2017年08月の記事
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工事だけが進んでいるのに・・・
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の、私が住んでいる愛媛県での獣医学部新設の認可判断を文部科学省の審議会が保留したのだが、政権内からは「認可は出来レースという批判を避けられる」と安堵の声が漏れる一方、野党は「疑惑隠しだ」と反発しているというのだ。政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画について、認可するかどうかを審議している文部科学省の大学設置・学校法人審議会は林芳正文部科学相への答申を保留し、その理由について「継続審査のため説明できない」としているが、学生の教育環境が整っていないと判断したとみられ、加計学園側から今後提出される修正案を審査した上で１０月下旬にも認可の可否を判断する見通しだという。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」は来年４月の獣医医学部の開設を目指しており、認可されれば獣医学部の新設は昭和４１年の北里大以来となるという。る文部科学省の大学設置・学校法人審議会はこれまで加計学園側の申請を受け、愛媛県今治市で予定している岡山理科大獣医学部の新設計画について、教育課程や財務状況に学生確保の見通しなどを調べていたが、５月には教育の質の確保に問題があるとして入学定員や教員の構成について再考を促し、加計学園側は入学定員数を減らし教員を増員するなど計画の一部を改めた書類を提出していた。関係者によるとる文部科学省の大学設置・学校法人審議会は非公開の会合で答申の判断を保留する方向で意見がまとまったという。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐっては、文科省前事務次官の前川喜平氏が手続き面で「行政がゆがめられた」と主張し、安倍晋三首相の関与の有無をめぐっても政府・与党と野党が激しく対立している。民進党が開いた加計学園疑惑調査チームの会合で文科省側は保留の理由を答えず、「審査は継続中なので、お答えは差し控えたい」という釈明を繰り返したというのだ。民進党の山井和則国対委員長は記者団に「極めて不誠実だ。政府は学園が申請した計画の『熟度は高い』と説明していたが、結局保留したなら低かったのではないか」と批判すると、政府筋は「しっかり時間をかけて審査してもらえばいい」と強調し保留の判断に安堵する声が上がったという。 安倍政権は９月の臨時国会召集を調整しており、１０月には衆院青森４区や新潟５区に愛媛３区の３補選が控えていることから、当初の予定通り８月中に加計学園の獣医学部新設が認可されれば臨時国会の冒頭から野党の追及が避けられず、１０月に行われる３補選にも大きな影響が出かねないといわれていたのだ。自民党の文科相経験者らは認可の判断を先送りするよう首相官邸に進言しており、与党には「官邸が先送りを働きかけたのではないか」との見方が出ているという。認可判断は３補選の投票日より後になる可能性もあるが、安倍政権は６月に通常国会を閉会して加計学園問題の風化を狙ったものの批判がかえって高まり、内閣支持率の急落を招いていることから身長の対応が望まれているというのだ。 このため今回の判断保留に対し自民党の若手議員からは「加計隠しと見られたら、補選で負けるかもしれない」と不安も漏れているし、自民党のベテラン議員も「加計学園を認可すれば、『お友達優先』の政権批判は続く。本当は、補選に関係なく認可しない方がいい」とつぶやいているそうなのだ。学校法人「加計学園」の獣医学部長に就任予定の吉川教授は「10月に認可が出れば、来年4月の開学はまだ間に合う」と述べ、今後も認可に向けた努力を続ける考えを示しているが、加計学園の幹部らが今治市と愛媛県の職員とともに官邸を訪れ、柳瀬唯夫首相秘書官と面会していたことがスクープされており、加計学園側が面会をセットしたとみられることから予断を許さない情勢だと思っているそうなのだ。
2017年08月31日
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労働者が増えない現実を・・・
政府機関である「国立社会保障人口問題研究所」の「日本の将来推計人口」では、生産年齢人口は２年前の7728.2万人から５０年後には4529.1万人へと大きく減少すると予想しているそうなのだ。政府は65歳以上の高齢者の就業促進や子育てをしながら就業をすることがより容易になるような社会への転換で、労働力の減少を緩和しようとしているというのだ。日本では今後さらに高齢化が進みこれまでと同じように15～64歳までの人口を労働力の中核となる生産年齢人口だと考えていると、労働人口が大きく減少してしまうことは避けられないという。それでも現実に起こる労働投入量の減少はみかけの労働力人口の減少よりもずっと深刻で、このままでは労働時間は短くなり､生産性も下がるというのだ。 今後追加的に加わる労働力は一人当たりの就業時間が短いと予想されることで、高齢者が若い人達と同じように毎週5日間フルタイムで働くということは難しく、65歳を超えるさらに高い年齢層が働くようになれば差はより顕著になるはずだとされている。より多くの人が子育てをしながら働けるようにするためには今までよりも柔軟な働き方を提供する必要があり、労働時間は短くなると予想されているというのだ。働き方改革で長時間労働の解消を図っていることも加わって就業者1人当たりの就業時間はより短くなるはずなのだが、第2の原因は就業者の平均年齢が高くなることで労働時間1時間あたりの生産性を低下させる圧力が加わることで、経済成長のために労働生産性を向上させる必要があるというのだ。 労働に関しては経験を積むことで向上する能力もあるが加齢による体力や集中力の低下は避けられず、高齢者が1時間働くことと若い世代が1時間働くことでは生産に与える効果が違うことは否定できないとされている。労働力の減少が続く日本で生活する人たちが豊かさを維持し生活水準を向上させていくためには生産性を高めていく必要があるが、政府や経済団体やエコノミストの提言でも、生産性向上の重要性は誰もが一致して主張するところなのだ。さまざまな生産性の指標の中でも労働生産性は単純明快で分かりやすく、多くの議論で使われているわけなのだが、たとえば就業者1人当たりの国内総生産を考えると、就業者数が変わらなければ労働生産性が高まると日本全体の国民総生産が増えるというのだ、が、 日本に求められているのは米国の新興企業のようにもっと独創的な新製品を作り出したり、欧州の老舗企業のようにブランドイメージを高めて高値で売れる良い製品を作りだしたりすることだとされているが、日本企業はかつて就業者1人当たりの設備を増やして労働生産性を高め低コストで大量生産を行うことで成功してきた。ところが中進国から高所得国へと成長する過程でのこうした成功体験が今も忘れられず、依然として薄利多売という戦略に固執していることに原因の一つがあるというのだ。海外の物が安く買える円高を嫌い安値で海外に日本製品が売れる円安を好むのも薄利多売の考え方が日本経済全体に染みついているからで、今は同じ戦略を日本よりも賃金の低いアジアの新興国が採用しているというのだ。 国民総生産が増えていれば必ず労働生産性は上昇しているが、同一の土俵で戦えば賃金の高い日本は最初から圧倒的に不利であることになるが、訪日外国人観光客への対応でも外国人向けの運賃の割引などの制度を作って、より多くの外国人観光客を誘致しようとしているというのだ。これも薄利多売戦略の亜種というべきなのだが、世界中の観光客に人気のハワイでは考え方が逆で、カマアイナ・レートと呼ばれる地元住民向けの安い料金が設定されていることがあるというのだ。ハワイ州の消費税率は5％弱だがホテル宿泊客には高いホテル税が賦課される方式を取っており、つまり観光客からは高い税を取って地元の人達の税金を安くしようという考え方をしているというのだ。 労働力の余剰があって失業が大きな問題となっていた時代であればともかく、人手不足の深刻化が懸念される中で、低収益・低賃金を武器に薄利多売という戦略を続けるのでは、経済成長はおぼつかないのは当然のことなのだが、良いサービスからはそれに応じた適切な料金を徴収するということをもっと真剣に考えていかないと、日本で生活する人たちの生活は貧しくなっていってしまうだけになるというのだ。どうやって労働生産性を高めるのかということを言わなければ何も言っていないに等しいということになるのだが、。設備投資の拡大で労働生産性を高める戦略には限界があるのに、今の政府に薄利多売という方式をやめることなど考えられないというのだ。
2017年08月30日
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加計学園獣医学部は、本当にできるのか・・・
加計学園の幹部らが今治市と愛媛県の職員とともに官邸を訪れ柳瀬唯夫首相秘書官と面会していたことは、今治市と愛媛県が国家戦略特区に獣医学部の新設を提案する2カ月も前のことで、すべてが「官邸発」で始まっていたことを示す核心の情報だとされている。加計学園関係者は「官邸での面会は、加計学園理事長とある大物政治家が直接会って決めたとされ、それを政治家の秘書と加計学園の事務方が調整して日程を急遽決めた。今治市と愛媛県側は当初まったく予定しておらず、突然舞い込んだ話だと言っていた」という発言もしているそうなのだ。官邸訪問から2カ月後行われた国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングでも、愛媛県と今治市の関係者に加えて加計学園の幹部が出席していたことが発覚している。 また麻生財務大臣の動きも注目されているそうで、麻生財務大臣は自民党の獣医師問題議員連盟の会長を務めており、元々から国家戦略特区制度による獣医学部の新設に反対の立場だったとされている。昨年11月の国家戦略特区諮問会議の議事要旨にも、大失敗している法科大学院を例に出して「上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と警告したことが記録されている。「麻生氏は森友学園の問題で何らかの情報を握っており、それをチラつかせつつ安倍首相に何らかの決断を迫ったという話だが、安倍首相は人事で麻生氏が怒っていることを気にしていて消費税増税に言及するなどパニックになっているようで、近々検査入院するという話もあるといわれている、 また加戸前愛媛県知事は学校法人「加計学園」の獣医学部設置認可が大学設置・学校法人審議会の判断で保留となったことについて「けしからん話だ」と批判している。加戸前愛媛県知事は大学設置・学校法人審議会の獣医学専門委員会に私立大教授の委員がいることを指摘した上で、「既得権益で少ない教員数で水増し入学して、経営のために貢献している人が日本獣医師会や政治連盟の指示を受けて、いやがらせをしたというのだろうか」と嘆いたそうなのだ。そして大学設置・学校法人審議会が１０月下旬にも改めて認可の可否を判断することについて「さんざんいちゃもんをつけるが、認可するだろう」との見通しを示し、「仮に認可が潰れるようなことがあったら野党などの追及のため残る人生すべてをかけて戦う」と強調したという。 文部科学省の大学設置・学校法人審議会が今月の下旬に予定していた獣医学部の設置認可の判断を保留すると決定しているが、大学設置・学校法人審議会は加計学園側から9月以降に再提案を受け、10月下旬ごろにあらためて認可の判断がされる見込みだ。ただしこれは一時的な時間稼ぎとの見方もあって、民進党の調査チームの会合での文科省側の説明によれば過去10年間の設置審で保留の判断が下された110件のうち、学校側が申請を取り下げたものが19件で最終的に不認可になったものが2件だという。保留となっても約8割はその後認可されていることになっており、前文科事務次官の前川喜平氏も「設置審の審査は、基本的に『どうすれば認可できるか』を考えるもの」と語っている。 ただしジャーナリストの田原総一朗氏は「加計問題は一度白紙にして、国民に改めて説明すべきだと思う。安倍首相は一強多弱の中で緊張感がなくなって、野党に攻められるのが面倒くさくなって資料を全部隠してしまった。国民の信頼を取り戻すため、加計理事長を国会に呼び、資料も全部出して説明すべきです」と語っているし、野党側は秋の臨時国会や10月の衆院補選でも加計学園問題の追及がテーマになることを示唆している。今治市の事情に通じるベテラン国会議員も「地元では、話はもはや単なる忖度、口利きレベルではなく、裏で相当な銭カネが動いたのではないかという話に発展している。安倍首相という『表紙』だけでなく自民党そのものを変えないと、日本が潰れる」と警告している。
2017年08月29日
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買わないと当たらない宝くじは・・・
今年も恒例のサマージャンボ宝くじの抽選会が「2017神宮外苑花火大会」開催前に同会場で行われたそうなのだが、予定通り完売していれば延べ105人の億万長者が誕生しているというのだ。1等5億円と前後賞で7億円の高額当選者も20人近く出たはずなのだが、もともとは国の公共事業の手助けとして販売される宝くじを、金融商品として分析してみるという企画がある雑誌に載っていたのだ。宝くじは販売額から賞品や経費を控除後した約40％が収益金として、発売元の全国都道府県や20の指定都市の公共事業等に使われることが法律で決まっており、その経費にはみずほ銀行の販売手数料や広告宣伝費なども含まれているという。一昨年の実績では宝くじの売り上げが9154億円だったとされている。 賞金として払い戻した額が4303億円として払い戻しのリターン率は47.0％なのだが、その経費は1098億円で売り上げの12.0％となっているが、社会貢献広報費が114億円で1.2％となり収益金は3639億円で39.8％なのだが収益金は公共事業に投じられている。今年のサマージャンボでは予定では2000万枚600億円を販売予定していたそうで、1等の5億円が20本と1等の前後賞の1億円が40本など賞金総額は約288億円で、そのリターン率は約48％しかなく、仮に600億円の宝くじを全部買い占めると288億円しか戻ってこないという。ジャンボ宝くじは1枚300円だから1枚買うと期待収益は141円で、1枚買えば確率的には159円の損失になる計算となっているそうなのだ。 昨年度の宝くじ売上は8452億円と前年度比7.7％減となり18年ぶりの8000億円割れとなったという。これはジャンボくじの販売が11.5％減の3746億円となったことが響いているそうなのだが、ジャンボ宝くじのピークは２０年くらい前の1兆1047億円でそれ以降トレンドは減少しているそうなのだ。ジャンボシリーズは宝くじ売上の44.3％を占めている主力商品だけに、宝くじの売り上げを伸ばすにはジャンボのてこ入れが必要だとされてきた。ジャンボ売り上げを伸ばすためにさまざまな工夫をしているそうで、今年のサマージャンボは3本建てのラインナップになったというのだ。元祖の「サマージャンボ」は1等の5億円が20本で前後賞が1億円で40本ということで、東京都民全員が買ったとして一人だけ当たる確率だという。 「サマージャンボミニ」は1等が1億円ということなのだが45本の当たりで200万枚に一枚当たる確率だが、前後賞がないためバラで買うことを想定しているという。「サマージャンボプチ」は高額当選がなく1等は100万円だが当選は5000本で、確率を高くし1万人に一枚当たるようになっている。売り上げを増やすためにTV広告などを大々的に展開しており、それもファンの楽しみの一つなのだが今年は役所広司さんと島崎遥香さんが起用されていた。宝くじのリターン率は確かに高くないそうで、公営ギャンブルの競馬・競輪・競艇等のリターン率は約75％だというのだ。サッカーくじの「TOTO」は宝くじと同程度で約50％なのだが、宝くじやサッカーくじが一概に低いとも言えないそうなのだ。 それは公営ギャンブルの当選金には所得税と住民税がかかるからで、50万円までは控除されるが超えた場合は一時所得として確定申告して納税する義務が生じる。税額は累進課税になるので簡単には計算できないが、1億円勝てば税引き後の手取り収入は60％を割るということなら高額リターンの場合それほど宝くじとの実質リターンの差はないというのだ。平均リターンで考えるなら宝くじは金融商品としては意味がないが、配当額の高さという倍率に魅力がないわけではないとされている。宝くじは元来が公共事業を支援するために国に認可されたものであると考えて、私のようにギャンブルと考えずに社会貢献活動での「寄付」行為におまけのクジがついているといことで購入するのはどうだろうか。
2017年08月28日
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４月開校に向けて気運は・・・
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部設置認可は、大学設置・学校法人審議会の判断で正式に保留とされた。「騒ぎの中では保留もやむを得ない」とか「嫌がらせではないか」といった関係者の間では複雑な反応が交錯しているという。「これだけ大きな騒ぎに発展したので、設置審としても一発で認可する状況にはなかったのかもしれない」と大学設置・学校法人審議会置の判断について、加計学園関係者は一連の騒動が影響した可能性に触れた。その上で大学設置・学校法人審議会が保留の根拠とした指摘事項については「複数あったようだが、いずれもクリアできると信じている」と話し、獣医学部長に就任予定の吉川教授は「10月に認可が出れば、来年4月の開学はまだ間に合う」と述べている。 林芳正文部科学相は出張先の京都市で記者団の取材に応じ「引き続き静かな環境でしっかり審査をしてもらいたい」と求めているが、文部科学省側は保留の理由を答えず「審査は継続中なので、お答えは差し控えたい」という釈明を繰り返している。政府筋では「しっかり時間をかけて審査してもらえばいい」と強調したうえで、「申請取り下げや不認可になれば、今の特例措置ではできない」と白紙撤退もあり得る説明したそうなのだ。自民党の文科相経験者らは認可の判断を先送りするよう首相官邸に進言しており、与党には「官邸が先送りを働きかけたのではないか」との見方が出ているそうなのだ。つまり10月の衆議院の補欠選挙対策で選挙に勝てば認可というような手のひら返しを狙っているというのだ。 野党である民進党は「１０月下旬ぐらいに最終判断を下すのではないかということで、ちょうど衆議院の補欠選挙の時期とも重なることから、臨時国会の大きなテーマの一つであると同時に補欠選挙の一つの争点にもなるかもしれないと意気込んでいるというのだ。しかも安倍総理の肝いりの加計学園の獣医学部が保留になった以上は、しっかり梶山弘志地方創生大臣や林芳正文部科学大臣から国民に説明責任を果たしてもらう必要があるとしたうえで、安倍首相は国会で「自分が肝いりで成長戦略の目玉と言ってきた加計学園がなぜ保留なんだ」ということを国民に説明する責任があるし、加計学園が申請した「計画の熟度は高い」と説明していたのが結局は低かったのではないかと批判している。 建設予定地の今治市の菅市長は会見の予定もないとしたうえで、「非常に丁寧に審査を、審議会のみなさん、されているのかなという風に受け止めております」と述べ、引き続き審査を見守り計画に「最大限協力する」考えを示したそうなのだ。愛媛県の中村知事は保留されたことは残念としたうえで、「僕はよく分からない。風評被害なんかも懸念されますし、そういったことがないように、担当、担当、レベル、レベルでしっかりと対応していただきたいなと思います」学生募集が遅れるなどの影響が出ないよう求めたという。獣医専門予備校は「受験の機会は多い方がいいが、新設で実績がなく、イメージはよくない。判断の保留で、積極的に行かせたい親が少なくなるのではないか」と話しているそうなのだ。 愛媛県への獣医学部の誘致に尽力し先月の閉会中審査で加計学園の設置計画の正当性を主張した旧文部官僚の加戸守行前愛媛県知事は、大学設置・学校法人審議会の判断で正式に保留とされたことに不満を漏らしているという。加戸前愛媛県知事は大学設置・学校法人審議会の委員が獣医学部新設に慎重な既存大学の教授らで構成されているとし、「保留は新設への最後の嫌がらせではないか」と指摘したという。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰のインターネットニュース番組「言論テレビ」に出演し、「仮に認可が潰れるようなことがあったら、野党などの追及のために残る人生すべてをかけて戦う」と強調したというが、引退した前知事で８０歳を超える老人にどのような活動ができるのかみものなのだ。
2017年08月27日
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今年は補正予算がないみたいだ・・・
９月に召集予定の臨時国会での補正予算案提出に巡っては自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長が会談した際、「地方の景気対策の意味で補正を検討する必要がある」との認識で一致したという。青森４区などで予定される衆院３補選をにらみ、与党内で臨時国会での補正予算案提出を求める声が上がっている。これに対して茂木敏充経済再生担当相は２５日の閣議後記者会見で今年４～６月期の国内総生産の個人消費が好調だったことなどから「景気には明るい動きがみられる」と指摘し、「現下の経済状況において、臨時国会での補正予算の編成を想定しているわけではない」と発言。９月召集予定の臨時国会での補正予算案提出に否定的な見解を示し補正予算の必要性に疑問を示した。 経済主導ということで安倍晋三氏が自民党総裁になってから間もなく5年になり、安倍首相が「輪転機をぐるぐる回してデフレ脱却で日本経済を回復させる」と主張し、日本銀行が「異次元の金融緩和」を始めてから4年半もたったが2％のインフレ目標は遠いのだ。日本銀行はその達成を「2019年度ごろ」にまた延期し、アベノミクスの目玉だった人為的インフレは失敗に終わったとされている。ところが内閣府の発表した今年4～6月期の実質成長率は1％となり、年率なら4％と高い伸びを示しているのに、物価上昇率はマイナス0.4％とデフレなのに成長率が上がったのは、「デフレを脱却しないと景気はよくならない」というアベノミクスの前提が誤っていたことを意味するというのだ。 日本銀行の黒田総裁の始めた「量的・質的緩和」で日本銀行の保有資産は500兆円を超えておりその9割が国債だという。年金積立金管理運用独立行政法人と日本銀行を合わせると、東証一部上場企業の時価総額の1割近くを政府系ファンドが保有する官製バブルが生まれつつあるとされ、日本経済新聞の推計によると上場企業3675社のうち833社で日本銀行が上位10位内の「大株主」になっているそうなのだ。日本銀行が15％超を持つ企業が増えているというが、株式や不動産投資信託などの実物資産を買うのは本来業務ではないのだ。日本銀行の資産購入は企業と同じくリスクを取って投資を行うので金融政策ではなく、金融政策はゼロ金利では効果がなくなるが財政政策はゼロ金利でも効果があるというのだ。 マクロ経済学の常識では政府が無限に財政赤字を拡大すると長期金利が上がり、それによって国債費が増えてさらに財政赤字が拡大するというスパイラルに入るといわれてきたが、インフレも金利上昇も起こっていない。日本経済には異変が起こっているそうなのだが、今年3月に国土交通省の発表した公示地価の第1位は東京・銀座の山野楽器本店で、前年比25.9％増の5050万円とバブル期より上回ったというのだ。全国平均では上昇率は0.4％増だが東京や大阪の都心部では地価が急上昇しており、そのうえ不動産融資の増加は地方銀行が目立ち昨年は前年比10％も伸びているそうなのだ。そして不動産融資が大きく伸びたのは安倍政権になってからだとされている。 また物価が上がらないからといって安心できないそうで、バブル当時も「円高不況」でデフレになり政府は景気対策を何度も行ったという。そのとき日本銀行は危ないと思ったようだが、物価が上がらないので公定歩合は上げられなかったという。現在でも日本銀行がいくら国債を買っても金利が上がらないのに含み損は拡大しているそうなのだ。世界的には金利上昇局面で長期金利がゼロになった今より国債の価格が上がることはまず考えられないという。安倍政権が2度にわたって消費税率の引き上げを延期し基礎的財政収支の黒字化目標を放棄したのも、その埋め合わせに国債をいくら発行しても日本銀行が買い取ってくれるからだで、つまり財政規律はとっくに失われているというのだ。
2017年08月26日
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通帳への記帳は大切で…
キャッシュカードさえあれば通帳が手元になくても現金自動預け払い機から現金を引き出せるようになって久しいのだが，通帳を持ち歩かず自宅に置きっぱなしだという方も多いという。また最近はネットバンキングサービスが充実しているため、店舗や現金自動預け払い機に行かずＰＣ上で振り込みや入金確認をしている人も多い。しばらく通帳に記帳をしていないと入出金などの情報がまとめて記帳されてしまうことというが、しばらく銀行に行かず近所の提携ATMでキャッシュカードを使って現金を引き出し、入出金確認は現金自動預け払い機上でしていました。通帳を使わずに数カ間たってから久しぶりに記帳してみると、数カ月分の情報が「合算」で記帳されたことがあり、その間の明細は後日もらうことができたのだ。 実はこういう事例はよくあることのようで、主な都市銀行の合算ルールについて調べてみると、みずほ銀行は年4回の時期に100件以上の未記帳があると合算になるとされており、年４回の各第2土曜日の前営業日時点である記帳基準日で、通帳に記帳されていない取引が100件以上になるとまとめる対象になるという。その記帳基準日の翌月に第2土曜日の前営業日の夜間に合算されるためそのときまでに記帳すれば合算されないという。三菱東京UFJ銀行は年２回の営業日時点で判断し、通帳に記入されていない明細が一定件数以上ある場合、合算記帳ということでまとめて記帳されるというのだ。ただし気決められた期日までに記帳しておけばまとめて記帳されないという。 三井住友銀行では6カ月以上または100件以上の未記帳で合算に6カ月以上にわたって通帳に記入がない場合、または100件以上未記入の明細件数がある場合は、「おまとめ記入」ということで合計額のみをまとめて記入されるというのだ。。りそな銀行は年2回以下で100件以上などの条件により合算実施月の前々月末時点で、100件以上記帳がない場合または最終取引日から1年経過しかつ30件以上記帳がない場合、実施月に合計金額がまとめて記帳され「一括」と表示される「一括記帳」という制度を取っているという。ただし実施月は取引店ごとに異なるため取引がある本支店に問い合わせが必要だという。ゆうちょ銀行は30行を超えると合算になるということになっている。 明細書は自動的に送られる未記入の取り扱いが30行を超えた場合、通帳には預払別に合算した額が記入され、後日その期間の明細書が自宅に送られてくるというのだ。つまりゆうちょ銀行は自動的に未記帳分の明細書が送られてきますが、それ以外の銀行で合算になった期間の明細をどうしても見たい場合は、基本的に無料だが取り寄せるには少々時間がかかるというのだ。電話や窓口でお願いする必要があるが通帳の記帳は「国民年金保険料をきちんと支払った」とか、「オークションやネットショッピング等で確かにお金を振り込んだ」などという事実の証明で使えるケースもありますので意外と侮れないというのだ。また事業者は「売上金が振り込まれたか」とか、「経費を振り込み済みか」などの確認にもなるというのだ。 最近はネットバンキングサービスが充実していることから「ネットバンキングサービスを利用しているから、いつでもインターネット上で入出金が見られる」と思っていても、大手銀行の場合は2カ月程度しかさかのぼれないケースも多いというのだ。特にネットオークションをよく利用すると振込件数が増えがちになり、そのためいつの間にか記帳が合算されてしまい給与振込やクレジットカード引き落としの情報など、大事な情報をすぐ確認できなくなってしまう可能性があるというのだ。銀行員からも「どんどん自動化化している時代なのにと思われるかもしれないが、記帳は意外と大事」と言われており、銀行の合算ルールを参考にして定期的に記帳してお金の出入りを表すことをオススメしているという。
2017年08月25日
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公務員の定年延長が噂されているが・・・
法律によって65歳までの継続雇用を企業に義務付けているため、企業は継続雇用制度を導入しているのだが、企業の多くは労働条件を変更して「再雇用」という形で、定年退職した社員と雇用契約を結び直すからだ。「管理職だった人も、定年前と同じ役職ということはまずありません」と経営コンサルタントは言い切っているが、管理職にとって先輩社員でもある年上部下は何かと扱いづらい存在で、とりわけ年上部下がかつての自分の指導係や上司だった場合ならなおさらだという。人材開発コンサルタントの門脇竜一さんは「管理職向けの研修では必ずといっていいほど、受講者から年上部下に関する悩みを相談されます」と明かしているが、60歳定年を迎えて8割以上の人が再雇用を希望しているというのだ。 定年後に再雇用されるといままでとは役職も立場も変わってくるのは当たり前で、どう振る舞ったらいいのかということが大きな問題だというのだ。困った年上部下の典型例が面従腹背タイプだそうで、管理職に対してうわべでは「わかりました」と言っていても、老獪な手練手管を弄し実際には指示どおりに動かないというのだ。それだけならまだしもなかには管理職の足を引っ張ってしまう人たちもいるので厄介だというのだが、その手口は若手社員を飲みに連れていって「課長は当てにならん」とか、「オレならこうするけどな」などと吹き込むというのだ。本人に悪気があるとは限らないのですが若手社員にとっては年上部下も大先輩なのだ、影響されて管理職の言うことを聞かなくなってしまうというのだ。 そうやってチームの足並みを乱していき陰で「負のリーダーシップ」を発揮するわけなのだが、管理職の指示をスルーし独断専行する「暴走タイプ」もよくいるというのだ。つまり年下の管理職を軽んじ上司として認めていないわけなのだ。そこで会社が再雇用したい社員とはどういう人物というわけなのだが、「メーカーであれば匠と呼ばれる真似のできない職人技の持ち主。たとえば熟練度の高い技能者で、社内外でその分野の第一人者と言われる専門技術者は手放したくない」というのだ。実際に技術の流出を防止する狙いもあって現役時代と同じ給与を払う仕組みを設けている企業も多いという。しかしそういう人材は1割にも満たないのが現実だが事務系では、グローバル事業で活躍できる人は貴重な存在だというのだ。 企業はビジネスマンを時価で評価するようになってきており、つまりいま何ができるのかどんな貢献をしてくれるのかを見るということで、過去の実績や企業への貢献度は通用しなくなっているというのだ。企業が再雇用社員に求めるのはいままでの経験を生かした実務をこなしてもらうことで、管理職としてではなく職場の一スタッフとしての現場力が必要になるというのだ。しかしそれはかなり高いハードルで、とりわけ大企業の管理職だった人は周囲の部下たちが万事お膳立てをしてくれるため、実務能力を喪失してしまったケースが少なくないという。現場力を取り戻すためにはどうすればいいのだろうかということなのだが、再雇用で自分が一スタッフに戻ることを見越して周囲にいる部下たちの動きをよく観察すればよいというのだ。 企業に歓迎される再雇用社員の像については「一つは組織の『知恵袋』。空気を読んで普段は出しゃばりませんが、何か問題が起こったとき、長年培ったノウハウを生かしてさっと解決してしまう。もう一つは人と人をつなぐ『緩衝材』です。持ち前の年の功で、トラブル対応に腕を振るいきめ細かい気配りをしていきます」とアドバイスする。再雇用後の勤務体系は定年前と変わらぬフルタイム勤務で、給与は現役時代よりずいぶん減額されるが仕事のやりがいを考えれば満足している人は多いという。もっとも少なくとも55歳のときに自分のキャリアを振り返り、アピールできる実績とは何かを考え不足しているスキルや知識を補っておくことが大事で、趣味の仲間も含めて社内外の人脈づくりをしておくことが大切だという。
2017年08月24日
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新発見資料が二つも・・・
私が住んでいる松山市では今年は国体ムード一色なのだが、生誕１５０年を迎えるのが明治期の俳人で歌人の正岡子規なのだ。その正岡子規の未発表の俳句５句が発見されたそうで、子規が３４歳で没する前年の明治３４年の正月に作られた「歳旦帳（さいたんちょう）」にあったというのだ。今年生誕１５０年を迎える子規の俳句がまとまって新たに見つかるのは極めて異例で、東京の「子規庵保存会」が発表したそうなのだ。この「歳旦帳」は子規が亡くなる前年の明治３４年の正月に年始のあいさつに訪れた客の記帳用に子規が用意した芳名録のようなもので、元旦から数日間に子規の家に置かれ弟子の俳人である河東碧梧桐ら来客に加え子規自身も俳句や絵を書き込んでいたというのだ。 この「歳旦帳」というのは子規の全集などでその存在が紹介されたことはあったが長年所在不明になっていたそうで、平成２６年に子規の高弟の関係者が東京の「子規庵保存会」に寄託していたものを、神奈川大名誉教授で国文学者の復本一郎さんが調査していたそうなのだ。その結果「寝後れて新年の鐘を聞きにけり」や「初夢や巨燵（こたつ）ふとんの暖まり」など無署名でだれの句か分からなかった５句を筆跡などから子規の未発表句と断定し、全集未収録の子規の作品として今回発表したそうなのだ。また「歳旦帳」に記された河東碧梧桐や佐藤紅緑の俳句だけでなく、伊藤左千夫の短歌などもいままで知られていなかった作品だとされ、そのうえ未発表の自画像２点も描かれているというのだ。 明治期の正月の情景を簡潔かつ写実的に描いた句が並んでいることに関して、「歳旦帳」を調査していた神奈川大名誉教授で国文学者の復本一郎さんは、「いずれの句も内容が良いことに加え、晩年の子規が俳句の『分かりやすさ』を追究していたことがよく分かる貴重な発見だ」と話しているという。また新たに発見された２点の自画像は今も教科書などで親しまれている横顔の写真を子規が気に入り参考にして描いたものだそうで、晩年の子規は病気で寝たきりの状態にあったが「たまたま体調が良かったのでは」と語っている。しかも資料全体から晩年の子規と周囲の人々の交流が生き生きと伝わってくるし、一度に子規の未発表句が５句も見つかるのは極めて異例だというのだ。 このほか子規の友人だった画家の中村不折が病床の子規を描いた絵なども収められているそうで、「歳旦帳」は子規の命日である「糸瓜忌」に合わせて東京都根岸にある子規庵で展示されるそうなのだ。また正岡子規の関連資料と言えば全集未収録の書簡１通が見つかっていたものの発表もなされており、この書簡は２９歳のときに故郷の松山に住む叔父の大原恒徳に宛てたものでだというのだ。これは病苦との闘いを強いられ続けた子規の日常や人柄が伝わる貴重な資料だそうで、書簡は明治２９年１２月１日付で巻紙に毛筆で書かれているという。この資料も昨年４月に神奈川近代文学館へ寄託され調査されていたというが、書簡は神奈川近代文学館で初公開されているそうなのだ。 子規の故郷である松山に住む叔父の大原恒徳は当時の国立銀行員で、子規を物心両面で支えていたとされている。書簡では「病気さわぎにて御世話ニのみ預り」と東京の子規宅を大原が訪ねた際に胃痛のためにもてなせなかったことを詫びている。さらに「先日之のかすりの代価差上候事を忘れ候」と、着物代を渡し忘れたことに触れ後に送金するとしている内容となっているそうなのだ。子規は結核性の脊椎カリエスに苦しみながら俳句の革新に尽力したとされるが、明治２９年は運動が本格化した時期にあたるという。神奈川大名誉教授で国文学者の復本一郎さんは「度重なる病を押しての俳句革新だったことが改めて分かる。無頓着でおおらかと評された人間性も伝わる興味深い資料」と話している。
2017年08月23日
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「巨悪は眠らせない」のが特捜部の信条で・・・
学校法人「森友学園」が取得した国有地の売却額の公開をめぐる裁判で、全面的に争っていた国は一転、売却額を公開し裁判の終了を求めました。豊中市議会の木村真議員は、近畿財務局が森友学園に売却した国有地の情報公開請求で、国が開示しなかった売却額などについて公開を求めていたのだが、国は今年の２月に国会議員の求めに応じて売却額を公表しているが、裁判では「学園の利益を害する恐れがあり、当初、開示しないとした判断は正しかった」などとして争っていたのだ。大阪地検特捜部は国側が訴訟を恐れ学園側に有利な判断をした可能性もあるとみて調べていることもあって、今月に理由を示さないまま木村議員に売却額を公開し裁判を終わらせるよう求めたという。 豊中市議会の木村真議員は「このまま裁判が続くと、国としては具合が悪いと思ったのではないか」としたうえで、訴えを損害賠償請求に変更して今後も国の違法性を争うという。その中で「拘置所は暑いです。私は元気で、前向きに頑張っています」というのは、再逮捕された籠池諄子容疑者が大阪拘置所の中から親族らに宛てたメッセージなのだ。森友学園の補助金詐欺事件で逮捕された籠池夫妻が逮捕されて特捜部による取り調べが続く一方で、特捜部は８億円値引きが適正だったのか国有地売却についても捜査を続けている。事の発端ともいえる国有地売却問題についても捜査が行われており、ある雑誌が当時の財務省担当者を果たして価格交渉はなかったのかを直撃取材したというのだ。 「そういう価格についてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と現在の佐川宣寿国税庁長官が今年の３月に国会で答弁していたとおり、これまで財務省は一貫して土地売却について事前の価格交渉はなかったと主張している。ところが籠池泰典容疑者は逮捕前に近畿財務局から価格について相談があったと明かしるのだ。森友学園の代理人として近畿財務局との交渉にあたっていた弁護士が作ったメモに、「要はいくらまでやったら買えるかと、理事長のほうからは１億６０００万～２億くらい。それはもう正直に伝えた方がいいんじゃないですかと」というやり取りがあって、近畿財務局からいくらなら支払えるか質問があったときにこう答えたというのです。 再逮捕された籠池泰典容疑者は「これについてはどの程度払えるかって聞かれてますけど、聞かれているから１億６０００万円と答えた」としているが、これに対し近畿財務局は「土壌の改良に国が支払う１億３０００万円以上にする必要がある」と説明したというのだ。最終的には最低価格に近い１億３４００万円で土地が売却されたのだが、このとき籠池夫婦の対応をした近畿財務局の担当者が「私どもが確認したのは先ほどの写真の」と、国会でも答弁したのが池田靖前国有財産統括官だったのだ。その池田靖前国有財産統括官は売買契約が成立する前の去年４月には森友学園に対し丁寧なメールを送っており、国有地売却の件で事前に交渉があったのが疑われる内容だというのだ。かをうかがいたい そのメールの内容というのは「小学校開校に向けご協力頂きありがとうございます。当局としては廃棄物の撤去等を適正に評価に反映させ、価格提示を行いたいと考えているところでございます」というもので、雑誌の「事前に交渉があったのは事実か、価格については」という質問に対しても「すみません」しか答えていないというのだ。「有益費１億３０００万円を下回れないということは伝えていたのか」という質問には、「一切コメントはありません」とし売却の経緯について語ることはなかったというのだ。大阪府の補助金をだまし取ったとして前理事長籠池泰典容疑者）らが再逮捕されているが、大阪地検特捜部はすでに近畿財務局の職員から任意で事情を聴いていて、国有地売却の経緯について慎重に調べているという。
2017年08月22日
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延期が中止となったことで・・・
巷では「領収書どうした」と税務署に言われたら「破棄しましたって言えば済むよね」とか、「いくら収入があった」と聞かれたら「記憶に無い」て言えば済むと皮肉交じりの会話がなされているが、自民党の石破茂元幹事長はＴＶの番組収録で国税庁の佐川宣寿長官が就任記者会見を行わなかった対応を批判したそうなのだ。「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた。国税庁長官は『皆さん払ってください』という立場だ。それが一切公の場に姿を現さない。納税者一人一人と向き合っているのか」と述べたという。佐川氏が森友学園問題で財務省の担当局長だったのを念頭に「報道が偏見だと言うなら、本人が疑惑を払拭し、税金を払っていただけるようにするのが役割だ」とも指摘したそうなのだ。 国税庁は新しく７月に国税庁長官になった佐川宣寿国税庁長官の就任記者会見をしない方針を決めたと発表しているのだが、佐川宣寿国税庁長官は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省理財局長として国会で事実確認を拒み続けたと野党から批判されていた人物で、会見でこの問題を追及されることを回避する狙いがあるとみられるが、説明に消極的な姿勢に批判が高まる可能性があるというのだ。新長官が就任した場合は過去十数年間では着任から１カ月前後で就任会見に臨んできており、報道各社の担当記者で構成する「国税庁記者クラブ」は国税庁に繰り返し早期の就任会見開催を要請してきたが、その記者クラブ側へ会見を開かない方針をメールで伝えたそうなのだ。 「拝啓 国税庁長官様」で始まるある新聞社への投稿でも、「私も納税者の一人です。税務調査の際に『関係書類は紛失しましたが、適切に処理しているので経費の計上を認めてください』と申し上げる場合もあります」「国会で何の証拠も示さずに自らの主張を押し通されたのですから、このお願いはよく理解していただけると思います」と皮肉たっぷりに佐川国税庁長官の国会での答弁を批判しているので。佐川宣寿国税庁長官の国会答弁で国税当局の若手職員は「長官が自ら税務調査をするわけではない。粛々と法律通りやる」と業務への影響を否定しているが、「記録は破棄した」・「データはない」・「政治家の関与はない」ということでは、これからの業務に支障になるのは間違いのない事だろう。 国税庁広報広聴室は「誰か一人の意見ではなく、組織として諸般の事情により最終判断した」としているが、判断の経過や「諸般の事情」に国有地売却問題が含まれるのかどうかなど、具体的理由は一切明らかにしていないという。国税関係者からは「就任会見をいつ開こうが、国有地売却問題で佐川長官が追及される事態は変わらなかったはず。雲隠れしたことで批判が強まるのではないか」とか、「会見を開かないことのメリットが思い浮かばない」と対応を疑問視する声が上がっているそうなのだが、今年３月の衆院財務金融委員会で「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁したているが、虚偽だった可能性があることから大阪地検特捜部の捜査が行われているともいうのだ。 この大阪地検特捜部の捜査では国側が訴訟を恐れ、森友学園側に有利な判断をした可能性もあるとみて調べているというが、今回の学校用地の売買契約には、今後の損害賠償を行わないとの特約が付いていたというのだ。大阪地検特捜部は背任容疑で財務局職員らを任意で聴取しているが、大阪地検特捜部は森友学園前理事長の籠池泰典容疑者）を国の補助金およそ5600万円をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕しているが、国有地売却の値引きの真相は闇の中のままとなっている。「本筋の8億円のほうを徹底的にやって、巨悪を暴かんと意味ないんと違うか」と憤る住民は、国民の財産をただ同然で売ったと批判される財務省の幹部が、税金徴収のトップに就いたことに怒っているもだ。
2017年08月21日
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労働者の賃金は今がピークだというが・・・
労働市場が人手不足と言いながら賃金上昇ペースが緩やかであることに対して、日本銀行は「いつか上がる」という考え方を崩していないという。消費税率引き上げ前の駆け込み需要などが企業業績にはプラスとなり、そのころの企業は経常利益の伸び率がピークとなったが、その際にはまだ人件費の伸び率は低いままだったという。その後に人件費の伸び率は徐々に高まっていったが足元では経常利益が再び伸び率を高めているものの、人件費は伸び悩みやすいというフェーズにあるというのだ。もっとも人件費の伸び率が最も加速するフェーズはすでに過ぎた可能性が高く、小幅な人件費の伸び率が最大であったことが示され、今後は人件費の伸び率が加速するよりは鈍化していくというのだ。 今年度の最低賃金の時給の改定額が全都道府県でまとめられ、平均で２５円引き上げられることになったというが、最低賃金とは最低限支払わなければならない賃金の下限額のことで、賃上げに伴い非正規労働者の待遇改善が進む一方で地域間の格差が広がり、特に中小企業からは悲鳴が上がっているそうなのだ。徳島市の駐車場では早朝に約３０人の派遣労働者らが４台のバスに次々と乗り込んでいくのだが、約４０分かけて向かう先は大鳴門橋を渡った兵庫県の淡路島にある機械部品工場だという。これは徳島県の現行の最低賃金は全国で３番目に低い７１６円なのに対し、兵庫県では８１９円と時給で１００～２００円も違い月給では２万～３万円ほどの差が出るというからなのだ。 契約社員の男性は「橋を渡っただけで給料が増えるなら、少し遠くても通う価値はある」と笑顔を見せているが、徳島市の派遣会社も「人手不足に悩む淡路島の企業と、より良い条件を求める徳島の労働者をマッチングさせることは、双方にメリットがある」と話しているが、首都圏以外の地方経済はますます地盤沈下が続き、行政サービスを維持できない限界集落が急速に増加しており、車を運転できなくなった高齢者世帯は買い物難民化しているという。地方自治体は企業誘致やサービス効率化のためのコンパクトシティなどを推進しているが、税収不足もあって思うように進まないなど、都市部と地方部の格差は広がってしまいその影響が賃金にも表れてきて地方部では労働力不足が著しいというのだ。 最低賃金の引き上げによって労働者の余剰は増えるかもしれないが、企業の余剰と労働者の余剰の合計である総余剰は減少するし、さらに最低賃金の引き上げによって企業は労働者の解雇で対応しようとすることから、結果的に失業者が増加するといわれている。つまり最低賃金の上昇による失業者の増大は最も貧しい人から解雇される作用をもたらす政策となってしまうと指摘されている。最低賃金制は「貧者の救済」という善意から生まれた政策であるが、その善意が失業を生む可能性があるというのだ。また最低賃金の引き上げは企業に対する増税と同じだと主張している経済学所もおり、最低賃金が上がれば人件費の負担が増え企業が雇用を減らそうとするため労働者が失職する確率も高まると指摘しているのだ。 日本の最低賃金の流れは過去の景気循環に合わせていくつものサイクルを作ってきたが、賃金の伸び率が高かったバブル期などと比較すれば下方シフトした状態にあって、人件費の伸び率が低下した状態だとされてきた。グローバルな競争などによって構造的に人件費を抑制するような圧力が強まっていることなどが要因なのだが、バブル崩壊時の局面と比べれば上方にシフトしているものの一段と高い賃金の伸び率を期待できる状況にはないというのだ。経常利益の変化に対して人件費の伸び率が動かなくなってきたことを示しているわけなのだが、最低賃金法の雇用に対する影響の良し悪しは論争になっているという。いずれにせよ日本の賃金が急に伸びるような兆候は見られないというのだ。
2017年08月20日
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無性に「とんかつ」が食べたくなってきた・・・
都会では第2期「とんかつ黄金時代」を迎えているそうで、昭和30年代から50年代にかけての第1期には上野や浅草といった下町の専門店で食べられる「とんかつ」は、戦後生まれの私の世代では御馳走の横綱だったのだ。そして銘柄豚を使った平成の「とんかつ」は御馳走のチャンピオンになりつつあるというのだ。しかも様々な企業がとんかつに熱い視線を注いでいるといわれており、とんかつやカツ丼の市場規模も一昨年には381億円で前年比21%に増加となっているし、昨年度でも444億円で前年比16%の増と拡大を続けているという。そのブームを逃すまいとファミレスの「すかいらーくグループ」だけでなく、丸亀製麺などを手がける「トリドールホールディングス」にダスキンなども参入を始めたという。 そのとんかつ市場の成長を牽引しているのが「ワンコインとんかつ」で、最大手の「かつや」は490円で提供するかつ丼が爆売れなんと11期連続の増収を達成したそうなのだ。そしてその「かつや」に迫るのが牛丼でおなじみの松屋フーズが手がけるとんかつ専門店「松のや」だというのだ。熟成チルドポークを使ったやわらかくジューシーなロースカツは衣もサクサクで食べごたえ十分な上に価格は500円だそうで、来店者たちは「家で作るものでもないし、ワンコインで食べられるので、前よりも食べる頻度が上がった」とか、「ちょっと贅沢したいなって時に。でも安いし、おいしいしでいつも食べに来る」と話しているが、50年前に牛丼店をオープンさせた松屋がカツ事業に参入したのは１８年前で当初はチキンカツを提供していたそうなのだ その後に高級志向のとんかつ店などを経て「松のや」を展開するようになったそうなのだが、とんかつ市場が成長している背景について「月間食堂」の通山茂之編集長は「一つは、女性の社会進出、引退した団塊世代など老夫婦だけの世帯の増加で、家庭で揚げ物をやらなくなってきている」ということがあるというのだ。つまり家庭で行う調理のアウトソーシング化が進んでいるわけなのだが、もう一つは揚げ物なら時間管理と温度管理ができれば品質がぶれにくくシステム化しやすいというのだ。外食業界は人手が足りない状況なのでパートやアルバイトでも安定した品質が出せるというのは外食チェーンにとって魅力で、豚肉の関税が下げられ将来は撤廃される見通しであることも業界にとって追い風となっているというのだ。 現在「とんかつ専門店」の多くは茶碗飯・味噌汁・香の物をセットにした和食のスタイルで「とんかつ」を提供しているというのだが、食べるための調味料はとんかつソースにすり鉢ですったゴマを混ぜる食べ方が推奨されるという。しかしながら店や地域によっては平皿盛りのライスでとんかつソースではなく昔ながらのデミグラスソースをかけて供するなど、洋食の「かつレット」のスタイルを残している例も少なくないという。添えられることの多い生キャベツの千切りは消化吸収を助け脂肪吸収を抑えるビタミンＵを摂取でき有意義で、またシジミの味噌汁を添える店が多いことは脂肪分の分解を助けるメチオシンや、そこから合成できるタウリンといったアミノ酸が摂取できて理に適うといわれているのだ。 豚肉に衣をつけて揚げそこへキャベツの繊切りを据えただけの料理であるのに、とんかつは奥行きが深い料理だとされ、明治生まれの西洋料理がいつしか御飯に合う日本を代表する大衆料理になっていると言っても過言ではないというのだ。訪日外国人に対し「おいしかった食事」についてアンケートを取ったところ、とんかつはラーメンや刺身に続いて第3位にランクインしているそうなのだ。「一口目に食べた時の脂質、糖質、塩分がおいしさを決める3要素。その意味で、とんかつは世界的にみんながおいしいと感じやすい食べ物」だとされ、米国産牛肉の価格が下落した際には牛丼チェーンやハンバーガーチェーンの値下げが起こり「牛角」などの焼肉チェーンが勃興したことから、多くの企業が力を入れているというのだ。
2017年08月19日
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無性に「とんかつ」が食べたくなってきた・・・
都会では第2期「とんかつ黄金時代」を迎えているそうで、昭和30年代から50年代にかけての第1期には上野や浅草といった下町の専門店で食べられる「とんかつ」は、戦後生まれの私の世代では御馳走の横綱だったのだ。そして銘柄豚を使った平成の「とんかつ」は御馳走のチャンピオンになりつつあるというのだ。しかも様々な企業がとんかつに熱い視線を注いでいるといわれており、とんかつやカツ丼の市場規模も一昨年には381億円で前年比21%に増加となっているし、昨年度でも444億円で前年比16%の増と拡大を続けているという。そのブームを逃すまいとファミレスの「すかいらーくグループ」だけでなく、丸亀製麺などを手がける「トリドールホールディングス」にダスキンなども参入を始めたという。 そのとんかつ市場の成長を牽引しているのが「ワンコインとんかつ」で、最大手の「かつや」は490円で提供するかつ丼が爆売れなんと11期連続の増収を達成したそうなのだ。そしてその「かつや」に迫るのが牛丼でおなじみの松屋フーズが手がけるとんかつ専門店「松のや」だというのだ。熟成チルドポークを使ったやわらかくジューシーなロースカツは衣もサクサクで食べごたえ十分な上に価格は500円だそうで、来店者たちは「家で作るものでもないし、ワンコインで食べられるので、前よりも食べる頻度が上がった」とか、「ちょっと贅沢したいなって時に。でも安いし、おいしいしでいつも食べに来る」と話しているが、50年前に牛丼店をオープンさせた松屋がカツ事業に参入したのは１８年前で当初はチキンカツを提供していたそうなのだ。 その後に高級志向のとんかつ店などを経て「松のや」を展開するようになったそうなのだが、とんかつ市場が成長している背景について「月間食堂」の通山茂之編集長は「一つは、女性の社会進出、引退した団塊世代など老夫婦だけの世帯の増加で、家庭で揚げ物をやらなくなってきている」ということがあるというのだ。つまり家庭で行う調理のアウトソーシング化が進んでいるわけなのだが、もう一つは揚げ物なら時間管理と温度管理ができれば品質がぶれにくくシステム化しやすいというのだ。外食業界は人手が足りない状況なのでパートやアルバイトでも安定した品質が出せるというのは外食チェーンにとって魅力で、豚肉の関税が下げられ将来は撤廃される見通しであることも業界にとって追い風となっているというのだ。 現在「とんかつ専門店」の多くは茶碗飯・味噌汁・香の物をセットにした和食のスタイルで「とんかつ」を提供しているというのだが、食べるための調味料はとんかつソースにすり鉢ですったゴマを混ぜる食べ方が推奨されるという。しかしながら店や地域によっては平皿盛りのライスでとんかつソースではなく昔ながらのデミグラスソースをかけて供するなど、洋食の「かつレット」のスタイルを残している例も少なくないという。添えられることの多い生キャベツの千切りは消化吸収を助け脂肪吸収を抑えるビタミンＵを摂取でき有意義で、またシジミの味噌汁を添える店が多いことは脂肪分の分解を助けるメチオシンや、そこから合成できるタウリンといったアミノ酸が摂取できて理に適うといわれているのだ。 豚肉に衣をつけて揚げそこへキャベツの繊切りを据えただけの料理であるのに、とんかつは奥行きが深い料理だとされ、明治生まれの西洋料理がいつしか御飯に合う日本を代表する大衆料理になっていると言っても過言ではないというのだ。訪日外国人に対し「おいしかった食事」についてアンケートを取ったところ、とんかつはラーメンや刺身に続いて第3位にランクインしているそうなのだ。「一口目に食べた時の脂質、糖質、塩分がおいしさを決める3要素。その意味で、とんかつは世界的にみんながおいしいと感じやすい食べ物」だとされ、米国産牛肉の価格が下落した際には牛丼チェーンやハンバーガーチェーンの値下げが起こり「牛角」などの焼肉チェーンが勃興したことから、多くの企業が力を入れているというのだ。
2017年08月19日
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再就職をしたけれど・・・
一定期間の猶予措置はあるが65歳までの継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法という法律が施行されているが、これにより企業は定年年齢を引き上げるとか、そのまま継続雇用制度を導入するか、定年制の廃止のいずれかの措置をとることが求められるようになっているのだ。しかしほとんどの会社は定年制廃止や定年年齢の引き上げを行わず、継続雇用制度の導入を選択しているのが実情だという。60歳で定年を迎えその後再雇用された人たちの給与水準は定年前に比べて50～60％程度が平均的で、一般的に中小企業より大企業の方が賃金の減額率は大きい傾向が見られ、中には再雇用後の給与を大学卒の初任給かそれ以下で設定している企業もあるというのだ。 正社員のままの身分である必要はないものの65歳まで継続的に雇用することが義務化されるようになった企業にとってはそうせざるを得ない事情があり、今まで60歳で定年退職するという前提で賃金や人件費を考えていた以上それをいきなり「65歳まで全員雇用をして、給料も下げちゃイカン」ということになれば負担が大きすぎるというのだ。その分若い人を採用できなくなるので組織の活力も落ちてしまうというのだ。定年前と同じような仕事をすることになる製造業の工場でもそれまでと同じ作業を担当し、それまでと同じ程度の時間を働きつづけている人も少なくないというのだ。それなら「なぜ、同じような仕事を続けているのに、誕生日が来ただけで給与が半減してしまうのか」と不満を抱くことは自然な感情といえるというのだ。 国の方針としても「定年再雇用は全く新しい雇用契約を結ぶことだから、それまでの雇用条件はご破算にして、全く新しい賃金で契約してよろしい」ということで、企業の後押しをしてくれているのは年金も仕事もない60代はつくらないが至上命題だからとされている。年金の満額支給される年齢が実質65歳ですので国としては、できる限りそれまで企業で働いてもらいたいということのようなのだ。「仕事ができないから」というのは正当な理由で社員を解雇することについて日本よりもやりやすいという実態があるアメリカでは、定年がないのは雇用に関して「年齢差別することは違法」という考え方があるためで、そのため60歳になったからという理由で退職させる定年制という考え方自体がそぐわないとされている。 もっとも定年後に再雇用されるといままでとは役職も立場も変わってくるのだが、60歳定年を迎えて8割以上の人が再雇用を希望しているそうで、大企業に勤めている人の場合は定年が60歳というのが一般的だったのに、本人が希望すれば企業は65歳まで社員を雇用することが義務付けられから厚生労働省の調査によれば、60歳で定年となった会社員のうち82.1％が企業に再雇用されているというのだ。もっとも本人が希望したにもかかわらず再雇用されなかった人が0.2％いるが、これは背任・横領といった「解雇退職事由」に該当するものの定年まで雇ってもらったケースと考えられているという。とはいえ再雇用された人のほとんどが仕事内容も収入もガラリと変わることが多いというのだ。 企業の多くは労働条件を変更して「再雇用」という形で定年退職した社員と雇用契約を結び直すのだが、「管理職だった人も、定年前と同じ役職ということはまずありません」と経営コンサルタントは言い切っている。そうした影響ですでに職場では60歳以上の平社員を含めた「年上部下」が急増しており、「上場企業の課長に関する実態調査」によると、年上部下がいる人はすでに48.8％にも達しており、この割合は今後も上昇していくだろうとの予想がなされている。また管理職にとって先輩社員でもある年上部下は何かと扱いづらい存在で、とりわけ年上部下がかつての自分の上司だった場合ならなおさらだというのだが、「管理職向けの研修では必ずといっていいほど、受講者から年上部下に関する悩みを相談されます」と明かしている。
2017年08月18日
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本当に消費増税は行われるのか・・・
今の日本はお金をいっぱい使う消費者は減って、お金をできるだけ使わない消費者が増えていく構造になっているそうなのだが、社会保障が充実しない限り安心して消費する気分にはなれないとまで言われている。そのような中で内閣改造以降では政府内の財政再建重視派に対する安倍晋三首相の配慮ぶりが目立っているそうで、支持率は２カ月連続で１０ポイント下落し与党内では消費税増税への影響を懸念する声も出始めた。内閣支持率の下落で政権の求心力が低下しアベノミクスの実効性に批判もくすぶる中、安倍首相は消費税率１０％への引き上げを「予定通り実施する」と明言するなど、経済成長を重視する従来の姿勢を抑制しているそうで、来年９月の自民党総裁選をにらみ増税の是非が争点になるのを避けたいという。 安倍首相はＴＶ番組で「１９年の消費税引き上げは予定通り行っていく」と表明したのだが、新聞のインタビューでは「検討していく」と述べるにとどめていたが一歩踏み込んだという。これまで安倍首相は一貫して「大切なのは経済を成長させることだ」という姿勢を崩さず、第２次安倍政権以降で２度延期された消費増税の行方が注目されてきたし、さらに６月に閣議決定した経済財政運営の「骨太の方針」には、新たな指標として「債務残高の国内総生産比の安定的な引き下げ」を盛り込んでいる。３年後までに政府が基礎的財政収支を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘と、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超え、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。 その基礎的財政収支を２０２０年度に黒字化する財政再建目標は既に達成が困難だとされ、政府は増税を再延期しても財政の健全性を示す基礎的財政収支の２０３２年度黒字化目標は維持する方針だ。もともと消費税増税だけでは達成できず２０３２年度までに政策経費を削り、国有財産や政府保有株を売却して歳入を大幅に増やしたりする必要があったというのだ。それよりも景気の足かせとなる消費税増税を再延期し、政策を総動員してデフレ脱却を急ぐと税収全体が伸びて財政再建の近道だとの考えが安倍首相には強いとされてきた。そこで国の借金が減らなくても経済が成長して国民総生産が拡大すれば低下が見込める「成長重視」の指標を設け成果をアピールしたいという思惑があったというのだ。 ところが安倍首相は改造直後のＴＶ番組で新指標と基礎的財政収支の「両方の数字をしっかり見ていく」とトーンダウンしたというのだ。しかも内閣支持率が低下する中地方選挙で「有権者にアベノミクスを訴えても聞いてもらえない」とぼやきが漏れている。さらに「ポスト安倍」を狙う石破茂元幹事長や野田聖子総務相も財政再建を重視しており、長期政権を見据える安倍首相にとって解散をちらつかせながら求心力を維持できるメリットは大きいという。総裁選で３選を目指す安倍首相は自身の経済政策に批判が強まることを懸念し、成長重視の発言を抑制したようだというのだ。ただ増税後に景気回復が鈍った経験から安倍首相周辺は「首相は『消費増税がアベノミクスを邪魔している』と思っている」と明かしている。 もっとも安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、新聞社が行った世論調査では「代わった方がよい」との回答は６２％で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％を大きく上回っているというのだ。そのようなこともあって安倍晋三首相は東京都富ケ谷の私邸で麻生太郎副総理兼財務相と約２時間にわたり会談したそうなのだ。この会談内容は不明だが実施した内閣改造・自民党役員人事を踏まえ、今後の政権運営を巡って幅広く意見交換したとみられている。安倍首相の政権運営は厳しさを増していることから、実際に消費税が１０％への増税に踏み切るかどうかということは、安倍首相は今後の支持率の推移も見ながら慎重に判断するとみられると言われている。
2017年08月17日
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夏バテ解消の手段としては・・・
夏バテの代表的な症状としては「全身がだるく、疲れがとれない」とか、「胃腸の調子が悪くなり食欲がなくなる」や、「疲れているのに夜眠れない」などがよくいわれるが、実はこれらはすべて自律神経失調症の症状でもあって、自律神経とは「呼吸」・「消化吸収」・「血液循環」・「体温」・「心拍数」などを調整している神経で、体のほとんどの器官は脳にある自律神経の中枢によってコントロールされているといわれている。人が考えたり動いたりなどの生命活動を行うと自律神経中枢の細胞で活性酸素が発生し、酸化が起こることで疲労が生じるのだが、なんらかの原因で自律神経中枢の働きが過剰になると疲労の回復が追いつかず、神経細胞がサビついて傷ついた状態になると本来の機能が果たせなくなってしまうというのだ。 これが自律神経失調症なのだが、夏に自律神経が疲労してしまうのには主に３つの要因があって１つ目の要因は「暑さ」なのだ。暑いと汗をかきその汗が蒸発するときに気化熱を奪うことで体の熱を放出して一定の体温を保っているのだ。この働きを担っているのが自律神経で暑くて大量に汗をかく夏は自律神経が常に働かなければならないというのだ。夜間にも寝汗をかくような状態でいると眠っているにも関わらず、自律神経は一晩中酷使され続けることになり休むことができずに疲れがたまってしまうというのだ。２つめの要因は「寒暖差」で、寒暖差にも２種類あって１つは朝晩と日中との寒暖差で、夏でも早朝と真昼とでは気温差があり、もう１つは冷房による寒暖差というのだ。 屋外と室内との温度差はもちろんだが室内にいても上半身と足元では温度差があり、冷たい空気は下にたまるのでとくに冷え症に悩む方が多い女性は、仕事で１日冷房の効いた室内にいると足元の冷えを訴える場合が少なくないというのだ。露天風呂やこたつのように下半身が暖かくて上半身が涼しい場合は心地よく体もリラックスできるが、下半身が冷たくて上半身が暖かいのはいわゆる「のぼせた状態」になりやすいというのだ。こうした温度変化にも自律神経は対応しなければならずどんどん疲弊してしまうというのだ。３つめの要因は「紫外線」で、夏の7～8月）は1年のうちでも紫外線量が最も多くなる時期で、外線を浴びると体内で疲労のもととなる活性酸素が生じてしまうというのだ。 にでかけたときに泳がずに太陽の光を浴びるだけでも、なんだかグッタリしてしまうことがあるのはこれが原因だという。紫外線は反射・散乱しやすい性質があり、日陰でもアスファルトなどから反射して人の体に届くことから、室内にいても知らず知らずのうちに浴びていることが少なくないので注意が必要だそうなのだ。「暑さ」も「寒暖差」も「紫外線」も夏にはつきもの、避けられるものではないし、さらに夏は長期休暇や行楽イベントなどで人の活動量が多くなるといった背景も、自律神経への負担を増加させる遠因だとされている。そこで疲労回復には質の良い睡眠ということなのだが、健康的な体を作るためには運動や食事だけではなく睡眠も大切で、寝るときの効果をさらに高める方法は就寝前のシャワーだというのだ。 それから科学者達が行った睡眠に関する研究から「裸で寝ることは質の良い睡眠に効果的である」ことがわかったそうで、どれだけ薄いパジャマでも衣服は私たちの動きの自由を制限することから、何も着ないつまり裸で寝ると自由に動くことができるというのだ。衣服による動きの制限がないことで深い睡眠を得ることができ、ぐっすりと眠るときには体温が半分くらいになっていることからも服を着ていたら調節が難しくなり、体に負担がかかってしまうというのだ。裸ならよりスムーズに寝れるようになるというわけで、体内の体温調整が正常におこなわれると成長ホルモンをはじめとする体内のホルモンシステムが目覚めるというのだ。つまり裸で寝ることで成長ホルモンが筋肉と骨の機能を強化するというのだ。
2017年08月16日
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初期払いに必要なものは・・・
暑さも本格化し職場などで暑気払いが開催される時期になっているが、そもそも暑気払いとはどのような行事なのかということなのだが、暑気払いとはその名のとおり暑さを払うための行事だとされている。昔は冷房も今のように発展していなかったので、暑さにより奪われた体力を回復する為に暑気払いが行われていたというのだが、暑気払いには具体的な定義はないそうなのだ。梅雨明け頃から暑さが続く8月頃までに行われる暑さを払うための行いが暑気払いで、かつては暑さを払う為に川遊びや水遊びが行われていたそうなのだ。また体にたまった暑さを逃がす為体を冷やす役割があるとされているきゅうりや瓜などの夏野菜を食べていたというが、栄養価の高い薬湯や甘酒も暑気払いに飲まれていたようなのだ。 冷房技術が発展した現代では「暑気払い」と言えば宴会というのが一般的で、暑い時期に美味しいビールなどのお酒を楽しみコミュニケーションをとって皆で夏を乗り切ろうという趣旨で宴会などが開催されているというのだ。冷房技術の発展した現代においては夏場に冷房によって冷えることもあり、その為体を冷やす冷たい食べ物ばかり食べることはあまりおすすめできないそうなのだ。また近年は猛暑となることが多く冷房の効いた室内と屋外との気温差がストレスとなり、夏バテしやすい状況になってしまっていることから、夏バテに負けないようバランスよく食べることはとても重要なのだが、夏バテに効く食べ物というと「うなぎ」や「にんにく」などを思い浮かべるが、実はどちらも疲労回復効果は証明されていないという。 日本がまだ貧しく栄養不足だった時代に栄養補給ができる食べ物として有効だったもので、そのイメージが今も残っているというのだ。疲労回復におすすめの食材は他にあり、その代表的なものが「鶏の胸肉」で、鶏の胸肉には抗酸化作用がある「イミダペプチド」という成分が大量に含まれており、イミダペプチドは疲労の原因となる細胞の酸化を防ぐ働きがあり、結果的に疲労を軽減することにつながるそうなのだ。1日量としてイミダペプチド200㎎摂取すると疲労を軽減することが臨床試験で明らかとなっており、鶏の胸肉で摂取する場合は1日100gを目安にするといいそうなのだ。他にもマグロやカツオなどの大型魚にもイミダペプチドが含まれているのでおすすめでという。 またモロヘイヤは夏に旬をむかえる葉野菜なのだが、多くのビタミン・ミネラルをバランスよく含んでいることから、特に注目すべきビタミンはビタミンA・ビタミンE・ビタミンCだという。これらのビタミンの働きはビタミンAが暑さや気温差などがストレスとなって発生しやすい活性酸素の発生を抑える働きがあり、活性酸素はがんや老化の原因と言われている物質なので、がんの予防やアンチエイジング効果が期待できるという。またビタミンAには免疫力を高める働きがあるので夏風邪防止も期待でき、ビタミンEには血行をよくする働きがあるというのだ。冷房が効いた室内では冷え性が心配だが、ビタミンEは血行をよくする為冷え性改善の効果が期待できるうえに、またビタミンA同様に活性酸素の発生を抑える働きもあるそうなのだ。 ビタミンCは暑さなどのストレスで必要量が高まる栄養素で、ビタミン類を一緒に摂ることで抗酸化作用が高まるとされているという。レモンやグレープフルーツなどの柑橘類や梅干しにお酢などの「酸っぱい」食材に多く含まれる「クエン酸」も疲労回復効果がある成分なのだ。クエン酸には生命活動に使われる体のエネルギーをつくり出す手助けをする働きがあって、これを多く取ることでエネルギーが産出され疲労が軽減するという。とくに食欲不振やダイエットなどで摂取カロリーが少ない人はクエン酸をとることでエネルギー効率を高めることができるのでおすすめだという。クエン酸は単独ではあまり効果がなく疲れを感じる前に日常的に、「イミダペプチド」と「クエン酸」を組み合わせて摂取するのがベストだというのだ。
2017年08月15日
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ミサイルが飛んでくるぞ・・・
北朝鮮の核実験とミサイル実験についてはこれまで有言実行だったが、発射中止の交換条件として「米韓軍事演習の中止」と「Ｂ１戦略爆撃機の配備の中止」を挙げている。米国が受け入れないことは百も承知だろうが、問題はグアム島アンダーセン空軍基地へ向けて実際に発射された場合の対応なのだ。トランプ大統領の談話によると「迎撃態勢は完璧」と主張しており、それだけに北朝鮮が４発撃った場合１～２発の迎撃に失敗をするようなことがあれば赤っ恥となってしまう。迎撃の失敗を恐れた場合には北朝鮮のミサイル発射台を叩いてしまおうということになる可能性もあるわけでが、小野寺五典防衛相は「さまざまな情報収集をする中で総合的に対応する」と説明している。 日本の対応も難しくグアム島へ向けて発射されたミサイルが日本の領空・領海を通過する場合は国際法上、集団的自衛権を行使して自衛隊が撃ち落とすことができるが、その場合は北朝鮮の反撃が日本に向けられてしまうというのだ。また見過ごして米国に任せた場合は米国からクレームがきてしまうだろう。北朝鮮が米軍基地のある米領グアム島周辺の海域を狙ってミサイルを撃つと警告したことを受け、小野寺五典防衛相はグアムに向けたコースを外れて誤って日本に落ちてきた場合を想定し、地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を中国・四国地方の計４カ所の陸上自衛隊の駐屯地に展開する破壊措置命令を出したそうで、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」が配備された中・四国の４県だという。 独自の衛星を保有していない韓国軍の対応が可能なのは発射直後のミサイル探知と追跡になりそうで、イージス駆逐艦や早期警戒管制機に弾道ミサイル早期警報レーダーなどを総動員してミサイルの探知に専念し情報を日米に伝えるだけでとみられている。そのミサイルの迎撃には自衛隊法に基づく破壊措置命令が必要で、政府は昨年８月から命令を継続しているが新たに航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を展開した駐屯地でも対応できるよう改めて発令したそうなのだ。航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」は中国・四国地方に配備されていないため、岐阜県の岐阜基地のＰＡＣ３を移動させるというのだ。展開先は北朝鮮から指定された中・四国の４県だという。 島根県の出雲駐屯地だけでなく広島県の海田市駐屯地に愛媛県の松山駐屯地と高知県の高知駐屯地の予定だとされており、地元の住民からは「どう対応すればいいのか」という不安や配備を疑問視する声が聞かれている。配備先の海田市駐屯地がある広島県海田町は広島市に隣接していることから危惧されているそうなのだ。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は「軍事的な挑発に対し、日本が行動を取ることが、北朝鮮に刺激を与え、核戦争へとつながるかもしれない」と危惧し、出雲駐屯地の地元である出雲市の郷土史家卜部忠治さんは「北朝鮮は本当に撃ってくるだろう。島根にミサイルが落ちてくることはないと思うが、もし迎撃ミサイルを撃てば破片が落ちてくるのではないか」と心配そうに話している。 高知県の早明浦ダムには昔米軍機が墜落していることもあって、高知駐屯地への配備について高知市の会社員光山博子さんは「ＰＡＣ３を配備すれば、逆に北朝鮮から狙われるのではないか。日本は米国と北朝鮮の間に位置し、戦争になってほしくない」と話している。ミサイルが高知上空を通過する可能性があることについても「通過せずに落ちたらおしまいで怖い。でも、ミサイルを防ぐためと言って戦争になるのはいやだ」と語っているのだ。私の住んでいる松山駐屯地がある松山市の主婦鎌田やよいさんは「小中学校に通う２人の子がいるが、子どもしかいない時にミサイルが落ちたらと思うと怖い。地震に対する知識や訓練の経験はあるが、ミサイルにはどう対応すればいいのか」と不安げな様子だった。
2017年08月14日
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工事現場の事故を聞くと・・・
京都千代田区丸の内３丁目のビル建設現場で５０代と４０代の男性作業員計３人が転落する事故があり、いずれも病院で死亡が確認されたという事件で、警視庁は業務上過失致死容疑を視野に事故当時の状況を調べている。私も４０年以上建設業界で働いでおり、現場代理人という立場なのだがこういう災害は心が痛むのだ。建設現場ではとんでもない重量物が高所に積み上げられているわけで、作業している人間はいつも危険と隣り合わせであることから、2m以上の高所や開口部、端部ではかならず2丁掛安全帯の使用することになっている。プラ意識の高い腕の良い職人さんほどちゃんと安全帯を使用しているが、意識の低い職人は面倒くさがって言うことを聞いてくれないことが多いのだ。 業務上過失致死容疑を視野に事故当時の状況を調べている丸の内署によると、５階で５０代の男性作業員が内壁の基礎工事をしていたところ、足場の鉄板が突然外れて約２５メートル下に転落し、同じ現場で作業していた４０代の作業員２人とともに地下３階まで転落したという。５０代の男性作業員は５階部分で壁の基礎部分を造る作業中、エレベーターを通す縦穴の上に足場として置いていた１～２畳分くらいの鉄板とともに、約２５メートル下の地下３階部分まで落下したそうなのだ。男性作業員の２人はこの際に巻き込まれたとみられるというが、工事現場から「作業員が地下３階に転落した」と１１９番通報があったという落下事故なのだが、作業員は３人ともどうやら安全帯をしていなかったみたいなのだ。 事故のあった現場はＪＲ東京駅や皇居に近いオフィス街で、施主の三菱地所のホームページによると建て替え工事は東京会館ビルのほか、富士ビルと東京商工会議所ビルの３棟が共同で建て替える計画が進められていた。転落した５０代と４０代の作業員３人は駆け付けた救急車で病院へと搬送されたが、仮の足場として置いていた鉄板が落下した落差は約２５メートルあったことなどから、３人は搬送先の病院で死亡が確認されたのだ。施工業者のこのところ問題の多い「スーパーゼネコン」大成建設で、その大成建設東京支店は「事故原因については警察が捜査中なので詳細についてはコメントを差し控える」としているが、過重労働で自殺者を出した「新国立競技場」を造っているのもまた大成建設のJVなのだ。 東京会館のホームページによると東京会館は大正１１年に創業され、多くの著名人も利用する老舗の宴会場だという。千代田区丸の内3丁目に所有する富士ビルのほか、同一街区の東京会館ビルと東京商工会議所ビルの3棟を一体的に建て替える計画だというが、３棟の跡地は計約９９００平方メートルで地下４階地上３０階という高さ約１５０メートルの超高層ビルを、平成３０年１０月中旬に完成させるとしている。約9900平方メートルの敷地面積を生かして国際会議が誘致できる大会議場やバンケット施設などを有する大型ビルとなるというのだ。商業店舗や宴会会場などの賑わい施設を設けることで丸の内の更なる活性化を目指しており、２０１９年１月にリニューアルオープンする予定だとしている。 たとえ世界に冠する「スーパーゼネコン」といわれようが、土木の世界に「完璧な仕事」はあり得ないということなのだが、これからは大成建設がかつて手掛けもしくは今後手掛ける建築物に用心しておくしかないということなのだろう。今の建設現場は所長や監督が事故減らそうと必死になりすぎて、作業員に厳しくし過ぎて逆にプレッシャーになり、悪循環に陥ってるのが現状で仕事がわかる職人を頭ごなしに扱い、場馴れした職人が少なくて若いのも育たないのが現実だといわれている。それでも現場の所長や現場監督に工事長他若手職員だけでなく、各職長にいたるまでみんな災害など望んでいないのだ。職人さんは自分より若い現場代理人の言う事を聞いてほしんのだが、現場全員が作業員の命を守りたいのだ。
2017年08月13日
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夏バテ解消の秘訣は・・・
疲労が蓄積すると自律神経の機能が低下して本来なら対処できるストレス要因に対応できなくなり体が「バテた」状態になるそうで、私たちが日常「体が疲れた」と口にするときは「脳が疲れた」状態であり、肉体疲労も精神疲労もあらゆる疲労は脳の中にある自律神経の中枢が疲れることで起こるというのだ。東京疲労・睡眠クリニック院長の梶本修身医師によると、疲労が蓄積した結果自律神経の機能が低下して、本来なら対処できるストレス要因に体が対応しきれなくなった状態がいわゆる「バテた」状態で、特に夏は疲労を悪化させる要因が多くこれが「夏バテ」を招くそうなのだが、「夏バテ」の要因は大きく分けて3つあるそうでその3つとは「暑さ」・「寒暖差」・「紫外線」だと言うのだ。 つまり「夏バテ」は疲れでこれは体が無意識にそして過剰かつ頻繁に反応してしまうことが大まかな原因で、暑い夏でも体が活動できるために人の体は汗をかき、その汗が蒸発するときに気化熱を奪うことで体の熱を放出して一定の体温を保っている。この体温調節を担っているのは自律神経なのだが、つまり暑いときは自律神経がたくさん働かなければならず、その負担が大きくなるから疲れるというのだ。また夏は1年のうちでも紫外線量が最も多くなる時期で、紫外線が目から入ることによってその刺激が脳に伝わり、自律神経のうち交感神経が優位になりやすく疲れやすくなるというのだ。これを東京疲労・睡眠クリニック院長の梶本修身医師は「全身が戦闘態勢をとるようなもの」と表現するそうなのだ。 すべての動物は交感神経を落としてしまうとアラート機能が働かず敵に狙われて殺される危険があるため、自律神経が疲れても交感神経をあまり落とさないようにできているそうで、その結果相対的に交感神経優位になりさらに疲れを招きやすくなるというのだ。さらに暑い屋外と冷房の効いた室内を出入りするたびに自律神経が急激な上下をくり返し、なんとか交感神経と副交感神経のバランスを保っていることから、こうした急激な切り替えは本来体に備わったシステムとしては想定されていないことなので、結果的に自律神経は疲弊してしまうというのだ。夏バテも自律神経に負担がかかりすぎて起こるいわば「夏特有の自律神経失調症」で、自律神経の不調が起きやすい更年期の人ほど夏バテしやすくなるというのだ。 この「夏バテ」対策は疲れる原因となるものを予防するのも大事だが、体の疲れを軽減することは食事の工夫やストレッチなどで多少はできるというのだ。それでも活性酸素が自律神経の中枢をサビさせてしまった時には、そのサビをとって回復させることができるのは睡眠しかないというのだ。睡眠は１日の疲れをリセットする役割を担っており、それを疎かにすることはたとえ「夏バテ」じゃなくても良いとはいえないという。自律神経を酷使しやすい夏は交感神経が優位になりやすく夜になっても交感神経が興奮したままで副交感神経優位になりにくいため、睡眠の質が落ちやすくなるというのだ。睡眠リズムをつくっているのも自律神経であるためリズム自体も狂ってくることから、夏こそ第一に質の良い睡眠をとる工夫を重視すべきだというのだ。 もっとも回復させるには長く眠ればいいというわけではなく睡眠の質も重要で、逆にいえば良い睡眠をとることができれば１日の疲れをその日のうちに回復でき、夏バテの予防・解消につながるというのだ。またいびきをかいて寝ている人は疲れが残りやすい傾向があるため、まずはいびきを止めたいとアドバイスしている。そして朝ごはんを食べて胃の動きが活発になることで内臓を動かす司令塔である自律神経が目覚め活動のスイッチが入り、ちゃんと自律神経を起こしてあげることで体の働きがよくなるというのだ。三食バランスよく食べるのは栄養的にもちろんいいことだが、それ以上に「朝に何か食べる」ことが自律神経を目覚めさせるという点でとても大切ということで、しっかりとした睡眠と食事を心がけるべきだというのだ。
2017年08月12日
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今は「高賃金重労働」になっているそうで・・・
私の所属している建設業界では「人手不足が原因の倒産件数」は4年前の2.9倍に増加という結果を比較的冷静に受け止めているそうで、「事実として、足元の人手不足による倒産件数は4年前の2.9倍に増えている。ただ、全体の倒産件数に対する比率はまだ大きいとはいえない」というのが帝国データバンクのまとめという。今年の上半期のおける人手不足による倒産件数は49件と前年同期比で44.1％増となったのだが、これは集計を開始した５年前からは初めて40件を超え2半期連続で前年同期よりも増加しているそうなのだ。同じ時期の全体の倒産件数が4247件であることと比べるとその割合は1割にも満たないとはいえ、今回の結果を楽観視できるかといえばそういうわけでもないというのだ。 業種別で見ると調査開始以降の4年半の累計では「老人福祉事業」が19件で最多で、「道路貨物運送」の17件と「ソフトウエア受託開発」の16件がこれに続く。いずれも介護士免許や大型自動車免許など特殊な資格やノウハウが必要な業種であり、こうした条件が付くと人材の募集・採用が難しくなる傾向があることが読み取れるという。ただ「運輸・通信業」と並んで前年同期比133.3％増という大幅な件数の伸びを示したのは「小売業」だったそうで、足元では特殊な資格やノウハウが必要でない業種でも人手不足による倒産が増えており、特に都市部は企業数が多く、集段階から企業間の競争が激しくなっているそうで、裏を返せば従業員も辞めやすい環境になっているということのようなのだ。 今後も人手不足によって人件費が上昇していけばそれに見合った販売価格への転嫁が必要な局面になるわけだが、商品が急に値上げできるわけではないとされている。高齢者の再雇用も広がっているが建設作業員やシステムエンジニアとして働くのは困難で、「人手不足がIT化などの省力化投資を呼び起こした面もある。ただ、人手不足が行きすぎてしまうと、人件費の上昇を省力化で補いきれず、収益の圧迫を招く。産業構造が変わらないかぎり、こうした状況は解消されず、今までの投資意欲を削ぐ可能性がある」といのが、日本商工会議所がまとめた「人手不足等への対応に関する調査」のけっかだというのだ。この調査では全国2776社の中小企業のうち6割の企業が「不足している」と回答している。 現状では全体の1割にも満たない人手不足による倒産だが、先行きの改善が見込みづらい中今後はさらなる影響の拡大が懸念されている。また私の所属している建設業界では、転職希望者のうち発注機関や建設コンサルタント会社に勤務する人は同業への転職を希望する傾向が強いのに対し、建設会社に勤務する人の中には建設業界から抜け出したいと考えている人が比較的多いことが分かったという。転職の意思がある人が最も多かったのは建設コンサルタント会社で、35％が「転職したい」または「機会があれば転職したい」と回答しているが、建設会社に勤務する人では26％が転職の意思を示した一方で、発注機関に勤める人の転職希望は少なく「転職したいとは思わない」が85％を占めたという。 転職を考えている人を対象に希望する転職先を尋ねたところ、建設コンサルタント会社に勤務する人は同業の「建設コンサルタント会社」が27％で最多なのだが、次いで多かったのが「建設関係以外」で24％だったそうなのだ。建設コンサルタント会社から自治体などへの人材流出が問題視されることが多いが、希望先として「公務員」を挙げた人は10％とそれほど多くはなかったというが、公務員の採用には年齢制限などがあり希望先として挙げにくかったのかもしれないということのようなのだ。平均年収も建設会社は他の勤務先よりも高く、年齢別に比較するとどの年代でも建設会社の年収が最も高くなっており、発注機関と建設コンサルタント会社はほぼ同じ水準となっているそうなのだ。 残業時間については前年度と変わらない傾向が見られたそうで、前年度より残業時間が「増えた」と回答した人の割合は全体の13％で、「減った」人の割合も同じく13％だったが「長時間労働の問題は、あまり改善されていないようなのだだ。厚生労働省では脳・心臓疾患などいわゆる「過労死」の労災認定基準として「長期間の過重業務」を挙げ、1カ月当たり80時間を目安としているが、過労死ラインとされる月80時間以上の残業をした人の割合は、全体の8％に上っているというのだ。給与面での改善は進んでいるもののお金より休日や時間の確保が大切という若者が多く、人材流出が止まらない」こうした状況が改善されない限り建設業から「脱出」を試みる人は後を絶たないということのようなのだ。
2017年08月11日
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被爆者のことなど考えないみたいで・・・
安倍首相は訪問先である被爆都市の長崎市において、国連で採択された「核兵器禁止条約」について「条約は、我が国のアプローチと異なるものであることから、署名、批准を行う考えはない」との方針を改めて示したという。平和式典が行われた長崎市で被爆者代表の要望を安倍首相らが聞く会合があった席の冒頭で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は「あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」と、安倍首相に要望書を渡す前に強い口調で言ったというのだ。米国の「核の傘」に依存し「核兵器禁止条約」に冷淡な安倍首相には面と向かってただしたかったそうなのだが、数日前に思い立ち考えをメモにして会合に持参したというのだ。 また長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は「今こそわが国が、あなたが、世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」とも呼びかけたというが、長崎市では「核兵器禁止条約」の交渉にすら参加しない政府の姿勢に「理解できない」とか、「極めて残念」と批判が相次いだという。平和式典の平和宣言で長崎市長の田上富久氏は7月に国連で採択された「核兵器禁止条約」に触れ、「交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と日本政府に訴えたという。また「被爆者の平均年齢は81歳を超えました。『被爆者がいる時代』の終わりが近づいています」と述べ被爆者のさらなる援護の充実を求めたが、安倍晋三首相は「条約に署名、批准を行う考えはない」と記者会見で明言しているのだ。 ７月に国際連合総会第一委員会（軍縮）において122か国と地域の賛成多数により採択された多国間の核武装撤廃交渉を来年から開始する決議案に日本は反対票を投じており、「核兵器禁止条約」の全文和訳は外務省にさえないというのだ。そのうえ長崎市で開かれた平和祈念式典などに出席した後の記者会見で安倍首相は「真に『核兵器のない世界』を実現するためには、核兵器保有国の参加を得ることが不可欠だ。しかし、条約には核兵器保有国が１カ国として参加していない」としたうえで、「核兵器保有国と非核兵器保有国の隔たりを深め、『核兵器のない世界』の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と主張したそうなのだ。被爆者と対面した際には条約に一切触れず、被爆地とのすれ違いが際だった。 しかも北朝鮮のミサイル発射能力の向上を背景に小野寺五典新防衛大臣は、我が国の弾道ミサイルなどが発射される前に敵基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有の検討に前向きな姿勢を示しているというのだ。弾道ミサイルなどが発射される前に敵基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について、敵基地攻撃は個別的自衛権の範囲内で憲法上は認められていると政府は解釈するが、実際に能力を備えるには膨大な費用がかかり周辺国から警戒も招くこともあって安倍首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と述べている。しかし２月の国会答弁では「変化していく情勢において、どのように国民を守っていくかについては、常に検討していく責任が我々にある」と強調していたというのだ。 今回の長崎市の記者会見で報道陣の質問に安倍首相は、北朝鮮による核兵器やミサイル開発を念頭に「現実をしっかり踏まえながら様々な検討を行うべきだ」としたうえで、「あるべき防衛力の姿はいかなるものかといった観点から不断の検討を行うことが必要だ」としているのだ。「敵基地攻撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はありません」と表向きには述べているが、自民党内ではミサイル発射の前に敵基地を攻撃する具体策を検討すべきだとの考え方が根強いとされ、自民党の検討チームは能力保有について検討を始めるよう政府に提言までしているという。そして小野寺新防衛大臣はチームの座長ということで、来年度にも見直される防衛大綱での扱いが焦点になっているのだ。
2017年08月10日
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コネで就職した役人など・・・
田舎の自治体ではよくあることだと言われているが山梨県山梨市の望月清賢市長が、市役所の職員採用をめぐる不正に関与した疑惑で、警視庁捜査２課は望月山梨市市長を虚偽有印公文書作成の疑いで逮捕する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かったという。捜査２課は望月市長を任意同行した上で事情を聴いており、容疑が固まり次第逮捕するとみられているそうなのだ。警視庁は山梨県山梨市の望月清賢市長が山梨市役所の職員採用試験を巡る過程で、特定の受験者に対して嘘の記載をするなどして便宜を図った疑いが強まったとしているというが、採用試験は筆記の1次試験が行われた後に2次試験で市長ら幹部による面接などが行われるというのだ。 山梨県山梨市の望月清賢市長は無所属となっているが、昭和５８年に自由民主党の山梨市議に当選し３期務めると平成１４年から山梨県議となって３期務め、所属する「自民党」県連では総務会長の座に就いていたそうなのだ。山梨市長選挙に自民党県連の推薦を得て出馬し民主党所属で現職の竹越久高を破り初当選し市長を務めているのだ。山梨市では旧山梨・牧丘・三富の３市町村が合併しているが、全国的に大きく社会問題となっている人口の減少と急速な少子高齢化が進み、税収の低迷や市町村合併による財政的な優遇措置の期限が差し迫る中で財政状況は厳しさを増しているそうなのだ。そうした状況の中で望月清賢市長は市政の運営に全力を注ぎさまざまな課題に取り組んでいくとしていたのだ。 望月清賢市長は自由民主党所属の議員らしく「住民の生命を守る」・「市民に幸せ感を与える」・「愛郷心を育む」を政治信念としており、生命を守るとは「事故・災害から市民を守ること」、幸せとは「清貧ではなく、豊かさと経済が伴う生活」、愛郷心とは「郷土に育ち、そこに愛着心をもつこと」としている。それらを礎に山梨市が備え持っている「充実した医療機関と良好な教育環境」を持ち、「国内屈指の果樹生産地」と「勤勉で穏やかな市民気質」という、他のまちにない強みと素晴らしい地域特性を活かしていきたいとしているそうなのだ。その望月市長が市の職員の採用試験の2次試験に加わる制度は、前の市長の時に試験で実力を検証するということで廃止されていたが望月市長が就任した後に復活させたというのだ。 警視庁は望月市長から詳しく話を聞くなどして便宜の有無について詳しく調べる方針で、関係者によると山梨市役所の新規採用試験をめぐり虚偽の書類を作成するなどし、不正採用を行った疑いがあるというのだ。このことはいわゆるコネ採用というやつなのだが、捜査２課は山梨市役所関係者から採用の経緯について事情を聴くなどしている。山梨市政関係者によると山梨市の採用試験は筆記試験などの１次試験の後に、面接と作文の２次試験が行われることになっており、地方自治体の受験者不足もあって一次試験では受験者のほとんどが合格しているというのだ。しかも望月市長は前市長時代に廃止されていた試験への立ち会いを復活させており、採用に関する不正な書類作成に関与した可能性があるとの指摘がなされている。 望月市長をめぐっては実質的に経営する石材会社「差出石材」の経営に行き詰まり、知人などから現金約３億７千万円をだまし取ったとして、元妻の治美被告が今年６月に詐欺容疑で逮捕起訴されていた。そのこともあって捜査２課は「差出石材」や望月市長の自宅を捜索し押収資料の分析を進めていたというのだ。その「差出石材」は望月市長の父親が創業し望月市長が社長を務めていたこともあるのだが、元妻の逮捕を受けて会見した望月市長は「管理が不行き届きになったことは大変申し訳ない」と話し、関与については「一切知りません」と完全否定していたというが、また望月市長自身も「連帯保証人の地位にある」として貸付金の返済を求め複数の訴訟を起こされているそうなのだ。
2017年08月09日
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都合の悪いことは書かない公文章とは・・・
公文書というものはそんなに簡単に破棄できるのかと思ってしまうのだが、?政府のホームページに掲載された見解によると、獣医学部の新設提案について私の住む愛媛県と今治市からヒアリングした際に、申請者である「今治市の独自の判断」で加計学園関係者３人を説明補助者として同席させたというのだ。通常は説明補助者名を記載したり公式な発言を認めたりすることはないとしているが、加計学園には非公開の前提で非公式な補足発言を認めたという。政府の国家戦略特区ワーキンググループの議事内容を「すべて公開し、透明性が高い」と説明するが公表資料では検証できない状態なのだが、公文書等の原本は保管しておくべきで電子化したら大した量にはならないことからデーターくらい保管しておくべきなのだ。 獣医学部の新設では政府の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングに「学校法人・加計学園」の関係者の３人が同席して発言していたものの公表された議事要旨に記載がない問題で、ヒアリング内容については当初から愛媛県側も今治市側も非公開を希望したとしていたが、今年３月に「できる限りオープンに」との八田座長の判断で議事要旨を公開したという。このヒアリングには、「学校法人・加計学園」系列の千葉科学大の吉川泰弘教授らが出席していたことは、政府側と提案者側双方の出席者が大手新聞社の取材に認めている。もっとも内閣府の塩見英之参事官は民進党の調査チームに対しては、これらヒアリングの速記録等は「用済みになったので存在しない」と明らかにしているのだ。 この「国家戦略特区ワーキンググループ」というのは、特区の制度設計や関係省庁との折衝や提案者からのヒアリングなどを行うため政府が設置した組織で、９人の委員は民間有識者で構成され最終的な意思決定は国家戦略特区諮問会議の議長である安倍晋三首相が行うことになっているというのだ。内閣府が今年３月になってこの「国家戦略特区ワーキンググループ」の議事録を公開しているが、この議事要旨にはヒアリングの出席者として八田座長ら計１２人が記載されており、提案者側として愛媛県の地域振興局長と今治市の企画課長ら３人となっているが、ほかの議事要旨では提案者以外の出席者名や発言が載っているケースがあるのに、今回は千葉科学大の吉川泰弘教授らの名前はないというのだ。 今年３月公表の議事要旨にそのことが載っていない理由について八田座長は「学校法人・加計学園」関係者が「説明補助者」であり、「通常通り、提案者以外の発言は掲載しなかった」との見解を示した。それでも複数の出席者によると千葉科学大の吉川泰弘教授はヒアリングの場において、既存の大学の獣医学部の教育では獣医師の新たなニーズを満たしていないなどと述べたという。政府側の委員からは教員確保の見通しなどの質問があり、千葉科学大の吉川泰弘教授が答えたという。八田座長は「提案者から説明補助者の参加・発言について記載してほしいなどの特段の要望があった場合は記載している」としているが、内閣府の塩見英之参事官はヒアリングの速記録は「用済みになったので存在しない」と明らかにしている。 獣医学部の新設提案をめぐってはこの「国家戦略特区ワーキンググループ」が愛媛県と今治市からヒアリングした際に、加計学園の関係者３人が同席し発言していたことから、民進党が内閣府に対しヒアリングの全容を開示するよう求めたところ、内閣府の塩見英之参事官は業者に委託した「速記録」をもとに議事要旨を作成したとし、「議事要旨を作れば用済みになるので、元の速記録は存在しない」と語りその際に「公開する内容を調整した」としている。また「説明補助者の発言は議事要旨に掲載しない。非公式な発言であって正式な議事要旨に載る発言ではない」とも述べたが、公表された議事要旨には愛媛県の地域振興局長が公開の扱いを了承したやりとりは記されているそうなのだ。
2017年08月08日
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日本茶を飲むことは文化なのだ・・・
緑茶は世界に誇れる日本の文化の一つで「緑茶がダイエットに効く」とか、「緑茶でうがいすると風邪の予防になる」といったうれしい話を耳にする機会が増えているが、緑茶を飲む習慣が死亡リスクを減らし長寿につながるという研究結果が国立がん研究センターから発表され、マスコミなどで大きく取り上げられているという。緑茶の健康効果についての研究が国内外で進行しており、がんや循環器疾患にかかっていなかった40～69歳の男女約9万人を約19年間にわたって追跡調査した結果、緑茶を飲む量が多くなるほど死亡率が下がることが明らかになっているそうなのだ。さらに死因別で見ると心疾患・脳血管疾患・呼吸器疾患では緑茶を摂取する量が多くなるほど危険度が有意に低下しているそうなのだ。 つまり緑茶に秘められた健康パワーが次々と明らかになってきており、緑茶を飲む習慣が死亡リスクを減らし長寿につながるということでは、どんな成分が健康効果をもたらしているのかというと、まず挙がるのが緑茶の渋み成分の「カテキン」だというのだ。カテキンは植物中に数千種類あるといわれる「ポリフェノール」の一種で、緑茶の渋みの主成分とされ、カテキンにはダイエットや血圧・血糖値の抑制から抗菌や抗ウイルス効果にいたるまで、様々な作用があるといわれているというのだ。大妻女子大学名誉教授の大森正司さんによると、カテキンの健康効果の秘密の1つは吸着性の強さで、「口に含めば虫歯菌にくっつき増殖を抑え口臭を防ぎ、うがいをすればウイルスの体内への侵入を防ぐ」というのだ。 2つ目は体内で生まれる活性酸素を消去する抗酸化機能で、ストレスや紫外線に疲労などによって発生した活性酸素を消去する作用が期待できるという。カテキンの血中濃度は緑茶を飲んだ後およそ1～2時間でピークになるそうで、緑茶を机においてちょこちょこと飲むのがいいというのだ。また肝臓は活性酸素に極めて弱い臓器でストレスの影響も受けやすいのだが、そこで患者さんに勧めしているのが緑茶で、緑茶に含まれるカテキンには肝臓を攻撃する活性酸素を消去する強い抗酸化作用があるというのだ。つまり肝臓をダメージから守ってくれるというわけなのだが、最近頻繁に取り上げられるようになった注目の成分が、うまみ成分の「テアニン」だというのだ。 テアニンにはリラックス作用があってストレス緩和や睡眠の質を改善する効果なども期待できるといわれているが、「機能性表示食品」制度ではテアニン入りの食品が複数登場し脚光を浴びているそうなのだ。。テアニン入りの水溶液を摂取後40分くらいすると脳波にアルファ波が出るという研究結果があり、さらに摂取後40分後くらいまで副交感神経の活性度が増すことも明らかになっているそうなのだ。テアニンをしっかりとりたい場合は「氷水出し茶」にするといいそうなのだが、低温で抽出すると渋み成分であるカテキンが少なくなるため、テアニンによるうまみがより強く感じられるというのだ。この2つの成分のほかにも緑茶には「カフェイン」や「ビタミンC」に「βカロテン」・「ビタミンE」など様々な成分が含まれているというのだ。 これらが複合的に働いて死亡リスクを低下させていると考えられているが、「血液をサラサラにするには、血液の材料となる日頃の食事を改善することが極めて大切です。なかでもお茶は、食品と健康という視点で考えたときに基本中の基本となるとても重要な存在です」という。このように効果の高い日本の緑茶の生産量と国内消費量は減少傾向にあり、緑茶を飲む習慣は徐々に失われつつあるというのだが、家庭でも急須で丁寧にお茶をいれる習慣が減っているそうなのだ。しかし数々の健康効果があるうえに値段が安く摂取しやすい緑茶を利用しないということはもったいないとされており、日本人だからこそ緑茶を積極的に摂取して健康に生かしていくことも考えるべきだという。
2017年08月07日
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高齢者の有権者のために・・・
「シルバー民主主義」という言葉をはじめて聞いたのは5年ほど前のことで、初めてこの言葉を聞いた時のことをよく覚えていないが、ともあれこの「シルバー民主主義」という言葉が数年前までは、わりと単純に「高齢者の政治的発言力が高まる傾向」ぐらいな意味で使われていたとされている。少子高齢化の進行で有権者に占める高齢者の割合が増し、しかも投票率が高いこともあって高齢者層の政治への影響力が増大する現象とされているが、選挙に当選したい政治家が多数派の高齢者層に配慮した政策を優先的に打ち出すことで、少数派となる若年層や中年層の意見が政治に反映されにくくなり、世代間の不公平につながるとされ、この現象は主に民主主義体制の先進国で見られるというのだ。 中でも急速に高齢化の進む日本では社会保障制度の抜本的な改革が先送りされ、年金や医療に介護など高齢者向けの支出が増える一方、教育や子育てなどの分野に充てられる費用が縮小し、勤労世代への負担が増加するという世代間格差が拡大している。選挙ではただでさえ人口の多い高齢者が投票率においても若年層を圧倒しているために、その発言力はより大きくなってくるというのだ。政治家は高齢者の票を強く意識するようになり、テレビメディアも在宅率が高くテレビ視聴時間の長い高齢層に焦点を当てた番組づくりに注力しているが、最近ではこの「シルバー民主主義」という用語が言われはじめた当初と比べて、よりネガティブなニュアンスで使用されていることが問題だというのだ。 それはどういうことなのかというと「シルバー民主主義」には、「老害」とか「頑迷で考えの浅い老人たちが政治を壟断している」というだけでなく、「無駄なノスタルジーに浸る団塊の連中が例によって奇妙な影響力を発揮しようとしている」・「テレビばっかり見ているじいさんばあさんが日本の政治を停滞させている」・「ヒマな老人って、やたら選挙に行くんだよね」という感じの行間の叫びみたいなものが含まれ始めているということだという。警戒せねばならないのは若年層と中高年層の間に無理やりに線を引っぱって分断をはかろうとする人々の論法で、必要のない場所でやたらと世代論を持ち出す論者の語り口なのだが、そこには「シルバー民主主義」をほぼ「衆愚政治」と同じニュアンスで使っているということなのだ。 ある個人投資家・作家による「年寄り民主主義とテレビ番組に反政府を煽られて勝敗が決した仙台市長選」というタイトルの記事の中で、その作家は「シルバー民主主義」という言葉をあえて使わず代わりに「年寄り民主主義」というより侮蔑的に響くフレーズを採用し、民進党と社民党の支持と共産党と自由党の支援を受けた野党統一候補である郡和子女史の当選については、幅広い支持というよりは50代以上女性からの厚い支持とそこまで高くはならなかった投票率によって当選に漕ぎ着けた印象で、反安倍現象以上に「シルバーデモクラシー」と呼ばれる年寄り民主主義の到来のように見えますとしているのだ。この作家の見立てでは「年寄り民主主義」は一種の災厄ということなのだろう。 民進党と社民党の支持し共産党と自由党の支援を受けた野党統一候補である郡和子氏に投票した人々の中に、安倍政権を支持しない層の市民が多かったことは事実なのだが、「安倍政権を支持しない」ということを「反政府」という言葉でくくるのは当たり前の話だが当然ながら適切な用語法ではないのだ。全体として安倍政権の支持率は高齢者になるほど低くＴＶの主たる視聴者層が高齢者であり、1日の中で最も長時間テレビを見ている人々が高齢者層であることも事実なのだ。つまりＴＶが政権にとってダメージになる情報を積極的に流すようになったから、有権者がそのテレビ報道に煽られて、反政権的な気持ちを強く抱くようになって選挙に負けるようになったと言いたいみたいなのだ。
2017年08月06日
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銀行は困っているようで・・・
銀行の資金運用状況を示す「預証率」が今年の3月期は26.9％に低下しており、５年連続で前年同期を下回、調査を開始した１２年前から最低を記録したという。銀行の「預金残高」に対する「有価証券残高」の比率を「預証率」というのだが、銀行の重要な経営指標の一つとされている。銀行の本業は個人や企業から預金として集めた資金を貸出や有価証券で運用し、利鞘を確保して一般企業の営業利益に相当する業務純益を積み上げることである。これは各行がマイナス金利で金利リスクの抑制策として国債売却を進め、保有する有価証券額が大幅に減少したことだけでなく、業績回復で手元資金が厚くなった企業や将来に備えた高齢者などの個人資金が貸出金の増加を上回るペースで預金として流入したことが背景にあるという。 日本銀行はリーマンショック後の景気低迷から脱するために金融緩和を継続してきており、政府は金融緩和の効果を高めるために銀行が個人や企業への貸出を増やし消費や設備投資など民間需要を刺激することを求めてきたのだ。預証率の大幅な低下は国策に沿っているように見えるが実情はかなり違っており、邦銀の預証率の低下は貸出残高が増加したという前向きな要因によるものでなく、国債売却による有価証券残高の大幅減少というやや後ろ向きが要因であることが明らかだという。邦銀の有価証券残高は約212兆円と前年度比10％減少しており、貸出や証券投資に運用されない余剰資金である「現金預け金」は、前年より2割増に積み上がり資金運用難の苦境に陥った銀行の姿を映し出しているそうなのだ。 銀行としても預証率を下がることは決して悪いことではなく、世界中の多くの銀行がリーマンショックで有価証券の暴落で巨大な損失を計上しており、こうした数年に一度起きるような突然の市場の暴落から顧客から預かった預金である資産を守るためには、バランスシートの強化とされるリスクの高い資産を圧縮し、貸出やリスクウェイトの低い有価証券などの安全資産を増やすことが必要となってくる。アベノミクスの「3本の矢」の一環で「黒田バズーカ」と言われる異次元金融緩和を始め、長期国債の買い入れ拡大などの追加金融緩和を決定し、現在も年間約80兆円の国債買い入れを継続している。そして史上初のマイナス金利を導入した日本銀行の異次元金融緩和で日本国債の利回りが急低下している。 国債を売却した分を貸出に回せれば一番健全だが企業の資金需要もなかなか盛り上がらないこともあって、安全資産といわれる国債売却の穴を埋めるのは難しいのが実情だという。3月期決算の預証率は歴史的な円高水準で大手企業の設備投資意欲が減退し、急速な市場悪化で株式や社債の比率も低下している。また銀行の中小企業向け貸出も慎重になり資金が国債へ流入したため、証率は42.4％にまで上昇し、日本銀行が「異次元金融緩和」を発表してから銀行等から積極的に国債を買い入れ、その代金を金融機関の日銀当座預金に振り込む形で実施している。さらに長期国債の買い入れ拡大などの追加金融緩和を決定し、大手銀行を中心に国債売却が進み有価証券残高が減少しているという。 これまで貸出に回らない銀行の余剰資金は主に国債で運用されてきたが、日本銀行の異次元金融緩和やマイナス金利導入で様相が変わったそうで、銀行は運用できない余剰資金を抱え込み日銀当座預金などの「現金預け金」の積み上げが加速しているというのだ。預証率が調査開始以来最低を記録したのは銀行資金が設備投資や個人消費に活用されず、滞留している実態を示すもので銀行の資金運用難が深刻化していることを浮き彫りにしているのだ。預貸率低下に寄与したのは国債売却だけではなく、分母である預金も貸出を上回るペースで増加していることも挙げられ、高齢者層からの預金も増加しているし、市中金利が反転しない限り当面は運用難から預証率の低下が続きそうだといわれている。
2017年08月05日
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マンションの「民泊」トラブルというと・・・
私もマンションに住んでいるのだが、大阪地裁で民泊トラブルをめぐる裁判にて注目すべき判断が示され、「マンション区分オーナー」VS「管理組合」で所有者に対して賠償命令が下されたというのだ。民泊が法的に許されている大阪の分譲マンションで、管理規約に反して「民泊」を営んだとしてマンション管理組合が５部屋の所有者らに対し、営業差し止めと計３２６７万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしたというのだ。外国人観光客が急増する都市部では大阪市の認定や旅館業法の許可を得ない違法民泊が横行しており、弁護団は「今後、他の地域でも住民トラブルになる可能性がある」と話しているが、提訴したのは大阪市中央区島之内の１５階建てで約１００戸の分譲マンションの管理組合だという。 訴状などによるとこの５部屋は日本人や中国人が所有し、主にアジアからの観光客向けに民泊を営業しており、大手仲介サイトに登録している物件もあるという。約３年前からスーツケースを引き宿泊に訪れる外国人が目立ち始め、禁煙となっているマンションの入り口やエレベーターでたばこを吸うだけでなく、廊下にごみを捨てるし夜中に酒を飲んで大声を出すなどと、住民から苦情が殺到しているというのだ。「民泊」というのは民家やマンションに有料で観光客を宿泊させるビジネスで、ネット等を通じて低価格で泊まれる仕組みが人気で、ここ数年で世界的に普及しているが、国内で認められているのは「国家戦略特区」として規制緩和された大阪府や東京都大田区などの地域内と旅館業法で「簡易宿所」の許可を得た施設のみなのだ。 今年の６月に「民泊新法」と言われる住宅宿泊事業法が成立し全国で解禁され、都道府県に届け出れば年間１８０泊を上限に営めるようになるが、事業者には宿泊者名簿の作成や衛生管理などが義務付けられている。提訴した管理組合の訴状などによるとマンションは一戸建てと違い多くの住人が出入りするためセキュリティ面に限界があり、この民泊が問題となったマンションでは民泊を扱う会社の担当者が、入居者以外には秘密であるはずのオートロックの解錠番号を宿泊客がいる前で入力し出入りさせていた事例があり、これは迷惑行為では済まない事でセキュリティの隙を狙った犯罪の温床となる可能性もあるというのだ。また１室において毎回同じ部屋を予約していた客が浴室に拳銃を隠していた事件があったというのだ。 マンションにおける民泊のトラブルでは、住戸に常備されているキーBOXを解錠し振り込め詐欺の受渡し場所に使われたというケースも報告されており、これらの事例から懸念されるのは民泊で貸し出した部屋が犯罪集団の拠点に利用される危険性だとされている。性風俗業の場に供されたり違法薬物の密売組織の潜伏先として使われたりする可能性もあり、さらにテロ集団の拠点にされたりする危険性もあって、都市部では警察の捜査の対象が検討されたところもあるというのだ。このマンションの管理組合は昨年の規約改正で民泊営業を禁止し、１日５万円の違約金を定めていたが、マンション内の住民や自治会などから民泊に関する行政への苦情や問い合わせの件数は増加しているというのだ。 マンションであれば管理組合の許可を取って部屋を貸し出すというケースも最近では行われていますが、それでも共用部分の利用や夜間のマナー違反などのトラブルが後を絶たないと言われているそうなのだが、弁護団によると道頓堀などに近くて観光に便利な島之内地区は民泊が急増しており、民泊営業を目的に不動産を購入する外国人も多いというのだ。大阪市内では市条例により認定を受ければ民泊を営業できるが、マンションの管理規約に違反しないことが要件とされてはいるが、保健所等の立ち入り調査で違反が発覚し物件オーナーが貸し出しを中止するなどのケースが頻繁に発生していることから、大阪市の担当者は「厳しく指導したい」と話しているそうなのだ。
2017年08月04日
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内閣改造をしたところで・・・
ある民進党議員は「うちの蓮舫代表も同じかもしれないけどもう安倍首相は、国民がどうしてほしいかわからなくなっているのではないか」と自嘲気味に漏らした。長期政権の道を着々と歩んできた安倍晋三首相が窮地に立たされている。首相の親友が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題は、首相サイドの明確な説明が果たされないことで国民の「安倍離れ」が加速し内閣支持率は「危険水域」とされる2割台まで急落している。東京都議選で歴史的大惨敗を喫した自民党は「総括」もできないままで、政党支持率も下落傾向にあるとされているが、政府・自民党は内閣改造を反転攻勢のきっかけにしたい考えだがその先行きは決して明るくないという報道が多いそうなのだ。 「国民の信頼回復に向けて努力を積み重ねていきたい」と安倍首相は自民党内の役員連絡会で自ら国会で説明する意向を示したが、自民党幹部の表情は硬い理由は加計問題で政府の説明に納得しないとの世論が大半を占めている点にあるというのだ。内閣支持率は29.9％と2割台に突入し第2次安倍政権発足以降で最低を記録し、不支持率は一気に5割程度になっていることが大問題だと言われている。石破茂元幹事長は首相との距離を置き「ポスト安倍」を狙う岸田文雄外相もアクセルを踏み始めているのだ。自民党幹部の一人は「加計問題が国会で追及され始めたとき、首相官邸サイドはすぐに批判はおさまるだろうと見た。だがそれがそもそも甘かった。タイミングも最悪だった」と語っている。 加計問題で追及する野党は憲法に基づく臨時国会の開催を要求していたが、政府・自民党は拒否し閉会中の審議でお茶を濁したが、菅義偉官房長官や竹下亘国対委員長が記者団の問いかけに「強面、ぶっきらぼうで応じた」ことも世論の反発を浴びたという。東京都議選では、小池百合子都知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」の圧勝を許し、自民党は史上最低の23議席しか獲得できず、閣僚や党幹部が連日応援に入る総力戦で臨んだ結果だったがいまだに「総括」らしいものは聞こえないままだという。来年9月の自民党総裁選で3選を果たし21年までの任期中に憲法改正を果たすことが安倍首相の描いていたスケジュールであったのは間違いないが、その実現可能性は急落しているというのだ。 安倍首相は突如として「20年の憲法改正」を目指すと表明し、今年9月にも自民党案をとりまとめる考えを示したが、求心力を失った首相にそれだけの体力が残されているかは疑問視されている。そこで首相周辺が練っているとされる「ウルトラC」が内閣改造後の解散権の行使で、内閣支持率が下落し政界では現在の衆院議員が任期満了を迎える来年末のギリギリまで衆院解散・総選挙は行われないとの見方が強いとされてきた。しかしあと1年以上も衆院選がないとすれば自民党内から「安倍降ろし」が起きる可能性があることから、安倍首相周辺には選挙での公認権をちらつかせることにより当初のスケジュール通り「総裁3選―憲法改正」へ導くことができるとの声も漏れているそうなのだ。 現行の小選挙区制度は公認権を持つ執行部が絶大な力を持っており、「安倍総裁の方針である憲法改正に賛成しなければ公認しない」と強権を発動するポーズを見せるというわけだ。その可能性があると見た自民党ベテラン議員は「そんなことをやったら安倍個人のための自民党になってしまう。支持している国民が2割ちょっとしかいない首相が、自分の思い通りにいかないからと衆院を解散するなんて『玉砕解散』じゃないか」と猛反発しているというのだ。都議選で圧勝し勢いに乗る小池都知事の勢力は国政に進出する準備を着々としており、仮に支持率が低空飛行を続ける中での安倍首相の「玉砕解散」があれば、自民党は国政でも大ダメージを受けるのは必至とみられているが予断を許さない状況だというのだ。
2017年08月03日
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昔「労働問題の歌」があったそうで・・・
世界最大規模の総合印刷会社である印刷業界大手の「凸版印刷」が、東京都労働委員会から組合の求める団体交渉に応じろと命じられたという。「凸版印刷」といえば印刷業界2大トップの一角とされグループ連結で売上高が1兆4千億円で、従業員5万人を擁する大企業だというのに執行部は労働法規さえ知らないということのようなのだ。もっとも自社の組合が御用組合なのか頼りないから外部の労評に駆け込むのが得策になると組合の在り方も問われてくると思ってそまうのだ。東京都労働委員会の命令書によると「凸版印刷」は新聞紙2ページの大きさの白紙に楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられたという。 今回の事件は「凸版印刷」の男性社員が上司からのパワハラと、不当な配置転換命令を受けたと訴え企業別労組である凸版印刷労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」ということが始まりだというのだ。そのためこの男性社員は個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」に加入し、団体交渉を求めたが「凸版印刷」は応じなかったというのだ。「凸版印刷」側は文書で「日本労働評議会」について、「貴殿らがいかなる団体であるか知りません」と主張したそうなのだ。そのため「日本労働評議会」は労働組合法上の労働組合が団体交渉を求めた場合会社は応じる義務があるとして、団体交渉に応じないのは不当労働行為だとして東京都労働委員会に救済を申し立てたというのだ。 凸版印刷側は「日本労働評議会」を「組合とは認めない」ので、男性社員と日本労働評議会側の主張についてまとはずれだなどと主張したというのだ。個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」は約３５年前に設立された労働組合で法人登記もあり、労働委員会の資格審査も通っていることを知りながら、凸版印刷側は労働組合法上の単組というためにはその会社と使用従属関係にある労働者が主体でなければならないと主張したというのだ。ところが東京都労働委員会は会社側の主張を「独自の見解」で「採用できない」とバッサリ切り捨て、「会社は組合に対して形式的な質問を繰り返すことにより回答を理由なく先延ばしにし、団体交渉応諾についての回答を避け続けているとしたのだ。 東京都労働委員会は凸版印刷側の行為は「正当な理由のない団体交渉拒否に当たる」と結論付けて、「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」などとする文書を、「会社内の従業員の見やすい場所に、10日間提示しなければならない」と命じたという。この東京都労働委員会の命令書は「新聞紙2ページの大きさの白紙に楷書で明瞭に墨書」と、細かくフォーマットまで指定されているが、このような文書の掲示を組合側は求めていなかったのに東京都労働委員会が独自の判断で命じたというのだ。東京都労働委員会は「団体交渉申し入れから約1年が経過しているにもかかわらず、会社はおよそ労働組合法の趣旨にもとる独自の見解に固執した対応に終始している」と強い言葉で会社側を非難している。 労働組合法では「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」を不当労働行為として禁止しているのだが、使用者には誠実に団体交渉に応じることも求められており、使用者は単に組合の主張や要求を聴くだけではなく、組合の要求に対して回答したり資料を示したりして誠実に対応し、合意達成の可能性を模索しなければならないというのだ。そうして団体交渉を申し入れた労働組合の組合員の労働条件や、その他の待遇または労働組合と使用者との団体的労使関係の運営に関する事項は義務的団交事項であり、これらの事項についての労働組合の団交要求を使用者が正当な理由なく拒否した場合には不当労働行為が成立するとされているのだ。
2017年08月02日
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出来るのが待ち遠しい感じもするが・・・
実際にできたなら私も一度は行ってみたい日本のカジノだが、政府は有識者による統合型リゾート推進会議を開きカジノの制度設計の大枠をまとめたという。ギャンブル依存を助長するという懸念が強いことを踏まえ、統合型リゾート施設の認定数やカジノの施設面積・入場回数などを規制するわけなのだが、政府は統合型リゾート実施法案を策定し秋の臨時国会に提出する方針だとされている。もっとも「観光先進国」を目指す統合型リゾート整備で焦点になっているカジノ規制について、有識者による推進会議は提言で具体的な基準を示さなかったのだが、これはカジノ導入に世論の賛否は割れており、規制と利便性のバランスをどう取るかは極めて微妙な政治判断だからだとされている。 統合型リゾート実施法案の策定に向け政府・与党内の今後の調整は容易ではないが、統合型リゾート施設には国際会議場・展示場・劇場・美術館など文化施設だけでなく、観光案内施設や宿泊施設の４施設の併設を義務付けカジノに偏らない運営を担保するとされ、現在は大阪府など複数の自治体がＩＲ誘致を検討しているというのだ。事業者から納付金と利用客から入場料を徴収し公益に還元する予定で、入場制限には個人番号カードを活用し本人確認や回数を管理するという。統合型リゾート推進会議の議長は「海外と比べて遜色のないきめ細かな規制を導入することができた」と提言内容に自信を示し、「国民的な議論を尽くしたうえで、詳細な制度設計を進めていただきたい」と政府に求めた。 統合型リゾート実施法案の策定に向け全国でいくつの区域を認定するかは「政治的思惑」も絡む難題だとされ、区域を絞りすぎると「落選」した自治体に不満が募る可能性はあるうえ、暴力団など反社会勢力の関与やマネーロンダリングなどの犯罪を抑止するためカジノ事業は更新が必要な免許制とする方針だとされている。独立行政機関「カジノ管理委員会」を内閣府の外局として新設し、カジノ事業者の役員や株主、取引先が暴力団と関係していないか調査する。そのうえ昨年の臨時国会では根拠法となる「ＩＲ整備推進法」の審議が紛糾し、与党の公明党が採決に自主投票で臨む異例の事態になったのだが、法案に盛り込む規制が緩いと自民党と公明党の溝はさらに広がるということも言われている。 一方で日本維新の会は統合型リゾート実施法案の策定に積極的で、むしろ自民党に近いと言われている中で、法案作成過程では政府・与党が主張する「世界最高水準の規制」の実効性が問われている。富裕層向けにサービスを提供する仲介業者は不透明な資金の流れを誘発する恐れがあるため認めない方針だし、個人番号カードで本人確認や入場回数を管理する方法を巡っては推進会議メンバーから「マイナンバーカードの普及率が低いことを考えると現実的ではない」という慎重意見が出たという。それでも提言に盛り込まれたのはできるだけ多くの規制をかけて政府の姿勢をアピールする必要があるからだが、政府は規制を厳しくするほど参入をためらう民間事業者が増えるというジレンマを抱えているそうなのだ。 統合型リゾート施設にはカジノに加え国際会議場やホテルなどの併設が義務付けられるとされているため、カジノ規制が統合型リゾート施設の経営の障害になると懸念する声がある。統合型リゾート実施法案が成立すればいよいよ企業や自治体が注目する具体的な開業場所や時期の議論が始まり「誘致レース」が加速することになるという。この件で米国を中心にカジノホテルチェーンを運営するブラックハースト氏は「面積制限は投資意欲にマイナス影響を与えるのではないか」と、東京都内のメディア向けイベントで統合型リゾート推進会議の規制に疑問を呈したというが、政府は統合型リゾート施設実施法案を秋の臨時国会で成立させたい方針で、急落した安倍内閣の支持率が回復するかどうかもカギになりそうだという。
2017年08月01日
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