一層の普及を目指しているというのだ。 国内ワイン出荷量は最大手メルシャンによると約36万4000キロリットルで、内訳は輸入品が7割で日本ワインを含む国産ワインが3割ということで、日本ワインのシェアは市場全体の5％程度だが今年の1～9月の販売量は前年同期比7％増」という。生産量を増やせない最大の理由は国産ブドウの不足なのだが、このため各メーカーは積極的にブドウ確保に動いているそうなのだ。日本列島は南北に長く伸び盆地や山間部・丘陵部など様々な場所でぶどう栽培が行われており、各地の気候は大きく異なりヨーロッパの主要産地と比較すると全般に雨量が多く多湿な環境だという。北部の積雪が１メートルを超える北海道から夏は最高気温が３０度を超える日が続く九州まで年間気温の幅が広いといった環境だというのだ。 それぞれの地にあった栽培方法への取り組みが行われ各地で良質なぶどうが生産されているそうなのだが、アサヒビールは北海道余市町に栽培用の農地4ヘクタールを取得し、春に植樹し５年後には約2000ケースの生産を予定している。メルシャンは来年秋以降にワイナリーを2カ所新設するほかブドウ用の農地を現在の2倍となる約80ヘクタールに拡大する計画だというのだ。サッポロビールは長野県池田町の自社農園に土壌水分などを測るセンサーを設置して品質向上に向けデータを集積し、将来はこれを基に人工知能が農作業の指示を出せる仕組みにしていくというのだ。一方で他のワインとの競争環境は厳しさを増しそうで、1本1000円未満の手頃な製品が多いチリ産は関税がゼロになる予定だというのだ。 欧州連合と大枠合意した経済連携協定が発効すればフランス産なども関税が即時撤廃されている。「日本ワインは定義も浸透しておらず、消費者へのアピールが弱い」との指摘が出ておりブランド力や認知度の向上も課題だという。その中で国産ワインコンクールは全国各地のワイン製造者に大きな刺激を与え、消費者の皆様からも日本ワインが大きく注目されるきっかけとなっているそうなのだ。審査員からは回を重ねるごとに品質の向上がはっきりと見られるとのコメントもあり、日本ワインの中には海外のコンクールで金賞を受賞できる品質のものが出てきているという。ここ数年の動きとしては新規ワイナリーの設立ラッシュのような状況が続き、ぶどう栽培を始めて、将来的にワイナリー設立を目指す農業者の方が増えているというのだ。
2017年12月25日
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「質素・倹約」を旨として・・・
お金持ちには驚くほど節約家が多いそうなのだが、それはすべてをケチる精神ではなくこれだと思ったところや好きなものにはお金を使うという。それが興味のないところや嫌いなものには1円でも使わない。心豊かになる「節約」でなければ長続きはできないし、家族のいさかいや身体の疲労を招きかえって余計なお金を使ってしまうというのだ。節約意識を持つのは大切なことなのだが心の豊かさを持ってゆとりある行動をしている人でなければ、仕事のチャンスやお金持ちになる種を拾うことはできないそうなのだ。お金に関する縁や運のほとんどは人が運んでくるものだからとされており、あなたを必要としている方と出会わなければ支出は節約できても収入は増えないというのだ。 節約というと家計が苦しい人だけが取り組むと思われがちですが、実は豊かな人こそ「お金を無駄に使わない」事を徹底しているという。そうでないと豊かさを持続できないと知っているからなのだが、お金持ちになれる人は節約しないそうで、節約という考え方そのものは間違っていないが、節約だけでは大きなお金を貯めることは不可能でというのだ。支出をうまくコントロールしてまとまったお金を作るには節約するのではなく、お金を使わないことが大事だというｋとのようだが、お金の神様と言われた作家の故・邱永漢氏は買いたいと思うモノの8割は不要であると喝破しており、本気でまとまったお金を作ろうとする人は「支出しない」という戦略を本気で考えてみた方がよいだろうという。 まず節約に取り組む時に注意が必要なのは考え方だと言われており、その考え方が貧しいとどんなに節約しても豊かになりにくく、反対に豊かな考え方で節約をするとどんどん豊かになっていくそうなのだ。その人やお金の持つエネルギーが良い方向に向かうのか、悪い方向に向かうのかによって変わるということで、節約と聞いて嫌悪感や貧乏臭さを連想しみじめな気持ちになるのが貧乏節約だというのだ。損得勘定や値段にブランド名などでしかモノに価値を見いだせない人がこれに当てはまり、節約と聞いたとたん「安かろう、悪かろう」と感じ心がガックリとしてしまうというのだ。反対に節約と聞いて「賢いお金の使い方をすること」と思うのが金持ち体質の節約だというのだ。 欲しいモノを我慢するのは辛いものだが、だからこそ節約にはマイナスのイメージがつきまとうのだというが節約は我慢大会ではなくて、その商品の価値と値段が合っているかと考えることから始めるとよいそうなのだ。その値段より価値が高い買い物ができた時は「良いお金の使い方をした」と感じ、心が豊かな人こそ無駄な事にお金は使わないという。つまり自分にとっても何が必要で何が無駄であるかもわかっている人で、今あるモノに目を向けこれで十分といった「足ることを知る」ことだというのだ。欲望をコントロールすることが大切なのだが、それでも欲しいモノがある場合は「どうしたらお金をかけずに手に入れることができるか」ということに視点を変えるようにするとよいそうなのだ。 お金は使わないことが美徳ではなくて子どものうちは無駄使いがどういう事かまだ理解できていないが、無駄使いをして初めて「これは無駄使いだった」と知るというのだ。大人になってからのお金の失敗は金額も大きくなり取り返しがつかないことになりがちで、だからこそ子ども時代はお金を使いながら小さな失敗と成功を繰り返し、金銭感覚を養っていくことが大切だというのだ。お金を貯められる人はお金への関心が高く計画性があり、かといってケチではなく使うときには思い切って使うというのだ。節約というお金の扱い方を家計に取り入れることで、自分や家族・社会だけでなく更に地球環境がどうなるのかと考えてみると、そうすれば節約は上手なお金の扱い方のひとつだと気付くはずだというのだ。
2017年12月24日
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増税、増税、また増税・・・
来年以降は個人の税の負担感が増しそうだとされているが、政府・与党は来年度税制改正を検討しており、たばこは紙巻きと加熱式とも増税が決まり、「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設されるという。2019年10月の消費税率10％への引き上げを控え税の公平性や財源の使い道に注目が集まるなｋ、政府・与党は来年度からの税制改正で焦点となっている所得税改革で年収が850万円を超える会社員を増税とする方針だというのだ。当初は年収800万円超を基準とする方針だったが連立を組む公明党内の反対意見に配慮して引き上げたそうで、給与所得者のうち200万～250万人が対象となるとみられ所得税の合計で900億円の増収となるそうなのだ。 政府は消費税増税による国民の負担増を5兆円と見込んでいるが、社会保障経費は消費税増税を織り込む前と後を比較すれば増えるのは3.7兆円とされている。国民の側から見るとこの4月から来年の3月までの1年間で8兆円の負担増になるとされており、5兆円というのは事業者の決算期の関係等で税収としてあらわれる額だという。政府が5兆円と見込んでいるというものだから国民の負担があたかも5兆円であるかのように印象づけられているのだが、家計消費や景気への影響を考える場合8兆円の負担増で判断しなければならないというのだ。実際に家計に還元されるのは「社会保障の充実に回るのはいくらか」ときくと、なんと0.5兆円ということで消費税増税の10分の1にすぎないというのだ。 たばこ税は紙巻きを2018年10月から４年かけて３円増税するというが、たばこ税の増税は８年ぶりで消費税率が上がる2019年は据え置くことになっている。そのたばこ税の焦点は加熱式で小売価格はほぼ同等なのに税負担に大きな差がある点が問題視されていた。重量１グラムを紙巻き１本と換算するため主力３製品で２～15グラムの加熱式は紙巻きより少ない税額で済んでいたのを、政府・与党は加熱式たばこの税額算出の仕組みを変え紙巻きとの格差をならす方針そこで政府・与党は重量と小売価格をもとに税額を算出する仕組みとし、格差をならすことにしたというのだ。今と小売価格が変わらなければ税額は紙巻きの７～９割になるようにするよていで、５年で段階的に移行する方針だが公明党内には６年案もあるそうなのだ。 名称と導入時期が当初設計から変わりそうなのは観光促進税で、名称を「国際観光旅客税」とし導入時期を2019年４月から３カ月前倒しするという。税額は当初案から変えず日本を出国するビジネスマンや訪日外国人観光客らに１人あたり千円の負担を求める徒弟で、政府・与党は財源確保のためには早期導入が必要との見方で一致している。中国からの観光客が増える２月の春節前の導入が有力となっているが、海外旅行が多い年末年始を避け１月上旬の実施として１～３月で50億～100億円未満の税収があがるとみられ、それらは来年度予算に反映して観光庁の政策の拡充や出入国管理の強化などに充てるという。この「国際観光旅客税」は航空チケットなどに上乗せして発券時に徴収するそうなのだ。 森林保全に使う森林環境税は2024年度から導入する方向だが、１人当たり年千円を個人住民税に上乗せして課税するよていで、2023年度までは東日本大震災からの復興事業費として住民税に千円上乗せしていることから、導入は2024年度から代わりに徴収して途切れなくする格好となっている。対象は住民税を納める約6200万人とされ単純計算で年620億円の増収になり、私有林の面積や林業就業者数などに応じて市町村に配分するという。間伐などによる林道整備や放置された森林の整備などに使うのだが、使い道を特定の政策目的に限ると逆に無駄遣いを生みやすく、効果が不明瞭なバラマキに陥る恐れがあるうえ、独自に実施する自治体では住民に二重の課税を強いることになっているというのだ。
2017年12月23日
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談合が発覚するとすぐに・・・
リニア中央新幹線は東京から大阪間の４３８キロを１時間余りで結ぶという総工費が９兆円に上る巨大プロジェクトなのだが、そのリニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で大林組の担当副社長らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、大手ゼネコン４社が受注した計１５件の工事すべてについて事前の受注調整を認めていることが関係者の話でわかったそうなのだ。特捜部と公正取引委員会は独占禁止法の不当な取引制限容疑で大林組と大成建設の捜索を始めている。特捜部などは鹿島建設と清水建設を捜索しており、これで大手ゼネコン４社がいずれも談合の疑いで強制捜査を受けたことになるが、鹿島建設については社長室も捜索対象になったという。 ＪＲ東海などはリニア中央新幹線の建設工事として、２０１５年８月以降ゼネコン各社を代表とする共同企業体などと計２２件の工事契約を締結。このうち４社がそれぞれ代表を務める共同企業体は約７割にあたる計１５件を３～４件ずつほぼ均等に受注しているそうなのだ。リニア中央新幹線の工事入札を巡る大林組の偽計業務妨害事件が、ほかの大手建設会社も巻き込んだ独占禁止法違反の談合事件に発展したわけだが、建設投資は1990年代をピークに2000年代は右肩下がりで減り続けていたが、大手建設会社の「脱談合宣言」から10年余り市場環境は当時と様変わりしている。建設投資は急回復し一方で人手不足が深刻化し各社でパイを分け合い足りない人手をやりくりした方が合理的だと考えても不思議ではないという。 大手建設会社が「脱談合宣言」をしたより明確に当時の日本土木工業協会が「談合からの決別」を示したのは翌年だったが、さらにその年の1月には改正独占禁止法が施行され課徴金の引き上げや談合等を自首した企業に対する課徴金減免制度が導入されている。建設市場の縮小によって分け合うパイがなくなりさらに罰則強化と仲間の自首でリスクが高まるなか、ある大手建設会社の幹部は「談合は割に合わない。もう談合する時代ではない」と話していたそうなのだ。実際に2000年代後半は大手だから受注できるとは限らない「ガチンコ」の受注競争が繰り広げられていたそうなのだが、民主党政権下では建設投資はピーク時から半減の約42兆円まで落ち込んでしまっていたというのだ。 しかし東日本大震災の後の復旧・復興需要によって建設投資は急回復し、 さらに東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催が決まり関連工事の受注も重なり、建設会社の業績も回復し昨年度は過去最高益を更新する建設会社も相次いでいる。今年度もこの基調は続いていることから建設市場が回復してきたこともあって技能労働者は不足している。ベテラン技能職の再雇用等で落ち着いてきたもののまだ不足している状況だという。そんななかビッグプロジェクトで複数に分けた工区の受注を大手建設会社が分け合う案件が増えてきたとされ、入札参加者数は少なく落札金額も高止まりしているという。今回のリニア中央新幹線を巡る談合疑惑では建設業界が談合を誘発しやすい市場環境に変わったのは事実だという。 リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で大手ゼネコン大林組が受注した工事４件の契約額は６００億円前後に上るというが、リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で「大林組が発注元のＪＲ東海が独自に見積もった価格の９５％前後の金額を提示し、名古屋市の非常口新設工事を受注していたというのだ。東京地検特捜部はＪＲ東海側から非公開情報を聞いた大林組が見積価格の上限に近い高値での受注に成功したとみて調べている。独占禁止法違反の談合が認定されれば公正取引委員会から数十億円の課徴金が科される可能性があるため、大林組は課徴金が減額される課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に違反を自主申告したとみられているそうなのだ。
2017年12月22日
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政府の公表など信用できないと思っているから・・・
東京電力福島第１原発事故で福島県浪江町に出ていた避難指示が３月末に解除されてから半年を迎え、放射線量が高い帰還困難区域を除いて住民が居住できるようになったが、帰還率は約２．４％にとどまっている。麻生太郎財務相と吉野正芳復興相は来年度予算案の閣僚折衝で、東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害対策として新聞やテレビ等を活用した情報発信の強化に3億3320万円を計上することで合意したそうで、差別や偏見の原因となっている放射能を正しく理解してもらうというのだ。吉野復興相は記者団に「科学的根拠に基づかない風評の払拭し、いわれのない偏見や差別の解消が必要」と強調し、関係府省と連携して食品の安全性や復興状況をめぐる情報発信にも努める方針を示したそうなのだ。 復興庁は東日本大震災後に発生した福島第一原発事故の影響によりいくつかの国・地域では日本からの食料品輸入に規制がかけられたことから、相手国・地域当局への働きかけや情報提供により多くの国・地域が解除・緩和してきているというが、それでも依然としていくつかの規制は残っていることから、今後とも科学的事実に基づく正確な情報発信を続けていくとしている。民間シンクタンクの三菱総合研究所が東京都民を対象に実施したアンケートで、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線被ばくで、福島県民に健康障害が「起きる可能性がある」と考える人が半数に上っているそうで、福島県民調査の約１・５倍となり国が原発事故による健康影響を否定しているにもかかわらず理解が進んでいない実態が浮き彫りとなったという。 三菱総合研究所は「復興五輪」を掲げる２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、復興状況に関する都民の認識や放射線への意識を把握しようと今年の８月にインターネットでアンケートを実施したそうだが、都内在住の人のうち全ての設問に答えた２０～６９歳の男女計千人の回答を分析したところ、現在の放射線被ばくで福島県民にがん発症などの健康障害がどの程度起こるかを尋ねたところ、その可能性は「非常に高い」や「高い」との回答が計５３・５％に上ったという。子や孫ら次世代以降の県民に影響が起こる可能性については「非常に高い」や「高い」が計４９・８％だったそうで、調査結果からは事故から６年８カ月が過ぎた今なお、こうした科学的な評価が都内では浸透していない現状がうかがえるという。 このような中で大阪府熊取町にある京都大学の原子炉実験所では８月に運転を再開した研究用原子炉について、放射性物質を含んだ重水がタンクから漏れるトラブルが９月にあったことを明らかにしたそうなのだ。漏れ出した放射性物質を含んだ重水は施設内にとどまっており、環境への影響はないとしているが、事故に関しては原子力規制委員会に報告し既に復旧しているとしている。京都大学の原子炉実験所などによると９月に中性子線を照射する設備で放射線の減速材として使われる重水が約１００ミリリットル漏れていることが判明し、その後の運転を取りやめたが配管接続部分のボルトの締め付けが不足していた可能性が高いことが分かり、対策を取った上で約１カ月後に運転を再開したそうなのだ。 東京電力福島第１原発事故の後風評及び風評被害の実態 に関する貴重な情報が蓄積されてきているというが、現在では震災直後のような危機感と研究に対する情熱や使命感が薄れてきているのも事実となってきている。産地復興応援イベントの減少やマスメディアに取り上げられる機会の減少により、食品の放射能汚染について恐怖する人々が減少してきているといわれている。しかし震災から６年が経過した現在も風評は解消せず、福島県を中心とした原発近辺の産地の食品を回避する人々は一向に減少していないそうなのだ。私も福島県産のコメや果物などは極力食べないようにしているのだが、いくら放射線の残存等の検査していると言っても今の政府の原発関係の公表資料など信じる気にはなれないのだ。
2017年12月21日
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「技術・技能の継承」が大切だと言われていたのに・・・
鉄道をめぐってはこのところ新幹線の台車に亀裂が入る「重大インシデント」や、ＪＲ東日本の京浜東北線で架線が断線するなどトラブルが相次ぎ、コストカットによる技術者のレベルの低下が一番の原因ではないのかとの非難の中で、石井啓一国土交通相は閣議後に「社会的影響の大きい事案が複数発生していることを踏まえて、さらなる対策が必要であると考えている」と語ったそうなのだ。東海道山陽新幹線「のぞみ」に亀裂が見つかるなど鉄道でのトラブルが相次いでいることから国土交通省は、ＪＲ・大手民鉄・公営地下鉄３２社の鉄道会社の安全担当のトップを緊急招集することにしたというのだが、そこでは一連のトラブルについて情報共有をしたり安全な輸送の徹底を指導したりする予定だという。 東海道山陽新幹線「のぞみ」に亀裂が見つかった問題で、ＪＲ西日本は亀裂が台車枠の両側面と底部に生じ、長さが計約４４センチに達していたと発表している。台車枠は破断寸前で脱線もありえた重大事態でＪＲ西日本は点検方法を見直し、複数の異音や異臭があれば直ちに運転を見合わせるよう社員教育を徹底するという。ＪＲ西日本によると台車枠は板厚８ミリのコの字型鋼材を溶接したもので断面の大きさは縦１７センチで横１６センチとなっており、鋼材の底面は全て裂け側面の亀裂はそれぞれ下から約１４センチ進み、両側面はあと３センチを残すだけだったというのだ。亀裂で台車枠はゆがんだためモーター回転を車輪に伝える「継ぎ手」がずれ変色などの異常につながったという。 新幹線の台車では初のケースだが過去に在来線であった台車の亀裂は、溶接部から生じるケースが多く今回の台車枠底面にも溶接部があったという。ＪＲ西日本は「溶接部から亀裂が生じたか調査が必要」としているが、車両を解体して調べる「全般検査」を今年２月に実施した時には亀裂のあった部分は細かい傷を見つける「探傷検査」の対象ではなかったことから、今後は「探傷検査」の対象に加えるという。運行した時に異音などの報告後に約３時間も運転を続けた判断を巡り、岡山駅で乗ったベテランの保守担当者が「停車し調べた方がいい」との趣旨で点検を提案していたと明らかにしたが、なぜか「担当者と指令とのやりとりなどは大事なポイント。発言の真意や背景を慎重に調べる」と詳細な説明を避けているというのだ。 工学院大学で電気鉄道システムを専門としている高木亮教授は「亀裂に気づかずそのまま走行し、亀裂が広がって台車枠が折れるような事態になっていれば、車両が脱線、転倒し、人的被害も出た可能性も考えられます。たとえばモーターは台車枠についていますが、台車枠が折れてモーターが落ちるようなことになれば、後ろの車両が跳ね上げられ、脱線してしまいます。最初に異変に気付いたのが京都あたりだと、東京まで止まらずに走行していたかもしれません」と話しているが、亀裂が入ると車両に均等に加重がかからずバランスを失なって脱線を引き起こすことから、ＪＲ西日本では今後は今回のような異音や異臭などが二つ以上確認できた場合直ちに運転を見合わせて点検するという。 現場はどこも人手不足で安全にはコストが掛かるいう事がおざなりになっていないかとの指摘がなされているが、問題となった台車と同じメーカーが同じ年に製造した台車30個を緊急点検したが異常は見つからなかったという。日本大学の機械工学が専門である網島均教授は「背景には人手不足もあるだろう。人手がかけられないとなったら、自動化するか、簡素化するか、そのいずれかになります。車両を止めずに床下の異常を確認できるシステムなどの構築も必要と考えます」と警告している。点検業務などは紙に書いて伝わるものでもなく、知識と経験が絡み合って組み上がる世界であるとされており、現場の技術者の高齢化などの構造的な問題に対処するため、国土交通省も有識者による検討会を立ち上げることを発表したという。
2017年12月20日
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来年度の予算案を見てみると・・・
政府が閣議決定する来年度予算案の全容が判明したそうなのだが、一般会計の歳出総額は９７．７兆円と６年連続で過去最高を更新しているそうなのだ。財源となる税収をバブル期並みの５９．１兆円と見込み新規国債の発行額は３３．７兆円に抑制する方針だそうで、歳出のうち社会保障や防衛など政策経費である一般歳出は５８．９兆円となるというのだ。前年当初からの増加額は財政健全化計画に掲げる５３００億円程度に抑え、歳出が膨張する中でも財政に配慮する姿を示している。主財源となる税収は５９．１兆円とバブル期の５９．８兆円以来の高水準となっており、企業業績の改善などから株式配当が増え所得税収が伸びそうで、国債費は２３．３兆円で２３．５兆円だった前年度から小幅に減少するという。 国債の利払い費の前提となる金利は１．１％と想定し過去最低だった今年度と同水準で予算を組んでおり、地域経済を支える地方交付税交付金は１５．５兆円となっている。不足する財源を補う新規国債は前年度の３４．４兆円から０．７兆円減額し３３．７兆円となり、新規国債の減額は８年連続でこれらの財源とは別に４．９兆円の税外収入を計上している。借金に頼った予算編成から抜け出す道筋は見えず、努力の跡も見られるが相変わらずの借金まみれの国家財政と言え、借金圧縮の絶好の機会なのに景気拡大で気分よくばらまいた印象だという。私の所属している建設業界をみてみると公共事業関係費は前年度をと横ばいを維持しているみたいで、必要な社会資本整備を行うための安定的・持続的な予算を確保したとされている。 安倍政権の看板政策「１億総活躍社会」の実現に向け保育士や介護職員などの賃金引き上げに予算を増額しており、大学生向けの返済が必要ない「給付型奨学金」の導入にも予算を確保している。成長戦略の柱の一つである観光予算は２１０億円で微増だが目立つ新規事業はあまり多くないとされている。痛みを伴う改革は先送りでばらまき予算という印象だが、企業の業績が好調で税収が増えるのであればもっと借金を減らせたのではないかという指摘もなされている。農業予算でもコメの価格維持のように昔ながらの政策が大きな比重を占め財政規律がすっかり緩んだ印象を受けるが、増加した項目で目に付くのはは防衛費で安倍政権になってからずっと増加し続けているというのだ。 英国の軍事雑誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」に「大統領は米朝の緊張関係を利用して自国の軍需産業を後押ししている」といわれているが、予算案で２兆円を突破する見通しとなったとされている。防衛省は導入予定の陸上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」１基当たりの見積額は約１０００億円と明らかにし、２基分の２０００億円超が上乗せされている。北朝鮮による核・ミサイル開発を受けて最新装備の導入を続けた結果巨額の財政支出が積み上がっているわけで、政府はイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、移動可能な地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」で敵の弾道ミサイルを迎撃するシステムを構築し、他にも弾道ミサイルを探知する高性能レーダー「ＦＰＳ５」などが整備されるという。 米政府から装備を購入する「対外有償軍事援助」を利用した射程が長い新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」やＰＡＣ３の改良型弾道ミサイルと航空機の両方に対応可能な警戒管制レーダー「ＦＰＳ７」の購入・整備などに約１７９１億円を計上しているが、防衛省関係者によるとＢＭＤ関連は今年度補正予算案に前倒しで計上される分を含めて大半が認められる見通しになっているというのだ。それでも防衛省内には「米国のトップセールス」への警戒感もあって、安倍首相が「導入する」とした防衛装備は購入が決まっているものばかりで目新しさはなく、自衛隊幹部の一人は「米国の装備品は性能がいいが、輸入に頼ってばかりでは国内産業が育たない。米国製は修理にも手間がかかる」と懸念を口にしているそうなのだ。
2017年12月19日
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グッスリと寝られるために・・・
中途覚醒は夜中に起きてしまいその後寝付けなくなったり何度も目が覚めてしまったりする症状のことで、その原因はストレス・加齢・生理・アルコール・カフェイン・食生活・生活リズムなどの問題があると言われている。夜中に目が覚めてしまう人でこれらに心当りがある場合は改善していくことが重要なのだが、しっかり対策をして行くことで良くなっていく人が多いと言われているそうなのだ。それでも中途覚醒はアレルギーと似ていて原因がわかっても1度発症してしまうとなかなか治りにくいとも言われており、中途覚醒の場合はアルコールやストレスも一つの大きな原因となるそうなのだが、アルコールを飲んでも中途覚醒にならない人な人もいればストレスを抱えていても中途覚醒にならない人もいるというのだ。 中途覚醒は自律神経が不安定な場合に起こることがほとんどなので、不安定になる原因を自分で探してみることが最も大切と言われているが、ただし自己判断で市販の睡眠改善薬を飲み続けてしまうとより改善に時間が掛かってしまうケースもありますので、できるだけ市販薬は一時的な応急処置として医師に相談をすることが大切だというのだ。これは中途覚醒だけでなく入眠障害や早朝覚醒についても同じことが言えるそうで、現代のストレス社会では昼間の興奮・緊張モードの交感神経から、夜になってもなかなかリラックスモードの副交感神経に切り替わらないという方が多いといわれており、人は笑うことで副交感神経が優位になりリラックスした状態になるといわれていることから笑うことが途中覚醒の防止になるというのだ。 季節の変わり目は一日の中でも寒暖差が激しくなり自律神経が乱れがちになり、ホルモンとならび体をコントロールする大切なシステムが自律神経だという。自律神経は体全身にくまなく張り巡らされている神経で、生命維持に必要な呼吸や心臓をはじめとする内臓の働きや、血液循環・ホルモンの分泌・体温の調節・消化吸収活動など全ての機能をコントロールする役割を担っており、その機能を脳へフィードバックするネットワークのことをいうそうなのだ。自律神経はその名のとおり「自律」している「神経」なので、自分の意志でコントロールすることはできないのだが、このバランスが乱れてしまうと様々な不定愁訴が発症し、だるさや頭痛などからプチ不調な日々を送ることになってしまうというのだ。 昼間は活動スイッチがオンになる交感神経と、夜間は休息スイッチがオンになる副交感神経がスムーズに優位になるような適切なバランスがとれるよう、自律神経を整える習慣を生活の中に取り入れていくことが元気な毎日につながるのだそうなのだ。夜更かしなど生活リズムの乱れは自律神経の乱れに直結するので絶対に避けるべきで、体内のリズムを崩さないことが心身の疲れやすさやダメージを防いで免疫力を強化することにつながるという。まずは睡眠時間を7～8時間確保することを心掛けるところから始めることが大切で、仕事などの関係で睡眠時間がなかなかとれない場合は、「就寝前にスマホを見るとか「夜食を食べ、寝酒を飲む」などの快眠を妨げる習慣をやめて睡眠の質を高めるように意識するとよいという。 睡眠不足だけでなく便秘で悩んでいる人なのだが、睡眠前半に中途覚醒がある方や睡眠時間が短い方に、機能性便秘の発症率が高いことが判明しているそうなのだ。自律神経を整えてぐっすり眠れるようになれば不眠・便秘両方の解消に効果が期待できるそうで、自律神経を整えるアニマルストレッチ以外にも、就寝前の様々なうっとり時間を過ごして副交感神経系を刺激し、夜の眠りを確実に向上していくことが必要だというのだ。それと入浴は簡単に自律神経を刺激することができる優れもので、副交感神経をしっかり優位にするために夏場であれば38～40度ほどのぬるま湯で約15分前後つかることが有効で、就寝約1時間半前に上がるようにすると効果が高くなるというのｐだ。
2017年12月18日
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九州地方のスキャンダルじゃあ・・・
職員への暴言やパワハラ・不当要求を繰り返したとして２年間で3度にわたり辞職勧告を突き付けられた女性の熊本市議のことが話題になっているが、熊本市食肉処理業務の民間移譲に伴う調印式ではその女性市議は、会場で熊本市が調印式に知人を呼ばなかったと激怒し「腹ん立つ。どういうこつなのか」などと担当職員を怒鳴り何度も机をたたくなど妨害したため、調印式自体が中止されたというのだ。この調印式に出席していた市民が市議会に「パワハラがあった」との文書を提出し明るみに出たというが、熊本市は対策会議を設置して調査した結果この女性市議が大声を上げたり大量の資料要求をしたりした27件を、不当要求と認定して三度目の辞職勧告を突き付けたというのだ。 さらに今年になってから在京のワイドショー取材班がこの女性熊本市議に密着するなど騒動は拡大しているが、個別監査での問題の女性市議が代表理事を務める熊本市漁協と熊本市が結んできた外来魚駆除などの業務委託契約や補助事業5件に関し、外部監査人が「不適正」と報告しており、この市議の「強い働きかけで行われた」とか「市幹部職員が唯々諾々と従う中で事業の必要性の検討が忘却された」などと指摘がなされたという。大西熊本市長は市議会で「組織として毅然とした態度を取れなかった」と陳謝し、業務委託費など約122万円の返還を熊本市漁協に求めたそうなのだが、元市幹部は「多くの職員は議員を怒らせると面倒だという心理が働く。良くない要求と感じてもなかなかノーと言えない」と話している。 それとは別に福岡県飯塚市発注の工事の入札で「落札率１００％」という事態が発生しているそうなのだが、飯塚市市では毎年４～５件起きているほど続発しているというのだ。ある市職員は「市は合併特例債が使えるうちに大型公共工事を発注する。供給量が多くなったことが要因の一つ。１００％というのは行政がなめられている証拠だ」だと解説しているが、飯塚市に登録する建設業７０社のうち入札があった時点で「Ｓ１等級」は５社で、つまり入札に参加した企業体は５工区のうちいずれかで必ず落札できる環境が整っていたのだ。斉藤守史市長は定例記者会見で「落札率１００％というのは好ましくない」との認識を示した上で、「ある意味では、地元業者に対する仕事がそこに発生しているわけだから良かった」と語っているそうなのだ。 国や地方公共団体などが発注する公共工事や物品等の調達での入札で、参加事業者間で受注業者や金額をあらかじめ決める不正行為である談合は、「不当な取引制限」として独占禁止法違反などの適用対象になる談合だが、長崎県警は長崎県波佐見町発注の公園遊具補修工事の入札で業者に町が想定していた工事の見積額が推察できるような有利な情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反の疑いで波佐見町教育委員会文化財整備係長笹口正輝容疑者を逮捕したというのだ。笹口容疑者は波佐見町建設課建設係長で同工事を担当していたそうなのだが、長崎県警は公契約関係競売入札妨害の疑いで工事を落札した長崎県波佐見町の建設会社「ヤマブル」常務白波充容疑者逮捕したそうなのだ。 長崎県警は２人の認否を明らかにしていないが波佐見町によると入札には計６社が参加し、見積額などを基に町が算出した最低制限価格は１９７万５５００円で、建設会社「ヤマブル」の落札額は１９９万３８００円で他の５社は２００万円を超える額で応札したという。また佐賀県武雄市は熊本地震の被災地支援で派遣された３０代の男性職員が、勤務時間外に公用車で熊本市内のラブホテルに立ち寄ったと明らかにしたそうなのだ。抗議の電話が寄せられていることから武雄市は処分を検討しているという。武雄市によるとこの職員は熊本へ派遣され勤務としての支援活動を終え車体に「武雄市」と記された公用車で熊本市東区のラブホテルに入ったということなのだが、そして約２時間利用し風俗店の女性を呼んだというのだ。
2017年12月17日
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老後の生活を楽にするには・・・
「下流老人」という表現をよく聞くようになったのだが、これは老後を迎えてお金がなくなり経済的に困窮した高齢者や、あるいは生活保護を受けざるを得ないほど追い込まれた高齢者のことを指す言葉とされ、住宅ローンに子供の教育費等で下流老人にならないためにまず基本中の基本と言うのは、受け取れる年金の額を「ぜいたくしなければとりあえず生活には困らない」レベルにすることだという。国民年金の未納問題が取り沙汰されているが、金額はともかく「生涯もらえるお金」があることはひとつの安心材料となるはずだという。またサラリーマンは恵まれていて社会保険は労使折半なので、自分の給料から徴収される金額と同じ額を会社が負担してくれるので、倍の恩恵に預かれるからで会社の社会保険に加入するべきだという。 一生賃貸であれば年金の中から家賃をねん出しなければならないので、都市部では苦しくなることが予想される住宅だが、田舎や地方であれば家賃は激安ですが車が必要になるし運転できない年齢になったときに困ることから、現役のうちにマイホームを買っておくという方法が考えられるという。定年退職と同時にローンの返済が終わるようにしておけば老後の住居費はかなり抑えられ、お金がなくてもとりあえず住むところには困らないというのもまたひとつの安心材料となるという。マンションの場合はそう簡単な話ではなく修繕積立金は一般的に徐々に高くなりますから、ローンを完済しても管理費＋修繕積立金で結構な金額が毎月かかるし、大規模修繕のために一時金を徴収されるケースもあるという。 家計支出の把握する上で欠かせないのがクレジットカードの利用状況で、残高不足でカード決済ができなかったということは、引き落とし額や銀行口座の残高の確認がそれ以前からできていなかったということを意味するという。内容把握の手順はクレジットカードの利用明細書が送られてきたときにそのデータを数ヵ月程度蓄積していくことだという。するとどういう支出に月どの程度使っていたかがわかり、あとは家計支出の予算を決めその枠内でカードを利用する意識付けすることだというのだ。いくら使っていいかその線引きがないため、結果的に引き落とせないほど使ってしまうとなかなか貯まる家計にはならず、こういった家計管理は一人で頑張っても効果は出ないことから、奥様にも協力してもらうことがとても重要だというのだ。 平均寿命の延びとともに健康寿命も延び65歳はもはや高齢者ではなく「まだ中年」といった状況になることから、会社の制度に自分の人生を合わせるのではなく会社が決めた定年なんて関係なく働くことも重要だという。「老後は働き口がない」と予想できるなら今から「65歳になっても雇用される人材」になるよう鍛錬しておくことや、起業できるよう副業に取り組んでおけば自分で事業をやることで生涯現役も可能となるという。働くことで生活に緊張感があれば病気になるリスクも低減されることがわかっており、老後の医療費負担を減らすことにつながるしそれに何より「社会との接点がある」とか、「誰かから必要とされている」や「自分でお金を稼いでいる」という自尊心は、充実した人生を送る上でも重要なことだというのだ。 地方に行けば、自給自足生活を送っている人は少なくないが、畑で野菜を育てニワトリを育て地域の住民と物々交換をする。それに太陽光発電で電気を賄えばスマホの充電もできるし車も電気自動車なら生活にお金はほとんどかからず、少ない年金でもそう困らない可能性があるというのだ。それが「ムリ」という人は贅沢病にかかり欲望が肥大しているだけかもしれず、服や靴は良いものを選び大事に手入れすれば長く使えるし、スマホだって最新高性能なものを買っても収益にはならないというのだ。ケチケチ生活をしようということではなく「本当に重要なこと」や「自分を変革・成長させてくれること」だけでなく、「家族の繁栄に貢献すること」に大胆にお金を使えるよう可処分所得を高く保つということが大切なのだというのだ。
2017年12月16日
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おとなしく取られてやるものか・・・
発表された税制改正大綱の所得税改革では給与所得控除を減額し年収850万円超の会社員らが増税となるというが、27年ぶりとなる新たな税金である出国時に1人1000円を徴収する新税の創設を盛り込むなど全般的に個人の増税が目立つないようとなっている。少子高齢化などの影響で政府の財政事情は厳しいが、「税金が正しく効率的に使われているのか」という疑念がかつてないほど高まっているという。そのきっかけとなったのが「森友疑惑」の国会追及で安倍晋三首相の防波堤となって政権を守り抜き、今年の7月に国税庁長官に栄転した佐川宣寿で、佐川国税庁長官は前職の財務省理財局長時代に森友学園への国有地払い下げで8億円の値引きをした根拠について国会で虚偽答弁をしたと疑われる人物とされている。 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」で佐川国税庁長官の罷免を求める署名活動をした醍醐聰東京大学名誉教授は、「今年8月に署名活動を開始したところ約2カ月で2万筆を超える署名が集まりました。なかには『自営業で毎年確定申告をしています。あのような者や一味に一円も納めたくない』や、『税務職員として仕事がしにくいので早く辞めてくださるようお願いします』といった怒りのメッセージも次々に届きました」と語っている。平然とウソをつく政府に税金を任せられないとの声が高まっており、佐川国税庁長官の罷免を求める署名活動には「納税拒否運動のような行動はできないのか」といったメッセージが数多く届いているそうなのだが、安倍首相は「適材適所だった」とそしらぬ顔をしているのだ。 醍醐聰東京大学名誉教授は「公務員は『国民全体の奉仕者』であり、一部の人のために働いてはいけません。ところが、佐川氏は上司と自己保身のためだけに仕事をしていたと思わざるをえない。佐川国税庁長官は国税庁長官に就任以来記者会見も開いておらず、疑惑を晴らして国民との信頼関係を築くつもりもない。国民からの信頼関係がなくては税務署の仕事は成り立ちません」と語っている。森友疑惑については会計検査院による調査報告でも8億円の値引きについて「根拠が不十分」と指摘されている。今月に実施されたNHKの世論調査では国民の66％が「適切ではなかった」と答えているそうなのだが、肝心の安倍首相は批判などどこ吹く風で早々に森友・加計問題の幕引きをしたいようなのだ。 そのことを象徴的に示す例が公文書の管理で、公文書管理法第8条の規定では内閣総理大臣は各大臣に記録文書の保存を命じることができる。そこで6月の決算行政監視委員会で当時の民進党の篠原豪衆院議員が安倍首相に対し、森友疑惑に関する資料の保存を財務省に指示するよう求めたところ、「措置をとる必要性はない」と拒否している。この頃は財務省の職員用パソコンの更新時期で疑惑解明につながる資料が廃棄された可能性もあるという。しかも会計検査院に売買交渉の過程について資料不足を指摘された安倍首相は、国会答弁で「財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していることを信頼していると申し上げた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」とまで語っっているのだ。 証拠となる記録の保存を官僚に命じなかったのは自分であるにもかかわらず、部下である官僚たちに責任をなすりつけたあまりにもひどい安倍首相の対応に、政権を追及する側からも官僚に同情する声も漏れているという。今回の税制改正大綱では平年度ベースで2800億円規模の増税となるわけだが、内訳は国税1600億円に地方税1200億円で全体のうち所得増税分が900億円を占めている。所得税の増税対象は会社員や公務員の4％に当たる約230万人だとされるが、今年度の税制改正大綱には「所得再分配機能を回復する観点から見直しを継続する」と明記し、これからも所得税改革を進める方針を示していることもあって、「税金が正しく効率的に使われているのか」という疑念を高まらす必要があるというのだ。
2017年12月15日
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伊方原発は危険だということで・・・
広島市の広島高裁で伊方原発3号機の運転差し止めを命じる仮処分決定が伝えられると支援者から大きな歓声が上がったという。拍手や太鼓の音とともに横断幕や旗が振られ握手する人や涙ぐむ人の姿もあったそうなのだが、広島高裁から走り出た住民側の河合弘之弁護士は「高裁レベルの決定で原発が差し止められたのは初めて。極めて重要な意義がある」と力強く語ったが、広島地裁をはじめ各地の裁判所で再稼働反対の訴えが退けられるケースが続いていたことから、記者会見で河合弁護士は「流れを大きく変える歴史的な転換点だ。政府や電力会社は決定を真摯に受け止め、原発を再稼働させない方向に転換するよう心から要望したい」と訴えた。反対に四国電力にとって運転差し止め命令は想定外の衝撃だったようだ。 仮処分は訴訟に比べると証拠調べの手続きに制約があるため、訴訟が係争中の広島地裁が異なる判断をする可能性を考慮に入れ運転差し止めの期間を18年９月末までとしている。四国唯一の原発である伊方原発の3号機は昨年8月に再稼働し、定期検査のため今年10月に停止しているが、今回の差し止め命令で予定していた来年1月の発送電再開は絶望的となったという。差し止めを申請した広島市の会社員は「72年前に広島から始まった無差別な放射線被ばくの歴史を終わらせる重大な一歩だ」と評価し、「闘いは続く。これからも被ばくを拒否する姿勢で臨んでいきたい」と語った。広島地裁で係争中の伊方原発差し止め訴訟の原告団長も「私の人生で画期的な日になった。満足している」と話している。 今回の裁判でも野々上裁判長は原子力規制委が福島原発事故後に策定した新規制基準の合理性は認めた上で、火山の安全性審査の内規で「過去最大の噴火規模を想定する」としていると指摘し、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山の危険について「約９万年前の過去最大の噴火規模を想定した場合、火砕流が伊方原発敷地に到達する可能性が小さいとはいえず立地は認められない」と判断したという。伊方３号機は昨年８月に再稼働し今年10月からの定期検査で現在は稼働を停止中で、来年１月20日に再稼働し２月20日をめどに営業運転開始を予定していたが、広島高裁が運転を差し止める決定を下したことから四国電力の株価も8.3％安の1390円となり、原発を保有する他の電力株にも売りが波及しているというのだ。 高裁レベルで原発の運転差し止め命令は全国で初めてなのだが、愛媛県にある伊方原発3号機の運転差し止めを広島の住民らが求めていた仮処分の抗告審で、広島高裁が運転停止を命じたことに四国電力は「正直驚きました。今でも信じられない気持ち。当社の主張が認められなかったことは、極めて残念であり、到底承服できるものではない。」としてうえで、四国電力の原田常務は1週間以内をめどに広島高裁に異議申し立てする考えを示し、「収支に大きな影響は出ます。しかしながら長期的に考えたらやはり我々は原発が必要だと思ってますし、安全性については必ずご理解いただけると思っている。電気料金に関しては、値上げしないということだけは、間違いない」と語っているそうなのだ。 四国電力伊方原発３号機の運転を差し止める決定を出したことを受け、菅義偉官房長官は記者会見で、広島高裁の決定について「原子力規制委員会が専門的な見地から十分に時間をかけ、世界最高水準の新規制基準に適合すると判断した。その判断を尊重する方針に変わりはない」と述べたそうなのだ。伊方原発３号機が原子力規制委の安全審査に合格したことを強調し、原発再稼働を推進する安倍政権の方針に変わりはないとの姿勢を示したという。世耕弘成経済産業相は四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを命じた広島高裁の決定について「国は訴訟の当事者ではなく、コメントは差し控えたい」と決定への直接の評価は避けつつ四国電力の対応を注視するとしたそうなのだ。
2017年12月14日
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原発新設も視野に入れて…
政府は電源構成に占める原発の比率を２０３０年度に２０～２２％に高める方針だそうなのだが実現には３０基程度の再稼働が必要で、東京電力福島第１原発事故後の新規制基準をクリアできたのは全国で５基にとどまっている。背景には安全対策のコスト増加などがあって、そのうえ原則４０年間の運転期限が迫る高齢原発も多いといわれている。規制委が認めれば２０年間延長できるが追加の安全対策で不採算となる恐れもあり、私が住む愛媛県の伊方原発１号機をはじめ事故後には計６基の廃炉が決まっている。政府は現在、「エネルギー基本計画」の見直しを検討中だが、原発比率は「再稼働だけで達成可能」との立場で、「新増設や建て替えも含めた議論をお願いしたい」との声も出ているという。 経済産業省は原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手するそうなのだが、2030年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期的視点を新たに盛り込み、温室効果ガスを8割削減する日本の目標に向け二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となるという。3年ごとの基本計画の改定検討を担う経産省の会議で先月には分科会長が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言しており、「50年を考えながら30年の議論をしたい」とも語り50年までの原発活用を議論する方針を示しているが、経団連は政府が進めるエネルギー基本計画の見直しに関する提言を発表している。 政府は電源構成に占める原発の比率を20～22％とする目標を掲げ、衆院選では再稼働推進を掲げた自民党が大勝したが、想定している２０３０）年度の各種電源の構成割合「エネルギーミックス」の実現に向け、原子力発電所や再生可能エネルギー分野での取り組み強化を求めているという。原発については「ベースロード電源として重要な役割を果たしていくことを期待する」として着実な再稼働を考えているし、さらに現在４０年の運転期間を６０年まで延長すべきだとしている。また地球温暖化対策には一定の原発が不可欠だと強調し、人材・技術の維持のためにも新増設を進めることが必要だとした一方で、再生エネルギーについても再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の入札対象の拡大などを提言している。 現行制度でも老朽原発の運転延長は原子力規制委員会が認めれば1回に限り20年延ばすことが可能だが、あくまで例外措置との位置づけだった。政府の方針を達成するには30基程度が必要だが原則40年の運転期間を60年に延長すれば、計算上は既存原発だけで達成できるという。それでもその後は全原発を60年運転しても比率は10％程度にまで低下するとの様相もあり、再生可能エネルギーに安定性やコストの課題が残る中温暖化目標達成には新設によって原発比率を維持するかが論点となっている。経済産業省は今回の計画改定は小幅にとどめ原発新設には踏み込まない方針だったが、有識者委員から検討を急ぐべきだとの意見が続出したことから来春から議論を本格化させる方向に転じたという。 原発の安全への国民不信は根強いことから来年度前半とみられる取りまとめまでにどこまで議論が深まるかは不透明で、政府や電力会社は原発が一番コストの安い電源だと試算しているがそもそも試算は将来予定している事業のコストを計るためにするものであって、40年以上運転している原発のコストをわざわざ試算することがおかしいとされている。原発の正確なコストを知りたいのなら試算などせず電力会社に電源コストに関する資料を提出させた方がいいだけの話なのだが、必要な資料さえあれば電力のコストは総費用÷累積発電量で簡単に割り出せるし本当に原発のコストが安いなら資料を公表しても何の問題もないだろう。原発反対運動は各地で起こっており政府の思惑通りには進みそうにないのが実情のようなのだ。
2017年12月13日
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「九里・四里旨い十三里」といわれるが・・・
寒い季節になると食べたくなるものと言えば焼き芋もそのひとつなのだが、昔はリヤカーの屋台だったが近年では軽トラックに専用の釜を積み売り歩く姿は、日本の冬の風物詩のひとつとなっている。昭和の時代以前では童謡の歌詞ではないが冬の時期に道路や庭に積った落葉を集め焚火として燃やす際に一緒にサツマイモを入れて焼く光景は、冬を物語るものとして扱われ冬を表す季語ともなっている。裸火を使うことから火加減が難しいなどの問題もあるが上手に焼ければ甘い風味を味わえるのだが、今は「改正廃棄物処理法」により一部の例外を除いて落葉等のゴミ類を野焼きすることが禁止されている。もっとも焚火などの軽微なものは例外に該当するが産業廃棄物は量の如何を問わず禁止されているという。 地方自治体が落葉などを可燃ごみとして排出するように指導している場合もあって、実際には焚火として燃やす際に一緒にサツマイモを入れて焼くことは難しくなっているという。また昭和初期には壺を用いて焼く「つぼ焼き芋」もあり、その甘い味が忘れられない人が現在でも壺を取り寄せてつぼ焼き芋を作っているそうなのだ。焼き芋を使ったイベントといえば千葉県香取市では毎年11月に5トンのサツマイモを籾殻で焼く日本最大規模の焼きいも大会「栗源のふるさといも祭」が開催されているそうなのだ。その焼き芋なのだが「専門店やスーパーで買ったりするのでしょうが、自宅で美味しく焼ければ最高です。おいしい焼き芋を自分で作る方法としてフライパンで作ることができる焼き芋レシピを見つけたのだ。 石焼きに適した品種としてはほくほくとした食感の「紅あずま」や「鳴門金時」に「ベニオトメ」があげられ、ねっとりとした食感のサツマイモが人気を集めているそうなのだが、焼きいもが甘くなるのはサツマイモ内部の温度が60℃に達するとデンプンが水分を吸収して糊化し、サツマイモに含まれるβ-アミラーゼという消化酵素が加熱されてこの糊化したでん粉に作用して麦芽糖という甘味成分を生成するからだとされている。この時の糊化する温度が約70℃前後でこの温度帯をいかに長く保持するかが甘くておいしい焼き芋作りのポイントとなるという。焼き芋は加熱しても豊富に含まれたビタミンが逃げないそうで、さらに腹持ちもいいからお米の代わりに食べると間食もしなくなってダイエット効果も期待できるというのだ。 その焼き芋レシピによると用意するものはとってもシンプルで、オーブンで焼くとほっくりとするけれどちょっとパサパサだし、レンジでチンでは物足りないそんな時にフライパンで作る焼き芋は絶妙な仕上がりになりおいしくいただけるというのだ。まずは買ってきたサツマイモを洗ってポリ袋に塩と水を入れて溶かして塩水を作り、さつまいもを洗って入れ塩水に1時間浸ける。塩水に浸けることで皮に塩分が染みてさつまいもの甘みがより引き立つそうなのだ。ただ焼くだけでなくなんと塩水につけるのがポイントなのだが、その塩水につけたさつまいもをキッチンペーパーで包みもう一度塩水で濡らし、包んだ芋をさらに1枚の新聞紙で包み、さらにアルミホイルでくるくるっと巻いて二重になるくらいの長さにするとよいそうなのだ。 包むだけなので特にありませんがキッチンペーパーはビショビショに濡らしておくのだが、包むときに切れてしまっても新聞紙で補強するので大丈夫で、新聞紙には2本包むのがおススメだという。焼き方はフライパンにアルミホイルに包んだ芋を乗せふたをして弱火で25～30分焼き裏返して同様に25～30分焼けば出来上がりとなるそうなのだ。キッチンタイマーなどをセットして竹串を刺しスーッと通ったらでき上がりなのだが、低温でじっくり焼くことで甘味が増すのは糊化する温度が約70℃前後の温度帯をいかに長く保持するかが決め手となるというのだ。これらがフライパンで作る甘くておいしい焼き芋作りのポイントで、もちろんサツマイモの大きさによって加熱を調節することは忘れてはならないというのだ。
2017年12月12日
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談合事件に発展するのか・・・
建設業界の談合の歴史は豊臣秀吉の時代に導入された入札制度とほぼ同時に始まったとされているからかなり古いといわれるが、明治時代には談合破りの業者の入札を暴力的に妨害する談合屋が暗躍していたそうなのだ。現代の談合のルールが整備されたのは高度経済成長時代に入ってからで、この頃は大物仕切り屋の時代だったというが、国が行う大型公共工事の道路・鉄道・ダム工事では大成建設副社長が談合組織を仕切ったそうなのだ。この人物の引退後は鹿島副社長と飛島建設会長が引き継ぎ、中央談合組織「経営懇話会」の会長を務めた人物には「談合の総元締」という称号がついたというが、談合の総元締として君臨できたのは元首相で建設族のドン・田中角栄氏と強い結びつきがあったからだという。 私が建設業界に入ったころからは「談合は必要悪」とみなされ、国際的な競争にさらされている製造業に比べて、国内産業の建設業は厳しい競争に直面してこなかった。談合で工事を分け合い共存共栄ができたからだとされている。「業担」と呼ばれる談合ポストは社内の出世コースで幹事社は適切な入札を装うため受注を希望する業者に入札に参加するよう依頼していたという。談合事件が続発し１０年くらい前に談合を封じ込めるべく独禁法の罰則が強化され、「鹿島」・「大成建設」・「清水建設」・「大林組」のスーパーゼネコン4社は「談合決別宣言」を出している。この決別宣言後は世間の目も厳しくなりさすがに堂々とはやれなくなったが久しぶりに談合事件が復活したニュースが報じられている。 スーパーゼネコンと呼ばれる４社が制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれたといわれているが、それでも談合を継続していた名古屋市発注の地下鉄延伸工事では、検察当局と公正取引委員会が摘発に乗り出し、談合の仕切り役だった大林組名古屋支店元顧問らが逮捕・起訴される事態となった。さらに大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され当時の社長が引責辞任している。その後はゼネコン各社による談合は根絶したとみられていたが、公共事業費の減少で苦境にあった建設業界では、政治家と行政の思惑も絡んで「官製談合」という形で残っていたというのだ。 東日本大震災による復興・復旧工事が急増し、首都圏での再開発やインフラ整備も増加してくると、複数の業界関係者が大手ゼネコンを中心とした受注調整など不正入札が復活した疑いを指摘するようになってくる。スーパーゼネコン幹部は「１千億円超の大型工事が増えると工事にかかる資金負担が可能なスーパーゼネコンが受注の中心で、スーパーゼネコン同士が調整しやすい入札になっている」と証言しているが、今年になってからも総工費１兆６千億円で建設中の東京外郭環状道路の地下トンネル拡幅工事４件で発注元と業者の契約手続きが中止されている。発注元が調査した結果では「談合などの疑義を払拭できず、契約の公平性を確保できないおそれが生じた」と公表しているのだ。 今回はリニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社を捜索していたのだ。建設業界は東京五輪に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が２年連続で過去最高を更新する好況ぶりだが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多くゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く魅力的な工事だといわれている。巨大プロジェクトでもあるリニア中央新幹線をめぐる工事での談合問題に関係者には動揺が広がっているが、今回の捜索は偽計業務妨害容疑で不正入札の疑いが大林組だけにとどまるものか、他の受注各社も関与したものかは現段階では判然としていないことから捜査が注目されている。
2017年12月11日
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賃上げこそが最大の景気対策なのに・・・
吉川洋立正大教授と日興リサーチセンターの山口広秀理事長は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表したそうなのだが、賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望している。リポートでは実質国内総生産の成長率に占める個人消費の寄与度は足元で３０％を下回っており、高度経済成長期の５０～７０％と比べ大きく低下していると指摘し、低迷の要因として人手不足がバブル期並みに深刻化している一方で賃金の伸びが当時と比べて低水準にあるとして、「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示したという。 またこのレポートでは「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」としたばかりでなく、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。雇用などに対する若者の将来不安だけでなく中高年の老後不安も消費意欲を弱めている要因として挙げている。このため「政府が責任ある形で、説得力のある税・社会保障のプランを明示すべき」と提言しているという。雑誌のインタビューで山口理事長は「政府は財政赤字でも経済成長さえあればなんとかなるという話ばかりだ」と解説し、吉川教授も「名目賃金が大きく上昇しない中で日銀の異次元緩和で物価が上昇すれば、実質賃金が下落する」点に懸念を示しそれぞれアベノミクスに疑問を呈したというのだ。 安倍政権が掲げる来春３％の賃上げについて吉川教授は「一定の意味がある」と理解を示しつつ、「経営者側は人口減で固定費を増やしたくない、連合など被雇用者側もリーマンショックを受けて雇用を優先し、強い形で賃上げを要求すれば経営基盤を損ねてしまうと自重しがちだ」と指摘した。賃上げについての経財白書の指摘について「経済危機などのリスクに備えて内部留保を蓄えておくのは当然」という中小企業経営者の声もあり、官製の賃上げは容易ではないだけでなく、長期の景気回復は米国など世界経済の好調が要因で、人手不足も団塊の世代の大量退職で生じているという経済専門家の反論もあることから、労使交渉への政府介入に限界があるとの認識を示したそうなのだ。 元来春闘ではナショナル・センターが統一した賃上げ目標を掲げ、産業別組織の賃金闘争のスケジュールを調整する役割を担い、パターン・セッターの産業別組織が獲得した賃上げ額・率の他の産業への波及を目ざしていた。このような賃上げ方式に対し旗振り役の役割を担った電機・自動車などの生産性が高い産業別組織は、それぞれの産業の生産性向上を考慮して賃上げ額・率を決める「産別自決」を主張していた。その結果今世紀になって連合は統一賃金要求基準にベースアップを含めず、ベースアップの要求額・率を各産業別組織の判断に任せていたとされている。ただし2009年春闘では連合は物価上昇分に相当するベースアップを8年ぶりに要求している。 バブル崩壊以降春闘は賃上げ交渉というよりも「雇用維持」への交渉が中心となったが、不況のヤマを越えたといわれる近年では賃上げ交渉に内容がシフトしてきているという。連合も 2001年の春闘で初めてパートタイム労働者の賃上げを要求し、春闘をこれまでの正規労働者中心のものから非正規労働者の賃上げも考慮したものに転換したという。中小企業労働者の賃金水準の確保・向上を図り格差を是正するために「中小共闘」を設置し、争議支援と情報交換を促進し月例賃金の年齢別到達水準目標を設定している。このように連合は非正規労働者、中小企業労働者の賃上げ要求において、ナショナル・センターとしての役割を担うようになってきているが大きな成果が出ていないのが現状のようなのだ。
2017年12月10日
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「祝日」と「休日」では大違いで・・・
政府・与党は２０１９年４月３０日の天皇陛下の退位に伴い、皇太子さまが新天皇に即位される２０１９年５月１日を祝日か休日にする検討に入ったという。現在の陛下の「即位の礼」が行われた１９９０年１１月１２日は臨時の休日になったそうなのだが、政府関係者は「恒久的なものにはならないだろう」と述べ５月１日を祝日か休日にするのは、即位される２０１９年限りとの見通しを示したそうなのだ。祝日の場合祝日法では「その前日及び翌日が祝日である日は休日とする」と定めており、祝日法の規定により４月３０日と５月２日が休日になって２０１９年のゴールデンウィークは４月２７日から５月６日まで１０連休が実現するが、５月１日を休日にした場合は４月３０日と５月２日は休みにならないというのだ。 天皇陛下の退位が２０１９年春だとこの年の祝日のうち「天皇誕生日」がなくなることになるそうなのだが、これは新旧天皇の誕生日のはざまに代替わりがあるためなのだ。国民の祝日である天皇誕生日は天皇退位特例法の付則で皇太子さまの誕生日である２月２３日に変更することが決まっている。しかし適用されるのは天皇退位特例法が施行され今上陛下が退位した時からとなる。代替わりが元日ではなくなれば２月２３日は皇太子さまがまだ即位しておらず、この日は天皇誕生日に当たらない。現在の陛下の誕生日である１２月２３日は既に退位しているのでこの日も天皇誕生日ではないことになる。皇太子さまの誕生日が天皇誕生日になると今の陛下の誕生日は他に法整備をしなければ平日となってしまうのだ。 政府は天皇陛下の退位を２０１９年４月３０日とする政令を閣議決定したが、政府・与党はこれを受けて政府提出法案にするか議員立法で対応するかなど、５月１日の祝日・休日化に向けた検討を本格化している。「国民の祝日なら国会が提案するのが適切」との考え方から議員立法が有力になっているが、国民の祝日に関する法律に定められた「祝日」＝「休日」と労働基準法に定められた「休日」の関係では、例えばゴールデンウィークに遊びに行ったとき各所で働いておられる労働者は沢山いるように、結論を述べると労働基準法３５条と国民の祝日に関する法律は両方ともが「休日」という言葉を用いているが、相互に関係のない法律用語で祝日＝労働基準法の休日ではないというのだ。 祝日には官公署や金融機関が休みとなるが銀行が休みになるのは銀行法１５条で「銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。」とされているところだという。銀行法施行令５条で土曜日や国民の祝日に関する法律で定められた「祝日」＝「休日」に１２月３１日～１月３日が銀行の休日とされているからなのだ。官公署が休日なので公立学校が休みになり公務員に準じる形で労働条件が定められている労働者も休日となり、国民全体として休日の雰囲気になる訳だというのだ。我が国で労働者の労働基準の最低限を画するのはあくまで労働基準法であり、労働基準法と国民の祝日に関する法律が無関係である以上、週１日の法定休日を上回る休日はあくまで労働者が勝ち取った権利なのだ。 労働契約書や会社の就業規則における休日の条項に「国民の祝日に関する法律で休日と定められた日」と書かれている場合や、そういう運用実態がある場合にはじめて労働者の権利として「祝日」が本当の意味での休日となるのだ。実際には国民の祝日も関係なく労働日とされそれについて代休もない事業所は多数あり、新天皇の即位を国民で祝うのは重要だということはわかっているが、このように祝日に休めずに埋没しあるいは無給で大型連休に放り出されてしまう労働者が多数いるのでは元も子もないということだろう。５月１日の祝日・休日化に向けた検討よりも労働者がゆっくり休養できる環境作りは、過労死防止や家庭生活の安定だけでなく景気刺激のためにも急務であるといえるだろう。
2017年12月09日
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究極の無駄遣いといわれないためにも・・・
東日本大震災で壊れた家屋や宅地を再建するため政府が被災自治体に配分してきた「復興交付金」について、復興庁は新たな事業の受け付けを打ち切る方針を固めたそうなのだ。今年度以降工事が終わらない継続事業に限って配分する予定で、国が定めた復興期間が３年後に終わるのを踏まえ区切りを付けるという。復興交付金は高台や災害公営住宅に下水道の整備など被災者の住まいに関係した事業に使われるとされるが、復興基本方針では東日本大震災からの復興を担う行政主体は市町村が基本になるとしており、その市町村のある県は被災地の復興に当たって広域的な施策を実施するとともに、市町村の実態を踏まえて市町村に関する連絡調整や市町村の行政機能の補完等の役割を担うこととしている。 震災復興特別交付税は復旧・復興事業に係る地方負担分を解消することなどを目的として、東日本大震災に係る災害復旧事業や、復興事業その他の事業の実施のため特別の財政需要があることなどを考慮して道府県及び市町村に交付される特別交付税であり、年度ごとに道府県及び市町村が国の補助金等を受けて実施する災害復旧事業等、国の補助金を受けないで実施する災害復旧事業等に係る道府県及び市町村負担額について、総務大臣が調査した額の全額について交付され、復旧・復興事業実施後の実績等に基づき過大又は過小に算定された額を減額又は加算される制度で、災害復旧事業等を実施する道府県及び市町村における財源の裏付けとなっていて交付額全体に占める割合も高くなっているという。 その震災復興特別交付金事業で東北の沿岸部は新しいまちが姿を現しつつあるそうで、広大な敷地に災害公営住宅が立ち並ぶ一方で、新たに造成した宅地の空洞化や入居者の高齢化も明らかになってきている。復興が進むほど新たな課題が重くのしかかるジレンマに被災自治体は苦しんでおり、宮城県気仙沼市の南郷地区に災害公営住宅３棟では、１０階建てと６階建てで計１６５戸だが３棟の高齢化率は５割を超えるという。２年前から入居が始まったが自治会長によると２年間で約１０人の高齢者が亡くなったそうなのだが、このうち３人は独り暮らしの部屋で倒れたり亡くなったりした状態で見つかったという。「６～７年もたてば住民はどんどん減る。若い人が代わりに入ってくれるだろうか」と自治会長は不安を抱くという。 津波に襲われた被災地では高台や内陸への集団移転と、浸水した市街地の「かさ上げ」によって宅地を造成しており、経済事情が苦しくて自宅の再建ができない被災者には、自治体が「災害公営住宅」を建設している。この三つの施策が住まいの復興の柱で、被災自治体が申請し復興庁が査定する仕組みとなっている。被災直後に３０５５億円を配分して以降今月までに総額約３兆８９１２億円で事業数は約４千件にのぼっている。交付金によって最終年度までに３万戸の災害公営住宅と１万８千戸の宅地を整備する予定だというが、今年９月末時点では住宅は８９％で宅地が７８％完成しており、東北３県では集団移転とかさ上げを合わせた宅地造成が１万９３８５区画に災害公営住宅は２万９６８４戸が計画されているそうなのだ。 今年度に気仙沼市は２０８７戸の災害公営住宅を計画し全戸が完成するが、気仙沼市は２年前に詳しくシミュレーションをしたところ、ようやく入居できた被災者も１０年後に２７％が２０年後には５１％の世帯がいなくなるというのだ。死亡や施設に移る人など２０年で６００戸近くが世帯消滅し空き家になるというのだ。空き室になれば一般の低所得者向けに募集をかけ古い市営住宅から移ってもらうことも選択肢としているがそれでも空き家はは埋まらないという。予算を付けて民間にしてもらえば早く出来るのにいたずらに時間ばかりが過ぎ、誰が正しいかではなく何が正しいかを基準にして判断して欲しいものなのだ。復興事業の関係者は責任を転嫁せずに自らの責任として運営して欲しいものなのだ。
2017年12月08日
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来年は税収が増えそうだというが…
国の来年度の税収が５８兆円を超える見通しとなったというが、これは２７年ぶりの高水準でバブル期に並ぶことになるというのだ。バブルの時はたくさんの人から少しずつ取ってたが今はサラリーマンで高収入がある人から取り放題だとの批判もあるが、財務省は今年度の税収をもとに今後の成長率などを考慮して来年度の税収見積もりを算出しているそうなのだ。バブル崩壊前の好景気では消費税率導入の影響を除いても税収が５年で17兆円増えたそうで、当時は法人税や所得税が今よりも高い時期だったことから、企業収益の改善や賃上げが税収増につながりやすかったそうなのだ。今年度の税収は５７兆７１２０億円と見込まれてゆるやかな景気回復が続いていることから、来年度の税収は５８兆円を超える見通しだという。 これはバブル期に並ぶ高い水準で安倍政権が発足して以来一番高い税収となっている。ただ税収はこれまで当初予算で控えめに見積もり上振れ分を補正予算の財源に充てることで国債の追加発行を避けてきており、近年の補正予算の財源をみても一昨年が１兆8990億円３年前は１兆7250億円を税収の上振れ分で賄い新規の国債発行を避けているのだ。「いざなぎ景気超え」といわれる戦後最長の好景気だった小泉政権でも増収は４年で７兆円だそうで、バブル期に迫る税収見積もりには財務省内には「そんなに増えるのか」との声がくすぶっていわれている。来年度の税制改正に向けては「たばこ税」や「出国税」に「森林環境税」の話題も出る中影響を受ける人数も税収でも圧倒的に大きいのは所得税だという。 安倍政権が税収増に着目したのはこの３年間の税収が見積もりよりも大きく上振れしてきたためなのだが、安倍政権が予算をつくるのは今年で５回目だが１回目となった税収の見積もりは財務省が担うが上ぶれが続いたことで、政府内には「歳出を抑えるために税収を少なく見積もりすぎだ」との声が台頭しているというのだ。こうした空気を察してか財務省は昨年の予算の税収見積もりを一昨年の当初予算と比べ3.1兆円増としたそうなのだ。実額では57.6兆円と25年ぶりの高水準になり税収見積もりの土台となる名目成長率見通しは3.1％で、民間予測は２％程度でかなり強気の予測となっていたそうなのだ。それと来年度の税収が高く見積もられたことで歳出削減の努力が弱まると財政再建はさらに遠のく可能性もあるという。 今年の税制改正で焦点となっている所得税改革で、政府は増減税の差し引きで１０００億円程度の税収増となるよう調整する検討に入っているそうなのだが、増収分は消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の減収分約６０００億円の穴埋めに充てるとされている。与党内には所得税改革で国の税収を増やすことへの慎重論もあり、自民・公明の与党税制調査会は慎重に議論する方針だというが、それに所得税の控除は納税者の状況に応じて収入から一定額を差し引いて税負担を軽くする制度なのだが、政府・与党は会社員に適用される給与所得控除や、収入がある全ての人に適用される基礎控除に、年金収入に適用される公的年金等控除の三つの控除見直しを検討しているそうなのだ。 消費税の軽減税率は税率１０％への引き上げ時に食品など生活必需品の税率を８％に据え置く制度で、制度の導入で税収が想定より約６０００億円減少する見込みだという。減収分は増税実施までに財源を確保することが決まっているが、安倍晋三政権は消費税増税分の使途変更などで幼児教育の無償化などに２兆円規模を投じる方針を打ち出している。使途変更で１．７兆円程度もしくは経済界の拠出増で０．３兆円程度を確保する予定だというが、１．７兆円は軽減税率の減収分を穴埋めすることが前提だとされている。確保のメドが立たないまま使い道の議論が先行しており、そのため政府は所得税改革で１０００億円程度と、たばこ税の増税で２０００億～３０００億円程度を確保する方針だというのだ。
2017年12月07日
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「官製春闘」の弊害が出ないうちに・・・
政府が企業に賃上げを要請する「官製春闘」は今春で４年連続だそうで、賃金が上がって消費が伸び企業収益が拡大してそれがまた賃金を増やすという「経済の好循環」を政府は描いているが、経団連も2018年の春季労使交渉で残業時間が減っても従業員の給与が大きく減らないよう企業に対応を呼びかける。働き方改革が進んでもその分給与が減れば消費や生産性向上の意欲をそぐ可能性があることから、残業代以外の賃金や各種手当の増額などでの対応を促すというのだ。脱時間給など多様な働き方の進展や賃上げの継続とあわせ働き方改革後の還元策を求めているが、今年の賃上げ状況を見てみると要請すれば賃上げが順調に進むというものではないことははっきりしてきたといえるみたいだ。 賃金の伸びをテコに経済を活性化させようという政府のもくろみが腰折れしかねない状況といえるようなのだが、来年の春季労使交渉でベースアップと定期昇給を合わせた月例賃金の伸び率を３％とするよう企業に求める方針だという。働き方改革による残業代の減少は賞与や手当での還元を求め社員の手取り収入が減らないよう配慮し、デフレ脱却に向けて個人消費の底上げが大きな課題になっており、賃上げの勢いを保って経済の好循環を後押しする方針のようなのだ。自動車や電機など主要製造業の労働組合で組織する金属労協は、2018年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベースアップを昨年と同じ水準でベア要求は５年連続の「月額3000円以上」で要求する方向で調整に入ったという。 政府が企業に対し賃上げの圧力を強め報道によれば特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げが不十分な場合に停止し実質的に増税する方向で与党と調整に入ったという。しかし政治の力で無理に賃金を引き上げると労働コストの上昇を受けて企業が雇用に慎重になり、労働者は職を得るチャンスが小さくなってしまい、悪くすると多数の失業者が生じかねないという懸念もあるという。政府による賃上げ圧力は経済史上最悪の事態の一因となったのが有名な大恐慌だという。大恐慌の原因について当時のハーバート・フーバー大統領が自由放任主義者で、必要な不況対策を何も打たなかったからとよく説明されるが事実は逆であることがわかってきたという。 大恐慌当時の米国政府が労働者の賃金を確保しようとしたことが逆効果となり、経済の自律的な回復を妨げてしまったというのだ。そうした政策の１つが賃金決定に対する政府の介入で、大恐慌の発端となったニューヨーク株暴落から１カ月後にフーバー大統領はホワイトハウスに自動車王ヘンリー・フォードをはじめとする米産業界の大物たちを集め、「賃金は現状を維持しなければならない。経営の苦しい企業は最悪でも労働時間を削減して雇用を共有してほしい。しかし、一般的な方向は高賃金を維持しつつ雇用を押し上げることにある」という過激な提案を行ったというのだ。強制ではなかったがフーバー大統領の要請を受け会議に出席した経営者らは賃下げをしないと誓い、全米の経営者に同調を呼びかけたというのだ。 それまでの米国政府が賃金を自由に下落するに任せたのと対象的に、フーバー政権では政府の介入のせいで賃金がなかなか下がらなかった。労働市場は政府の介入で通常の働きを妨げられた介入のせいで不況が大恐慌に転じたというのだ。そして大恐慌は市場の失敗ではなく政府の失敗こそ問題だったと分析されるというのだ。しかも失業の苦しみは社会的弱者にひときわ厳しく襲いかかり、企業に賃下げが事実上禁じられたことで技能や経験の乏しい労働者を安い賃金で雇うことができなくなったという。それが大恐慌の真の原因で今のように安倍政権が企業に賃上げ圧力をかけそれに企業が従えば、目先は労働者の人気を集めるかもしれないがずれ景気が悪化した際に大量失業というツケを払わされるのは労働者自身なのだ。
2017年12月06日
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高齢者の就職先は・・・
人生１００年時代とも言われる中６５歳以上向けの合同就職面接会などが活況を呈しているそうなのだが、定年後も働き続けたいと思う人が増える一方で少子化や景気回復による人手不足対策だけでなく、結婚・出産に伴う女性の休職や退職に対応できる即戦力として企業の側もシニア層に注目しているそうなのだ。職種は徐々に広がり正社員やフルタイム契約に７０歳以上も就労可能－といった求人も増えているという。そんな中でハローワーク姫路などが開く「高年齢者就職面接会」は５５歳以上を対象にした兵庫県内最大規模の合同面接会で、初開催の昨年より１０社多い５１社が参加企業として名を連ねているという。神戸市内のハローワーク灘とハローワークプラザ三宮も同様の合同面接会を開催するという。 急速な高齢化の進展の中で高齢期を有意義にしかも健康に過ごすためには、定年等で現役引退した後でもなんらかの形で就業し続けたいと希望する高年齢者が増えてきたことから、昭和50年に東京都でシルバー人材センターのさきがけとなる「高齢者事業団」が創設されたそうなのだが、私が住む松山市のシルバー人材センターでは、平成26年7月にいきいき仕事センターを開設しており、原則的に55歳以上の方にシルバー人材センターの臨時的かつ短期的で軽易な就業のみならず、高齢者の常用雇用も含めた求人開拓から就労相談だけでなく求職者・事業者とのマッチング支援に至るまで、総合的就労相談窓口としてシニア世代の就労をサポートしているそうなのだ。 兵庫県内最大規模の合同面接会参加した大手マンション管理会社は、約１０年前に定年を６５歳から６９歳に延長したそうなのだが、その大手マンション管理会社の担当者は「居住者との関係で人生経験が生きることが多いし、忍耐力もある。７０歳を過ぎても引き続き働いてもらっている人もいる」と話している。厚生労働省が昨年度からハローワークに設けた５５歳以上向けの「生涯現役支援窓口」が扱う求人は着実に増加しており、マンション管理や清掃・警備・調理補助に加えファストフード店など販売職も目立っているという。企業間で人材の奪い合いも激化し神戸市内の清掃会社の担当者は「副業可などの待遇面や賃金でアピールしないと人が来てくれない」と危機感を募らせているという。 求職者の意欲も旺盛で元建材卸売業の神戸市垂水区の男性は「月５万円でも、１０年間働ければ経済的に助かる。何より社会の一員として働き、お客さんに喜んでもらえる方が、生きがいになる」と話している。また神戸市灘区の男性は「保険がしっかりあり、長く働ける職場を選びたい」と話しているが、その一方で企業が求める人材と求職者のミスマッチも少なくないという。大手メーカーでエンジニアとして４０年以上働いたという神戸市垂水区の男性は「経験を生かせる仕事に就きたいと思ったが、うまく見つからなかった」と漏らしていた。こうした課題を解消する一助にと兵庫県シルバー人材センター協会は、実技講習と企業の面接などを組み合わせた約７日間の講習を県内各地で開催しているというのだ。 その講習会に昨年度は計約６６０人が参加し修了者の就職内定率は７割を超えているというのだが、兵庫県シルバー人材センター協会の担当者は「受講生には『経歴は関係ない。今からスタートです』と伝えている」としつつ、「高い能力を持ったシニア層は多い。せっかくのスキルを生かして働き続けられるよう、定年延長など企業や社会がしっかりサポートすることが必要ではないか」と指摘している。私の住む松山市のいきいき仕事センターは松山市「高齢者雇用対策事業」により運営され、地域のシニア世代皆様の就労ニーズにより応えている。求人及び求職の申込みを受付け求人者と求職者との間の雇用関係の成立を斡旋しており、これまでに培った経験や能力を活用して働きたいシニアの就職活動を応援しているというのだ。
2017年12月05日
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弁当が高くなるというが・・・
来年度から京都学園大理事長に就任する精密小型モーター大手日本電産の永守重信会長兼社長が、京都学園大学京都太秦キャンパスで講演会を行い、高校生や保護者ら約５００人を前に社会で求められる人材育成の重要性を強調し、将来的な付属高校設置も視野に「大事なのは学校教育だ」と述べたという。日本電産に入社してくる新人社員が英語も話せなかったり、経済学部出身でも経済を理解していなかったりしたことなどを指摘し、「入社後に育てるのではなく、大学で教育して即戦力で入社してもらう必要がある」と説明したという。永守重信会長兼社長は一貫して学校教育の重要性を主張して上で教育に力を注ぐべきとし、「社会に出て競争で勝てるような人材を学校教育で育てないといけない」と指摘したそうなのだ。 また日本電産の採用試験では弁当を早く食べた学生から採用したことがあると明かし、「速く食べられる人は決断力や行動力が備わっており、仕事ができる人の条件は決断力と行動力だ」と語ったという。採用試験の際にスルメや煮干しなど噛み応えのあるおかずばかりを詰めた弁当を何も言わずに学生に出し、10分以内に食べた学生だけを無条件で採用したことがあるというのだ。 こうした「早食い有能説」を唱える人は一定数おり「早食いのやつって有能だよな。時間を無駄にしないし」とか、「食事にやたら時間をかける奴は優先順位をつけるのがヘタな傾向あり」といった発言があるというのだ。決断力と行動力が有能な人の条件というのは理解できるが弁当を速く食べられること能力の間にどのような関係があるだろう。 弁当ということでは弁当チェーン店「ほっかほっか亭」を運営するハークスレイは、来年初めにも弁当を値上げするそうなのだが、これは弁当に使う業務用米の価格が値上がりしているためだという。お弁当のご飯も少なくなるかもしれたいとの意見もあったが、決算説明会で青木達也会長兼社長が「年明け早々に値上げをさせていただく」と語ったという。正式な時期や値上げ幅は検討中だが一律で１０～２０円の値上げ幅を検討しているそうで、国内では主食用米が減るなか割安とされてきた業務用米の引き合いが強くなっているという。ほっかほっか亭でも「業務用米が品不足になっている」ことから値上げに踏み切るというが、ほっかほっか亭では昨年１２月に季節限定メニューを中心に３０～５０円の値上げをしている。 国によるコメの生産調整（減反）と交付金が今年で廃止されるのをにらみ、農家や産地がブランド米や補助が続く飼料米作りに力を入れている。その結果米飯加工や外食業者に供給される業務用米が不足し高騰しているそうなのだ。スーパーや量販店におにぎりやすしなどを卸す大阪市の米飯加工会社は割安だが味の良い様々な業務用米を毎月約１００トン使っているそうなのだが、仕入れ値が２年前より約２０％高く年間で数千万円の負担増となっているという。大竹勇人社長は「限界だ」と嘆いており、得意先のスーパーに値上げを求めても「おにぎりは１００円前後のイメージが定着している」と応じてくれないそうで、大竹社長は「同額ならおにぎりを小さくできないか」と交渉しているそうなのだ。 日本炊飯協会は主に外食や米飯加工用に流通する業務用米の価格を調べたところ、農協など出荷団体と卸業者らとの相対取引価格は、３年前には１万４４８円だったが今年は１・４倍の１万４８９５円へ急騰しているという。首都圏を中心にコンビニ店を展開するスリーエフは今年４月からおにぎり１個を３～５円値上げしているし、大阪市教育委員会は市立小学校の給食費を１食あたり３円上げて２３０円にしたがその後は据え置いているという。大阪市教委の担当者は「献立を工夫して、何とか更なる値上げは避けたい」と話すが、値上げ回避のしわ寄せの多くは米飯加工メーカーが負っているという。「業界は倒産が相次いでいる」というが担当者は「業務用のコメが減ったのは、国の政策の結果だ」と憤っているそうなのだ。
2017年12月04日
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冬は紅茶の美味しい季節で・・・
昔なら紅茶はとても高価なもので、ティータイムは家族全員がそろって楽しむ時間だったそうなのだが、「ミルク多め」や「ストレート」など子どもからお年寄りまで飲むことができ、大切な団らんタイムだったといわれている。紅茶は体を温める効果もあって寒い季節にもぴったりだし、お米とストレートティーの相性もいいそうで食事タイムのおともにもよいという。イギリスで最初にお茶が売られた１６５７年当時はまだ「万病に効く東洋の秘薬」として愛用されていたそうで、渋みが出やすいことからミルクティーやレモンティーなど、ストレートティー以外の紅茶が日本では人気になったそうなのだ。ミルクティーはチーズなど乳製品との相性も良く、紅茶には赤ワインと同じポリフェノールが含まれているそうなので健康的な飲み物だという。 紅茶は季節を問わず愛飲している人も多いそうなのだが、ちょっとひと手間かけるだけでいつもの紅茶がおいしくなるという。アフタヌーンティーを楽しむ国として真っ先に頭に浮かぶ英国なのだが、英国に旅行に行っておいしかったから同じ茶葉を買って帰ったら、なんとなく味が違うという経験をされた人も多いという。これは水の硬度の違いで英国は硬水なのだが日本は軟水のため、同じいれ方をしても味が変わるそうなのだ。硬水は紅茶の渋みが飛び色はきれいに出て切れが早いのだが、軟水は色があまり出ず渋みが出やすいので、自宅でいれるときに色が出ないからと茶葉を増やしたり、長い間待ったりすると渋みばかりが出てきてしまうという。自宅でなら硬水のミネラルウオーターを沸かして紅茶をいれるのがお勧めだという。 その紅茶なのだが11月１日の「紅茶の日」にちなみ、「キリン 午後の紅茶」主催のアフタヌーンティーパーティーが行われたという。この「紅茶の日」というのは海難にあってロシアに漂着した日本人である伊勢の国の船主大黒屋光太夫他２名が、ロシアに10年間滞在せざるを得なかったとき、帰国の許可を得るまでの辛苦の生活のなかでロシアの上流社会に普及しつつあったお茶会に招かれる幸運に恵まれた。とりわけ1791年の11月には女帝エカテリーナ２世にも接見の栄に浴し茶会にも招かれたと考えられている。そこから大黒屋光太夫が日本人として初めて外国での正式の茶会で紅茶を飲んだ最初の人として、このことに基づいて日本紅茶協会が1983年に11月1日を「紅茶の日」と定めたどうなのだ。 その「紅茶の日」に行われる「キリン 午後の紅茶」のアドバイザーでもある紅茶研究家の磯淵猛先生のいう紅茶の歴史では、紅茶となった経緯について定説は中国のウーロン茶系のお茶がヨーロッパ人の人気を呼び、製造業者が買い手の嗜好に合わせてその発酵を進めているうちに、強く発酵した紅茶が誕生したというそうなのだ。その磯淵猛先生おいしい紅茶をいれるポイントを聞くと「器を温めておき、お湯は、95度で沸騰させすぎない」ということで、汲みたてで空気を多く含んでいれば紅茶向きだという。お湯は沸騰直後のものがよくぬるかったり沸騰しすぎたりしたお湯では紅茶の香気成分がよく出ないことから、紅茶をいれる前にまずポットとカップにお湯を注ぎ全体を温めておくことが重要だという。 そして「茶葉がジャンピングするようティーポットにお湯を注ぎ、最後の一滴を大切にいれる」というのだ。ついうっかり沸騰させすぎると水の中の酸素が少なくなり、茶葉がジャンピングしなくなりおいしさが引き出されなくなるという。蒸らす時間は細かい茶葉は2分半～3分で、大きい茶葉は3～4分が目安だそうで、その間ポットにティーコジー等を使うとさらに保温効果が上がるという。おいしい紅茶をいれるには温度を下げないことがポイントで、緑茶と違い2煎目をいれることはなく、ポットにお湯を継ぎ足すのはよくなくティーポットに残った紅茶をおかわりしたとき紅茶が濃くなったから薄めたいという時は、カップにお湯を注ぐそうで、ティールームでお湯を一緒に持ってきてくれるのはそのためで決してポットに注いではいけないそうなのだ。
2017年12月03日
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大分県の県庁職員は辛そうだ・・・
大分県は来年度から過労死防止を目指しパソコンの使用実態から勤務時間を管理するシステムを導入するそうなのだが、大分県は二年前の１２月に観光・地域振興課の男性主任が過労死していたことを明らかにし、再発防止を目指すとしたそうなのだ。死亡した当時３４歳の主任の直前４週間の時間外労働は記録上では７８時間超だったが実際は１０７時間超だったというのだ。大分県は遺族に対し勤務時間管理に問題があったことを認めて謝罪し、６９５５万円の支払いで遺族と和解する方向になったという。大分県によると死亡したのは２年前の１２月９日の朝に自宅で寝ていた観光・地域振興課の男性主任の脈がないことに家族が気づき、病院へ搬送したが死亡が確認されたそうで死因は致死性不整脈だったという。 大分県職員の時間外労働は本人の申し出に基づいて上司が「命令」し、翌朝本人に確かめて確定する仕組みとなっているそうなのだが、この職員の場合は直前４週間の時間外労働は７８時間３２分だったという。しかし大分県が職員のパソコンを調べたところ時間外労働は１０７時間４４分に及んでいたことが分かったそうで、職員は観光・地域振興課で映画ロケ地誘致や海外誘客などを担当しており、１１～１２月は一般に来年度予算案や県議会答弁資料の作成などがあって非常に忙しかったという。遺族は公務災害認定を請求し今年の３月に認定され２２４２万円の支払いが決まったが、遺族はさらに大分県に対して損害賠償を請求し、公務災害補償のほか大分県が労務管理を怠ったとして請求していたのだ。 地方公務員災害補償基金県支部は「直前に月１００時間以上の時間外勤務」との過労死認定基準に当たるとして公務災害と判断し、遺族が大分県に裁判外で賠償を求めた件でも和解に向けた協議を続けてきたという。和解条項には賠償に加え「大分県は今後、職員の勤務時間や業務管理に十分配慮し、再発防止に尽力する」ことを盛り込んでいる。県庁で会見した尾野賢治総務部長と広瀬祐宏企画振興部長は「働き方改革を推進する立場の県で過労死が発生し県民に深くおわびします」と謝罪しており、広瀬勝貞知事も「重く受け止め、職員の健康、勤務時間の適切な管理に一層努める」とのコメントを出した。大分県は「隠れ残業はあってはならないが、結果的に命令と実態が大きく乖離していた」と説明している。 観光・地域振興課の男性主任は死亡直前の半年間で休日は４日のみで、連続勤務が９１日間に及んだこともあったそうなのだが、大分県はこの件での再発防止策として「来年度からＰＣ使用記録などで勤務時間を客観的に把握する」とか、「産業医など専門職の指導を充実する」ことなどを明らかにしている。大分県は１２月定例県議会に和解金を盛り込んだ補正予算案を追加提案している。尾野賢治総務部長は時間外労働時間を巡って記録と実際で差があったことについて「申し出た時間に仕事が終わらない場合、正直、言いにくいのかもしれない。配慮を怠った」と述べ、職員の健康管理に落ち度があったことを認め当時の企画振興部長と観光・地域振興課長を訓告処分にしたそうなのだ。 大分県によると現行の認定基準になって以降大分県内の地方公務員で過労死認定を受けたのは３人目だというが、県庁内には慢性的にサービス残業が横行していたと言われている。電通の女性社員の過労死自殺裁判などに携わった川人博弁護士は過労死に関して、「過労死は長時間労働と上司のパワハラやセクハラが絡み合って起きる」とし、「過労死が発生する職場では業務不正が発生することが多い。たかが労基法違反との意識を払拭することが重要だ」などと指摘している。過労死や過労自殺をなくそうと、防止対策の重要性を考える厚生労働省主催のシンポジウムが全国で行われているが、法を守る公務員の上司の処分がただの訓告だけとは少し軽い処分だと思えてならない。
2017年12月02日
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スペヤタイヤは何処へいったのか・・・
自動車のスペアタイヤは自動車に装着しているタイヤが何らかの原因で使用できなくなったとき使用するために予備として積んであるタイヤのことで、予備用のスペアタイヤと臨時に使用すると意味のテンパータイヤを区別する場合もあるそうなのだ。私の利用している自動車は商用車ということでスペヤタイヤがついてある車しか利用しないのだが、最近では舗装路の普及やホイール交換のできないドライバーの増加にロードサービスの充実だけでなく、スペアタイヤ装備の車検項目の廃止とバッテリースペースとの兼ね合いでスペアタイヤが邪魔になるし、使わないまま廃棄されてしまう現状が勿体ないとされるなど様々な理由から一般的な車両にはスペアタイヤは搭載されないそうなのだ。 しかもスペアタイヤはトランクの中や車体の下などに設置され、装着されているタイヤと同種類・同サイズのタイヤがスペアタイヤとして準備されていたが、現在製造されている一般の乗用車の多くはテンパータイヤなどと呼ばれる装着タイヤよりも接地面が細く、空気圧が高くて径が小さい非常用専用タイヤを装備して販売されているという。通常テンパータイヤは高速走行や冬用タイヤ装着時の予備として考えると不十分であるが、装備スペースと重量の軽減のメリットの方が大きいと判断された場合には採用されており、とりあえずは速度制限を受けるものの自走できるようにしておき、タイヤ店や修理工場などでタイヤの修理や交換を行って正規のタイヤに戻すというのだ。 最近はスペアタイヤを搭載するクルマがほとんど見当たらないということでは、現行型では軽トラと呼ばれる軽自動車でも全車スペアタイヤレス仕様で、パンクに対しては応急修理セットで対処している場合が多いそうなのだ。その理由として第一に挙げられるのは「スペアタイヤは重くてかさ張るから」で、荷室の容積や燃費などのスペックを少しでも良くするためにはスペアタイヤよりパンク修理キットを積むほうが有利となるからだという。スペアタイヤはそのほとんどが一度も使われることなく廃棄されているため環境への配慮という観点もあって、女性や高齢者ドライバーにとっては交換作業の実施がほぼ不可能に近いという現実を鑑みても、現実的にあまり有効な装備ではなくなっているというのがメーカーの言い分のようなのだ。 パンク応急修理キットもサイドウォールなどトレッド面以外の損傷には対応できなかったり、やはり使い方がよくわからなかったり使用期限切れで買い換える必要があるなどの問題点も多々あるとされているが、我が国のような先進国の舗装路でのパンクは昔のように釘やネジなどの小さな金属片がトレッド面に刺さることによるものがほとんどなので、多くの場合はパンク応急修理キットで対応できているそうなのだ。それでもなおいまだにスペアタイヤを装備するクルマもじつは少なくはないというのだが、その多くはセダンでとくに中型クラス以下のモデルで装備するクルマが目立つという。国産の中型クラス以下のセダンを買う人は高齢の保守的な考え方を持つ人が多いということが理由だそうなのだ。 セダン以外で今でもスペアタイヤを搭載しているのは「スポーツ用多目的車」で、ランドクルーザー系などの本格派オフローダーはもちろん、悪路走破性能の高さをウリとするSUVは昔のように背面ではなく床下にスペアタイヤを搭載しているそうなのだ。それでも都市型仕様の雰囲気重視の都市型SUVはパンク応急修理キットを積んでおり、どちらを積むかはコンセプトごとに決めているという。国産車の場合はパンク応急修理キット搭載モデルでもオプションでスペアタイヤが選べるので、スペアタイヤ好きな方も心配はいらないそうなのだが、車種によってはオプション代が3～4万円と高いものもあるが、ネットオークションなどで安く中古品を手に入れることもできるという。
2017年12月01日
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