2017年07月の記事
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全部で１００億円ほどの税金を投入して・・・
私は見ないのでよくわからないがジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻ＬＩＶＥ」という番組があるそうで、その番組に私の住む愛媛県の前知事だった加戸守行氏が出演したというのだが、番組の中で「ＮＨＫに同じ意図の質問を４回もされた。結局、一切使わない。ＮＨＫもＴＢＳ並みになってきた」として、報道姿勢が偏向しているとＮＨＫを批判したそうなのだ。加戸氏は櫻井氏とのインタビューの中で「結局、報道は全くなし。いろんなこと聞かれたけど、私の談話は何ら報道しない」とＮＨＫを非難し、暗に自分の主張に沿わない意見を述べた加戸氏の発言をＮＨＫが封殺したのではないかと疑問を呈したそうなのだ。 加戸氏は櫻井氏とのインタビューの中で「籾井勝人前会長さんが辞めてから、ＮＨＫの報道が変わりましたね。朝日、毎日よりひどい」と述べ、批判が多かった籾井勝人前ＮＨＫ会長を擁護するような発言をしており、さらに「５月の憲法改正提案を機に安倍叩きが激しくなった。有事法制、安全保障の問題、テロ等準備罪。これ以来、一定の方向性でメディアが報じるようになった」などと述べたそうなのだ。また衆参両院予算委員会で閉会中審査が行われた時の加戸守行前愛媛県知事の発言は、「安倍晋三首相にかけられた、あらぬ濡れ衣を晴らす役に立ちたい」と覚悟を語ったうえで、「他の大学にも当たったが、反応がない。今治にとって黒い猫でも白い猫でも獣医学部を作ってくれるのが一番よい猫だ」と訴えたそうなのだ。 愛媛県は公務員獣医師の初任給は約20万円に手当3万円を増やしているそうなのだが、「漸減しつつ十年目まで支給」となっているという。愛媛県職員の元獣医師職で３年間八幡浜の家畜保健所に勤務して退職した若者の話では「獣医師が地方公務員で定着しない理由はきちんとある。務員獣医師は基本的に動物を殺す仕事か、ほとんど獣医師の専門性と関係のない仕事かのどちらかなんだよな。6年制でかなりハードな勉強してきたのに新卒の給料は医師の半分だし、年数重ねるとポストがないため事務職よりも賃金は低くなる。高度な専門知識が本当に必要なところに獣医師を配置して待遇も良くする以外に、地方公務員の獣医師を増やす方法があるとは思えない」というのだ。 一般的な地方公務員の給料表を比べてみても、新採獣医師が基本給に手当を加えて２３万円くらいなのに、医師なら新採でも５５万円はもらっているというのだ。そのうえ本庁課長級の給料となる保健所の所長になると、獣医師は家畜保健所で５０歳代の所長になったとしても給料が管理職手当を含めても５８万円くらいしかならないのに、医師は４０歳代で保健所の所長になると全ての手当を含めると７０万円以上の給料になるそうなのだ。しかも衆参両院予算委員会での閉会中審査に参考人として出席していた愛媛県の前知事だった加戸守行氏は、在職中に「定員適正化」ということで１０年間かけて県職員の定数を千人以上減少させているが、その減員の中には足りないという獣医師の減員も含まれているそうなのだ。 あるＴＶ番組の中でも「公務員獣医師に限れば、全国共通の待遇の改善が急務です。仮にどれだけ養成機関を増やそうが、現状ではいつまで経っても増えません」としていたが、そもそも畜産動物飼養羽数が日本よりはるかに多く、広大な国土のアメリカの公務員獣医師数が日本の１/３であることや、イギリスに至っては１/１０で事足りていることを考えて他国の仕組みを考察して構造的な改革を行うのが急務だと報道していたのだ。公務員獣医師業務を緩和して獣医師免許保持者以外にも従事できる分野を増やし公務員獣医師数を減らすべきだという。ちなみに四国4県の人口や畜産動物飼養羽数は全国のわずか約3％であるにもかかわらず、獣医師数は3.5％で公務員獣医師数は4.7％もいるそうなのだ。
2017年07月31日
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どうやら「低賃金重労働」ではないみたいで・・・
今年3月期決算の上場企業の平均給与額と給与額ランキングが発表されたのだが、給与額ランキングのトップは1位から3位までを大手メディア企業が占めているそうで、上位にはメディア関連以外に総合商社や大手金融機関が並ぶ結果となっている。上場企業の平均給与額は628万1000円で前年に比べて4万1000円増となっているが、官邸主導の賃上げ交渉と言われることもあって7年連続で増加となっているという。その7年間の増加額は49万1000円だというがただし伸び率としては今年の3月期が0.6％と、昨年3月期の前年比1.2％から0.6％低下し伸び率が鈍くなっていることが懸念される。うれしいことに私の所属している建設業は平均給与額が上昇し業種別では建設業が初の全業種トップになったというのだ。 業種別の平均給与額では建設業が711万8000円と全業種で唯一700万円台に乗せ、集計開始以来初となるトップとなったそうなのだ。建設投資が活発になり上場ゼネコンが好決算を続出させたことが要因で昨年比3.1％増となっているというのだ。建設業界は市場が大変大きい業界で例えば平成25年～平成26年にかけての業界全体の市場規模は、公共事業の増加もあって15兆1956憶円までどうかしているそうなのだ。一方で建設業界企業の業績ランキングの2位～7位までの企業の売上高は1兆4000憶円～1兆8000憶円となっており、業界1位の売上高も2兆8000憶円となって2位以下を大きく突き放してはいるものの、業界全体の市場規模を考えれば独占状態とは言い難い状況だというのだ。 このような背景から建設業界は大手1社が市場を独占しているのではなく、近い業績の企業が数社存在し激しい競争を繰り広げているという現状だという。業界に関係なく統計された労働者の平均年収は440万円と言われており、建設業界の場合は業績が業界100位の会社で平均年収が621万円となっているそうなのだ。ランキングに登場した100社全ての企業が業界に関係なく統計された労働者の平均年収の440万円という標準的年収を大幅に上回っていることになるのだが、建設業も他の業種と同じでゼネコンなどの大企業か中小企業に該当する地域の建設業かでもかなり差があって、地域の中小建設業はゼネコンなどの大企業に比べると約半分程度の平均年収が相場になっているという。 建設業では技術系が給与は高くなっているので地域の中小建設業で現場代理人や監理または主任技術者をしている私のような人間は、40代で平均年収400万円から500万円程度となるそうで、月平均では30万円から40万円程度で手取りは税金を差し引き20万円から30万円程度になるという。これはあくまで平均だが地域格差や企業規模により100万程度の差が生じることを考えると、40代で平均年収300万円から500万円程度が妥当なラインではないかと考えられるそうなのだ。もっとも施工管理者なら全国規模で再就職を考えると給料は上がると言われており、建設業では人手不足もあって施工管理者の年収は仕事がきついと言え1,000万円などという高額求人も増えているそうなのだ。 昨年よりもダウンしているのが不動産業だそうで、不動産業は不動産価格が上昇しているものの投資物件などの動きが鈍くなり、昨年の704万8000円から2.06％ダウンとなっている。逆に伸び率がトップとなったのは電気・ガス業で前年比3.8％増となる690万1000円となっているそうなのだ。東日本大震災後の原発の稼働停止などの影響もありボーナスカットが続いていたが昨年は5年ぶりに上昇し、今年の3月期では伸び率全業種トップとなっているという。7年連続で平均給与額が最下位となったのが小売業で平均給与額は515万3000円でサービス業は539万円だという。もっとも小売業とサービス業は7年連続で増加しており、深刻化する人手不足を解消するため待遇改善を行っていることがうかがえるそうなのだ。
2017年07月30日
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ムダ毛処理はエチケット・・・
夏が本番となると海水浴やプールに行く機会も多くなるものだが、そんな時に気になるのが水着を着た際のアンダーヘアの処理で、一般的にはどれくらいの人がお手入れをしているものかというと、美容脱毛サロン・ミュゼプラチナムで20～30代の男女600名にアンダーヘアに関する調査を実施したところ、女性のアンダーヘアのお手入れ率は45.3％で、さらに男性も18.7％がお手入れをしていると回答し、男女ともにアンダーヘアのお手入れが当たり前の時代になりつつあることが明らかになっているという。またシック・ジャパン株式会社が、20～30代の男性101名に「女性のアンダーヘアに関する意識調査」を実施したところ、「女性のアンダーヘアをチェックしたこと」がある男性は61.4％にもなるというのだ。 欧米では常識となっているアンダーヘア処理なのだが日本ではまだその意識が薄く、「遅れている」と言われているそうなのだが、それでも74.2％の男性は「女性のアンダーヘアについて幻滅したことがある」と回答しているという。多くの男性が女性のアンダーヘアについて高い関心と理想を持っていることがうかがえるのだが、脱毛サロン「ミュゼプラチナム」が20～40代の男女各400名を対象に調査したところ、「パートナーにアンダーヘアの処理をしてほしいと思うか」の問いに対して47.5%の男性が「してほしい」と回答したそうなのだ。また「マイナビウーマン」の対象は22～39歳の社会人男性120名の調査でも、「女性にアンダーヘアの処理をしてほしい」と回答した男性が67.5%と高い数値になっているという。 女性はもちろん最近では男性側にもアンダーヘアの処理をすることはエチケットであるという認識が広まってきているようなのだが、アンダーヘア処理で1位となったのは意外にもハイジニーナで、白人女性が行うようにツルツルで清潔感があるスタイルを好む男性が増えている傾向がみてとれるという。女性よりも男性のほうがハイジニーナを好む傾向にあるということが明らかになったそうなのだが、ちなみにアンダーヘアを全てなくす「ハイジニーナ」は清潔ではあるものの膣への雑菌の侵入を防いだり、衝撃を和らげるクッションのような役割を半減させたりしてしまうという意見もあるというのだ。なかには処理しなくていいという男性も数多くあってハイジニーナには抵抗を感じるという男性もいるというのだ。 ハイジニーナには抵抗を感じるという男性もいるとはいえ、伸ばし放題の無処理の状態は不潔感があるためNGという意見が大半で、下着からはみ出している部分は電気シェーバーなどでやさしく剃って、「キレイに手入れしているな」とわかる程度には短くカットしておくことがおすすめだというのだ。アンダーヘアをお手入れする1番のメリットは「デリケートゾーンを清潔に保てること」なのだが、アンダーヘアの長さや量を整えることでデリケートゾーンのニオイやムレを抑えることができるというのだ。アンダーヘアが長いままカミソリなどで剃ると毛がひっぱられて毛根を傷めてしまうことから、まずは剃る前にアンダーヘアをやわらかくするために湯船に浸かりハサミやトリマーで毛の長さと量を整えてから剃るようにするといいそうなのだ。 またお手入れする際の「VIOゾーン」については、「Vゾーン」とはアンダーヘアの両サイド部分をいい下着や水着を履いたときにV字に見える部分だというそうなのだ。「Iゾーン」とは女性器周辺や股関節の内側辺りの部分を指し、「Oゾーン」とは肛門周りの部位を指すそうで、自分の目では確認しにくい部位なのでセルフケアを行う際は鏡を活用すると良いそうなのだ。長い毛をカットする際はハサミで行うと毛の先端が鋭利でチクチクするため、ヒートカッターを使うのがベストなのだが、ヒートカッターは熱線で毛を丸く焼き切るためチクチク感がなく、下着からツンツンはみ出すこともないそうなのだ。脱毛後はムダ毛を綺麗に流し刺激の少ないローションやクリームを塗って保湿することが大切だという。
2017年07月29日
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健康診断で内臓脂肪が多いと言われ・・・
生活習慣病の多くは肥満と関係しているといわれているが、肥満は皮下脂肪と考えると皮下脂肪を悪玉と考えがちだというのだ。実は生活習慣病と関係しているのは消化管の間の脂肪組織である内臓脂肪で、お腹の皮膚の下にあってつまむことができるのが皮下脂肪で、腹部の内臓の周りにあるのが内臓脂肪だというのだ。皮下脂肪と内臓脂肪は別ものでなのだが構造的な差はないそうなのだ。代謝を見ると内臓脂肪は皮下脂肪と比べてより機能的で活発な細胞だといわれており、活発というのは脂肪を溜めやすく出しやすいという意味と、生理的活性物質を多く作るという両方の意味で、内臓脂肪の増加は「糖尿病」・「血栓症」・「動脈硬化」・「高血圧症」の促進につながっていくというのだ。 内臓脂肪の増加はCTスキャンを用いて腹部の適当な場所の断面像を撮影しないと医学的には判断できないとされているが、CTスキャンは浴びる放射線の量が大量なので内臓脂肪の確認のためだけにCTスキャンで検査するのは考えものだという。そこで1つの目安になるのがお腹まわりのサイズで、日本人男性ではお腹まわりが85cm以上あるとBMIの数値を問わず内臓脂肪が増加している可能性があるとされている。特にお腹まわりがあるのに腹部の皮下脂肪を手でつまめないようだと内臓脂肪が増加している可能性が高くなっているという。内臓脂肪は預金にたとえると普通預金だとされ、定期預金にたとえられる皮下脂肪より引き出しやすく、つまり減らすことはそれほど困難ではないとされている。 内臓脂肪は脂肪酸の出し入れが容易だといわれているが、筋肉が体重に対して女性より10％増しの男性は筋肉を動かすための熱源となる内臓脂肪を女性よりも多く持ちやすい傾向にあるという。男性ホルモンは筋肉を増加させるとともにその熱源の内臓脂肪を増加させる作用があって、男性は内臓脂肪がつきやすく「太っ腹」になりやすいというのだ。一方で女性ホルモンは内臓脂肪よりも皮下脂肪を蓄える傾向があるそうで、男性のお腹まわりは内臓脂肪が多いためと腹筋が多いために女性より太くなるというのだ。同じ体脂肪率の男性と女性ならば男性のほうが内臓脂肪は多いことになるのだが、その内臓脂肪が多く作る悪玉物質の一つは腫瘍壊死因子という物質だとされている。 腫瘍壊死因子は名前の通りに悪性細胞を攻撃するのだが、攻撃の中に兵糧攻め的な作用があって細胞が血糖を取り込むために必要なインスリンの効果を低下させるというのだ。このために体全体のインスリンの効果が悪くなり糖尿病の原因となるという。腫瘍壊死因子とは別のインスリンの作用を低下させる物質の産生も確認できており、血栓を作りやすくする因子の産生も活発で全身に作用すれば脳梗塞などの血栓症を起こしやすくする原因となるそうなのだ。その他に血管の平滑筋の増殖を引き起こす物質も産生しており、動脈硬化を促進することや血圧の上昇をきたす物質も産生していて高血圧症の原因となるというのだ。これらの物質は皮下脂肪もある程度産生しているが代謝の活発な内臓脂肪の方が産生は多いというのだ。 脂肪を燃焼させる有酸素運動が内臓脂肪を減らすのだが、有酸素運動を行なった場合に筋肉は蓄えたグリコーゲンを使い、次に血中の脂質や肝臓や脂肪細胞が放出する遊離脂肪酸を使うとされている。この時に皮下脂肪よりも代謝が盛んな内臓脂肪の方が多くの遊離脂肪酸を放出し、内臓脂肪は代謝が活発ということは溜まりやすく減りやすい性質を持っているということなのだ。よく有酸素運動は運動の持続時間が20～30分以上ないと脂肪の燃焼が起きないとされているが、この解釈は20～30分以上の持続時間があれば確実という意味で、これより短い持続時間では脂肪燃焼が起きないというわけではないというのだ。一番大切なのは内臓脂肪を減らすために誰でもできる有酸素運動「歩くこと」がおすすめだというのだ。
2017年07月28日
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単価交渉はこれからだが・・・
労働現場がパンクしたヤマト運輸とその引き金になったアマゾンとの交渉が大詰めを迎えているそうで、ヤマ場は両社の契約が更新される9月だとされている。関係者によるとヤマト運輸がアマゾンに対して現状の1.7倍への値上げを要請しているそうで、ヤマト運輸は運賃の値上げと総量コントロールする方針を打ち出しており、大口の法人客にも値上げを要請していつことからアマゾンとて例外ではないというのだ。ネット通販の王者であるアマゾン宅配便数は年間3億個にものぼり、このうち4分の3にあたる2億2000万～3000万個をヤマト運輸が残りを日本郵便が運んでいる。ヤマト運輸が受けているアマゾンの荷物の平均単価は270～280円で、これは利益が出ないとしてアマゾンの仕事から撤退した佐川急便の価格に等しいという。 ヤマト運輸は徹底した顧客主義といわれており、宅急便の配達員が必ず荷物を手渡しする理由は「わたしたちは荷主の代理で大切な荷物を届けに来たのです」という意味が込められているというのだ。そしてヤマト運輸の仕組みは常に顧客の要望をくみ取る形で進化しており、翌日配送から当日配送への進化や時間指定の厳守に、常温・冷蔵・冷凍の３種類の温度管理が可能な配送など、ヤマト運輸はそれまでの物流業界の常識ではありえなかった付加価値をつぎつぎと生んできているが、その原動力は顧客の要望をかなえるという会社としてのバリューにあって、顧客第一主義でサービスを生んできたことによってヤマト運輸は世界でも最強の物流網を築き上げているといわれているのだ。 小売の業界でも「顧客第一主義」の企業が競争に勝ち上がって急成長してきたのがアマゾンであるとされており、通常注文でも首都圏なら翌日配送があたりまえで、そして有料会員のアマゾンプライムに加入するとお急ぎ便やお届け日時指定便がいつでも使い放題になる。はやく読みたい本やすぐに使いたい日用品が週末買い物に出かけるよりも早く、そして安く自宅に届くということが忙しい現代人に強く支持されてアマゾンは世界中で急成長したというのだ。顧客第一主義で成長するアマゾンが顧客第一主義のヤマト運輸を使って宅配するといったこの二重構造が、世界でも類を見ない便利なインターネット通販の仕組みを完成させたのだが、今そこに軋みが生まれてこの構造が壊れかけているというのだ。 物流力でいえばアマゾンは他のインターネット通販とは一線を画しており、生産性を上げることについてアマゾンほど強く執着する企業は世界のどこにもないという。書籍や日用品・音楽CDなど大量の商品がアマゾンの倉庫の中で分刻みの決められた速度でピックアップされ出荷されるのだが、アマゾンが配送先のエリア別に仕分けして各地の基幹センターに持ち込んでいるというのだ。そうして倉庫から出荷された荷物を顧客の指定した時間に届けるヤマト運輸の仕事が、これだけの付加価値をつけながら消費者から見れば宅配の送料は無料なのだ。顧客第一主義のための徹底した生産性管理がここでは行われているが、それはサービス残業に支えられてこそ見合う価格だったわけでこの単価では採算が合わなくなったというのだ。 ヤマト運輸はアマゾンに対して現状単価の270～280円から470円への値上げを要請しているとされているが、「アマゾンは、短期的にはヤマトの要求を飲まざるを得ないだろう」と言うのが関係者の意見だという。直近でもアマゾンは年に1度の大セールを実施したばかりで、荷量が通常期よりも多くなるため物流現場にかなりの負荷がかかるが、これも「ヤマト運輸に協力をお願いして、なんとか乗り切れた」というのだ。さらにアマゾンを悩ませているのはヤマト運輸が値上げのみならず総量コントロールの対象にしていることで、アマゾンに対して現状受けている2億2000万個の宅配便のうち約5000万個は受けられないと伝えているというが、ヤマト運輸の改革に伴いあぶれる5000万個の荷物をどうするかだとされている。
2017年07月27日
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労働者が減っていく時代では・・・
人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、製造業も含めて広がりを見せてきたそうで、国立社会保障・人口問題研究所によると１５歳から６４歳までの労働力人口は今年の７５７８万人から１０年後には７０７１万人に減少し、さらに６８７５万人まで落ち込むという予想がなされている。このまま労働力不足が継続すれば１５年後には日本の潜在成長率はゼロ％ないしマイナスに落ち込むとの試算もある一方で、人口減少は市場規模の縮小を招き製造業を中心に雇用の固定化は「人余り」につながるとの予測もあるというのだ。将来の日本経済は労働需給のミスマッチがさらに拡大しそうだとされ、少子高齢化が進展するといずれは労働力人口が減少していくことが予想される。 そうなると産業活動の担い手が不足し供給力不足に直面することになるため、日本の経済成長が阻害されることが懸念されている。特に少子化が予想以上の速度で進んでいることもあってある経済官庁の幹部は、人手不足が特定の業種から幅広い分野に広がるようなら生産や成長率に悪影響が出る可能性があり、そうした点を注視していくとの見解を示している。ある調査によるとあらゆる業種で事業制約への懸念がうかがえる結果となったそうで、人手不足により今後３年間に事業を制限せざるを得なくなるとみている企業は全体の１７％に達しており、私の所属している建設業では「現場で派遣の期間工確保に困窮している」状況で、「現場技術者の不足による受注活動の制約を懸念している」というのだ。 労働力が減少する中で成長力を維持するためには労働力を効率よく配分し、また産業構造の転換を図ることによって労働生産性を高めていくことが必要であると考えられているが、技術革新を進めることで労働 力の不足分を補うことができれば、日本の基礎的な成長力を維持することができるという考え方だという。このため規制緩和や様々な改革を進めることが必要不可欠であるとされているが、「労働力の減少」は必ずしも「労働力の不足」と同義ではなく、場合 によっては労働力が減少する中にあっても余剰労働力が発生する可能性はあるという。「需要」が十分に伸びなければこれまで考えられてきた労働力不足への対 応策が、将来的にはむしろ大幅な過剰労働力を生み出してしまうことにもなりかねないとの懸念もなされている。 例えば外国人労働者の市場参入や、定年延長の導入や社会保障制度の拡充を通じて女性の労働参加を促進させるといった方針が打ち出されるなど、将来的な労働力の確保のための政策が喫緊の課題となっているそうなのだが、政府は女性や高齢者の労働市場への参加を促進し労働力不足に対応しようとしている。ところがその程度のプラス要因では急速な労働力人口の減少を補えないとみており、民間企業では製品やサービスの高度化と合わせ人手不足への対応策として人口知能やモノのインターネット化の導入を始めているというのだ。政府も高度外国人材の呼び込み、中堅技術者の学び直し、小学校でのプロミング授業の導入などを打ち出しているが効果を期待できるのは２０年代に入ってからとなりそうなのだ。 足元における人手不足と全く対照的な「人員過剰」を心配する声も産業界では出ているが、ある与党議員は製造業経営者を呼んだ勉強会で、２０２０年以降に予想される国内市場の急速な縮小を展望すると、「短期的な人手不足で雇用を増やすと、５年後以降に大幅な人員余剰になる可能性があり、それを懸念する声が多かった」ことを明らかにしている。「日本では生産量が低減するため、現在の人手不足は大きな支障ではない」との声や、「日本人の人口減少に対し、外国人労働力の利用を真剣に考えるべきだが、内需縮小の中で将来的にどれぐらいの補充が必要になるか判断が難しい」と悩む声が聞かれたそうなのだ。ただ冷静に見守る考えを示す政策当局者もいるというのだ。 そこには「むしろ省人化投資などが次第に増加することで、労働生産性を向上させ、わが国経済の一段の成長を促していく要因になる」と語った他方で、今後の日本経済でウエートが高まるのは高齢化に伴って介護・医療、サービス分野だとの見通しも根強くあるとされている。こうした分野では人手不足が恒常化する可能性があることから、需要に見合った労働力の分配が必要になってくると言われている。将来的な対応策を策定するに当たってはその可能性も考慮に入れ労働力が不足する場合だけでなく、余剰となる場合も想定しておく必要があるということのようなのだ。労働生産性の上昇を目指しながらも結果的に需要不足によってその低下を受け入れざるを得ない可能性も否定はできないというのだ。
2017年07月26日
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「若手を潰すな」と叫ばれているが・・・
私も４０年以上建設業界で働いているが、建設会社や建設コンサルタント会社の1カ月当たりの残業時間はすさまじく、過酷な労働環境が若手技術者の将来を奪う例は少なくないという。建設現場の労働時間は全国平均で健康障害に直結する「過労死ライン」に近い水準にあって、建設業に従事する労働者が精神障害を発症し労災が認定された件数は16年度に過去最多を記録しているというのだ。36協定で定める時間外労働時間は、原則月45時間以内かつ年360時間以内とする上限規制がある。しかし、現状は建設業と運輸業は適用外となっている。業務の特性上で一定の長時間労働が避けられないと考えられてきたからだが、その中で新国立競技場の建設作業員が過労自殺した問題が起こったというのだ。 この問題は新国立競技場の建設現場の２３歳の男性作業員が、過重労働が原因で自殺したとして遺族が労災を申請したものなのだが、別の作業員の男性はＴＶの取材に新国立競技場の設計変更の影響で工期に余裕がなく特に負担がかかっていると証言している。新国立競技場の元建設作業員の話では「どの業者の職員たちも『まれに見るひどい現場だ』と話すが、２～３時間前に決まっていたことが変わっている。元請けから突然予定にはない場所に『あそこ急いでやってもらわないと本当に困るから、ちょっと移動してすぐにやってくれ』と言われた。現場監督は前の日に作ったこと段取りが２時間後に話が変わって、また新しく作り直して。まぁ嫌になりますね」と現場で予定変更が相次ぎ作業員に負担がかかっているというのだ。 自殺した作業員は前の月の時間外労働が２００時間を超えていて労働基準監督署が調査を始めているそうなのだが、男性が所属していた建設会社は管理体制に不備があったことを認めているそうで、男性が自殺する直前1カ月の時間外労働は200時間を超えていたが建設会社側は把握していなかったという。自殺したその男性は昨年度に大学を卒業し地盤改良工事などを得意とする建設会社に入社しており、新人社員研修の後におよそ10件の現場で経験を積み昨年の12月から東京五輪などに向けて建設中の新国立競技場の現場に配属となったそうなのだ。男性が担当していたのは新国立競技場の敷地内における深層混合処理工法による地盤改良工事で、大手ＪＶの一次下請け会社として施工を担っていたという。 自殺した作業員の遺族の代理人である川人博弁護士によると、自殺が発覚した当初会社は男性の時間外労働が80時間以内だったと説明していたが、遺族側が再調査を要求したところ男性が使用していたパソコンの記録などから男性の時間外労働は、今年1月に116時間となり2月に193時間まで達していたと訂正されたというのだ。この建設会社の労使間で定めた「サブロク協定」によると、1カ月当たりで認められた時間外労働は原則が45時間で特別な場合でも80時間だったという。自殺した男性の業務内容は現場の写真撮影や品質・安全管理のほか事務所での作業日誌作成や管理記録の記入などで、会社側の説明では「新入社員が担当できる業務の範囲内だった」としている。 新国立競技場の工事はデザインや建設費をめぐる混乱などで着工が遅れ２年後の11月竣工を目指して厳しい工程管理が求められているという。男性の会社は「地盤改良工事自体の工期は今年の6月末だったが10日遅れの7月10日に完工した」としている。男性が所属していた建設会社は新国立競技場の現場を計5人で担当しており、自殺した男性を含め中堅の社員を筆頭とするチームだったという。会社側は自殺した男性の残業時間が急増した今年2月に現場に導入する重機の台数が増え工事が繁忙期を迎えていたと説明しているが、自殺した作業員の遺族の代理人である川人弁護士は、建設業が時間外労働の上限規制が適用外となっている状況を「極めて危険」と指摘している。
2017年07月25日
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上限を決めることよりも・・・
警察庁はパチンコの標準的な遊技時間に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めたそうなのだ。スロットなどについても現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化するという。もうけの上限を引き下げることで負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙いで、風営法施行規則などの一部改正案を公表し一般から意見を募るというのだ。警察庁によるとパチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が1カ月当たり5万円以上の損失を出していたそうなのだが、改正案では遊技時間の平均である4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1．5倍に満たないものとする新基準とするそうなのだ。 現行の3分の2程度に規制を強化し大当たりの出玉の上限も現行の2400個から1500個に引き下げることで、現在のように数十万円相当の出玉を獲得することは不可能となる。パチンコ店の店長など管理者については依存問題に関する従業員への指導・教育や客への情報提供などを、施行規則で定める業務に追加するなど規則の一部改正も行うというのだ。警察庁がパチンコとパチスロの出玉規制を強化する方針を決めたのだが、依存症の問題に携わる人たちは改正案の効果を疑問視しているそうなのだ。パチンコ店は全国に約１万１千店もあってレジャー白書によると、市場規模は２３兆２千億円で遊技人口は１０７０万人に上るという。ちなみに競馬や競輪などの公営ギャンブルの売り上げは計４兆７千億円なのだ。 勝てる上限を決めて負ける上限を決めないことに関して、冷静な人は分かるが依存症の人は分かっても止めないのではということも言われており、パチンコスロットに溺れていた人間には言っても説得力はないが、毎月きちんと働いて収入の内の自由に遊んで良い分のお金だけで楽しむのならパチンコだろうがスロットだろうが何だって好きに楽しめばいいのだ。月収20万くらい稼いでいれば月に1回か2回くらい1万円ほどパチンコに使うだけで留めておけるなら、好きにやればいいのだ。ギャンブルが趣味であれば月に数回くらいそれに使ったって誰も文句は言わないはずで、パチンコスロットにすべて奪われてしまわれないから依存症でもなく上手に付き合ってるくらいの人も世の中にはたくさんいるのだ。 依存症の人や家族を支援するＮＰＯ法人「ギャンブル依存ファミリーセンター ホープヒル」の町田政明理事長は「依存症は病気であり、出玉を下げることでなくなるわけではなく、根本的な解決につながらない」と指摘し、「自助グループや施設で回復に努められる仕組み作りが大事だ」と話している。一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は「勝てないと思っても手を出すのが依存症なので、規制の効果は未知数だ」と述べ、その上で客が自ら使う上限額を決める「自己申告プログラム」について、家族も申告できるようにするなど実効性を高めていく方が効果はあると訴えている。また換金出来なくすれば良いのでは三店方式なんていう抜け道を黙認している警察が一番悪いとさえ言われているのだ。 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート推進法が成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施とされており、カジノを含む統合型リゾートの整備に向けた有識者会議で事業者から徴収する納付金制度の具体案を示している。内閣府の外局に置く監督機関「カジノ管理委員会」がカジノ利益の一部とライセンス料などを徴収することを検討しており、納付されたお金を国と地方で折半し懸念が強いギャンブル依存症対策やカジノ管理委の運営などに充てるという。政府は実施のための制度大枠をまとめ秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だというが、対象となる利益は賭け金総額から顧客への払戻額などを引いた粗利益で、政府は徴収割合を粗利益の１０～４０％の幅で検討し与党などと調整を進めるという。
2017年07月24日
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いま全国の税務署で行われているそうで・・・
産は基本的に誰かが所有しているものなので所有者によって分類した場合は、個人や企業などが所有している財産を「私有財産」とし、地方公共団体などが所有している財産を「公有財産」としており、そして国が所有している財産を「国有財産」というようだ。国有財産は国が所有している財産だから国民共有の財産ということができ、その国有財産には国の機関の庁舎や敷地はいうまでもなく公園や飛行場など多くのものがあり、土地や建物といった不動産以外にも船や飛行機などの動産や株式などの有価証券に、地上権などの物権さらには特許権などの知的財産権といったものもあるそうなのだ。このように国有財産には様々なものがあるのだがその財産の性格により「行政財産」と「普通財産」の2つに大きく分類されている。 そのなかで普通財産とは行政財産以外の一切の国有財産をいい、普通財産は特定の行政目的に直ちに用いられることのないもので、管理処分の結果財政収入とすることもできるのだ。その多くは行政目的に使用しなくなって不用となった財産であるとか、金銭に代えて租税物納された財産だといわれている。財務省は地域の様々な要望を調整しながら、これらの財産を公園・学校・公営住宅・福祉施設など公用施設や公共用の施設の用地として都道府県や市町村に売却したり貸付けしたりしているそうなのだ。公用や公共用の利用要望のない普通財産は特定の行政目的に直ちに用いられることのない財産なので、積極的に管理処分のうえ国の財政収入に充てるべき財産と一般の方に売却したりしているというのだ。 もっとも売却にあたっては国の会計法等の決まりごとがあって国有地は誰でも買える訳ではないとされている。その国民の財産をただ同然で売ったと批判される財務省の幹部が、税金徴収のトップに就いたことに人々は怒っているのだ。学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題で財務省理財局長として国会答弁に立ち続けた佐川宣寿が、今月に国税庁長官に就任して２週間あまりたったが、野党の追及に徹底した「ゼロ回答」で臨んだ功で栄転したと国民から疑問の声が上がっているのだ。実際に森友問題で佐川宣寿の国会答弁は「記録は破棄した」・「データはない」・「政治家の関与はない」だった。自民党の鴻池祥肇元防災担当相らの関与を示す文書が出てきても政治の介入を否定し続けたのだ。 行政文書について「短期間で自動的に消去されるシステム」と答弁するとどんなシステムなのかと大騒ぎになり、国会で理財局次長が「自動消去機能というのは基本的になく、消去は職員がパソコンを操作して行う」と事実上修正しているのだ。麻生太郎財務相はこの人事を適材だと評し国民の怒りを買ったという。就任を受けて神戸市の男性の新聞投稿では「拝啓 国税庁長官様」で始まり、「私も納税者の一人です。税務調査の際に『関係書類は紛失しましたが、適切に処理しているので経費の計上を認めてください』と申し上げる場合もあります。国会で何の証拠も示さずに自らの主張を押し通されたのですから、このお願いはよく理解していただけると思います」と皮肉たっぷりに佐川氏の答弁を批判しているそうなのだ。 国税当局の若手職員は「長官が自ら税務調査をするわけではない。粛々と法律通りやる」と業務への影響を否定する一方で、「これまで痴漢や横領など職員の不祥事が報じられるたびに税務調査の相手から嫌みを言われてきた。今回は『財務省も書類を保存していないだろ』とかみつかれるかもしれない」とため息交じりに語っているという。税理士との打ち合わせでも「財務省のように、領収書や入金伝票を捨てていいですよね」と聞かれるという。都合の悪いデータは「自動的に消去される」などと子供でも分かるような見えすいたうそを国会の答弁で重ねた佐川宣寿が、栄転するのはモラルハザードとして長く禍根を残す人事だとされているが、新長官は着任後に記者会見するのが通例なのに佐川宣寿の会見はまだ開かれていないという。
2017年07月23日
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国の方針に「忖度」した判決で・・・
私の住む愛媛県にあって稼働中の四国電力伊方原発3号機は、大地震で事故を起こす恐れがあるとして住民11人が運転差し止めを求めた仮処分申請で、松山地裁は住民側の申し立てを却下したというのだ。東京電力福島第１原発事故以降で伊方原発の再稼働の是非を問う司法判断は、今年の３月に同様の仮処分申請を却下した広島地裁に続き２例目なのだが、広島・大分・山口の３県の地裁や高裁で同様の仮処分申請や訴訟が審理されており、松山地裁の決定が注目されていたのだ。この裁判を行った久保井恵子裁判長は「原発の新規制基準に不合理な点はない」と判断したというが、仮処分は松山地裁だけでなく広島地裁のほかに大分地裁や山口地裁岩国支部でも争われているのだ。 全国にある原発の再稼働を巡っては大阪高裁が今年の３月に関西電力福井県高浜町にある高浜原発３・４号機について、昨年３月に大津地裁が出した運転差し止めの仮処分を取り消したことから４号機は５月に３号機は６月に再稼働している。佐賀地裁も今年の６月に佐賀県玄海町にある九州電力玄海原発３・４号機の再稼働を認めるなど、安倍政権への忖度か原発の運転を容認する司法判断が続いているのだ。松山地裁の審尋で住民側は「伊方原発は南海トラフ地震の震源域にあり、中央構造線断層帯も近い。四国電の地震や津波の想定は不十分だ」と主張し、「重大事故が発生した場合、住民も甚大な健康被害を受ける」と訴えているが、伊方3号機は新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格し昨年8月に再稼働しているのだ。 松山地裁が住民側と四国電側の双方から意見を聞く審尋は非公開で行われ、住民側は伊方原発が南海トラフ巨大地震の震源域にあり、近くには長大な中央構造線断層帯があると指摘して、四国電が耐震設計の基になる基準地震動を過小評価していると主張していた。住民側弁護団によると松山地裁は耐震設計の目安となる揺れの強さとなる基準地震動など地震の問題について関心を持っているようだったというが、久保井裁判長は決定で四国電が周辺海域などの詳細な調査を行い複数のケースを想定して評価したと認定し、「不合理な点は認められない」と伊方原発3号機の安全性を認めた原子力規制委員会の審査に「看過し難い誤りはない」と判断したというのだ。 住民側は決定を不服として高松高裁に即時抗告する方針だというが、「裁判官には人の命を守る判断をしてもらいたかった」と伊方原発から西に約２０キロの伊予灘を望む愛媛県伊方町松に住む山下長松さんとトメ子さん夫妻は、原発運転差し止めの申し立てを却下した松山地裁の決定に静かに語ったそうなのだ。愛媛県が作成している避難計画では伊方原発で重大事故が起きた際に、伊方原発以西の住人は状況に応じて船で愛媛県内外に避難すると想定しているが、山下夫妻の自宅から港までは峠を越えて車で約２０分かかるのに自家用車はなく「事故が起きればここで死を待つしかない」状態なのだ。避難計画に関連し久保井恵子裁判長は決定の中で、継続した訓練の必要性や課題が見つかった際の見直しを求めている。 伊方町の高門清彦町長は「司法判断を厳粛に受け止める」とした上で、避難行動計画は「訓練によって検証、反省し、より良いものに改善する努力を続けたい」としている。中村時広愛媛県知事は「司法の判断にコメントはしない」と答えている。大分地裁に仮処分申請中の原告の一人は地裁前で「不当決定」の垂れ幕を見て、「本当に残念。司法は『福島』を忘れたのか。事故をなぜ教訓にしないのか」と肩を落としたという。各地の原発訴訟に関わってきた河合弘之弁護士は「新規制基準は世界最高水準という論理で、四電の主張をそのまま認めた」と批判しているが、伊方町内で食堂を経営する高齢男性は「原発の運転が停止すれば、町の経済も止まるので、停止せずに良かった」と話しているそうなのだ。
2017年07月22日
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ゲーム機が人手不足を・・・
地方では人材難が深刻な模様で「会社が退職届を受け取ってくれない」ということで、私が住み愛媛県のお隣の香川労働局や香川県内の労働基準監督署にそうした相談が年間３００件以上寄せられているというのだ。少子高齢化による人口減少で人手不足に悩む企業が、退職を望む労働者を引き留めている現状が浮かぶという。香川労働局によると労働条件などで労働者と事業主が争う「個別労働紛争」の相談は一昨年度に１９４３件あったが、１人が複数の内容を相談するケースもあることから相談内容は延べ２１９０件に達しているそうなのだ。このうち退職方法などを尋ねる「自己都合退職」に関する相談は３２０件で、ほとんどが「退職を引き留められた」とか「会社を辞めたいが辞めさせてくれない」との内容だという。 香川労働局や香川県内の労働基準監督署にそうした相談した件数は、５年前には１２２件だったが右肩上がりに増え３年前は約２．８倍の３４４件になったというが、 背景には人手不足がありそうだとされている。香川県内の有効求人倍率は一昨年の１２月以降１．５倍を超えており、今年５月は１．７７倍まで上昇し全国７位の高水準で、特に建設・採掘業の６．１０倍を筆頭にサービス業が３．２０倍で輸送・機械運転業でも２．７０倍などで人手が不足している。香川労働局職業安定課は「景気回復が続いており、有効求人倍率が高水準なのはしばらく続く」とみているそうなのだ。会社が退職を認めない時はどうすればいいのかというと、民法上は「退職の自由」があって正社員であれば辞職を申し出た２週間後に退職できるとされている。 香川労働局雇用環境・均等室は「もめないためにも会社の就業規則に従って退職の意思表示をするのがよいが、会社の承諾を得なくても退職できる」と説明しているが、人手不足の原因としてビデオゲームの戦争に参加し、仮想のエイリアンを殺すために仕事を辞める若い男性が米国で増えていることが新たな調査で分かったというのだ。米国の各大学の学者による論文によれば本来なら働いているはずの男性が仮想世界に引きずり込まれて没頭し、その過程で仕事を辞めていることを示す証拠が多いそうなのだ。さらに、それらの男性が示す幸福度は働いている男性よりも高く、母親や父親の支援に頼って無職の生活を続けており、こうした男性が労働力に加わらずにいることは増加傾向にあるというのだ。 今後の雇用や所得見通しに自ら悪影響を及ぼす公算が大きいと警鐘を鳴らしているが、論文によると「若い男性の減少率が高かった原因の実に75％は、コンピューターとゲームレジャー向けの技術が成長したことで説明できることを、われわれの推計は示している」とし、ビデオゲームのために仕事から脱落する若者は平均で年間520時間をコンピューターに費やし、そのうち60％をビデオゲームにささげているそうで、現実世界の友人たちとの交流といった他の気晴らしを大きく上回る長さだという。この論文の執筆者である大学の関係者らによれば労働時間の減少は妖精のごとく若い男性などを引き込むゲームの質向上によるところが大きい。「そうした活動が依存症体質に発展する可能性がある」というのだ。 これらの若者は仕事から事実上脱落しても政府の支援で生活するわけではなく、家族に支えられているのだ。働いていない男性が家族などと同居している割合は２０年前には46％だったが、15年は70％近かったとしている。論文はこれら若いゲーマーの行動を変えるのはかなり難しいかもしれないと指摘しており、自分の仮想世界へと消える時間は彼らにとって至福の時なのだと分析している。論文によれば「賃金の停滞、雇用率の低下、親や親せきと同居する傾向が強まったことにもかかわらず、若い男性の申告する幸福度が上がった」が、「これとは対照的に年齢が高めの男性の層では、雇用減少につれて満足度が明らかに低下した」とし、労働者の減少は経済成長にとって課題を生みだしているというのだ。
2017年07月21日
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「茶番劇第二幕」が行なわれるそうで…
政府は獣医学部新設について「新たな具体的な需要がある」「獣医師の需要動向も考慮する」などの４条件を閣議決定しているが、安倍首相は今後の獣医学部新設と４条件の整合性には言及しておらず実現には不透明感が残る発言をしている。その学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に絡み自民党と民進党は、安倍晋三首相が出席する閉会中審査を今月の２４日に衆院予算委員会で行い、次の日の２５日に参院予算委でそれぞれ５時間ずつ実施することで合意したそうだ。衆院予算委では参考人として和泉洋人首相補佐官と前川喜平・前文部科学事務次官を招致することでも一致したそうだというが、前回の集中審議が７時間だったとされているから審議時間が短くなった理由を説明してもらいたいものなのだ。 自民党と民進党との会合では与党と野党の質問時間の配分を「５対５にしない限り開催は拒否する」と自民党の竹下亘国会対策委員長が主張したそうなのだが、民進党は通常の予算委通り「２対８」の時間配分を求めていたという。自民党と民進党の協議の結果では衆院予算委での配分は「３対７」で折り合ったというが、前回の安倍総理が不在の中での獣医学部新設の問題をめぐる国会の閉会中審査を見た若者の多くが、与党側の質問に「バカバカしいなって感じがする」と疑問の声を上げているそうなのだ。また国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相は「この前の閉会中審査の時には、もっと私に聞いてくれれば十分な説明をできるだけやりたい」と答えている。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相が、学校法人「加計学園」が獣医学部開設の事業者に選ばれる２カ月前の昨年１１月に、日本獣医師会役員らに対し「四国に新設することになった」と伝えていたことが獣医師会側の内部文書で分かったというのだ。国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相は安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」を名指しし費用負担についても言及していたとされている。っこでも「加計学園」を前提に手続きが進められていたことになるのだが、山本幸三地方創生担当相側は「四国で決めたとは言っていない」と反論しているそうなのだ。 獣医師会が作成した山本幸三地方創生担当相との「意見交換の概要」によると、山本幸三地方創生担当相は東京都港区の獣医師会を訪れ、蔵内勇夫会長や獣医師会の政治団体である日本獣医師政治連盟委員長の北村直人元衆院議員らと面会し、「獣医師が不足している地域に限って新設することになった」と述べたうえ、「今治市が土地で３６億円のほか積立金から５０億円、愛媛県が２５億円を負担し、残りは加計学園の負担」と説明したという。そのうえで「四国は、感染症にかかる水際対策ができていなかったので、新設することになった」と述べたとされている。獣医師会によると問題の文書は専務理事が面会の翌日に作成し、同席者らで内容を確認したという。 獣医学部新設を巡っては政府の国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に「広域的に存在しない地域に限り」認めると決定し、内閣府がパブリックコメントを募った際でも開学時期を２０１８年度と明記しれいるのだ。当時京都府内での新設を目指していた京都産業大がこれらの条件によって断念した経緯があるのだが、政府は今年１月に事業者を公募したところ安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」しか応募せず、その結果「加計学園」が事業者に認定され私の住んでいる愛媛県の今治市での獣医学部新設に決まったというのだ。そして山本幸三地方創生担当相は６月の国会審議で「公募を行った結果、加計学園が出てきて、専門家も入れた要件適合性の確認を行った」と答弁しているのだ。
2017年07月20日
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夏に快眠を得るために・・・
夏ならではの寝苦しさを解消するには体の熱をうまく逃がす工夫が必要で、夏本番を前に蒸し暑い日が続き寝苦しい夜が増えるが、心地よい睡眠を得るには入眠前に体の内部の温度をうまく下げる工夫が重要だとされている。夏の快眠のコツを知って置くことが大切で睡眠とは「日中にフル活動した脳の温度を下げて休ませて、脳や筋肉の組織の疲労を回復すること」と日本睡眠環境研究機構の梶井宏修理事長は話している。人の体は眠る用意ができると手足の先に血液を多く送って手足から熱を逃がすとされており、そうすることで体の内部の温度が続いて脳の温度が下がっていくそうなのだ。そして日中活動時の身体の中心温度である深部体温は36～37.5度だが眠るときは36.5度以下に下がるというのだ。 ところが「日本の夏は高温多湿で、かいた汗がなかなか引かず体温も下がりにくいため、寝付きの悪さや浅い眠りを招く」と寝具メーカー西川産業のスリープマスターである杉原桃菜さんは指摘している。夏ならではの寝苦しさを解消するには体の熱をうまく逃がす工夫が必要で、まずは深部体温をスムーズに下げる準備から始め、ランニングや筋トレなど交感神経を高める運動は寝る3時間前には済ませておき、消化にエネルギーを使う飲食も寝る直前は控えたほうがよいというのだ。この時期は38.5～39度のぬるめのお風呂にゆったり入るとよく、「手足など体の末端を温めると血液の循環を促し、体からの放熱が進むので、体温が下がりやすくなる」と言い、副交感神経も優位になるためリラックスできて良い睡眠につながるそうなのだ。 入浴で皮膚を清潔にするのも快眠に有効だそうで、清潔な肌の表面に風が吹くと汗が一気に蒸発し気化熱で体温が下がるが「脂ぎった肌だと玉のような汗が垂れて、体温調節の効率が悪くなる」というのだ。また就寝時はワッフル生地など表面に凹凸のある生地や機能性繊維を使った汗の吸収が良く速乾性の高い素材のパジャマや寝具を使うのがよく、暑いからと肌を露出して眠ると「汗を吸収するものがないため、肌に汗がずっと残る」とアドバイスする。夏の睡眠時も「頭寒足熱」の考え方が有効的で、暑さで寝苦しい時は頭に冷却シートを使っても良い方法だが「逆に足元は冷やしすぎず、掛け物をしっかりと掛けると、皮膚や体の末端からの放熱をスムーズにしてくれる」そうなのだ。 睡眠にとって望ましい室内の環境は温度が26～29度で湿度は50％以下が目安だという。近年は高気密の住宅が増え都市部では建物の密集も進むが、住環境の変化で温度や湿度が夜も下がりづらく夏の寝苦しさを感じやすくなっているという。日本女子大学家政学部住居学科の細井昭憲准教授によると「高気密・高断熱の鉄筋コンクリート造や集合住宅は熱容量が多いため、室温は外気温から6時間ほど遅れて午後8時ごろがピークになる」と言い、毎朝寝室の窓を開けるようにすると換気の目的もあるが日中に風を通すことにより、夜に部屋の中が蒸し暑くなるのを防ぐというのだ。窓を開けておかないとなかなか涼しくならないので夜に困るというが、暑すぎてどうしても寝れない夜はエアコンをつけたまま眠るのもアリだという。 また最近多いひさしのない戸建て住宅は特に夏至以降の時期は強い日差しで室内温度が上昇しやすいことから、夜に帰宅したらまず窓を開け放ち日中に温まった床や天井に壁を冷ましてからエアコンのスイッチを入れるとよいそうなのだ。オススメなのは眠り始めの３～４時間だけエアコンを効かせることで、気温だけでなく湿度も眠りの質を左右することから、室温が27度と理想的でも湿度が60％を超えていると不快に感じやすく、「最近は除湿をせずに、温度だけを下げるエアコンも多い」というのだ。自宅のエアコン機種を確認が必要で、エアコンの風は自動運転中で風量が弱めでも約7メートル先まで届くことから、体に直接風が当たらないようにエアコンの吹き出し口の向きにも気をつけるべきだという。
2017年07月19日
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酒飲みは骨粗しょう症になりにくいそうで…
お酒を飲む女性は男性よりもお酒に対する健康管理に注意が必要だと言われているが、飲めない女性についてはさほど大きなリスクがあるとは言われていなかったという。そのため飲めない女性は友達と居酒屋へ行って少し居心地が悪い思いをしながらも、お酒と健康についてはあまり気にしてこなかったということのようななおだ。また一般的に「女性はたくさんお酒を飲まないほうがよい」とされるのは、女性は体内の水分量が男性に比べて少ないため、同じ体重の男女が同じ量のお酒を飲んでも女性のほうが血中アルコールの濃度が高くなるためとされているそうで、「健康日本21」でも生活習慣病のリスクが高まる飲酒量は男性なら40g以上で、女性で20g以上とされているそうなのだ。 世界的な統計学データで「お酒をたくさん飲む女性は乳がんになりやすい」との結果もあり、女性の飲酒はよくないと考えられているというのだ。お酒と乳がんに関連性があるとされている世界的な統計データには、白人や黒人などいろいろな人種のデータが混在しているので、日本人のようなモンゴロイド以外の人種が混ざっているため、日本人に特化したデータではないというのだが、そこで10年前から日本人の女性における乳がんリスクが上がるかどうかを調べたところ、データ不十分として結論が出なかったそうなのだ。とは言うものの日本乳癌学会では 患者さんのための乳癌健診ガイドラインのなかに「飲む量が増えるほど乳がん発症リスクが高まるのは確実です」との記載があり、注意した方がよいのは間違いないみたいなのだ。 ところが「お酒が飲めない人は骨粗しょう症と骨折のリスクが高くなるので注意をしたほうがよい」という論文がニュースに取り上げられて話題になり、この話は以前から知られていて日本人女性を対象とした研究でも同様のデータは出ていましたが、骨粗しょう症は年齢を重ねた女性にとっては大問題だといわれている。骨がもろくなり大腿骨骨折などをすれば寝たきりになってしまうリスクも上がるのだが、アルデヒド脱水素酵素と呼ばれる酵素があって、この酵素はアルコールを分解する際に出る有害物質であるアセトアルデヒドを酢酸に分解するはたらきを持つというのだ。この酵素の働きが弱かったり酵素を作り出すことのできない人はアルコールに弱く、この酵素が弱かったり作り出せなかったりする人は日本人の約半数だとされている。 こういった人たちは骨粗しょう症や骨折のリスクが2倍高いいとされ、致命的に飲めない人だけでなくお酒を飲むと顔が赤くなると感じている人も要注意というのだ。アセトアルデヒドを分解する酵素を持つ人と持たない人の判定は遺伝子多型を使って行っているそうなのだが、これは「太っているのは遺伝だった、肥満遺伝子ダイエット」という本でも紹介されている遺伝子による診断だというのだが、遺伝子は父親から1本と母親から1本を受け継いだ自分自身を作るための「設計図」だとされている。一生変わることがなく遺伝子は塩基というモノが映画のフィルムのようにたくさんのコマがつながったものと考えておくとよいみたいで、その中の「SNP」はそのうちの1コマを判定するものだというのだ。 その1カ所の「SNP」だけで体質のすべてが決まるわけではなく、肥満に関係する「SNP」も50カ所以上が知られていてこれらが複合してその人の「特徴」を作り出しているというのだ。遺伝子には自分の特徴がすべて書き込まれていることから、罹患しやすい病気のヒントも書かれているそうで、親兄弟・親戚等は遺伝子が似ているので罹患しやすい病気も似ているのだ。もっとも遺伝子は生まれ持ったもので変えることはできないが、病気になりやすい遺伝子を持っていると分かったらその病気に対する予防を人一倍しっかり行うことで、罹患率を大幅に下げることができるというのだ。実際に「自分の父親が胃がんだったから」と胃がんの健診に熱心に足を運ぶ人も多いと言われているのだ。 お酒が飲めるとか飲めないも同様で「SNP」など分からなくても、顔が赤くなるかならないかで大まかな体質が分かるというのだ。お酒が飲めない人は乳がんよりも骨折のリスクが高いわけですから乳がんと骨折予防であれば、骨折予防により力を入れるほうが体質に合った健康管理と言えますし、お酒が飲める人は骨折予防よりも乳がん予防に力を入れたほうが体質に合っている可能性が高いということになるというのだ。健康になるためにはどんなことにも注意を払ったほうがよいことには間違いのないことのようなのだ。人間は万能ではないのだから何よりも健康管理もポイントを絞って、一般的な予防は心がけるようにして自分に合った方法を取り入れることで効率化を図るのがよいということなのだ。
2017年07月18日
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パチンコの遊戯時間は４時間だというが・・・
警察庁はパチンコの標準的な遊技時間に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めたそうなのだ。スロットなどについても現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化するという。もうけの上限を引き下げることで負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙いで、風営法施行規則などの一部改正案を公表し一般から意見を募るというのだ。警察庁によるとパチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が1カ月当たり5万円以上の損失を出していたそうなのだが、改正案では遊技時間の平均である4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1．5倍に満たないものとする新基準とするそうなのだ。 現行の3分の2程度に規制を強化し大当たりの出玉の上限も現行の2400個から1500個に引き下げることで、現在のように数十万円相当の出玉を獲得することは不可能となる。パチンコ店の店長など管理者については依存問題に関する従業員への指導・教育や客への情報提供などを、施行規則で定める業務に追加するなど規則の一部改正も行うというのだ。警察庁がパチンコとパチスロの出玉規制を強化する方針を決めたのだが、依存症の問題に携わる人たちは改正案の効果を疑問視しているそうなのだ。パチンコ店は全国に約１万１千店もあってレジャー白書によると、市場規模は２３兆２千億円で遊技人口は１０７０万人に上るという。ちなみに競馬や競輪などの公営ギャンブルの売り上げは計４兆７千億円なのだ。 勝てる上限を決めて負ける上限を決めないことに関して、冷静な人は分かるが依存症の人は分かっても止めないのではということも言われており、パチンコスロットに溺れていた人間には言っても説得力はないが、毎月きちんと働いて収入の内の自由に遊んで良い分のお金だけで楽しむのならパチンコだろうがスロットだろうが何だって好きに楽しめばいいのだ。月収20万くらい稼いでいれば月に1回か2回くらい1万円ほどパチンコに使うだけで留めておけるなら、好きにやればいいのだ。ギャンブルが趣味であれば月に数回くらいそれに使ったって誰も文句は言わないはずで、パチンコスロットにすべて奪われてしまわれないから依存症でもなく上手に付き合ってるくらいの人も世の中にはたくさんいるのだ。 依存症の人や家族を支援するＮＰＯ法人「ギャンブル依存ファミリーセンター ホープヒル」の町田政明理事長は「依存症は病気であり、出玉を下げることでなくなるわけではなく、根本的な解決につながらない」と指摘し、「自助グループや施設で回復に努められる仕組み作りが大事だ」と話している。一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は「勝てないと思っても手を出すのが依存症なので、規制の効果は未知数だ」と述べ、その上で客が自ら使う上限額を決める「自己申告プログラム」について、家族も申告できるようにするなど実効性を高めていく方が効果はあると訴えている。また換金出来なくすれば良いのでは三店方式なんていう抜け道を黙認している警察が一番悪いとさえ言われているのだ。 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート推進法が成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施とされており、カジノを含む統合型リゾートの整備に向けた有識者会議で事業者から徴収する納付金制度の具体案を示している。内閣府の外局に置く監督機関「カジノ管理委員会」がカジノ利益の一部とライセンス料などを徴収することを検討しており、納付されたお金を国と地方で折半し懸念が強いギャンブル依存症対策やカジノ管理委の運営などに充てるという。政府は実施のための制度大枠をまとめ秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だというが、対象となる利益は賭け金総額から顧客への払戻額などを引いた粗利益で、政府は徴収割合を粗利益の１０～４０％の幅で検討し与党などと調整を進めるという。
2017年07月17日
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大量の流木が流れ込んで・・・
九州北部を襲った豪雨について気象庁は名前を付けるかどうか苦慮しているそうなのだが、各地の被害確認が難航し建物被害の規模が命名基準を満たしていないためだという。気象庁は顕著な災害を起こした自然現象については命名することにより共通の名称を使用して、過去に発生した大規模な災害における経験や貴重な教訓を後世代に伝承するとともに、防災関係機関等が災害発生後の応急対策や復旧活動を円滑に実施することが期待している。災害に共通の呼称を使うことで教訓が伝えやすくなるなどの理由で、大規模災害を引き起こした自然現象に名前を付けているわけだが、豪雨の命名基準は損壊家屋が１０００棟以上で浸水家屋が１万棟以上などと定めているが人的被害は条件に含まれていないという。 豪雨の命名基準は損壊家屋が１０００棟以上で浸水家屋が１万棟以上などと定めているが、今回の豪雨は死者が３２人に上り気象庁が命名した５年前の「平成２４年７月九州北部豪雨」と同規模に達しているが、ただし福岡県と大分県の住宅被害は一部損壊以上が計１９９棟で、床上床下浸水が計４６４棟とされ命名基準を大幅に下回っている。気象庁は「雨が狭い範囲に集中した。まだ梅雨が続き災害の規模が確定できず、現時点では判断できない」としているが、豪雨災害の場合は被害が広域にわたる場合が多いので、あらかじめ画一的に名称の付け方を定めることが難しいことから被害の広がり等に応じてその都度適切に判断しており、これまでも伊豆大島の土石流災害などは命名基準を満たしていないというのだ。 九州北部豪雨による住宅被害の調査が進んでおらず、福岡県と大分県のまとめでは現在の住宅被害は全壊１０２棟を含む６５１棟となっているが、２４人の犠牲者が出ている福岡県朝倉市では土砂崩れなどで現場を確認できず被災者からの申告に基づいているのが現状となっているそうなのだ。福岡県朝倉市が調査を開始できる見通しは立っておらず、住宅被害の棟数は今後大きく増えるとみられているが、豪雨では河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ道路が寸断されるなどして多くの集落が孤立したという。朝倉市は全壊の７２棟を含む１１８棟の被害を福岡県に報告しているが、住宅被害が出ている地域は今も道路事情が悪く、被害把握のために現地に入れていないというのだ。 福岡県朝倉市では住宅被害を受けた人が公的支援を受ける際に必要となる罹災証明書の申請は７８０件出ているが、住宅の被災状況を確認する調査を始められる時期ははっきりしていないそうなのだ。朝倉市の担当者は「今後、住宅被害はどんどん増える可能性が高い」と話しているが、大分県日田市は１２棟が全壊したとして現地調査を始めているが、状況が確認できていない地域もあるという。天候や道路状況が改善してきたため確認作業はこれから進む見通しなのだが、１４棟が全壊したという福岡県東峰村も現地調調査を進めているという。専門家は「災害の呼称が決まれば、インターネット検索で支援活動の情報収集にも役立つ。早く命名するのが望ましい」と指摘している。 静岡大学で災害情報学を教える牛山素行教授は「語り継ぐ必要があるのは人的被害が大きな災害なのに、基準に考慮されていないのは違和感がある。再考すべきではないか」と話しているそうなのだ。その中で九州北部豪雨では被害が大きかった福岡県朝倉市と東峰村の山中で少なくとも３００カ所以上の表層崩壊が起きていたことが九州森林管理局などの調査で分かったというのだ。福岡県側の狭い地域に豪雨が集中し山の谷筋に雨水が集まって斜面が削られ同時多発的な表層崩壊が発生したとみている。今後の精査で発生箇所がさらに増える可能性があるというが、福岡県は朝倉市と東峰村の流木の量は推計で２０万トンとされ、筑後川水系１０河川に東京ドームの容積の３分の１に相当する流木が確認されたという。
2017年07月16日
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理想の上司というモノは・・・
以前は勤務内での厳しさを勤務外での付き合いによって解消できていた面もあるが、勤務外まで付き合わせるという強制性があることによって、勤務外の付き合いが悪というイメージが生まれ敬遠されたことから、公益財団法人「日本生産性本部」などが今春の新入社員に行った調査で、「職場の同僚、上司らとは勤務時間以外は付き合いたくない」との回答が過去最高の３０・８％に上ったという。分析担当者は「深夜に及ぶ飲み会の準備などが問題になった電通事件が影響した可能性もある」としているが、この調査は５０年の歴史があって今年度は３～４月に新入社員１８８２人から回答を得たが、新人社員のプライベートを大切にする傾向が続いており、「仕事は人並みで十分」は５７・６％と過去最高だったという。 「仕事中心か私生活中心か」の質問では「私生活」が１４％と、「仕事」の６・９％を３年連続で上回っているが最多は「両立」の７９・１％だったそうなのだ。「上司・同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る」も昨年比９．９ポイント増の４８．７％といずれも急増し過去最高となっているそうで、「デートの約束より残業を優先」は前年度より５．９ポイント減って７１％で、「残業よりデートを優先」は逆に６．１ポイント増えて２８．７％になっている。東日本大震災直後に調査以降「デート派」の増加傾向が続いているが、働く目的については「楽しい生活をしたい」が最も多く０．９ポイント増の４２．６％で過去最高となり、続いて「経済的に豊かな生活を送りたい」が０．３ポイント減の２６．７％になっている。 明治安田生命が今年度の新入社員が選ぶ「理想の上司」ランキングを発表しているが、その顔ぶれがこれまでとガラリと変わっているというのだ。何かあるたびにグイグイ介入してきて「ん、どうした」とか「何しているの」とちょっかいを出しそうなタイプが理想だというのだ。４年制大学を卒業する新入社員に限ると大半が１９９５年生まれで、この年はさまざまな意味で大きな時代の変わり目だったというのだ。阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件が起こった年で、生まれた時から「１人では不安」と実感しながら育った世代といえるそうなのだ。師弟関係の礼儀といった堅苦しさは省かれているものの、プライベートの空間で世代を超えて親密に付き合うことが新たな感覚で受け入れられているというのだ。 だからこそこれまでの新人が「ウザい」と上目遣いに見ていた上司に、「何しているの」と声をかけてくれる優しさを求めているのかもしれないというのだが、改めて考えてみればこれまで「ちょっと理解不能」とされた若者たちは幼少期や多感な育ちざかりの時期に、大震災やテロにインターネットなど未曽有の変化を体験してきたのだから、常に不安や迷いを抱えていたのかもしれないというのだ。それが年長者と距離を置く行動になったり理解不能なコミュニケーションをしたりする要因だったとも考えられているそうで、ところが今春入社する新入社員はこうした大きな変化が起こってから物心がついた世代で、人とのつながりが命を守ることを本能的に知っているのかもしれないと分析されているそうなのだ。 部下に当然付き合いを強要することもなくなり職場内でのコ.ミュニケーションを重要視する傾向が生まれることになると予想されているが、それ自体は良い傾向と言え勤務内で厳しすぎるとパワハラと取られかねないというのだ。上司側にとっても部下を勤務外まで付き合わせるメリットは今後ますますなくなっていくというのだが、ただし能動的な交流には積極的に参加したほうがいいのはまちがいがないそうで、上司や同僚と飲みに行くことはしなくても他社の友達や先輩方とはよく飲みに行って社会人としてのイロハを学ぶべきだという。若手社員でも付き合いを取捨選択できるような環境が必要で、新人たちの理想とする上司は「向こうから近づいてくれて、親しみやすい」ことがとても重要だというのだ。
2017年07月15日
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労働組合が当局の手先になるとは・・・
安倍首相と連合の神津里季生会長は首相官邸で会談し働いた時間ではなく成果で賃金を決める「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度を創設することで事実上合意したという。「脱時間給制度」を盛り込んだ労働基準法改正案を政府は国会で成立させる予定だったが、野党の反発などにより見送りとなっている。政府と連合が「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度の導入に向けて歩み寄ったのは「働き方改革」の具体化で政権の再浮揚を目指す安倍晋三首相と労働政策で存在感を示したい連合の思惑が一致したためで、神津里季生連合会長は制度容認を「方針転換ではない」と繰り返したが、安倍政権の助け舟になったのは間違いなく「蚊帳の外」に置かれた民進党には戸惑いが広がっているという。 「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度では金融ディーラーなど年収１０７５万円以上の労働者の賃金は、働いた時間に関係なく成果で決まるわけなのだが、労基法改正案として２年前に閣議決定されたが、民進党や共産党と連合などは「残業代ゼロ法案」だとか「過労死を増やす」と廃案を強く主張し継続審議になっていたのだ。会談で連合の要望を受け取った安倍首相は「しっかり受け止めて検討する」と述べ、政府は休日の確保など健康対策の強化を求める連合の主張を踏まえて制度創設を柱とする労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会に提出して成立を図る予定だというのだ。労働者の代表である連合が制度創設を受け入れたことで法案審議の見通しが立ち改正案は成立の公算が大きくなってきた。 第２次安倍内閣発足後には政府が経済界に直接賃上げを要請する「官製春闘」が定着してしまい、連合は安倍政権に接近し長時間労働是正などについて会談した際には、神津連合会長は「事実上の定期的な政労会見だ」と歓迎していたそうなのだ。今回の「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度の創設を巡る合意はこうした経緯の延長線上にあるわけなのだが、政府が経団連の要望を受けて秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含めた労基法改正を実現するには、「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度の成立にどうしても連合の協力を得る必要があったというのだ。そうして今回の同意で首相官邸幹部は「民進党は連合の意向を無視できない」と述べているそうなのだ。 改正案の修正に応じる考えを示した神津連合会長は記者団に対し、「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度について「今の政府案の内容に比べれば大幅に改善される」と語ったが、、連合が容認に転じれば民進党も政府案に乗らざるを得ないとの見方を示している。他に退勤から出社までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル」の創設や、２週間連続の休暇に臨時の健康診断など複数の選択肢から各社の労使が健康を確保する措置を選べるよう修正するという。改正案には実労働ではなく「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う裁量労働制の対象拡大も盛り込まれており、そのうえ連合の要請を踏まえ商品販売など一般の営業職は「対象外」と明確にするということのようなのだ。 それでも連合内には「まずは職場全体の労働時間を徹底的に見直し、１日８時間で成果を出せる環境を生み出すことが重要だ。その後に導入すれば真の課題解決になるが、順番を間違えれば逆に長時間労働を促し、社員の体調悪化を招く結果となりかねない」といった意見もあるというのだ。民進党にとっては寝耳に水となった連合の「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度容認が事前に報じられると、大串博志政調会長は「民進党は即座に賛成とはならないのではないか」と困惑したという。神津連合会長は安倍首相との会談を前に民主党の蓮舫代表に電話し「コミュニケーション不足だった」と陳謝したが、経団連関係者によると来週にも経団連会長を交えた３者で会談するというのだ。
2017年07月14日
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裁判で裁からるべきだと思うのだが…
殺者まで出した電通を巡る違法残業事件は、東京簡易裁判所が「略式命令は不相当」と判断し公開の法廷で審理されることになったそうなのだ。今回の簡裁の判断についてある検察幹部は「被告が否認しているわけでもないのに、略式起訴が正式な裁判になるのは珍しく、意外だ」と驚いた様子で、異例の判断に略式起訴した検察からは驚きの声が漏れてはいるというのだが、労働問題の専門家からは「社会へのメッセージになる」と評価する声が上がっている。悲惨な過労死を生み出す違法残業は許さない、という社会的機運を高める上でも、電通事件が非公開の書面審理で行われる「略式命令」の手続きではなく、公開の法廷で審理されることになった意義は大きいという。 東京簡易裁判所側はどのような労働環境が一人の尊い命を奪ったのかを法廷での実態解明に期待したいということのようだが、今回の事件で検察当局は早い段階から法人を略式起訴にするとの方向性を決めて捜査していた節があるそうなのだ。検察は厚生労働省の「かとく」が過去に捜査した５事件でいずれも法人を略式起訴しており、今回も前例を踏襲したように見えるというのだ。今回の簡裁の判断について別の検察幹部は「社会的注目を集めた事件だったので公開の法廷で行うべきだという考えで出した判断なのかもしれない」と推測し、「検察としては証拠もそろえて問題なくやっており、略式でも正式な裁判でも影響はない。粛々と公判に向けて準備する」と話しているという。 略式起訴に対し簡裁は通常では略式命令を出すが、「略式不相当」と判断した場合か、無罪などに当たる「略式不能」と判断した場合は公判を開かなければならない。最高裁によると昨年度に略式起訴された約２７万件のうち、「略式不相当」と「略式不能」とされたのは計５５件にとどまっているそうなのだが、東京地検は過労自殺した新入社員の高橋まつりさんの上司ら本社幹部３人を起訴猶予とした一方で、違法残業を許容してきた会社の責任は重いとして法人としての電通を略式起訴していた。あるベテラン裁判官は「今回の電通事件は、事案が複雑で慎重な審理が必要なケースだと判断されたのではないか。あり得る当然の判断だと思う」と語っているが、東京簡裁は今回の「不相当」とした理由を明かしていないという。 ベテラン裁判官は「例えば事実認定のために証拠調べが必要な場合など、どういう時に『不相当』と判断するのかは、裁判官の間で共通認識がある。それを踏まえて淡々と判断したのではないか」と分析した。電通の事件をきっかけに過重労働に対する社会の目は格段に厳しくなってきているが、東京簡裁が「略式不相当」とした理由は明らかでないが、そうした社会の変化が考慮された可能性もあるというのだ。検察側は略式起訴に当たり電通の労組が労働者の過半数で組織されていなかったため、締結していた労使協定が無効だったことを明らかにしたことも公判ではこの点も含め、電通の労働環境に対する不十分な認識がただされることになるとされており、電通は「裁判所の判断に従い対応いたします」との談話を出している。 日本労働弁護団事務局長の嶋崎量弁護士は今回の東京簡裁の判断に「長時間労働は人の命に関わり、刑事罰も科されうる問題であるとの認識が電通事件で広まった。公判が開かれればメディアでも報道され、労働問題を軽く考えてはいけないという社会的メッセージが発信される」と簡裁の判断を評価している。その上で「政府は残業時間の上限を法定化して罰則を設ける方針だが、使用者が労働者の労働時間を適正に把握していない現状では『隠れ残業』が増える恐れがある。公判を通じ社会で過労死の原因と対策を考える必要性を感じてもらいたい」と話している。高橋さんの母親は「電通はこれまで繰り返し過労死を発生させているので、そのことを踏まえて裁判所は適切な判断をしていただきたい」とコメントしている。
2017年07月13日
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「働き方改革」に期待が持てない・・・
来年度の就職試験も始まっている中で三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、今年度の新入社員に対する意識調査結果を発表したそうなのだ。それによると「会社に望むこと」を八つの選択肢から選んでもらう複数回答の質問に対し、「残業がない・休日が増える」を選んだ人の割合が過去最高の４１．５％となり全体の３位に浮上し、前年の調査で３位だった「給料が増える」の３４．４％を初めて上回ったというのだ。新入社員に対する意識調査は１５年くらい前から毎年実施されているのだが、同じ質問に「私生活に干渉されない」との答えを選んだ人も３年連続で増えているという。つまり「私生活の確保を仕事選びの基準の一つとし、会社に尽くすのではなく私生活を重視する『自分ファースト』志向が強まっている」と分析しているという。 会社に望むことのトップは「人間関係がよい」が８３．０％で前年調査と同じで、２位の「自分の能力の発揮・向上ができる」の５６．９％も順位は前年と同じだが、回答割合は１２年調査をピークに下落が続いているそうなのだ。一方で電通新入社員の過労自殺などを機に「働き方改革」の議論が進む中就職活動に際し、過大な残業時間など劣悪な環境下での労働を強いる「ブラック企業」でないかどうかを「気にした」または「少しは気にした」と答えた人は計８４．３％と、前年の８０．９％より増えているそうなのだ。労働時間に関係なく成果で賃金を決める経団連の提言では年収４００万円以上で規制外とするよう主張に、国民の理解を得られず安倍政権が今国会での成立を断念した点では評価しているというのだ。 この件では残業時間に罰則付き上限を設ける労働基準法改正に向けた意見書を厚生労働省がまとめているが、意見書では休日労働の抑制を企業の努力義務として労基法の指針に明記するよう求めている。政府は今回の意見書を反映した労基法など関連３法の改正案を秋の臨時国会に提出し２年後の上限規制導入を目指しているというのだ。政府は今年の３月に策定した働き方改革実行計画で残業時間の上限を年７２０時間とし、繁忙期は月１００時間未満と決めていたのだが、その一方で年間上限の７２０時間に休日労働が含まれず、上限規制の「抜け穴」になるとの批判も出ていたのだ。また休日労働の抑制を企業の努力義務とするよう要請しているが、策定される指針に基づく労働基準監督署の指導に強制力はないというのだ。 厚生労働省の有識者検討会が裁判で不当解雇と判断された場合、労働者が職場復帰せずに補償金を受け取ることを認める「金銭解決制度」に関する報告書をまとめており、焦点となっていた制度導入の是非について「一定程度認められ得る」と結論付け、厚生労働相の諮問機関である「労働政策審議会」で本格的に検討するよう提案している。この「有識者検討会」は労使代表と学識経験者で構成されているが、連合などが「企業のリストラ手段として使われかねない」と反対していることを踏まえ、「制度創設の必要はないとの意見もあり、今後の議論で十分に考慮する」と併記しているという。具体化の検討を進める労政審にも労使双方の代表が参加するため制度設計に向けた議論がスムーズに進むかはなお不透明だとされている。 連合は高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とした労働基準法改正案について、長時間労働抑制策を強化するよう政府に修正を申し入れる方針を固めた。神津里季生会長が近く安倍晋三首相と会談する方向で調整しているというのだが、この制度は年収1075万円以上の金融ディーラーやアナリストらが対象で、週40時間の労働時間規制を外し仕事の進め方を労働者の裁量に委ねるというのだ。労基法改正案では長時間労働抑制策として「労働時間の上限設定」や、「退社から出社まで一定の休息時間の確保」・「一定日数の休日取得」の中から一つを選択するが、連合は休日取得を義務化するとともに複数の対策を選択できるようにする修正を申し入れる見通しだというのだ。
2017年07月12日
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「共謀罪」が施行され…
政府は東京五輪・パラリンピックを見据えテロ対策には「テロ等準備罪」の新設が不可欠だとして先の国会で共謀罪法の成立を急いだ経緯があるのだが、そのテロ等準備罪の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が施行されたのだ。これを受けて政府は２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に向けた手続きに入るというが、テロ等準備罪は組織的犯罪集団による重大犯罪を２人以上で計画し、このうち１人でも現場の下見や資金の手配といった準備行為を行えば、計画に加わった者全員を処罰できる。死刑や懲役・禁錮４年以上の罪のうち組織的犯罪集団の関与が想定される組織的殺人や組織的詐欺など２７７の罪が対象で、計画・準備段階で処罰できる犯罪の範囲が広がるわけなのだ。 菅官房長官は記者会見で「テロ対策に極めて大きな役割を果たすことができる」と意義を強調しているが、対象犯罪は２７７に及び犯罪実行後の処罰を原則としてきた日本の刑事法体系は大きく変わることになる。テロ等準備罪の適用対象はテロ集団や暴力団など「組織的犯罪集団」とされるが、その対象が一般市民に及ぶかわからないということが危惧されている。施行を受けて政府は条約締結の受諾書を国連事務総長に寄託するよていで、国連では寄託から３０日後に発効し外交ルートを介さずに司法当局間で直接に捜査共助ができる相手は現在の３２カ国・地域から１８７カ国・地域に増えるという。国会審議で政府・与党はテロ対策の側面を強調したが民進党など野党は捜査機関による乱用の恐れがあると反発していたのだ。 日本が署名した国際組織犯罪防止条約は「重大犯罪の合意」などの犯罪化を義務付けていることから、政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として条約を締結する必要があると判断して先の通常国会に組織犯罪処罰法改正案を提出した。野党側は「一般市民が処罰される恐れがあり、社会が萎縮する。対象犯罪も広すぎる」と廃案を訴えたが、与党は国会最終盤で、参院法務委員会の採決を省略する異例の「中間報告」で参院本会議採決を強行し成立している。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「一刻も早く廃止する必要がある。野党で一致して取り組みたい」と重ねて懸念を表明し、社民党の又市征治幹事長も「根本的な疑問が積み残されたままの見切り発車だ」と抗議する談話を発表している。 日本政府の政策に抗議したり他国の反政府活動を支援したりする市民団体は、活動への影響が出かねない「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法への懸念を深めており、国際環境ＮＧＯ団体の事務局長は「民主主義の基本的なルールを軽視しており、あぜんとしている」と話し、問題の多い法案で委員会審議を省いて採決に持ち込んだ手法を非難している。日本弁護士連合会は中本和洋会長名で「さまざまな懸念は払拭されていない。対象犯罪の妥当性や更なる見直しの要否についても十分な審議が行われたとは言い難い。犯罪に該当するかどうか反社会的か否か。捜査機関の恣意的に運用されることがないように注視し、法の廃止に向けた取り組みを行う」との声明を出している。 警察庁は都道府県警に「テロ等準備罪」に関する通達を出して適正な運用のため「当面の間、警察庁への報告を求めることにした」とし、報告の時期は「捜査を行おうとするとき」としているそうなのだ。捜査開始前の報告を求める今回の通達について警察庁幹部は「こうした通達は極めて異例だが、国会でもさまざまな指摘があり、責任を持って判断することが必要と考えた」と説明している。法務省も取り調べの録音・録画の実施を検討するよう周知する通達を全国の地検などに送付し、「テロ等準備罪」を適用した場合は法相への報告を求める大臣訓令も出す予定だというが、今のところ実際の捜査現場では警察庁の通達や法務省の大臣訓令など適用しようとする動きは一切ないといわれている。
2017年07月11日
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核兵器などいらない・・・
欧州訪問中の安倍晋三首相はハンブルクでトランプ米大統領と首脳会談を行い、北朝鮮問題について安倍首相が「圧力を一段階引き上げる必要がある」と指摘し、両首脳は引き続き緊密に連携していくことで一致したそうなのだ。安倍首相はハンブルクで韓国の文在寅大統領と会談し、中国の習近平国家主席と立ち話やロシアのプーチン大統領と会談だけでなく、ドイツ・ハンブルクでの２０カ国・地域首脳会議などの一連の外交日程を終え、次の訪問国スウェーデンに向けてハンブルク空港を政府専用機で出発したそうなのだ。安倍首相はスウェーデンでロベーン首相と首脳会談を行い、その後にフィンランドやデンマークを歴訪して各国首脳との会談を行い資源が豊富な北極圏の開発やテロ対策を議題とする見通しだという。 日米韓３か国の首脳会談を行い３か国で連携して国際社会による北朝鮮に対する圧力の強化を主導していくことや、中国に対してさらなる役割を果たすよう働きかけていくことを確認する方針で一致したという。首脳会談でトランプ大統領が「安倍総理大臣とは北朝鮮問題を中心に議論してきたが、北朝鮮の核・ミサイルは大きな脅威であり、引き続き議論を続けていきたい」と述べると、安倍総理大臣は「米韓首脳会談でも北朝鮮の脅威に対して断固たる対応が必要だということで合意しており、アメリカが北朝鮮の核・ミサイル開発に関わったとして、中国企業２社と中国人２人に制裁を科す」と発表したことを評価するしてうえで「北朝鮮への圧力強化を主導すべく、韓国も含めた３か国で緊密に連携していきたい」と述べたそうなのだ。 安倍総理大臣は北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射に成功したと発表したことについて、「北朝鮮には真剣に対応する意思などないことを示すものだ。国際社会による北朝鮮への圧力を一段引き上げる必要がある」と述べ、「対話のための対話では全く意味がなく、真剣な対話を促すためにも圧力をかけていくことが不可欠だ。国連の安全保障理事会で厳しい措置を含む新たな決議の採択に向けて日米韓で引き続き連携していくべきだ」と述べたそうで、国連安全保障理事会で厳しい措置を含む新たな決議の採択を目指すとしていたが、議長を務める中国の劉結一国連大使は「安保理の決議は守られるべきだ。決議に対するいかなる違反にも反対する」と述べたにとどまり制裁決議には反対したというのだ。 その国連では核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が条約交渉会議で採択されたのだが、「核なき世界」を長年訴え続けてきた被爆者や条約推進国の関係者らは歓喜に包まれた交渉会議の最終日で、国連加盟の１９３カ国中１２４カ国が投票に参加し１２２カ国が賛成した一方、北大西洋条約機構に加わるオランダが反対し親中国のシンガポールが棄権したそうなのだ。採択の直後の会場は拍手と歓声に包まれ交渉に加わった被爆者や各国の政府代表団らが抱き合うなどして喜び合ったという。中心となって交渉を推し進めたオーストリアのハイノッチ大使は採択後の演説で「被爆者の証言が私たちを鼓舞してきた」と感謝を述べ「この惑星を核兵器のない、より安全な場所にしていきましょう」と呼びかけたそうなのだ。 条約交渉をボイコットした核保有国やその同盟国も採択後に反応し、米英仏は共同声明で「我々は署名も批准もするつもりはない」と宣言した。さらに「安全保障環境の現実を明らかに無視している。条約は７０年以上にわたって欧州とアジアの平和維持の要となってきた政策と相いれない」と断じて批判したそうなのだ。日本の別所浩郎国連大使も国連本部内で記者団に「日本が署名することはない。今後も核兵器のない世界をめざし、核保有国と非保有国の信頼関係を構築するため努力する」と米国などに同調する姿勢を示したそうなのだ。唯一の被爆国である日本は「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と交渉会議初日に表明し以降交渉に参加していないのだ。
2017年07月10日
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日本人の２割は糖尿病だというのだが・・・
私もそうなのだが糖尿病の患者は予備軍も含めて2千万人以上いると推測されており、糖尿病をほうっておくと引き起こされる合併症などがどんな問題が起こるのかすることが大切で、しかも長くつき合っていかなければならない病気だからこそ、正しい知識と新しい情報を知っておきたいものだとされている。高血糖状態になると体が血液中のブドウ糖を水分とともに尿として排泄しようとして尿の回数や量が増え、それにともなってのどが渇くようになり体重減少や倦怠感などが現れることもあります。しかし初期には目立った症状は見られないことも多く、痛くもかゆくもないからといって血液中にブドウ糖があふれた状態をそのままにしておくと、糖分の多い血液で血管が詰まったり破けたりして合併症を引き起こすというのだ。 糖尿病にまつわる「しめじ」や「えのき」という言葉があって、代表的な合併症には体の先端の細い末梢血管が傷ついて起こる「しめじ」と太い血管が障害される「えのき」があるというのだ。「しめじ」は「し＝神経障害」・「め＝眼の病気の糖尿病網膜症」・「じ＝腎症」のことで、「えのき」は「え＝壊疽」・「の＝脳卒中」・「き＝虚血性心疾患」だというのだ。こうした合併症は「一度発病すると完治できない」とか、「全身で進行しているのでいくつもの合併症が同時発病しやすい」だけでなく、「高血圧・脂質異常症・加齢などでさらに進行する」といった特徴があって発症してしまうと厄介だという。いずれの合併症も糖尿病が進行するほど合併症に発症リスクも高まり、とくに大血管障害の「えのき」は糖尿病予備軍の境界型でも発症するというのだ。 糖尿病は大きく２種類に分類され「1型糖尿病」では膵臓のβ細胞が壊れてしまいまったくインスリンが分泌されなくなってしまうというのだ。インスリンを体外から補給しないと生命に関わるためインスリン注射が必要で、発症するのは子どもや若い人に多く最初は風邪に似た症状が出で、その後に「のどが渇く」・「尿が多くなる」・「急激にやせる」などの症状があらわれてくるというのだ。「2型糖尿病」は遺伝的に糖尿病になりやすい人が肥満・運動不足・ストレスなどをきっかけに発病するもので、インスリンの効果が出にくくなったり分泌のタイミングが悪くなったりするものなのだが、自覚症状がないためいつ発症したのかわからないまま地域や職場の健康診断や生命保険の加入時に発見されることがよくあるというのだ。 糖尿病が歯周病や認知症・がん・骨粗鬆症などにかかりやすくなったり感染しやすくなったりと全身に悪影響を及ぼす原因になることが知られてきており、さまざまな合併症を引き起こすようになるため糖尿病患者の平均寿命は約8～11歳短くなると報告されているそうなのだ。苦痛がないからと放っておくと合併症がすすんでくるので、合併症を防ぐにはヘモグロビンA1cの検査値を指標に血糖値のコントロールを続けることが必要だとされている。合併症を予防するには7％未満でさらに健康な人と同じ状態にするには6％未満を目指すとよく、主な血糖コントロールの方法には「食事療法」・「運動療法」・「薬物療法」があり、食事療法と運動療法は基本中の基本でとくに私のような「2型糖尿病」の患者には欠かせないものだという。 境界型や軽症の糖尿病の場合は薬を使わずこの二つだけでコントロールすることも可能で、「足りない部分を薬物療法で補う」のが「2型糖尿病」の治療の考え方だとされている。薬物治療で使う薬には「インスリンの分泌を良くするものや効きを良くするもの」や、「食事でとった糖の分解や吸収を遅らせるもの」・「糖の排泄を促すもの」などがあるほか、インスリンそのものを注射で補う「インスリン療法」が行われるというのだ。また糖尿病は高血圧と密接な関係があって「2型糖尿病」の患者の半数以上が高血圧を合併しているという。どちらも血管に負担がかかる病気なので両者を合併していればさらに負担は大きくなり、大血管障害の「えのき」を起こしやすくなることから血糖値だけでなく血圧もしっかりコントロールするべきだというのだ。
2017年07月09日
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部下が必死で働いているのに上司は…
九州北部を襲った記録的な豪雨で大きな被害が出ているが、九州は湿った空気の流れ込みが続いて激しい雨が降り、福岡県や大分県に帯状の雨雲がかかり再び大雨となった所があったという。これは湿った空気が日本海から流れ込み続けたためなのだが、湿った空気がどこから流れ込むかによって大雨のエリアは変わってきるという。九州の南西方向から非常に湿った空気が流れ込むと、そのため熊本県や九州南部を中心に雨が強まるというのだ。これからも日本海側からも再び湿った空気が流れ込む予想で、九州北部の広い範囲に活発な雨雲がかかると予想されているのだ。来週からは小康状態となる見込みだというが再びあちらこちらで激しい雨が降るおそれもあるという。 今回の梅雨前線豪雨で甚大な被害を受けた福岡県や大分県・熊本県の各地は、強弱を繰り返しながら向こう一週間も雨の日が続く予想がなされており、土砂災害には厳重な警戒が必要で川の増水や氾濫にも警戒が必要だというのだ。九州北部を襲った記録的な豪雨で大きな被害が出た福岡県と大分県では安否不明者の捜索と孤立地域での住民の救出活動が続けているのだが、福岡県警は新たに福岡県朝倉市で６人と東峰村で２人の遺体が見つかったと発表し死者は１５人となったとしている。九州北部豪雨の被災地では安否不明者の捜索活動が続いているが、峠道で現場入りして捜索を始めた自衛隊や警察に消防も朝から作業に着手しているが、濁流で流れてきた太い木の枝や根が絡まった集落は壊滅状態だという。 自衛隊員らは土砂を取り除きながらのこぎりで慎重に木を切り畳やトタン板なども撤去し、自衛隊などが懸命の作業をしているが大量の土砂と雨がその手をはばんでいるという。村役場を出発した陸上自衛隊や警察に消防など１００人以上が道路を埋め尽くす土砂を乗り越え、不明者のいる地区を目指していたが、この集落では住宅が流された集落から約５００メートル下流のＪＲ駅で、自衛隊員約３０人がチェーンソーで丸太を切ったりしながら捜索を続けているというのだ。茶色い水が勢いよく流れる捜索現場には民家の柱とみられる直径３０センチほどの木材が大量に積み重なり場所によっては約３メートルの高さになっており、電柱は傾き家の中にあったとみられるソファや畳にポリタンクなども散乱しているというのだ。 自衛隊員らがスコップを使って土砂を取り除き丸太を数人がかりで運ぶなどして、不明者を捜していることには頭が下がる思いなのだが、長年建設業に従事していた私には、こんな時に地域のことを一番よく知っており、重機等の準備も出来ているはずの地元建設業の名前が出てこないのはさみしい限りなのだ。そんな九州北部の記録的な豪雨で自衛隊が災害対応に当たる中、指揮官である稲田朋美防衛相が防衛省を一時不在にしたというのだ。政府は関係閣僚会議で被災者の救命・救助などに全力を尽くすとしていたのだが、約４０分間も稲田朋美防衛相はじめ政務三役が同時に不在だったというのだ。不在の理由について稲田朋美防衛相は「政務として、民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席した」と述べている。 稲田朋美防衛相は複数の政務三役が防衛省近くに居て秘書官から随時連絡を受けて速やかに戻る態勢だったと説明し、「１５分程度で防衛省に戻れる所にいた。必要な情報を受け、適切な指示を行える環境にいた」と述べ問題はなかったとの認識を示し、「対応に問題があったとは考えていない」との認識を示したそうなのだが、政務が大切なはずの稲田朋美防衛相は東京都内のホテルで予定していた後援会主催の政治資金パーティーを急きょ中止したそうなのだ。これは豪雨被害が拡大し自衛隊の活動が続いていることに配慮したとみられている。これに関し自民党の石破茂前地方創生担当相はＴＶの番組で「あり得ないことだ。なんで起こったかきちんと検証しないと、本当に国民に対して申し訳ない」と述べたそうなのだ。
2017年07月08日
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公務員に「副業・兼業」させると・・・
政府は公務員の定年延長に向け近く関係府省で議論する場を立ち上げる方針を固めたそうなのだが、定年を現行の60歳から延ばした場合の職員定数の調整方法や、人件費の在り方を話し合う方針で、早ければ来年秋の臨時国会に国家公務員法など関連法改正案を提出する見通しだというのだが、定年延長に関する政府方針は国に準じて制度が決まる地方公務員にも影響を及ぼす可能性があるというのだ。その国家公務員なのだが人事院は国家公務員総合職試験に合格し、今春に採用した新人職員を対象とするアンケート調査の結果を公表している。いつまで働きたいかを聞いたところ「定年まで公務員を続けたい」との回答は54.5％で、昨年に比べて3.3ポイント上昇したそうなのだ。 公務員の定年延長は年金の支給開始年齢が60歳から段階的に65歳に引き上げられているため、定年後の公務員に無収入の期間が発生することが課題となっているためなのだが、政府は当面希望者を再任用する対応を取っているが、自民党の1億総活躍推進本部が今年5月に公務員の定年延長を提言しているのだ。公務員の人件費が増えることに世論の批判も考えられることから慎重に検討していくという。給与を60歳以降大幅に下げる形とするか中高年層の水準を現行より低く抑えて全体的に緩やかな変動とするかといったことが論点となっていくといわれている。これからの関係府省による議論では公務員全体の定数を調整しながら定年を引き上げる方法を探るそうなのだ。 明治憲法下における「天皇の官吏」は新憲法のもとで主権者である国民のために働く公務員へと大きく転換しているが、公務員は定数の上限が法律で決まっており、単純に定年を引き上げると適切な新規採用ができなくなるためだ。また昨年度に退職した国家公務員に支給する退職一時金と年金の上乗せ額の合計は２５３７万７千円で、民間企業の従業員を７８万１千円上回っていることが人事院の公表した官民比較調査結果で分かったという。人事院は公務員の退職給付水準を民間並みに引き下げるよう求める意見書を政府に提出し、政府は一時金を減らす退職手当法の改正を検討する。引き下げが決まれば、国に準じて決まる地方公務員の退職給付にも影響を及ぼす可能性があるというのだ。 公務員の給与等では昨年度に人事院が国家公務員の配偶者手当を、今年度から段階的に減額し課長級は３年後に廃止するよう勧告している。もっともこの配偶者手当の削減分を原資にして扶養する子を持つ職員への手当を拡充したというのだ。そしてこの国家公務員の配偶者手当の段階的に減額を、政府が３月中に策定した働き方改革の実行計画にも反映させる方向を打ち出しているのだ。民間の事業所の69％が現在も配偶者手当を支給するなか、民間に先行して手当の廃止や縮小を決めた格好で、人事院は安倍晋三首相から見直しの検討要請を受け３回にわたり勉強会を開催した結果だというのだ。また6月に閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」にも具体的な検討を進めることが盛り込まれている。 有識者から「民間の普及率が高くないなかで制度を導入した前例もあり、公務員が民間に率先して取り組むべきだ」との意見も出され勧告を決めたというが、課長級より下の階級は減額にとどめ配偶者手当の制度を残している。これは頻繁な転勤やへき地での勤務が強いられることもあり、公務員の配偶者手当に一定の存在意義があるためというのだ。このように公務員の給与は減額する方向に進んでいるが、経済産業省の研究会は労働者の兼業・副業などに関する報告書を公表しており、この中で現在法律によって原則禁止とされている公務員の兼業・副業解禁について「関係省庁と連携して検討していく必要がある」と提言しているのだ。つまり国からの給与は減額するが自分で稼ぐのは構わないというのだ。
2017年07月07日
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海苔養殖がおかしくなっているそうで…
６月は食品の値上げが続いていたがお弁当やおにぎりなどに使われるノリが値上がりしているそうで、養殖業者の業界団体が海藻のノリを製造業者に販売する「原料価格」が３０年ぶりの高値圏で推移し、製造業者が消費者に販売する加工したノリの小売価格も５～１５％上昇しているというのだ。海水温の上昇や養殖業者の高齢化などで生産量が減少していることが響き、毎年１０％程度原料価格が上昇し今期も同様のアップ率で終了する模様で、毎日の食卓に身近なノリの高値はしばらく続きそうだ。海苔製造大手「ニコニコのり」は４月から小売価格を平均で約１５％値上げしており、「大森屋」も５月に平均約５％値上げし６月にはノリの価格を据え置いてはいるが内容量を平均で約２割減らして実質的に追加値上げをしている。 現在の高騰相場の大きな原因は海苔生産力の低下だが、これまで周期的に訪れていた豊作がないことや平年作レベルが低下していることで流通在庫が確保出来ていないこともあるというのだ。1年間で約100億枚の海苔が全国各地で生産されているそうなのだが、私の住む愛媛県でもノリの養殖は盛んでそのほとんどが瀬戸内海側で行われており、東部の燧灘に面して漁場が集中している。生産の本格化は比較的早く昭和40年代の前半には瀬戸内地区で生産量がトップになった年もあったそうで、古くから味付海苔加工用の原料として対岸の広島の加工メーカー筋から支持されていたというが、海苔養殖の歴史は古く江戸時代にはすでに伊予西条市の周辺で行われていたという文献も残っているそうなのだ。 長い海苔の歴史の中で不作や大不作もあったがかならず埋め合わせの豊作も巡ってきたそうなのだが、今年も値上げは不可避であり粛々と実行されるべきだとされており、その問題は依然として各社が流通在庫を一定レベルまで確保できていないことにあるという。現在のような７０億枚台の生産量は１０年前から「いずれ来るだろう」と予想されていたが、これほど早くというのが業界の感想だといわれている。今年度も最終共販枚数の予想は難しいが昨年よりやや少ないぐらいで落ち着く可能性が高いとされ、相場高騰の大きな原因は海苔生産力の低下だがこれまで周期的に訪れていた豊作がないことや、平年作レベルが低下していることで流通在庫が確保出来ていないことが大きいとされているのだ。 その空腹状態でここ３年ぐらい入札が始まるので高値スタートとなり、それに海況の高水温・低栄養塩・病害などの悪さが加わりさらにヒートアップしているという。昔なら全国１７の海苔生産県がそれなりに補完していたが東日本大震災で宮城の生産力が低下してしまい、単県ナンバー１の有明海に面する佐賀県は今期１１％減で推移している。「佐賀が採れれば豊作、採れなければ不作」と言われるように依存度は年々高まっているという。「国産が足りないなら海外産を使おう」というのが日本の乾物の歴史で、海苔も韓国産や中国産の輸入は行われており、ざっくり日本の海苔需要に対して１０～１５％の輸入海苔はあるとされるが、ほかの乾物なら最低でも５０％以上が常識だというのだ。 逆にそれだけしかないということとになっているそうで、当の中国海苔や韓国海苔は海外の和食ブームや自国消費で手一杯であり価格も高いというのだ。国産海苔の不作が続く中で日本市場にも解禁されている中国海苔も負けないぐらいの大不作で推移しており、第３回の入札会が終わったが出品数量は半減し平均単価は通常の２・５倍の高騰で終わっているという。そのうえ特定のパイプを持つ企業以外は取り扱いメリットが極めて小さく、そうした海外市場の背景も国産海苔の高騰背景であり、とにかく海苔が足りないため各社が奪い合っている状態が続いているという。しかも後半戦の挽回なり生産増がなければ来年も高値スタートは確定的でまったく終息メドが見えない状況にあるというのだ。
2017年07月06日
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守るのは「国民の利益」ではないのか・・・
麻生太郎財務相はかねてより噂のあったとおり財務省の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に充てる人事を発表したそうで、退任する迫田英典長官の後任となるという。財務省の佐川宣寿理財局長は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での野党の追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びたじんぶつなのだ。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われている。しかも財務省と森友学園との交渉記録を「不法廃棄」した問題で、市民団体が佐川理財局長ら7人を東京地検に刑事告発しているのだ。 国税庁というのは国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現や、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とする財務省の外局で、国家行政組織法第3条第2項及び財務省設置法第18条第1項の規定に基づき、財務省の外局として設置されている。国税の賦課・徴収をつかさどるとともに、酒販免許と酒造免許などを通じて酒類業界を管轄している。税制の企画・法制化は財務省主税局の所掌で国税庁は租税制度を執行する機関としての位置付けになっている。国税庁は全国を分轄する形で11の国税局及び沖縄国税事務所を設置しており、国税局及び沖縄国税事務所の下部組織として計524の税務署が置かれており、国税を徴収する組織となっている。 また国税庁の一般職の在職者数は約5万７千人とされており、財務省の全在職者数7万2千人余の78.6%を占めている。国税庁職員は当然のことながら国家公務員なので給与は一般職給与法によって規律されているが、俸給表は他省庁の一般職職員と異なり税務職俸給表が適用されているというのだ。税務職俸給表は国税庁に勤務し租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員に適用する俸給表とされ、国税実査官や国税調査官又は国税査察官が国税犯則取締法の規定に基づく調査・検査又は犯則の取締りの業務で人事院の定める規定に仕事に従事したときは、特殊勤務手当として犯則取締等手当が支給されており、金額は業務に従事した日一日につき550円となっているそうなのだ。 麻生太郎財務相は「森友学園」への国有地売却問題の国会答弁で批判を浴びた佐川宣寿理財局長を国税庁長官に起用する人事について、「人事は、どの大臣も同じだと思いますけど、ポストにふさわしい人物をいろいろみて適材適所で探してくる。今回の長官人事もその一点だと思う。森友学園の国有地の話は２月以降、国会でたびたび質問を受けたのに対し、佐川局長以下、国有財産行政を担当する理財局が丁寧な説明に努めてきたと認識しており、そういう意味では私どもとしてはきちんと対応してますんで、特に瑕疵があるわけでもなく、佐川宣寿理財局長はこれまでも国税庁次長や大阪国税局長やら、税の関係をいろいろやっていると記憶していますんでそういった意味では適材だと思う」と語っている。 「森友学園」への国有地売却問題では８億円の大幅値引きや、安倍晋三首相の妻である昭恵夫人の関与など数々の疑問が指摘され、佐川宣寿理財局長は連日のように答弁に立ったが売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立っていた。しかしここまで捨て身で「森友隠し」に貢献した佐川宣寿氏の「忠誠ぶり」を政府は高く評価し今回の栄典につながったというのだ。この人事に関して国会でも質問に立った自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判しており、与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と起用した政府の姿勢を疑問視する。 また国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」と指摘しているし、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「佐川氏の答弁は国民の怒りに油を注ぐだけで、必要以上に政府の信頼性を失わせた」と指摘し、「守るべきものは国民への説明責任ではなかったことは明確だ」と話している。このように官邸からの評価によって明暗がくっきり分かれ官邸との距離が近い者だけが出世していく人事に、官僚たちにとって財務省の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に充てる「官邸主導人事」はトラウマになっており、霞が関には沈滞したムードが覆っているそうなのだ。
2017年07月05日
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いよいよ国会での論争が始まるみたいで・・・
国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」に事業者が絞り込まれた経緯について、内閣府は民進党調査チームの会合で議事録について内閣府の塩見英之参事官は「内部での議論だったため、記録は取っていない」と回答したそうなのだ。内閣府側に記録がなければ獣医学部新設をめざしていた京都産業大が選ばれなかった経緯は検証できず、７月中にも開かれる見通しの国会の閉会中審査で焦点になりそうだという。調査チームは萩生田光一官房副長官に対しても「学園傘下の大学で客員教授を務めた経緯」などに関して事前に公開質問状を送付し、今回の会合で説明するよう求めたが萩生田光一官房副長官出席せず文書での回答もなかったという。 民進の国会議員からは「加計ありきだ」といった批判が集中したのだが、特区担当の山本幸三地方創生相が国会で加計学園が獣医学部を設置する愛媛県今治市の提案について「京産大が学部新設を計画していた京都府の提案よりも熟度が高いと判断した」などと答弁していることから、民進調査チームは「熟度」の基準やそのことを検討した際の議事録などを示すよう求めていたそうなのだ。塩見参事官は「専任教員の確保」・「鳥インフルエンザなどの水際対策」といった３項目を熟度の基準に挙げ、今治市の提案は京都府より「早期実現性が高いと判断したと説明したそうなのだが、判断については「それぞれの提案書を見比べて議論した」と述べて合理的な判断だったことを強調したそうなのだ。 議事録などの記録については「内部の議論だったので記録は取っていない」と答えたが、民進党の桜井充参院議員は「水際対策の実績がある京都府の提案がなぜ落とされたのか。加計ありきで中身の議論をしていない」と批判したうえで、再度記録が残っていないか改めて調べるよう求めたという。自民党は学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡って野党4党が求めていた閉会中審査に応じる方向で調整に入っており、これまで拒否していたが東京都議選の歴史的惨敗を受け「国民の批判に謙虚に対応する」と軟化したそうなのだ。野党は国会の審議では加計学園問題で文部科学省に働き掛けたとの疑惑がある萩生田光一官房副長官ら安倍晋三首相の側近に照準を合わせていると言われているのだ。 もっとも私の住んでいる愛媛県今治市では去年秋の菅市長の発言が注目されており、「安倍総理の強いリーダーシップをもってやるから安心してほしい」と周囲に語っていたというのだ。市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表は、「『総理が動いている』という市長発言は市内で広まっていますし、市の文書にも『総理・内閣主導』と明記されています」と、市企画財政部が作成した議員協議会資料「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について」を示しているという。今治市の公文書では国家戦略特区を説明するページに「『総理・内閣主導』の枠組み」と太文字で書かれているそうなのだ。中村時広愛媛県知事も内閣府から国家戦略特区申請の助言があったことを改めて認めているそうなのだ。 また学校法人「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設問題に関連し、安倍晋三首相の友人である愛媛県選出の塩崎恭久厚生労働相は日本記者クラブで行った講演での質疑応答で、獣医学部や獣医師を増やすべきだとの考えを示しているというのだ。この席で「愛媛県で獣医学部ができれば医療業界の国際競争力が高まるか」と問われた塩崎恭久厚生労働相は改めて医師を増やすことの必要性を述べた上で、「鳥インフルエンザが典型だが、人間にうつって、抗生物質が勝てないことが十分ありえる」と指摘したうえで、そうした事態に対処するための研究開発を担う獣医師が必要とし、「医学部も増やした方がいい。ニーズはある。獣医学部も同じ」と述べ安倍晋三首相の考えを支持したそうなのだ。
2017年07月04日
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「責任者、出てこい」と自民党幹部が・・・
官房長官が「地方選挙だ」としている東京都議会選挙が終わり、東京都議選の開票センターが設置された東京都永田町の自民党本部に歴史的大敗の見通しが伝えられると、幹部や職員は沈痛な表情を浮かべ会場には重苦しいムードが漂っていたという。自民党の歴史的大敗は安倍政権に打撃で「安倍1強」で推移してきた政局の流動化は避けられない情勢だ。選挙というと街頭演説が行われるのだが、土曜日に行われた都議会の選挙における各党首等の街頭演説では、今回の都議選では初めてとなる街頭演説を秋葉原で行った自民党の安倍総理なのだが、安倍首相の退陣を求めるグループが陣取って「安倍やめろ」のコールを始め、その後警察官ともみ合いになるなど周囲は一時騒然となったという。 躍進するとされていた都民ファースト代表の小池都知事は渋谷区で「これまでの都議会、昔ながらの議会がずっと続いていた」と強調し議会改革の必要性を訴えた。都民ファースト会の候補には医師や弁護士ら多様な人材が集まっているとし、「都議会のスキルを上げることが都庁職員の刺激になる。どんどん提案する議員を選んでほしい」と呼びかけた。その都民ファースト会と選挙協力をしている公明党の山口那津男代表は調布市で「小池都政を議会側で支える実力があるのは公明党しかない」と演説し、小池都知事が率いる都民ファーストとの連携を強調したそうなのだ。その上で私立高校生向け奨学金の拡充などの都の政策について、小池都知事とのパイプを生かして実現に関わった実績としてアピールしたそうなのだ。 民進党は都議選の争点の中に森友学園問題や加計学園問題を盛り込んだ。有楽町駅前で野田佳彦幹事長と安住淳代表代行が演説を行なって安倍政権を批判し、「本当に安全保障を考えるなら、稲田防衛大臣を大臣にしたらいけないと思う。なぜ大臣にしたか。それは安倍首相が稲田さんを防衛大臣にすれば、それまで唯一の女性の防衛大臣だった小池さんに威張られなくてすむと思ったからではないか」とか、「萩生田さんは選挙で負けている。その時に加計学園の千葉科学大学の客員教授になって毎月10万円ずつ給与をもらっていた。3年で300万円以上になる。毎月10万円、何百万円ももらっていて、その恩を忘れるはずがない。まさに官邸ぐるみ、加計ありきで行政が私物化された」などと語っていたという。 また民進党の蓮舫代表も三鷹市での演説の冒頭から加計学園問題に言及。「行政がゆがめられたのか、どうなのか。調査のために国会を開いてくれと何度も言ってきた」とし、応じない政権を批判。「稲田朋美防衛大臣の発言、絶対許しちゃ駄目だ。いつから自衛隊は自民の応援部隊になったのか」と稲田氏の失言問題も取り上げたという。演説開始直後は人も少なかったがそれでも演説が進むにつれ聴衆の数は増えていたが、民進党が自民党の受け皿になるまでまだ先は長いようだ。その一方で共産党は勢いを見せていたというが、墨田区で演説した共産党の志位和夫委員長は「安倍政権のやっていることは日本という国の私物化だ」と述べるなど、政権批判に多くの時間を割いたそうなのだ。 現有の17議席にさらに積み増したい共産党の小池参議院議員も、学校法人「加計学園」を巡る問題にも触れ、「加計疑惑では安倍首相のお友達が次から次に登場し、ますます深刻になった」と言葉こそ控えめだが追及の必要性を訴えていたそうなのだ。共産党が自民党から逃げた票の受け皿になりつつあるのだが、小池ブームに乗って高い投票率もあり、共産党にとってさらに有利な状況になるかもしれないとされていたのだ。自民党は戦々恐々として党内ではポスト安倍を狙った戦いも始まりつつあるという。都議選の結果を受けた夏以降の政局はどうなるのかなのだが安倍首相は、内閣改造によって逆風を乗り越えられると思っているようだが、ひょっとして「カウントダウン」はすでに始まっているのかもしれないのだ。
2017年07月03日
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「プレ金」は大失敗だったみたいで・・・
総務省が発表した５月の家計調査によると１世帯当たりの消費支出は２８万３０５６円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０．１％減少しているそうなのだ。マイナスは１５カ月連続で比較可能な２００１年１月以降の最長を更新しているという。食料などへの支出が抑えられたというが、同時発表した５月の全国消費者物価指数は価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１００．３となり前年同月比０．４％上昇しているが、プラスは５カ月連続で、原油高を背景にガソリンや電気代などエネルギーの上昇が続いているそうなのだ。消費支出は５月の日曜日が前年より１日少なかったため集客に苦労した外食などが減少し、この影響を除くと総務省はプラスに転じた可能性があるというのだ。 総務省は消費について「弱い状況ながらも回復の動きが見られる」との見方を示しているが、「プレミアムフライデー推進協議会」が６月中旬に、一般サラリーマン約２０００人を対象に行ったアンケート調査によると、プレ金の認知率は約９割と高水準だったが、「どのように思うか」との質問に「賛成」と回答したのは半分程度にとどまっているというた。経団連の石塚邦雄副会長は東京都内で開かれたイベント「プレミアムフライデー・サミット」で、「週休２日もハロウィーンも定着に時間がかかった。プレ金はまだ４カ月なのでこれからだ」と強調したが、その後記者団に「どんな業種でも人事や総務など管理部門は午後３時に帰れるはず。会社全体では無理でも、できる部署から少しずつ参加してほしい」と話したという。 このプレミアムフライデーというのは経済産業省や経団連などによる「プレミアムフライデー推進協議会」が主導し、消費拡大を目的に「働き方改革」の趣旨も踏まえて２月に始まったものなのだが、経産省の集計によると６月時点で早めの退社などに取り組んでいる企業数は５３７社で２月から４倍近く増えているという。ただし「プレミアムフライデー推進協議会」が約２０００人を対象にしたアンケート調査では「会社の推奨で通常より早く帰った人」は２月が７．６％で、３月になると４．９％だったが４月は４．３％に５月５．４％とほぼ横ばいだという。回答者の勤務先企業に導入されている働き方改革の取り組みは「ノー残業デー」が７８．３％と最多で、次いで「フレックスタイム勤務制度」と３位が「プレミアムフライデー」となっている。 消費税率の3％引き上げからすでに3年近く経過し消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減はとっくに一巡しているはずなのだが、現状の個人消費の伸び悩みの原因を消費増税に求めていては景気の見通しを見誤るという。個人消費の低迷は勤労者所帯での、税金や社会保険料支払いを除く所得である可処分所得の伸び悩みと、高齢者所帯での可処分所得の減少が重要な原因だとされている。国民経済計算によれば国民所得のうち雇用者の取り分を示す雇用者報酬はアベノミクス前比べ10.3兆円増加したが、家計可処分所得は4.3兆円しか増えていないそうで、雇用者報酬の増加が税金や社会保険料の増加に食われ、消費のもとになる家計可処分所得が伸び悩んでいることを示しているというのだ。 特に高齢者所帯の可処分所得は社会保障給付減少の結果で減少しており、消費支出を削っても追い付かず平均消費性向では高齢者所帯の消費支出が実収入を上回るため高齢者所帯では貯蓄の取り崩し幅が年々拡大しているという。安倍政権の予算作成では財政の帳尻合わせは社会保障費の圧縮と考えているようだが、そう考える限り今後も勤労者所帯には社会保険料や税金の負担増がのしかかるうえに、高齢者所帯には社会保障給付の削減が続くに違いないこともあって可処分所得の前途は今後も危ういという。高齢者は消費者としても巨大な存在なのだが、その高齢・無職所帯が可処分所得の減少から消費支出を縮小せざるを得ない状態では個人消費全体が伸びるはずがないというのだ。
2017年07月02日
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安全でないものが再稼働されても・・・
東京電力が福島第１原発事故後に約２カ月にわたって「炉心溶融」を隠蔽していた問題で、当時の東京電力原子力関係社員の約半数が溶融は「あると思っていた」と社内調査に答えていたことが隠蔽問題に関する新潟県と東京電力の合同検証委員会で明らかになったという。東京電力社内の「言い出せない」体質が改めて浮き彫りになり「社会がどんな情報を求めているか考える視点が欠けていた」と述べた。東京電力福島第１原発事故で当時の東電幹部３人が強制起訴された裁判の最大の争点は、大津波の襲来による原発事故を予見できたかどうかなのだが、福島第１原発事故前の国が定めた原発の耐震指針は、地震の揺れへの対策が柱で津波は「地震の随伴事象」として重要視されていなかったのだ。 再稼働には新規制基準に基づく原子力規制委員会の安全審査に合格する必要があるのだが、１６原発２６基が申請しこれまでに６原発１２基が合格しており、地元の同意などを経て再稼働に至ったのは九州電力川内原発や私の住む愛媛県の伊方原発など３原発５基にとどまっているのだ。安倍総理は「安全が確認された原発から再稼働させる」と語っているが、安倍総理が「電力会社を破綻させて日本経済を混乱させるよりは、本当は世界一安全とは言えないけれども、福島第一での事故前よりはそこそこ安全性を高めた原発を事故が起こらないように祈りながら騙し騙し使って行くのが日本経済にとって一番良い」なんて正直なことを言ったらみんなが再稼働に猛反対からだというのだ。 政府の地震調査研究推進本部が発表した長期評価では福島県沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード８級の地震が「３０年以内に２０％程度の確率」で発生すると予測しており、これを基に東京電力は福島第１原発に最大１５．７メートルの津波が来ると試算したが、対策を取らないまま東日本大災害で最大１５．５メートルの津波に襲われた。長期評価の検討メンバーだった都司嘉宣深田地質研究所客員研究員は「大津波は予見できた」という立場なのだが、日本海溝付近では明治三陸地震や慶長三陸地震など、過去に何度も大津波を伴う地震が起きていたことを挙げ、「将来また起こる可能性は低くはなかった。まして事故が起これば甚大な被害をもたらす原発では、対策を取る必要があった」と東京電力の対応の甘さを批判している。 原発の耐震性を議論した経済産業省の審議会でも東北地方の太平洋岸では、平安時代に東北沖で起きたＭ８以上とみられる「貞観地震」による大津波を想定した対応を求めた専門家もいたそうなのだが、首藤伸夫東北大名誉教授は「津波が起きた後で、予見できたと言うのは簡単」と確証を持って予見するのは難しかったとの見方を示している。「震災当時、津波による事故を予見するのは不可能でした」と述べるなど３人とも無罪を主張している。東日本大震災前に政府の中央防災会議が福島沖の津波地震を「十分な知見がない」として防災対策の検討対象から外したことを引き合いに、「発生確率が低い津波に対し、国が対策を取らないのに東京電力が対策に投資すると言っても、株主の説得は難しいのでは」と話している。 奈良林直北海道大特任教授は「自然災害はいつ起こるか分からない不確実なもので、個人に刑事責任を負わせるのは難しいのではないか。もしこれで有罪となるなら、大きな自然災害が起これば自治体の首長も刑事責任を問われかねず、行政が成り立たなくなるかもしれない」と指摘している。電源や原子炉の冷却手段がなくなるといった過酷事故への備えも不十分で深刻な炉心溶融につながったてんでも、事故の教訓を踏まえて原発の新規制基準が策定され原発ごとに最大の津波を想定した安全対策が義務化されるなど地震・津波対策が強化されている。移動式の発電機を配備し原発の冷却手段も複数確保するなど、過酷事故対策も義務づけられたがそれでも原発の安全が確保されたとは言えないのだ。
2017年07月01日
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