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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2020年10月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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マイナンバーカードの必要な人とは・・・

国民ひとりひとりが持つその人だけの個人番号「マイナンバー」は４年前から制度が開始されているが、「マイナンバー」とは日本国内に住民票があるすべての人に1人1つ発行された12桁の番号で、「社会保障」・「税」・「災害対策」の3分野に限定して利用されてきた。利用目的や第三者への提供の制限など「個人情報」よりも厳格に保護措置が設けられている「特定個人情報」で、当然のことながら他人に教えてはいけないものなのだ。「マイナンバー」は特に「マイナンバーカード」の発行申請をして取得していなければ、番号通知が最初にされた「通知カード」に記載されているが、この「マイナンバーカード」に切り替えたいけれど申請方法がわからないとか申請は簡単なのかなど気になることもいろいろあるというのだ。　実は「マイナンバーカード」は郵便だけでなく街中の証明写真機やパソコンやスマホから簡単に申請ができ、「マイナンバー」の確認と同時に身元確認も必要な場面では「マイナンバーカード」1枚でできるという。国家公安委員会は運転免許証の情報を「マイナンバーカード」のICチップに登録して一本化すると発表している。金融機関の口座開設やパスポートを新規で作りたいときなどにも本人確認書類として使えるので便利で、住民票や印鑑登録証明書などをわざわざ出かけなくてもコンビニのマルチコピー機から取得できるという。オンラインバンキングでの活用や健康保険証や公立の図書館の貸し出しカードなどカードがそれぞれ必要だった市区町村や国が提供する多目的カードとして利用することも検討されているという。　警察庁は2年前から運転免許証のデジタル化に向けてシステム開発を進めているが、全国でシステムを統合するのに時間を要するため「マイナンバーカード」との統合を５年後にはスタートできる見込みだという。運転免許証をデジタル化することで住所変更や更新など手続きのワンストップ化やオンライン化を進め運転免許に関する手続きを減らすとしている。デジタル化によって交通反則金の支払いをコンビニやクレジット払いでも可能にすることを検討し、データベースは警察が取締りなどのため自由にアクセスできないよう制度的・技術的な措置を実施するとしている。「マイナンバー」と預貯金口座のひも付けに関し「全ての口座をマイナンバーにひも付けすることについて、年内に関係省庁と検討することになっている」と語っている。　新型コロナウイルス感染拡大を受けた国民への１０万円給付で混乱したことについては、「マイナンバーをさらに活用できれば、もっと迅速に給付できるとの指摘がある」と述べ、マイナンバー活用を促進すべきだと強調している。武田総務相は閣議後記者会見で都道府県知事と市区町村長宛てにマイナンバーカードの普及促進に向けた取り組みへの協力を要請する書簡を送付したと発表している。新型コロナウイルス対策を講じた上で商業施設での出張申請受け付けなどを積極的に実施するよう求めているが、総務省は12月ごろから順次カードの未取得者に交付申請書を送付する予定で、申請数の増加を見込み窓口の人員増や夜間・土日の対応など交付体制の拡充も要請しているという。　これらの取り組みにより交付可能な最大枚数を月330万枚の達成を目指しているが、9月からスタートした「マイポイント」の申込みが約800万人となっているという。先月末時点で約660万人だったため一月で約140万人の増加となっている。マイナポイント事業はマイナンバーカード普及に向けた取り組みの1つで、キャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者を通じてチャージまたは買い物すると、25%のプレミアムが付与され上限は5,000円相当となる。マイナポイントは予算上4,000万人分を確保しているため現状の800万人の申し込みで1/5まで達したことになっている。申請した人も「マイナンバーカードそのものの必要性は今でも全く感じないのですが、5,000円のために申し込みしたがものすごく大変でした」という。

2020年10月31日

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実際には「1300万円」でもよいみたいで・・・

昨年に世間の関心を集めた「老後2000万円不足問題」だが、そもそも2000万円という金額の妥当性に疑問を投げかける識者も多いという。『55歳からはじめる長い人生後半戦のお金の習慣』の著者でファイナンシャルプランナーの深野康彦氏はその理由を、「2000万円というのは、金融庁が総務省の『家計調査年報2017年』というデータをもとに、高齢夫婦無職世帯の月々の支出が実収入より約5.5万円多い赤字家計である数字を使用して、これが今後30年続く場合の不足金額を切り上げ算出したものです。調査のために偶然選ばれた世帯の平均値なので、年によって不足額はかなり上下します」と説明している。そして支出の内訳や医療費の見直しによって真の必要額を1300万円に抑えることも可能だという。　「老後2000万円不足問題」は金融庁が公表している金融審議会の報告書である「高齢社会における資産形成・管理」の内容が世間的に大きく取り上げられ話題になっているそうなのだ。退職金を中心とした貯蓄の取り崩しでまかなっていると考えられ、「貯蓄額を考慮して、毎月5.5万円を取り崩す範囲で生活している」といった方が正確だというのだ。これが事実から推測される「現状の高齢者の生活実態」で、もちろん平均という性質上一部の超高所得者がその値を引き上げてしまい数値が一般的な実態とかい離してまっているなどの問題点はあるが、収入と支出の両面において平均値を採用しているので「現状は、多くの高齢者が退職後の生活について、主に年金と退職金でやりくりできている」という統計的事実は変わらないという。　確かに計算上は平均1,300万円～2,000万円不足しているのは事実で、定年まで勤め上げるだけでは明るい老後などやってこないと肝に命じるべきだというのだ。しかしその金額は平均純貯蓄額よりも少なく現状では多くの世帯がやりくりできており、少なくとも「老後資金は2,000万円不足」といった何か特別なことをして新たに2,000万円を作り出さなければならないような表現は間違っているといえるそうなのだ。そしてこのような表現を鵜呑みにして「年金が足りないとは何事か」と叫ぶことも的外れといえるというのだ。なかには「金融庁の資料では老後資金は2,000万円不足」などといった誤解を招くような表現を散りばめた、明らかに報告書の内容を理解せずに不安をあおるように書かれた記事も多かったという。　老後が気になり始める50代では平均的にどれくらい貯めているのかというと、昨年の調査では50代の平均貯蓄額は1194万円だが、少ない順から並べたときに真ん中に位置する貯蓄額である中央値は600万円で貯蓄がない世帯は21.8％あるという。貯蓄ゼロ世帯を除き金融資産を保有する世帯だけで見ると平均貯蓄額はいくらになるのかというと、金融資産を保有する50代の平均貯蓄額は1574万円で中央値は1000万円とだいぶ高くなるそうなのだ。この調査は無作為に抽出した全国約8000世帯に依頼し回収された約3200世帯の回答をもとに作成されたものでそのうち50代の世帯の分布なのだが、半数近い世帯が1000万円以上の金融資産を持っているし40代以下に比べるとやはり多いといわれている。　40～50代の環境が厳しいことは認めながらも「あきらめる必要はない」とアドバイスする経済アナリストの中原圭介氏は、「年金だけでは足りないことは明らかなので、まずはできるだけ長く働くことを前提に考えていきましょう」と語っている。そのうえで「企業は必ずしも、年齢のみで人材価値を判断するわけではありません。必要なスキルを持つ人材は何歳でも重宝されます。中高年になってからの学び直しも心配は不要です。新しいスキルを習得するハードルは着実に下がっています。例えば、すでに外科医向けにVRを使った手術シミュレーターが実用化されていますが、近い将来にはあらゆる領域でこうしたコンテンツが登場し、意欲のある人が技術を身につけるハードルは、劇的に下がるはずです」とアドバイスしている。

2020年10月30日

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原発の新設というのは乱暴では・・・

臨時国会が召集され菅義偉首相は衆参両院本会議で内閣発足後初の所信表明演説に臨んだのだが、菅首相は来年夏に延期された東京五輪・パラリンピック開催への決意を表明だけでなく、新型コロナウイルス対策と経済活動を両立させる方針を明言した。そして温室効果ガスの排出量を２０５０年までにゼロとする目標も掲げている。その後に国連のグテレス事務総長と電話会談でも所信表明演説で温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロとする目標を掲げたことに関し、「『環境と成長の好循環』を加速し、引き続き国際社会をリードしていく」と伝えると、グテレス事務総長は「果敢な決断を歓迎し、高く評価する」と支持を表明したそうなのだ。日本政府関係者によると電話会談はグテレス事務総長から申し入れがあったという。　自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で所信表明演説において菅首相が２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言したことについて、「大きな目標で、これは世界的にも非常にインパクトのある宣言だ」と評価し、そのうえで技術開発のための予算確保が必要と説明して「現実問題、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だけ」と指摘し、カーボンニュートラルを目指すうえで不可欠な原子力発電所の再稼働や、新技術を取り入れた原発新設を検討することの必要性に言及したという。世耕弘成参院幹事長は原発政策を担当する経済産業相の経験者なのだが、２０５０年までに温室効果ガスの排出をゼロにする目標という実現に向けて原発新設の必要性を訴えた形だという。　梶山弘志経済産業相も「室効果ガス排出量を実質ゼロにするのは簡単なことではなく、日本の総力を挙げての取り組みが必要になる。高い目標やビジョンを掲げ、産官学が本気で取り組まなければならない。課題解決を実現し、世界にも貢献していくことは、新たなビジネスチャンスにもつながる。この挑戦は日本の成長戦略そのものだ。あらゆるリソースを最大限導入し、経済界とともに、経済と環境の好循環を生み出していく」との談話を発表している。そして「経済成長と環境の両立に向けた世界的な動きの先頭に立って再生可能エネルギーはコスト低減や電力網の系統整備だけでなく柔軟な運用を行い、原子力など使えるものを最大限活用するとともに水素など新たな選択肢も追及していく」としている。　梶山弘志経済産業相は原発の再稼働が進んでいない現状を「この１０年間は再稼働への努力期間だと思っている。信頼を取り戻す期間でもある。そういったことも含めてしっかりと対応していく。すべての電源を利活用していくという中で、原発は電源の一つとして有効な手段だと思っている」とし、自民党の世耕弘成参院幹事長が原発新設の必要性を訴えた点について原発の新増設や建て替えは「現時点では、新増設や建て替えは想定していない。原発はまだ信頼が取り戻せていない。いまの時点では考えていない」という。加藤勝信官房長官は菅義偉首相が所信表明演説で宣言した温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする目標の達成には「温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが特に重要」と指摘した。　加藤勝信官房長官も自民党の世耕弘成参院幹事長が原発新設の必要性を訴えた点について問われ、「発言は承知しているが、政府としては現時点において原発の新増設や建て替えは想定をしていないが、原発は素晴らしい技術とは到底いえないが再生可能エネルギーが普及するまでの「つなぎ役」として他に適当なものがない」と述べた。再生可能エネルギーの普及拡大などに加え「安全性の確認された原子力を含めて使えるものは最大限活用していく」としたそうなのだ。経済産業省の審議会で今月からエネルギー基本計画の見直しの議論が始まっている点に触れ、「脱炭素社会の実現に向けて原子力のあり方も含め、あるべきエネルギー産業構造について総合的な検討が進められていくものと承知している」と語ったという。

2020年10月29日

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自転車の安全性確保のほうが・・・

私は実物を見たことがないが電動キックスケーターはモーターで走り立って運転する二輪車だそうで欧米などで普及しているそうなのだが、国内では道路交通法で原動機付き自転車に分類され運転免許やヘルメットの着用などが必要なことからあまり利用されていないという。車道での通行が義務づけられている電動キックスケーターを自転車レーンで走らせる実証実験が東京都内でも始まり安全性や利便性を確認し活用法を探るという。実証実験は新興企業「ループ」などが警察庁の特例措置を受けた東京駅周辺を含む４か所で来年の３月中旬まで行う予定だそうで、事前に応募した希望者が最高速度２０キロ・メートル未満のスケーターを指定された東京都千代田区・新宿区・世田谷区を走らせるという。　経済産業省は今年の８月に産業競争力強化法に基づく新事業特例制度でレンタル事業者から電動キックボードの走行場所拡大の要望に対して、国家公安委員会から特例措置として普通自転車専用通行帯を通行可能とする回答があったと発表している。今回の実証実験はこの新事業特例制度を用い電動キックボードが公道を走行する日本初の試みとなるわけだが、政府認可による公道走行の実証実験は今回が日本では初めてで、電動キックボードは原付きバイクの扱いで車道の左端しか走れない。普及が進む欧米では自転車レーンを走れるとして企業側が要望していた。実験に参加しているレンタル会社の社長は「電車やバスなどに代わる新たな移動手段として提案したい」と話している。　特定地域で半年間実施する実験は経済産業省や警察庁などがシェアリング事業の展開を目指す企業の求めに応じるもので、車両を借りた市民がレーンを走れる地域は東京都の一部のほか神奈川県藤沢市や福岡県福岡市などになる見通しだという。それぞれの地域で50～100台を使いシェアリング事業をする計画となりそうなのだが、時速20キロの電動キックボードは道路交通規制で原動機付き自転車として扱われている。必要な設備を施せば車道は走れるなか規制の特例措置を認める国の「新事業特例制度」を活用し、従来の車道に加え特別に自転車レーンも走行できるように認められたという。参加企業は実験で多くの自動車や自転車が行き交うなか電動キックボードが走ることの問題点や利便性などを検証するそうなのだ。　電動キックボードの公道走行についての安全性や社会受容性などの検証だけでなく移動利便性とエリア内外の回遊性向上の検証も行う予定で、参加企業の社長は「多くの人に電動キックボードの便利さや危険性を知ってもらい、日本に必要かどうかを判断してほしい」と述べている。その中で実験に参加している三菱地所は大家と言われる丸の内エリアを対象に、環境に優しい快適な街づくり「スマートシティプロジェクト」を進めている。今回はその一環で来街者に移動しやすい交通システムを提供し回遊性の向上を目指すという。電動キックボードは米国や欧州では導入・普及が進んでいる一方で、日本では原動機付自転車に該当し公道での利用には様々な条件があるため安全かつ手軽に利用することが難しい状況だという。　この電動キックスケーターを自転車レーンで走らせる実証実験に関して、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会の重松真理子氏は「電動キックボードを生かし、次世代移動サービスの発展や都市の魅力アップにつなげたい」と意気込んでいる。近郊の小中校は自転車でもヘルメットが必要で一部には学校独自で免許証制度も導入しているそうなのだが、自転車でも賠償責任保険加入が必要な時代に逆向しているという意見もあり、自転車の取り締まりもろくに出来ないし自転車の交通ルールも周知徹底出来ていないのに、この電動キックスケーターというアイテムは必要なのかとの厳しい声もあるそうなのだ。実証実験よりもすべき事はとにかく自転車の無謀な運転をなんとかするのが先決だという意見も多いという。

2020年10月28日

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被爆国の参加しない条約が・・・

核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が５０に達し条約は来年１月に発効することになったのだが、核兵器禁止条約は核兵器の開発や保有・使用を法的に禁じるもので２０１７年に国連で採択されていたのだ。中米のホンジュラスが正式に批准し批准した国と地域は条約の発効要件となる５０に達し９０日後の来年１月に発効する。３年前にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」のベアトリス・フィン事務局長は「私たちにとっては大きな瞬間だ。批准国・地域が50に達するのは、今年の数少ない前向きな出来事の一つだ。この条約は巨大な影響を与えることになるだろう。一日で世界をすぐに変えるわけではないが、核兵器は今や国際法で禁止され後戻りはない」と語っている。　「全廃こそが核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法だ」と核兵器禁止条約は前文でこううたっており、核兵器を非人道的で違法とみなしている。この点が米ロ英仏中の5カ国だけには核保有を認める核不拡散条約と大きく異なっており、核の使用や保有だけでなく実験はもとより、「核抑止論」の否定にもつながる「使用をちらつかせる威嚇」の禁止事項もあるという。条約は批准した国だけが法的に拘束され核保有国を含めて未加盟の国への強制力はないにもかかわらずニュージーランドなど50カ国・地域が率先して批准したのは、核兵器は「存在し続けることが全人類にとって危険」とする国際法を作ることで核兵器に対する価値観の大転換につなげたい狙いがあるからだという。　このことに関して政府・自民党からは核兵器禁止条約の発効決定について実効性を疑問視する声が相次いでおり、岸信夫防衛相は「核保有国が乗れないような条約になっており、有効性に疑問を感じざるを得ない」と述べ、自民党の柴山昌彦幹事長代理はＮＨＫの討論番組で「現実味が非常に薄い」と語っている。４年前に国連で核兵器禁止条約に向けた交渉開始を求める決議案に日本は反対しているが、当時官房長官だった菅義偉首相は「核兵器国と非核兵器国の亀裂を深め、核兵器のない世界の実現が遠のく」と説明し、その後の交渉会議も初回以外は参加しなかったのだ。北朝鮮などの核の脅威がある中で通常兵器だけでの抑止は困難であり、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力維持が必要との考えだという。　与党である公明党の石井啓一幹事長はで「大いに歓迎する」としているし、日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「歓迎すべきだ」と語っている。共産党の志位和夫委員長は「心から歓迎する」との談話を発表しているし、立憲民主党の福山哲郎幹事長は歓迎の意を示した上で「アジアの安全保障や北朝鮮の状況を考えると、核の傘との両立をどうするのか。非常に難しい」と語ったそうなのだ。広島で被爆し、条約を推進してきたサーロー節子さんは「７５年もこのために働き続け、望み続けた。喜び、興奮、いろいろな情感が混じって、言葉にならないような胸いっぱいの感情でした」と語り、そのうえで「発効後も今まで通りに、核兵器がいかに非人道的なものであるかということを主張し続けていきます」と喜びを語っている。　国連のグテーレス事務総長は「核兵器がもたらす人道上の壊滅的な結果に目を向けさせようとする世界的な動きの集大成だ」とコメントしている。歴史的に見て化学兵器や対人地雷・クラスター爆弾などが禁止されるとそれらを拒否する国際的な反応が起きるが、条約に加わっていない国でも人々の目には受け入れられないものと映るという。核兵器でも同じことを起こすことができるそうで、すぐにもできる具体的なこととして核兵器の製造企業からの投資の撤退の銀行への働きかけがあるという。この条約には核保有国やアメリカの「核の傘」に入る日本などは参加しておらず条約発効後もその有効性に課題が残り、核を「絶対悪」とする人類初の国際法が核保有国や「核の傘」の下にある国々の政策変更をできるのか道のりは険しいという。

2020年10月27日

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降雨・停電・珍客の乱入以外でも・・・

プロ野球ファンならば球場に現れた意外過ぎる珍客によって試合が中断したニュースを見たことがあると思うが、珍客の中で一番多いといわれるのが猫なのだが、ネコが出現したのは一度ではなく横浜スタジアムでは１年で2度も出現して厳重な警備のなか颯爽とグラウンドを駆け抜け消えていったという。甲子園球場ではレフト付近の芝生に魚の死骸が降ってきて試合が数分中断する珍事もあり上空を飛んでいた鳥が吐きだしたものだという。岡山県営球場で起きたのは試合中の大停電で、原因を探るとなんと蛇が照明灯内に侵入し配線を噛みちぎったとのことだというのだ。復旧までに数十分ほどかかったということだがテレビを見ていた視聴者は急に画面が暗くなり誰もがテレビの故障を疑ったという。　ジャニーズ事務所は神宮球場で行われていた「ヤクルト対中日」戦で打ち上げられた花火の煙と風船の進入により試合が中断したことに関して謝罪したという。今年いっぱいでの活動休止を発表している嵐は無観客ライブ「嵐フェス　2020　at　国立競技場」の配信をデビュー記念日の11月3日に行うとして公演は事前収録と発表されていた。国立競技場周辺に嵐ファンが殺到すること懸念し生配信ではなく収録を予定していたが収録日も未定だったという。私もＴＶ観戦していた「ヤクルト対中日」戦に風船が隣接する神宮球場に飛び、花火や煙などで試合中に2度中断するハプニングがあったのだ。ジャニーズ事務所は謝罪を公式発表しているが、野球を観ていたファンからは「良いものが観れた」と好意的な声が多かったという。　ジャニーズ事務所によると「10月24日神宮球場『ヤクルト対中日』戦　試合中断に関するお詫び」として、「本日、国立競技場にて行っておりました、嵐フェス2020の収録にあたり、風船及び花火による演出の煙により、隣接する神宮球場にて試合中の「ヤクルト対中日」戦を2度ほど意図せず中断させてしまう事となりました。神宮球場、両球団選手及び関係者、視聴者の皆さまには、ご迷惑をお掛け致しました事を、深くお詫び申し上げます」と謝罪文を掲載したそうなのだが、音楽観記者によると「会場周辺には準備期間から収録本番までで、延べ数千～1万人規模の警備態勢を敷くそうです」としたうえで、国立競技場周辺に嵐ファンが殺到すること懸念しすべて秘密裡でコンサートを行っていたそうなのだ。　ヤクルトスワローズが7―2とリードして迎えた6回表に私の応援している中日ドラゴンズの攻撃だったが、2死走者なしで代打に出た2年目の滝野選手が5年ぶり3度目の2桁勝利を目指すヤクルト先発小川投手から左前打してプロ初安打をマークした。その直後に左翼スタンド後方からまるで滝野の初安打を祝福するようなタイミングで花火が上がり、その煙が風にあおられて徐々にグラウンド内へ流れ込み視界が悪くなったため、市川球審がタイムをかけ中断し煙が薄くなるのを待って約1分後に試合が再開されたのだ。花火は滝野要外野手がうれしいプロ初安打を放った打席でちょうど上がったため、滝野選手は「花火はファウルを打った後に見えて、少し視野が広がり、落ち着いたような気がします」と話したという。　その後の7回表にも私の応援している中日ドラゴンズの阿部選手が無死二塁から右前打を放って一、三塁とすると、今度は阿部選手の安打を祝うかのような絶妙なタイミングで大量の白い風船がグラウンド内に乱入し再び試合が中断したのだ。阿部選手は一塁ベース上で苦笑いだったがこれにリズムを乱されたのかこの回から登板したヤクルト2番手のマクガフ投手は3失点し9―5とヤクルトスワローズに4点差に詰め寄ったのだ。ジャニーズ事務所が謝罪したがいくらなんでも野球の試合の主催者側に連絡があってもいいと思うのだ。花火の音でピッチャーの手元が狂ったりしたら危ないし、あの風船も結局片付けるのは神宮球場のスタッフさんなのだから、せめて野球のない月曜日にするとかできなかったのかと思っているのだ。

2020年10月26日

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休みだけ増やしても・・・

新型インフルエンザ等対策の円滑な推進のため新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下に新型インフルエンザ等対策有識者会議が設置されているが、その有識者会議は医療・公衆衛生に関する分科会及び社会機能に関する分科会で、年末年始の休暇の延長を提言したというのだ。来年1月4日の月曜日を仕事始めとする企業が多いとみられ、帰省や旅行・初詣などによる人出増を分散するため成人の日まで休みを延ばすよう働き掛けるという。年末年始は帰省による高齢者との接触機会や団体での飲食が増えることが予想され、インフルエンザの同時流行も懸念されていることから、分科会では年末年始の人の流れが分散するするよう過ごし方に関する注意点を取りまとめ国民に広く呼び掛けている。　西村経済再生担当大臣は経済3団体を通じて企業に呼びかけ自治体にも同様の対応を求めると述べているが、楽天の三木谷社長らとの会談で新型コロナウイルス対策として来年の年始は１月の１１日まで連続休暇をとるなど年末年始の人出の分散化に協力を求めている。　西村大臣は主にＩＴ企業が加盟する経済団体と会談し、来年の仕事始めが１月４日になり帰省や初詣など人の移動を伴うイベントが短期間に集中する可能性が高いとして「１月の１１日月曜日が休みであり、そこまでの連続休暇とかですね、あるいは休暇を少し分散していただくとか。もちろんテレワークも、それぞれの企業でも積極的にやられていると思いますけれども、是非そうした休暇が集中しないような取り組みも是非ご検討いただければ」と語ったという。　新型インフルエンザ等対策有識者会議では集団感染の抑制への取り組みやイベント制限の緩和に向けた実証実験についても議論されたそうなのだが、加藤官房長官も記者会見で「年末年始は帰省などで感染拡大リスクがあると尾身会長から問題提起があった。専門家の意見もしっかり踏まえながら政府として対応していきたい」と述べている。脱ハンコと同じようにまずは省庁や役所関係から始めれば民間のスケジュールも自然と合わせていくというが、働く人はどう受け止めているのかというと「いくら休んでも収入が変わらないのなら歓迎だけど、普通に考えたら『働かざるもの食うべからず』でその分削られるのが当たり前。そんな滅茶苦茶な事を討論の議題に上げられるのなら、政府が11日までを補償してもらいたい」と語っている。　今回の提言について企業側はどう受け止めているかというと、「有給をそのまま拡大する。例えばこういうことをやると考えると、会社によっては労使の協議も必要ですし、就労規定を見直す。残り2カ月ですから、これやるとなるとかなりハードルが高いので、現実的には厳しい対応になるんじゃないかなというふうに思います」と答えている。来年は1月4日が月曜日にあたり通常ならこの日から通常営業に戻す企業が多く、休暇期間が短いと人の移動が特定の日に集中しやすくなるが、休みを延長したところで１月12日が仕事始めや始業式になれば交通機関などが混雑する状況は変わらないいう意見もあり、ただでさえ学校は授業日数がギリギリと言われてる中でまたお休み増やすのに反対だという指摘もなされている。　鳥取県の平井伸治知事は記者会見で新型コロナウイルスの感染防止対策として、年末年始に新しい休暇制度を導入すると発表したているが、12月24日から1月11日までを「とっとりホリデイ」と名付け職員は期間中に3日間の有給休暇を取得さすようにするというのだ。正月期間を長く設定することで帰省などの移動を分散させ12月29日～1月3日の例年の休みに加えるという。平井知事は「年末年始は大移動があるが、分散化を図る環境整備も必要。県が率先行動し、混雑を回避しやすいホリデイのような考えを提唱したい」と説明している。期間中は予算編成作業のほか仕事納めや仕事始めの式典もしない方針だが、これによって予算編成と年明けの県議会の日程も1週間ほど遅れる見込みだという。

2020年10月25日

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世界中で少子化が問題になっているが・・・

世界的に出生率が低下傾向にあるということは世界全体が縮小しはじめているということで、高齢化とは異なり出生率低下の傾向はすべての国で起こっているわけではなく、アメリカやイギリスにフランスでは出生率は高めで推移しているし移民の流入も多いので人口が維持されている。だがこれらは例外であり、多くの国にとっては少子化によって国のありようが変わろうとしているそうなのだ。高齢社会の先頭を行く日本ではこの10年で人口は縮みつづけており、人口がピークだった１０年前の1億2800万人から昨年には1億2600万人に減少している。世界的にもイタリアだけでなくスペインやポルトガルでもすでに人口減少が始まっており、ドイツは2022年に韓国は2030年代前半にそれぞれ縮小に転じると予測されている。　秋田県は日本で初めて人口の半数以上が50歳を超えた「超高齢社会」で、日本の高齢化経済の最先端としてすでに25年以上人口減少を経験してきた秋田県は、将来の世界にとって貴重なモデルケースとなるとされており、経済学者はその事実に驚き世界で9つの「極限経済」のひとつに取り上げている。そのなかでも藤里町は人口の半数以上が65歳以上という高齢化の最前線にあって、日本人が「シャッター通り」と聞いてイメージするとおりの姿をしている。どの店も閉ざされ戸口や窓は上下に開閉するタイプの金属製シャッターがおろされたままで、薄れた店名の文字からかつてはそこがベーカリーだったり靴店だったりとかろうじてわかるし、通りの反対側の大きな敷地に婦人服店が見えるがやはり営業していないという。　さらに進むと交差点に行き当たるがそこにあるのは閉鎖したガソリンスタンドと駐車場で、10年前の人口は5000人近かったが現在は3500人しか住んでおらず、日本で最も急速に消えつつある地のひとつとなっている。今後20年間でさらに40パーセント以上減少する見込みで客が少なすぎて店は立ちゆかないという。佐々木文明町長は地元の公務員として長く務めたのち町長に選ばれ2期目を迎えたところだったが、町の縮小傾向をつねに考えていて人口統計のデータを手もとに置いているという。データには町民の年齢を5歳ごとに区切った詳細な数字が並び、町長にとって最優先の課題は地元の学校の全学年に少なくとも20人の児童が在籍するようにし5歳ごとのどの年齢層も少なくとも100人いるようにすることだという。　藤里町は秋田の高齢化の最前線にあって人口の約半数がすでに65歳を超えており、「このところ人口が毎年11パーセントずつ減っています」といわれているそうなのだ。日本の人口が縮んでいるということは消えつつある美しい町村が国じゅうにあるということで、最近のレポートによると日本全国の半数以上にあたる896の自治体が、いまの傾向が続けば21年以内に存在しなくなる怖れがあるというというのだ。若者を自分の町に引き寄せるにはライバルの自治体を次々に蹴落とせるだけの強力な武器が必要なのだが、近くに白神山地がそびえ地球上のここでしか見られない種類の鳥類が棲息するだけでなく、季節おりおりの景色が楽しめるハイキングコースや豊かに湧く天然温泉では観光客等を惹きつけていないという。　藤里町のような地域がとくに懸念するのは学校や病院などの公共サービスの維持がむずかしくなってきていることで、そのため日本の小さな農漁村では村の合併が大きな関心を集め政府も人口減少の続く地域の統合を前向きにとらえている。秋田県で最近提案された合併は藤里町を他の7つの市町村とまとめ森林地帯の名前をとって「白神市」にしてはどうかというものだったという。各町の負債や力にばらつきがあるほか小さな集落のあいだでも文化や伝統がそれぞれに異なり合併に否定的な声が相次、結局合併話は流れたそうなのだ。そうしているあいだにもそれぞれの地域の学校のもともと小さかった学級は閉鎖が決まり、地元の医師はいなくなり、シャッターをあげない商店がますます増えていったそうなのだ。

2020年10月24日

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昔から「吐いた唾は吞めぬ」といわれているが・・・

菅総理の新書「政治家の覚悟」が「公文書の重要さを指摘する記述がない」と物議を醸しているが、この本は８年前の３月に出版された「政治家の覚悟　官僚を動かせ」をもとに官房長官時代のインタビューなどを収録した新書版だという。ところが「改訂版ではなく改ざん版だ」と猛批判にさらされており、発売前から「公文書管理の記述消える」と民主党政権で東日本大震災対応の議事録が作成されなかった点を批判した箇所が掲載されていないと報じられていた。安倍前政権では森友事件や桜を見る会で公文書管理の問題があっただけに、野党やネット上では「本でも文書改ざん」などと批判のオンパレードとなったが、文春新書編集部は「意図的に削除されたかのような報道も散見されますが、そうした意図は全くない」と説明している。　再出版に当たって公文書管理の重要性を訴えていた章が削除されたことに関してネット上では大喜利状態にもなっているそうで、新書では菅総理が総務相時代にＮＨＫの担当課長を更迭した経緯で議事録が決定打だったとしている記述がある。ツイッターでは「やっぱり議事録大事です」とか「ここも削除したほうがよかったのでは」とツッコミをあったという。菅総理のブログにも議事録の重要さを訴える記述があってブーメラン的に掘り起こされているがこちらも削除されていないそうなのだ。中には「歴史を隠蔽するな、ありのままを残すべき」と絶版となっている本の電子版での再出版を望む声まで出ているが、出版社側は「現時点で予定はない」としており、いずれにせよ改ざん騒動となっているのが逆に本のＰＲになったいう。　自民党が野党時代に出版された本の中にある「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」などと記述した箇所が新書では削除されたことについて、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「そもそも、なぜこのタイミングで新書を出したのか理解できない。問題になっている記述は削除しても、しなくても批判されるのは出版前から分かっていたはず。断ることもできた中で、出版にどのような狙いがあるのか見えてこない。民主党政権で野党議員だった頃に書かれた本なので『今回は立場が変わったから』と受け取ることもできる。だが、どうしても古傷を隠したい印象が強くなってしまう。公文書を巡って、安倍政権で散々疑惑の尻ぬぐいばかりをしてきた記憶を消したいのではないかと国民に思われても仕方がない」と批判している。　立憲民主党の小沢一郎衆院議員がツイッターを更新して菅首相の著書「政治家の覚悟」の発売をあざ笑っているが、小沢氏は「自著まで改ざん。笑うしかない。『政治家の覚悟』ではなく「不正隠蔽と公文書改ざんの覚悟」が正解。副題にある『官僚を動かす』は『自分とお友達のために』が抜けている」と指摘しているそうなのだ。そのうえで「一度書いたことは消せるものではない。いずれにせよ政治家として本を書く覚悟が全く足りていない。恥の上塗りにしかならない」とこき下ろしている。同じ立憲民主党の蓮舫参院議員も自身のツイッターを更新し、改訂版で公文書管理の記述消えたと報じるネットニュースを引用し、「公文書管理を強く主張していたのに。削除。すごい『覚悟』だ」とツイートしているそうなのだ。　安倍政権では森友・加計学園や桜を見る会の問題で改ざんだけでなく破棄などずさんな公文書管理が表面化したが、菅総理も官房長官記者会見では単行本の該当箇所を引用する形の質問を受け政府の姿勢をただされる場面もあったという。ＴＶの司会者は「もとの本は東日本大震災の民主党政権の混乱の中で指摘したことで菅さん自身も言い過ぎだったかなと反省はしていたようです。ですから今回改訂版を出すにあたって削除したということなんですが」とした上で「森友問題で公文書管理があまりにもずさんだったと批判されていますよね。政治家の覚悟というぐらいですから一部の公文書問題の削除とか姑息なことをやらないで堂々と自分の持論を政治家の覚悟を持って書けばいいと思います」とコメントしている。

2020年10月23日

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裁判が再開されつそうで・・・

昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告が新たに弁護人を選任したことが関係者への取材で分かったそうなのだ。克行被告は先月に6人の弁護人を全員解任し公判が中断していたのだが、弁護側は近く東京地裁や検察側と審議日程などを協議しその後に公判が再開される見通しだという。関係者によると克行被告は解任した6人の弁護人のうち4人を再任しており、さらに新たに1人を選任しこの弁護人が主任弁護人を務める方針という。克行被告は弁護側が主張を変えないことを選任条件にしていたそうで引き続き無罪を主張するとみられている。弁護人が正式に弁護団を結成後に検察側と裁判所との協議に入る予定だという。　　起訴状によると克行被告は昨年に妻の案里被告を当選させる目的で地方議員や後援会員ら100人に計2901万円を渡し、うち5人について案里被告と共謀して計170万円を渡した疑いとなっている。両被告は現金提供の事実をおおむね認める一方で買収の意図を否定し無罪を主張している。克行被告と妻の案里被告公判は迅速に審理する「百日裁判」として週3、4回の日程が組まれ8月に始まり、同じ法廷で審理されてきたが克行被告は公判後に弁護人を全員解任している。関係者によると過密な審理日程や保釈が認められないことに不満を募らせていたが、刑事訴訟法の規定で弁護人なしでは公判を開けないため案里被告の公判と分離されて克行被告の公判は中断され案里被告の審理が単独で進んでいるという。　裁判では自民党の海徳裕志広島市議が検察側の証人として出廷し、「これ総理から」などと言われ計50万円を受け取ったと証言している。克行被告との会話を録音した音声によると海徳市議は、安佐南区にある自身の事務所で克行被告から昨年３月下旬に30万円を受け取り、６月にも20万円を渡されたと認め法廷で流された音声では、克行被告が「大変ですよ。自民党広島県連が何もやってくれないから、助けてくださいよ」などと支援を要請し、帰り際に20万円が入った封筒を差し出した際には「これ気持ちですから」と説明していた。克行被告が帰った後の海徳市議と妻との会話も録音されており、海徳市議は「絶対１億か２億来とるで、安倍さんから」と語ったやりとりが法廷で再生されたそうなのだ。　参院選広島選挙区で自民党の現職として当選を続けていたのは岸田派の重鎮である溝手顕正氏なのだが、自民党はここに２人目の候補者として案里氏を強引に擁立したのだ。これには菅総理と岸田派会長である岸田文雄氏の権力闘争が関係しており、菅総理からすると安倍前総理の後継争いで優位に立つためには岸田派の溝手氏を落選させる必要があったという。もともと菅総理は克行氏と親しく派閥を超えた議員集団「きさらぎ会」や無派閥議員の会「向日葵会」などで活動をともにしており、克行氏の妻である案里氏を擁立したのも菅総理の要請があったからではないかという。これは安倍前総理の思惑とも一致していて溝手氏から「もう過去の人だ」とこき下ろされており、以前から強い恨みを持っていたとされているのだ。　広島県連は溝手氏支持で一本化されていたため案里氏の支援を一切行わない方針を打ち出しており、自民党本部は県連を介さず克行氏と案里氏の政党支部に直接活動資金を提供するのだが、これが話題になった１億５千万円だという。広島県内の首長・議員などの政治家に県連経由で活動資金を流すことができないため、克行氏としては自分で直接お金を配るしかなかったというのだ。菅総理も創価学会に案里氏支援を要請したと言われているが、広島県連の応援が得られない中で案里氏が厳しい選挙を戦っていることを知っていたから、こうした行動に出たというのだ。このため菅総理も克行氏が現金を直接配布していたことも含め選挙情勢や選挙活動の状況について詳細に報告を受けていたと考えられているそうなのだ。

2020年10月22日

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「令和の文化大革命」の始まりだって・・・

世界で注目されているニュースといえばアメリカの大統領選挙や冬を前にした新型コロナウイルスの動向なのだが、そんななかに割って入っているのが発足したばかりの菅政権による日本学術会議問題で、日本学術会議は内閣総理大臣所管の国の特別機関だが政府から独立して科学に関する重要事項を審議し「学者の国会」とも呼ばれている。その日本学術会議のホームページによると「我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています」と書かれている。菅総理は日本学術会議に喧嘩を売ったのかというと、官房長官時代に2回も学者に煮え湯”を飲まされた経験があるからだという。　安倍政権が憲法解釈を変更した安保国会では200人以上の憲法学者が安保法案は違憲だと反対運動を展開したが、当時の菅官房長官は「合憲だとする憲法学者はたくさんいる」と説明したが国会答弁で名前を挙げることができたのは3人だけで大恥をかいたというのだ。今回に菅総理が任命拒否した6人にはこのときの「安保法に反対する学者の会」の発起人の憲法学者が含まれているという。もうひとつは黒川弘務元東京高検検事長の失脚で、菅総理とパイプが太く検察に睨みを利かせたい当時の須賀官房長官が留任を望んで定年延長が画策された人物なのだ。しかし学者グループの立憲デモクラシーの会が「法の支配を揺るがす」と声明を出すと疑問の声が広がり黒川弘務元東京高検検事長は辞任に追い込まれたという。　菅総理に標的にされた学者は政府批判派とは限らずノーベル賞学者の山中伸弥京都大学iPS細胞研究所所長もその1人で、昨年8月に菅首相側近の和泉洋人首相補佐官と大坪寛子厚労省審議官が京都で山中教授に面会してiPS細胞研究に対する国の支援打ち切りの可能性を通告すると山中教授は会見を開いてこれに反発したという。和泉洋人首相補佐官と大坪寛子厚労省審議官がこの京都出張や海外出張で不倫旅行を行なっていた疑惑が報じられて与党は支援継続を決めたものの、当時菅官房長官は2人の山中教授への対応について「問題があったとは聞いていない」と不問にしたうえ、首相に就任すると和泉氏を「健康・医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策」担当の首相補佐官に再任したという。　これまで推薦に基づいて総理大臣が任命することが通例となっていたが、なぜか法律を勝手に捻じ曲げて慣例を無視し安倍政権に対して批判的な姿勢を見せていた6人の任命が見送られたこの問題は、麻生太郎副総理がその手口に学ぶべきとしたナチスだけでなくソ連や中国といった冷戦下の共産圏の国に、ポル・ポト政権時のカンボジアなどの独裁国といわれる国家では、いずれも真っ先に行ったのはアカデミックな人材の処刑や収容だったということによく似ているというのだ。現代の「焚書坑儒」あるいは「令和の文化大革命」の始まりを告げる狼煙だといわれるのも、「私に逆らう学者は任命しない」という姿勢を、菅義偉総理はは日本学術会議の新会員候補6人の「任命拒否」でそうした姿勢を鮮明にしたというのだ。　そうして杉田和弘官房副長官が事前に6人を削る文化革命時の紅衛兵として関与したことが明らかになっているというのだ。そうして学者側から激しい批判が上がり日本学術会議が菅総理に「任命拒否」の理由を説明するように要求すると、今度は政権側が日本学術会議に強烈な一撃を見舞ったというのだ。河野太郎行革相が「日本学術会議の予算や機構、定員について例外なく見ていく」と行革の対象に名指しし組織解体をちらつかせたのだ。このことについてアカデミックな世界からも批判の声は噴出しており、「サイエンス」は「日本の新首相が学術会議に争いを仕掛ける」と題した記事を発表しているし、「ネイチャー」は、「なぜネイチャーはこれまで以上に政治を扱わなければいけないのか」という記事を発表し批判している。

2020年10月21日

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因果関係を認めると法律の前提が・・・

東京都調布市の住宅街で発生した道路の陥没についてNEXCO東日本は、外環道のトンネル工事との因果関係はないとは言い切れないとして原因が判明するまで工事を中断すると発表したそうなのだ。東京外環トンネル施工等検討委員会の小泉委員長は土砂の取り込み過ぎが要因という指摘に「可能性はないと言い切れない」としたうえで、「陥没とトンネル工事の関連について因果関係があるか、初めに空洞があったか、これから調べないとわからない。絶対これが原因だと断定するのはまだまだ不確定だ」としている。陥没した地点では地下40メートルの深さで外環道のトンネル工事が行われており、NEXCOなどによると原因は地下の空洞化か、トンネルを掘る「シールドマシン」の土砂を取り過ぎた可能性も考えられるとしている。　外環道は東名高速側と関越道側の双方からNEXCO東日本が北行き本線となるトンネルを掘削しており、NEXCO中日本が南行き本線となるトンネルをそれぞれ掘削していつのだが、いずれも「大深度地下」と呼ばれる地下40mより深いところに構築されている。今回はNEXCO東日本が東名高速側から掘り進めている北行きトンネル近辺の地上で陥没が発生したのだが、NEXCO東日本によると施工中のシールドトンネル工事との因果関係は不明ではあるものの原因が判明するまで工事を一時中断するとしている。またNEXCO中日本が東名高速側から掘り進めているトンネルは当該箇所の700m手前を掘進中だったが、NEXCO中日本東京支社によるとこちらも今回の陥没を受け工事を停止しているという。　この「大深度地下」とは地表から40メートル以上の深さの地下のことで、地下を効率的に利用できるように法律で定められているのだが、通常は利用されないと考えられる深さであることから開発する際には基本的に用地買収や土地の所有者への同意は必要ないと法律で定められているのだ。国土交通省は「大深度地下」を利用することで効率的なルートで工期短縮などが見込めるほか、浅い地下に比べて地震に対して安全であるだけでなく、騒音や振動の減少にもつながる効果が見込めるとしている。この「大深度地下」での工事としては東京外かく環状道路のほか、リニア中央新幹線でも東京都と神奈川県で実施されており、愛知県の施工分を合わせておよそ55キロの区間が「大深度地下」にトンネルが作られる計画となっている。　ＮＥＸＣＯ東日本は原因究明のために設置した有識者会議を開催し、陥没の約１か月前に現場の真下約４７メートルを地下トンネルの掘削用機械が通過していたことを報告したが、今後はボーリング調査などを実施し陥没との関連を調べるという。今回の陥没事故について地盤工学が専門の関東学院大学の規矩大義教授は「深さ40メートル以上のかなり深いところでの掘削で陥没に至るといった事例は聞いたことがない」としたうえで「地下の深い掘削は地表に影響を及ぼすことは少ないということで安全が担保され、住宅街の真下を掘るなど進めてきた経緯がある。今回の陥没が工事と関連性があるのかを調べ、もし関連があるとすれば、これまでにない新たな事例なのできちんと検証していく必要がある」と指摘している。　またＮＥＸＣＯ東日本によると建設の方法はシールドマシンと呼ばれる地中を掘削する直径およそ16メートルある国内最大の大型機械で穴を掘り、土をかき出してトンネルの壁を取り付けながら進んでいくというものなのだが、掘削用機械は東京外郭環状道路の地下トンネル工事に使われ現場の真下を通過している。その際に周辺住民から「住宅の外壁がひび割れた」などの訴えが複数あったという。規矩大義教授は「これから検証を行わないと詳細は分からないが、事故現場の掘削を行ったのが1か月ほど前で、時間がたってから陥没に至ったことを考えると、掘削をしたあとに地表に近い浅いところでは、何らかの原因で地下水や土砂が動くなど変化が起き、時間をかけて空洞ができた可能性も考えられる」と話している。

2020年10月20日

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マンションの寿命というと・・・

一般の人がマンションに住む場合ほとんどは金融機関のローンを利用するそうだが、以前のローン返済期間は最長でも35年だったのだが、近頃は金融機関がマンションに対するローンに積極的になっていることから40年の長期ローンも可能になってきたという。最近よく耳にするのが「そんなに長い期間返済していたら、途中でマンションの寿命を迎えて、価値がなくなったものに対してローンを払い続けることになる」という不安の声なのだが、国は様々な物に対して法定耐用年数というものを定めており、たとえばマンションなど住居用の鉄筋コンクリート造の建物は47年で、これは事業を行うに当たって必要な建物や高額な設備などの購入費を、一度に経費計上しないで何年かに分ける減価償却を行うための年数とされている。　物理的な寿命ではなく国が決めた経済的な価値を維持できる最低限の目安と理解すればよいのだが、マンションも法定耐用年数よりも寿命が長いケースがほとんどです。日本の第一次マンションブームは東京オリンピックがあった1964年前後なのだが、築50年でも現役の物件はまだまだあるという。マンションの寿命に大きな影響を与えるのがメンテナンスの問題で、近年に建築されたマンションであれば長期修繕計画書が作成されており、定期的にメンテナンスが施されている。一方で古いマンションの中には長期修繕計画が存在せず劣化が目立ち始め不具合が発生してから修繕をしている建物が多く、このような物件は20年間以上何も手入れしないままになっていることもあり寿命が短くなる原因になるという。　取り壊されたマンションの平均寿命は国土交通省が発表している資料によると平均68年で取り壊されているが、マンション建築で使われているコンクリートの質や入居後に適切なメンテナンスを行っているかだけでなく、地震などの災害に遭ったことがあるかによってマンションの寿命が変わってくるという。どのくらいの耐久性があるのかを知りたければ住宅性能表示制度を利用しているのを見ると分かるそうで、パンフレットなどに劣化対策等級が表示され等級1から等級3まで記載されているという。等級1は最低限の建築基準法に定められた対策がなされていることとされるが、等級2は今後2世代ということで約50年から60年、等級1は今後3世代の75年から90年は耐久性が見込めることを表しているそうなのだ。　取り壊したのちに建て替えられたものに限っては平均が33年で、これはあくまでも平均であって50年ほどで建て替えられているマンションもあれば、33年で壊されてしまい建て替えがなされないものも当然あるという。マンションは最低でも47年以上使用できるといえるが、築20年程度で修繕を行うとしても外壁等ほんの一部で、よほど古い中古物件を購入しない限りローンを完済する前に建物の寿命を迎えることはないといわれている。ただし「新耐震基準」が始まりそれ以前に建てられた建物というのは震度6から7の揺れで倒壊する恐れがあることから、耐震補強工事をするくらいなら建て替えて戸数を増やしたほうが良いということで、建て替えが進められている現状があるとわれている。　マンションの寿命はマンションが建っている立地や周辺環境が影響するのだが、これも管理体制次第でマンションに限らず建物は定期的なメンテナンスが必須となっている。十分な管理コストを積み立てきめ細かくメンテナンスを行っていた物件は長持ちするが、マンション特に投資用の物件として建築されたマンションはメンテナンス費用が足りないことが多いという。なぜなら販売会社が家賃を高くし管理コストを低く設定して利回りをよく見せるケースが多いからだといわれている。購入時に相場よりも管理コストが低く設定されている物件は要注意で、新築時は管理費や修繕積立金が安くお買い得な物件に思えるかもしれないが、10年後や20年後に資金不足でメンテナンスができずぼろぼろマンションになる可能性があるという。

2020年10月19日

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海洋投棄が本決まりのようで・・・

東京電力が運営する福島第1原発では今も毎日150トンの汚染水が生産されているが、9年前に爆発した原子炉の解体作業が今も行われているもので、地下水や雨水などが流れ込み汚染水が出続けているのだ。そんな爆発事故が発生した福島第1原発の汚染水を放射性物質の濃度を下げた後に海に放出する案が本格化しているそうで、大手新聞社は菅義偉内閣が福島第1原発の「汚染処理水（放射能汚染水から多くの核物質を除去した水）」を海洋に放出する方針を固めたと報じたのだ。菅首相が今月末ごろに閣僚会議を開き最終決定するというものだが、梶原弘志経済産業相も記者会見で「汚染水が日々増加する処理水の取り扱いについて、早期に方針を決定していく必要がある」と述べている。　東京電力はこれまでは放射性物質を一部除去した処理水を長期間保管してきたが、福島第1原発には処理水を保持する超大型円筒タンクが1000基ほど作られ、ここに保管されている処理水は約123万トン以上だといわれている。現在のペースで行けば2022年には処理水貯蔵タンクが不足することになるとされており、もし日本政府が海洋への放出を決定した場合なら放出時期は早ければ来年ごろになる見通しだという。日本政府はこれまで海洋放出だけでなく水蒸気放出や地下埋め立てなど6つの案の中から海洋放出を解決として話し合ってきたが、処理水を海に放出しても人体に大きな被害はないという見解だ。しかし海洋放出は日本国内で大きな反発に直面しており、福島県民からして反対しているのだ。　全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は農林水産省内で野上浩太郎農水相と会談し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に改めて強い反対の姿勢を示している。岸会長は「風評被害の発生は必至。漁業に壊滅的な影響を与える恐れがあり反対だ」と強調するが、政府は月内にも海洋放出を決定する方針を固めており、漁業関係者の懸念は押し切られた格好となっている。野上農水相は「風評を懸念されるのは当然」と全漁連の立場に一定の理解を示した上で、「復興に向けた漁業者の努力を妨げないことを最優先に、処理方法や風評被害対策を検討すべきだ」と述べ全漁連の意向を関係省庁と共有する考えを伝えたという。岸会長は加藤官房長官や小泉環境相を訪問し海洋放出への反対を繰り返し訴えている。　背景にあるのはいまだ払拭されていない風評が海洋放出により一段と強まることへの強い危機感だが、福島県民は「原発の爆発事故後、福島の水産物に対する不信感が消えていない状態で処理水を放出すれば、地域経済はさらに困難になるだろう」と反発している。こうしたことが国際的にも問題化して日本の水産食品への不信につながる可能性があるとの懸念も出ており、福島県の漁業は本格的な操業再開に至っていないという。欧州連合など輸入規制を緩和する動きも出ているが中国や韓国などが日本産の農林水産物に対する輸入規制を今も継続しており、実際に海洋放出が始まれば再び各国・地域で規制が強化されかねず、5兆円を目指す政府の農林水産物・食品の輸出目標の達成も危ぶまれることになるという。　　東京電力が運営する福島第1原発事故後に大量発生している汚染水について、これまで政府は処理水を十分に薄めれば健康被害の懸念はないと国内外に向けて説明しており、菅義偉首相も福島県を訪問した際に「できるだけ早く責任を持って処分方針を決めたい」と表明しているそうだ。これを受けて福島県福島市の木幡浩市長が市議会本会議で「『福島』という名のつかない場所での海洋放出が妥当」と答弁し改めて陸上保管に反対する姿勢を示したという。決断をこれ以上先送りすれば原発事故からの復興の大前提となる廃炉作業に遅れが生じかねないと判断なのだが、放出に反対する漁業者や自治体の理解が得られないまま「見切り発車」を迫られた形となっている。

2020年10月18日

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今回は「前例にとらわれず」減らす努力を・・・

在日アメリカ軍の駐留経費いわゆる「思いやり予算」について、来年度以降の金額を決めるための実務者協議が始まり、正式交渉の時期と開催のありかたについて調整を進めることになりました。アメリカ軍基地人件費や光熱費などを日本が負担する「思いやり予算」は、特別協定で定められ、来年３月に切れる現在の協定では、日本の負担は５年間でおよそ９５００億円となっています。新たな協定に向けた協議は１５日と１６日にオンラインで行われ、正式交渉の時期と開催のありかたについて調整を進めることなりました。トランプ政権は日本など同盟国の負担増を求めてきましたが、来月の大統領選挙を控えて具体的な要求は示しておらず、本格的な交渉は選挙後となる見通しです。　正式名称を「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」と呼ばれる「思いやり予算」は、昭和53年に防衛庁長官だった金丸信が在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を日本側が負担すると決めたことから始まっている。日米地位協定の枠を超える負担に対して円高や多額の対米貿易黒字などによって日本が急激に経済成長する一方で、財政的な困難に直面し日本が経済規模に対して軍事面の負担をしないことに不満を持った米国の負担への特別措置を要請された金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと導入したという。　今回の交渉では日本側の交渉代表は外務省北米局の有馬裕参事官で、米側は米国務省のウェルトン安全保障関係交渉協定担当上級顧問なのだが、協議は2日間にわたりオンライン形式で実施したという。日本側としては現在の金額を大幅に上回らない範囲で年内の妥結をめざす方針だが、関係者によると日米とも具体的な金額は提示せず日本側が新型コロナウイルスの影響などで厳しさを増す財政状況を説明したのに対し、米側は日本にさらなる役割を果たすよう期待を示したそうなのだ。茂木敏充外相は現状の日本の負担水準について「駐留経費は適切に分担されている」と強調し、「一層厳しさを増す地域の安全保障環境や日本の厳しい財政状況などを踏まえ、適切に対応したい」と米側に理解を求める考えを示している。　日米両政府は来年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担の根拠となっている特別協定について、来月に行われる米大統領選の結果が協議に大きな影響を与えるのは必至だが、トランプ大統領とバイデン前副大統領のいずれが勝った場合も交渉が停滞する可能性があって厳しい交渉となりそうだといわれている。今回の協議は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ当面はテレビ会議形式で行う予定なのだが、日本政府が想定するのは年内に21～25年度の負担額に合意し来年の通常国会で新協定の承認を取り付けるシナリオだという。現協定は2015年12月に日本がその前の協定より約130億円増額し総額9465億円（年平均1893億円）を負担することで合意している。　今年は11月3日に米大統領選が控えているが、バイデン候補が勝てば当面は政権移行の準備に追われる可能性は高く交渉停滞は免れず、本格的な交渉は11月3日の米大統領選後になる見通しとなっている。8割以上負担してるのにさらに増額してアメリカの覇権を維持させるのはおかしな話なのに、マーク・エスパー米国防長官は「しかし日本と米国が防衛費を分担するのに、より公平な方法を見つけてこそ、米国の納税者に負担がかからない」と伝え、「米国は北大西洋条約機構とは別の同盟だけでなく、日本も我々の集団安保により多く貢献することを求める」と語ったという。またトランプ大統領は安部元総理に「日本が在韓米軍配置の費用をより多く負担しなければならない」と繰り返し主張してきたといわれている。

2020年10月17日

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退職金等は労使交渉で勝ち取ろう・・・

パートや有期雇用だけでなく派遣といった非正規雇用で働く者は雇用労働者の約 4 割を占め現場を支える存在となっているといわれるが、それにもかかわらず正規雇用労働者との間には賃金や一時金はもとより休暇や福利厚生等の面でも待遇差が存在している。そこで日本郵便の非正規雇用の契約社員らが扶養手当など5項目の手当や休暇が正社員だけに与えられているのは「不合理な格差」に当たるとして格差是正を求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷はいずれも「不合理」と認め原告側勝訴の判決を言い渡したのだ。裁判官5人全員一致の意見で日本郵便の実態に応じた判断だが、扶養手当は多くの企業が採用していることから影響が広がる可能性があるといわれている。　同一労働同一賃金の法整備はパート・有期雇用で働く者の待遇改善のために行われるもので、格差が不合理とされたのは「扶養手当」・「年末年始勤務手当」・「年始期間の祝日給」・「夏季・冬季休暇」・「有給の病気休暇」の5項目で、社員約37万人のほぼ半数に当たる約18万人が非正規の日本郵便は対応を迫られるという。郵便配達業務などを担当する時給制契約社員らが東京都をはじめ大阪府や佐賀県の3地裁に起こし、格差が労働契約法20条やパート・有期雇用労働法8条の禁じる「不合理な格差」に当たるかどうかが争われ、1・2審で判断が割れていたのだ。小法廷は扶養手当については「生活保障や福利厚生を図り、生活設計を容易にさせることを通して、継続的な雇用を確保する目的がある」としたという。　契約社員の雇用期間は原則6カ月または1年以内とされているが、実際には契約が更新されており、「契約社員も相応に継続的な勤務が見込まれている」と指摘。正社員と契約社員で職務や人事異動の範囲に違いがあることを考慮しても、不支給とするのは不合理だとした。日本郵便の手当は目的が比較的明確で、年賀状シーズンの勤務に対する年末年始勤務手当や、年始勤務の代償の意味合いがある祝日給については「最繁忙期に勤務したことを支給要件としている」などと認定。扶養手当を「継続的な雇用の確保」、夏期・冬期休暇は「心身の回復」と定義。特に年末年始勤務手当は年賀状配達という「最繁忙期の業務への対価」に絞り込み、いずれも能力や責任の度合いを目的に含めなかった。　この裁判では契約社員と正社員との待遇の格差がどこまで許されるのかが争われたが、判決後に原告らが最高裁から出てくると支援者からは拍手がわき上がり「時代の扉が動く音が聞こえた」と原告からは喜びの声が上がっていたが、弁護団の森博行弁護士は判決後の会見で「完全勝利、大勝利や」と喜び、原告の一人も「時代の扉が動く音が聞こえた。とてもうれしい判決です」と話していた。弁護団の森弁護士は会見で「家族手当を支払わなければ違法だということが、一般社会に大きな波及効果があると思う。ほとんどの会社で家族手当があり、大きな影響が及ぶのではないか」と話していた。日本郵便は「問題の重要性に鑑み、速やかに労使交渉を進め、必要な制度改正に取り組んでいきたい」とのコメントを出したという。　世紀と非正規の待遇における裁判では、最高裁は別の小法廷が駅売店で働いた契約社員らの退職金や大学のアルバイト職員のボーナスといったより大きい支給額の待遇格差を「不合理とまでは言えない」としていることもあって判断が分かれている。結論が割れた要因の一つには退職金や賞与の支給目的の幅広さがあって、退職金や賞与の算定には通常の個人の能力評価や勤続期間に業績などが加味されるが、どう反映するかは会社によってまちまちで支給の目的も複合的とされている。一定期間の勤務に対する功労金といった性格などを重視して非正規への支払いを認めたが、最高裁の判決は「正社員としての職務を遂行しうる人材の確保や定着を図る目的」と経営側の主張に近い解釈を採り判断を覆しているのだ。

2020年10月16日

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ハンコ文化がなくなりそうで・・・

古代から数千年続く印鑑社会は変化の時を迎えており、政府が行政手続きの押印廃止に向けた動きを加速させる中で自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」は8日、党本部で総会を開いたというが、総会には国内有数のはんこ生産地である山梨県の長崎幸太郎知事も駆け付け議連と地方が脱はんこ「反対」で共闘をアピールしたという。自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」は首相官邸で加藤勝信官房長官と会談し、河野太郎行政改革担当相が行政手続きを巡る押印廃止を打ち出したことを踏まえ、「拙速で行き過ぎた『脱はんこ化』で押印に対する信頼が揺らいでいる」として、業界を含めた国民の十分な理解を得るよう求める要請書を加藤官房長官に提出したそうなのだ。　河野太郎行政改革担当相が９月末までに年間１万件以上の手続きが行われる行政手続きを中心に、全府省に通達した行政手続き時の印鑑使用原則廃止の要請に対し９月末時点で全府省から８２０件の回答があり、「存続が必要」との回答は３５件ほどにとどまっていることが分かっている。各省庁の回答を精査した上で順次廃止を求めるが、行政手続きの押印廃止について「銀行印が必要なものや法律で押印が定められているものなど、検討対象が若干ありますが、大半は廃止できそうだ」と見通しを示している。政府関係者によると行政機関に行う申請などの手続きのうち押印を求めているものが約１万１千種類あり、このうち昨年度に１件も手続きがなかったものが約３０００種類あったという。　族議員と仕事を奪われる業者が結託して反対するのは当然なのだが、会談では議連会長代行の城内実衆院議員が行政手続き上の押印廃止に賛同する一方で、「すべての押印をなくすと誤解されている」と指摘した。すると加藤官房長官は「不要な押印をなくすことが目的で、少なくとも実印をなくすことは考えていない」などと説明した。会談には国内有数のはんこ産地である山梨県の長崎幸太郎知事も同席し、議連と長崎知事はその後に党本部で二階俊博幹事長とも会談している二階幹事長は「署名を集めてしっかり反抗しろ」と述べ要請書に賛意を示したという。書道の落款や趣味の印は残るし実印制度もすぐに廃止は困難で、日本社会のスムーズな継続のために過度で不要な印鑑を廃止することは難しいという。　二階俊博幹事長との会談では長崎山梨県知事は「『はんこを廃止する』との言葉遣い自体が印章産業に携わる人々の心を深く傷つける」と強調し、「押印が不適切な行為だという風潮が広まらないよう留意いただきたい」と訴えたという。婚姻届など人生の節目で必ずお世話になる印鑑なのだが企業でも契約手続きや決済などに使われ日本社会に根付いている。普段あまり意識しないがハンコを押すということは「この書類に書いてあることを確かに認めました」という意思表示の意味合いがあるというのだ。そして重要な書類になってくると「確かに本人が押した」ということを証明しなくてはいけません。その証明に必要になってくるのが「実印」で市区町村の役所に登録した公的に認められたハンコのことをいうのだ。　役所にハンコを登録することを印鑑登録といい登録されたハンコを「実印」と呼ぶのだが、印鑑登録をすると印鑑証明書を取ることができ、この証明書があることで「確かに本人が実印を使って押した書類」であることが認められるという。本人かどうかの確認が大切な場面では「実印」と「印鑑証明書」によって本人確認をしており、個人が使うハンコの中でも「実印」は特別な役割があるハンコとなっている。菅政権発足後に初めての規制改革推進会議が開催され、婚姻届や離婚届の押印について廃止する方向で検討していることを明らかにし、民間業者同士の手続きでも書面でのやり取りや押印を求めている規制を改める方針も示し、来年の通常国会でハンコ撤廃などに関する一連の法改正を行う方針を打ち出したという。

2020年10月15日

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観光地では新しい税金が・・・

広島の原爆ドームと並んで世界遺産に登録されている厳島神社のある広島県の宮島で、島に入る際にかかる税金の「入島税」の導入が検討されているそうなのだ。このことは昨年の10月に行われた地元の廿日市市の市長選で入島税の導入を公約に掲げた松本太郎市長が当選したからなのだが、松本太郎市長は当選後の記者会見でも観光地としての維持整備の観点から新たな財源確保の必要性を強調し来年からの導入を目指すとしているという。こういった話が出るのもはり少子高齢化による地方の衰退で人口が減っているからなのだが、島の人口はこの10年間で約1000が減っているというのだ。前回の国勢調査での島の人口が1674人なのでいかに急激に人口が減っているかが分かるというのだ。　一方で長いこと200万人台で推移していた来島者数なのだが、ここ約5年はインバウンド効果もあって400万人台で推移しているというが、広島からフェリーに乗れば簡単に訪れることができるので外国人観光客にも人気が高く島そのものが世界遺産なので、税収が減る中で神社周辺の森林など環境・観光整備にいかに金がかかるというのだ。この入島税のような料金徴収は広く入域料と呼ばれ国立公園や国定公園・景勝地などの自然保護目的で、受益者・利用者負担の原則に基づいて2014年に成立した自然資産区域法で法的根拠が与えられている。　徴取方法だが金額は100円程度で島へ渡るフェリーの乗客あるいは運航業者に課税したり観光施設の利用者から直接集めたりするなどの案が検討されているそうなのだ。　「入島税」の税収はトイレや無料Wi-Fiの整備などに使い近年増え続けてきた観光客の受け入れ環境を整えるというが、来年の3月までに徴収方法など詳細を固め4月以降に始める予定だという。広島県廿日市市の検討委員会が報告書をまとめ「宮島訪問税」としたが、宮島には通勤・通学などで日常的に本土と行き来する人もいることから島民は課税対象外としているそうなのだ。また業務のため定期的に訪れる人などを考慮し年間500円で何度でも入島できるようにする仕組みもつくるという。廿日市市は入島税で年間3億円程度の税収を見込でいるそうで、宮島への観光客は増えてきたが潤う飲食店や土産店の納税先は国がほとんどで、来客が増えその受け入れ環境を整える市の財源が足りない問題が起きていたという。　新たな税の導入は昨年から議論を開始し当初は来年の春のスタートを目指していたが、新型コロナウイルスの広がりで足元の来島者が減っていることを踏まえ具体的な導入時期は未定としたそうなのだ。また宮島を訪れた人から徴収する「入島税」の導入を検討している廿日市市は来島者を対象にしたアンケート結果を公表しているが、導入賛成は93%にのぼり市内外ともに大多数の人が賛同しているそうなのだ。廿日市市は来年度中の導入に向け説明会などを通して市民に理解を求めていくことなのだが、来島者へのアンケートは先月の土曜日に宮島の旅客ターミナル前広場で行ったそうで、当日の来島者の5270人の約8%にあたる404人から回答を得ているが、これからは説明会のほかパブリックコメントも実施するという。　広島県廿日市市は「入島税」でトイレの設置や維持管理だけでなく宮島口の渋滞対策にごみ処理などに使うことを想定し、島民や島へ通勤・通学する人を除く来島者から1回100円もしくは年額500円を負担してもらうことを検討しているのだが、こうした点を踏まえて聞いたところ賛成は93・1%で反対は5・9%だったという。賛成では「きれいになるなら払う」とか「渋滞緩和に利用して」・「ごみ箱やトイレを充実させて」・「何に使ったか分かるようにして」などの意見が出たそうで、反対では「客が減る」とか「県市で負担するべきだ」などがあったという。あとは富士山の入山税問題の時に話題なったように、お金を払っていつんだからとゴミを平気で捨てるようなバカ者が増えないことを祈るのみなのだ。

2020年10月14日

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大統領と新型ウイルス・・・

新型コロナウイルスに感染し先週退院したアメリカのトランプ大統領は「免疫ができたようだ」と話し選挙戦の再開に自信を示したという。主治医のコンリー医師は記者会見でトランプ大統領が退院の判断基準を「すべて満たした」と説明しているが、トランプ大統領も「わたしは免疫ができたようだ。長期的なものか短期的なものかわからないが、一生涯継続するかもしれない。選挙を戦えるほど、絶好調に回復した」などと話して、体調が回復したことをあらためてアピールしたほか電話で参加した支持団体のイベントでは「完全に陰性になった」と述べたという。そしてトランプ陣営は激戦州のフロリダで支持者集会を開くほかその後はペンシルベニア州やオハイオ州で連日、集会を予定しているそうなのだ。　ホワイトハウスのマケナニー報道官は新型コロナウイルス検査で陽性になったと明らかにしているが、マケナニー報道官の部下2人も感染が判明するなどトランプ大統領側近やホワイトハウス職員の間で感染が相次いでいるのは間違いないようなのだ。このようにホワイトハウスの職員や最高裁判事候補指名式典の出席者の間で次々と新型コロナウイルスの感染が続々と確認され、ホワイトハウスでの交流との関連が指摘されている感染者は22人に上っているというのだ。感染や濃厚接触の疑いは国防総省や米軍幹部にも及びさらに拡大しかねない勢いなのだが、単なるクラスター感染ではなく普通より大量にウイルスをばらまくスーパースプレッダーによる感染ではないかと言われはじめているそうなのだ。　専門家はトランプ大統領こそがそのスーパースプレッダーではないかと疑っているが、誰がホワイトハウスにウイルスを持ち込んだのかを調べるためには、誰がいつから感染して誰と接触したのか詳細な接触者追跡が不可欠だが、大統領の主治医ショーン・コンリーはトランプ大統領が退院した日の夕方に開いた記者会見の中で、トランプ大統領がウイルス検査で最後に陰性だったのはいつかという質問に対して回答を拒んでいる。ジョージワシントン大学の医学部教授はＴＶのインタビューの中でトランプ大統領こそがホワイトハウスのスーパースプレッダーだと語っている。多くの政治家や著名人に医療の専門家たちはトランプ大統領が検査で陽性と診断された時期について情報を公開するよう求めているそうなのだ。　トランプ大統領はウイルス検査で陽性だったことを認めてウォルター・リード米軍医療センターに入院しているが、その6日前には民主党のバイデン大統領候補と初のテレビ討論会に参加している。その数日前には約200人が出席した最高裁判事候補指名式典、複数のゲストと接触しているのだ。この式典の出席者からは既に12人以上の感染者が出ているが、ニューヨーク・タイムズ紙によればホワイトハウスは感染者と接触した人々の徹底した追跡調査を拒否しているそうなのだ。共和党全国委員会の元委員長の政治アナリストを務めるマイケル・スティール氏も、「彼は、私たちが学んだ全てのルールに背いてマスクを外した」と批判したうえで、ホワイトハウス職員と式典出席者の間での感染拡大の原因はトランプ大統領だと示唆している。　大統領の政敵である民主党のペロシ下院議長はトランプ大統領が投与されている薬でメンタル面を損なっているのではないかとの懸念を示唆しているそうで、トランプ大統領が投与されているステロイド系の抗炎症薬デキサメタゾンは精神的な高揚を促す効果があるとされていることから、下院の一部は超党派でトランプ大統領のメンタル面を含めた健康状態をチェックし、異常があれば「修正憲法第25条」に基づいて大統領の権限はく奪を議会に勧告する法案を検討しているという。大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領はツイッターにトランプ政権のウイルス対策を批判する動画を投稿し、「トランプ大統領は公衆衛生上の危機に対処する最悪のリーダーだ」と書き込み、対抗姿勢を鮮明にしているそうなのだ。

2020年10月13日

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選挙運動が再開されたが・・・

米大統領候補によるテレビ討論会を主催する大統領候補討論委員会は南部フロリダ州マイアミで15日に行われる予定だった第2回テレビ討論会を中止すると発表しているが、大統領候補討論委員会は意見の調整が付かなかったことを説明したうえで、「最後の討論会となる22日の準備に専念する」と表明した。共和党のドナルド・トランプ大統領の新型コロナウイルス感染を受け委員会は、討論会を民主党のジョー・バイデン副大統領との「バーチャル形式」で実施すると発表している。これに対しトランプ陣営はオンラインへの形式変更に反対し当初方針通り対面式の討論会の実施を求めていたが、バイデン候補はその日には東部ペンシルベニア州フィラデルフィアでタウンホール形式の集会を開くことを明らかにしている。　11月3日の大統領選前の最終討論会は南部テネシー州ナッシュビルのベルモント大で開催予定されているが、トランプ大統領は支持者集会を開催すると明らかにしている。トランプ大統領の陣営はトランプ大統領が激戦州のフロリダで演説を行うと発表したが、その直後にトランプ大統領はツイッターに「大規模な集会になるだろう」と投稿している。一方で新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領が検査で陰性になったとの発表はこれまでのところないという。複数のアメリカメディアはトランプ大統領が人を招いてのイベントをホワイトハウスで主催したが、9月にホワイトハウスで行われた最高裁判事の指名式典では出席者から感染者が相次ぎ感染拡大の原因になったと指摘されているのだ。　米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は先月にホワイトハウスのローズガーデンで行われた集まりが新型コロナウイルスの「スーパー拡散イベント」だったとの認識を示している。トランプ大統領は先月にエイミ－・コ二－・バレットを最高裁判事候補に指名する式典を開いたのだが、ホワイトハウスには検査設備が設置されていたもののマスクを着用したゲストはほとんどおらず、屋外でも屋内でも参加者は近距離で交流し座席も詰めて配置されていたという。このイベントに続いてトランプ大統領やメラニア夫人だけでなく数人の高官のほか上院議員や軍人も新型コロナの陽性が判明している。ファウチ所長はインタビューで「ホワイトハウスでスーパー拡散イベントが起こった」と非難している。　アメリカのトランプ大統領は「新型コロナウイルスはすぐ消える」などと主張して感染症の危険性を軽視し、感染が拡大した後も長期間にわたってマスクを着用しなかった。混み合う中でもマスクを着けていない状況でそれはデータが物語っている。米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は「人からの感染は総じて無症状の人から移されている。そのため全員が文字通り例外なくマスクを着用することを強く勧める」と述べている。しかも新型コロナウイルス陽性と診断されてから1週間経っていないにも関わらず、トランプ大統領はホワイトハウスに到着してすぐにマスクを外している。トランプ大統領がどの程度回復しているのか疑問が残るものの、ホワイトハウスで対面形式での行事を開催したのだ。　トランプ大統領はホワイトハウスに招待した支持者数百人を前にバルコニーから演説し、回復をアピールするとともに大統領選挙への投票を呼びかけた。ホワイトハウス周辺には赤いMAGAハットに青いTシャツを着たトランプ支持者たちが集結してが、聴衆は互いに密集し、マスクをしない人の姿も見られたそうなのだ。トランプ大統領の支持者は「健康な大統領を見られるのはうれしい。新型コロナを乗り越えるのはすごい」と語っていた。南庭に面したバルコニーに現れたトランプ大統領は、およそ15分間せき込むことなく演説したという。今回のイベントをめぐっては地元メディアなどが「招待客が密集していた」と感染の危険を指摘し開催を批判している。自身が陰性になったかどうかは明かさなかった。

2020年10月12日

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公共工事で行われる遠隔臨場は・・・

新型コロナの影響により公共工事の進捗状況にも遅れが出ている中で国土交通省は、建設現場における監督・検査を遠隔からでも行える方法についての指針を出している。これは「遠隔臨場」と呼ばれるもので工事の様子を作業者が装着したカメラによって自動撮影し、それをオンラインまたは録画された映像と音声によって発注側が遠隔からチェックできるようにするものだとされている。この方法によって発注者の担当者は現場の作業に立ち会うこと無く進捗状況の管理や作業内容の確認をできるようになるわけだが、国土交通省も今年の３月に「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）」を発表して、遠隔臨場の具体的な手順や使用できるカメラ機材や通信機器の仕様を解説しているそうなのだ。　この指針は公共工事の建設現場において「段階確認」や「材料確認」と「立会」を必要とする作業に遠隔臨場を適用して、受発注者の作業効率化を図るとともに契約の適正な履行として施工履歴を管理するための事項を定めたものだが、遠隔臨場とはWeb カメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して「段階確認」や「材料確認」と「立会」を行うものをいう。その中でも特徴的なのは工事担当者の作業服やヘルメットにウエラブルカメラを装着して遠隔から作業の様子をモニタリングできるように常時撮影をすることだが、このウェアラブルカメラには双方向通話機能もあるため遠隔の管理監督と映像と音声によるリアルタイムでコミュニケーションをしながらクラウドサーバーでは録画データを記録することもできるという。　このウェアラブルカメラとは、ヘルメットや体に装着や着用可能なデジタルカメラの総称であり使用製品を限定するものではないとされており、ウェアラブルカメラ等の使用は「段階確認や「材料確認」と「立会」だけではなく、現場不一致や事故などの報告時等でも活用効果が期待されることから、受注者の創意工夫等自発的に実施する行為を妨げるものではないと指針では決められている。また作業員のプライバシーを侵害する音声情報が含まれる場合があるため留意する必要があるという。必要な情報について適宜黒板等を用いて表示し記録にあたって必要な情報を冒頭で読み上げ監督職員等による実施項目の確認を得て、終了時には確認箇所の内容を読み上げ監督職員等による実施結果の確認を得るという。　業界誌によると私の住む愛媛県東温市の松山自動車道の法面補強工事現場で、施工者である奥村組土木興業の技術者が携帯電話を使い、電話の相手である発注者の西日本高速道路会社愛媛高速道路事務所の施工管理員と、カメラの映像を通してケーシングに入れた棒の残尺を確認。削孔長の出来形を遠隔地から検査しているという。奥村組土木興業の提案で試行し始めているが、現場代理人を務める奥村組土木興業工事課の所長は、松山自動車道の法面補強工事の現場は入野地区と河之内地区の2カ所に分かれ、約30km離れた2つの現場間を移動するのに片道1時間はかかり、相談があっても簡単に行ける距離ではなく急なトラブルなどでは写真や動画を送ってもらってやり取りするしかなかったという。　発注者の施工管理員の移動はさらなる負担を伴っており、愛媛高速道路事務所から入野地区までは車で片道1.5時間を要するが、西日本高速道路はグラウンドアンカーの全孔で出来形・品質管理のほぼ全項目に立ち会い検査を課していたという。削孔長やグラウト注入などの確認で毎日複数回の立ち会いが必要なのだが、事務所から現場までの移動に時間がかかるため結果として丸一日、現場に拘束されていたそうなのだ。国土交通省の指定する仕様による、遠隔臨場に必要な機材は公共工事の発注者側が調達をして建設業者側にレンタルする方式となっているが、本格的に普及すれば工事の監督者はリモートで現場の管理をすることが可能になり建設業界の働き方改革に役立つことが期待されているそうなのだ。

2020年10月11日

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真っ当な討論が行われたといわれるが・・・

米大統領選に向け副大統領候補の共和党マイク・ペンス副大統領と民主党カマラ・ハリス上院議員によるテレビ討論会が行われ、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染で2回目以降の大統領候補討論の開催が不透明となる中で行われた副大統領候補の対決なのだが、討論会の主催団体がその後にトランプ大統領の新型コロナウイルス感染を踏まえて第2回の大統領候補同士の討論会をオンライン方式で行うと決定したのだ。トランプ大統領はこれに反発したため副大統領候補同士の討論会は両陣営にとっては最後の直接対決になるかもしれないという。副大統領候補同士の討論会では激論が繰り広げられたが、両氏ともに特に具体的で、新たな政策を打ち上げたわけではないという。　論戦が注目されたもう一つの理由はトランプ大統領もバイデン候補とも健康絡みの問題で、　トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染しているため再選された場合でも大統領職を辞す可能性があるという。また高齢のバイデン氏が当選したとした場合でも同じようなことが起きる可能性は十分あるというのだ。トランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の70代対決となった今回の大統領選では、大統領が万一の時に昇格するのはペンス氏かハリス氏のどちらかになるというわけなのだ。米メディアも国民も2人の舌戦を見、聞きながらどちらが大統領としての資質があるかを見定めようとしたのだが、ちなみに、緊急世論調査ではハリス氏もペンス氏も大統領として資質については60％前後の「及第点」を取っているそうなのだ。　その中でも何ともユーモラスだったのは論戦中にペンス副大統領の白髪頭にハエが止まって離れなかったことで、ハエは熱弁を振るう共和党のペンス副大統領の頭の上に約２分間とまっていたという。テレビ画面にもはっきりと見え各テレビ局のコメンテイターは討論会後の「解説」の冒頭でまずそのハエのことを取り上げていたそうなのだ。政策論争では弁舌爽やかなハリス氏が終始圧倒したとされるが、失言・暴言を繰り返してきたトランプ大統領の「負債」を抱えるペンス副大統領はコロナ対応でも脱税疑惑でも白人至上主義団体支持発言でも防戦に必死で、　発言時間をオーバーして司会者に何度となく注意されていたという。そして話題をさらった１匹のハエの存在を民主党のバイデン陣営は見逃さなかったというのだ。　討論会が終わった数分後にバイデン陣営はツイッターでハエたたきを持つバイデン前副大統領の写真を掲載しているが、「ハエ」と「飛躍」の両方の意味がある「ｆｌｙ」の言葉に引っかけて「このキャンペーン・フライのために５ドルの寄付を」と呼びかけたという。２時間後には陣営のウェブサイトを通じて「Ｔｒｕｔｈ　Ｏｖｅｒ　Ｆｌｉｅｓ（ハエを超える真実）」と名付けたハエたたきを１０ドルで売り出しており、バイデン陣営広報によれば約３万５０００本用意したこのハエたたきはわずか数時間で売り切れになったという。またインターネットではバイデン氏とハリス氏のロゴに「ｆｌｙ　ｗｉｌｌ　ｖｏｔｅ」「ｔｒｕｔｈ　ｏｖｅｒ　ｆｌｉｅｓ」のキャッチフレーズをつけたＴシャツや、頭にハエがとまったペンス副大統領の写真をあしらったマスクなども売り出されているそうなのだ。　「どちらが勝ったか」との視聴者対象の緊急世論調査では「ハリス勝利59％」と速報したが、ペンス氏が勝ったと答えた視聴者は38％だったという。しかも討論会が行われたわずか2時間の間に民主党への献金が大幅に増加したそうで、民主党への小口献金を仲介する非営利団体が受け付けた献金はおよそ600万ドルにのぼったというのだ。大統領選挙には多大な政治献金がなされるが民民主党への小口献金を仲介する非営利団体のウェブサイトに表示される献金の総額を見ると討論会の開始時点から1500万ドル以上増加していたというのだ。「バイデン大統領」が途中辞任すればハリス氏は史上初の女性大統領になるだけでなく、オバマ氏に次いで史上2番目の黒人大統領がホワイトハウス入りすることになるというのだ。

2020年10月10日

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伊方原発２号機は廃炉になるが・・・

原子力規制委員会は四国電力伊方原発２号機の廃炉工程をまとめた廃止措置計画を認可したそうなのだが、四国電力は愛媛県や伊方町の了解を得た上で今年度中に作業に着手し２０５９年度に完了させる計画で費用はおよそ３９６億円を見込んでいるそうなのだ。四国電力ではおととし１０月に伊方原発２号機の廃炉計画の認可を申請していて、原子力規制委員会の定例会合でこれが認められたわけだが、認可された計画では全体の工程を４段階に分けて作業を進めることとしているが、四国電力は「安全確保を最優先に進めたい」としていている。今年度から作業を開始する計画なのだが、愛媛県の中村知事は「安全かつ環境保全上問題なく実施されるかしっかり確認したい」としているという。　四国電力によると工程は４段階で20２９年度までの第１段階では設備の除染を進めながら、使用済み核燃料を３号機の貯蔵プールや新設する乾式貯蔵施設へ搬出する。その後に原子炉格納容器の周辺設備から順に解体し最終的に建屋を撤去する計画となっている。伊方原発の３基のうち１号機は３年前から廃炉作業中で、３号機は新規制基準を満たして再稼働したが定期検査中の今年年１月に、広島高裁が運転差し止めを命じる仮処分決定を出されたことにより停止が続いている。四国電力は異議と仮処分の執行停止を広島高裁に申し立てており、四国電力は原発への理解を深めてもらおうと伊方原発から半径２０キロ圏内の住民を訪問し、対話に取り組んでいるが、今年は新型コロナの感染対策のため直接対話はしていないという。　また不備が指摘されている防災計画に関しても大規模地震と原子力災害の複合災害を想定したドローンの運用訓練が伊方町などで行われているそうで、伊方町役場などで行われた訓練には愛媛県や伊方町の職員ら約３０人が参加したそうなのだ。訓練は大規模地震によって運転中の伊方原発３号機が自動停止したため愛媛県が所有するドローンを使って住民の避難道路の状況を確認するという想定で行われ、県庁から遠隔でドローンを操作し上空から撮影した避難道路の映像を県庁や伊方町役場にリアルタイムで送ったという。訓練は４日間にわたり行われ伊方町内の１３ルートを飛行させる予定だったというが、愛媛県の担当者は「今回の訓練で課題を洗い出し、運用の更なる改善を図りたい」としている。　原子力規制委員会は定例会合で日本原燃のプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料工場が新規制基準に適合していると認める「審査書案」を委員５人の全会一致で了承したという。事実上の審査合格で今後は経済産業相への意見照会や一般からの意見公募を経て正式合格となるそうなのだ。ＭＯＸ燃料工場は原発で出た使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出し核燃料として使う核燃料サイクル政策の関連施設なのだが、再処理工場で作ったＭＯＸ粉末を原発でのプルサーマル発電に使う燃料に加工することとなっている。新規制基準の下で再稼働した原発のうちＭＯＸ燃料を使えるのは４基で、審査中の原発を合わせても１０基にとどまり、本格稼働しても燃料の行き先がなく施設の存在意義が問われている。　伊方原発をとめる会は愛媛県議会に「伊方原発3号機運転継続のための敷地内乾式貯蔵施設に反対する請願」を提出しているが、乾式貯蔵施設とはプール内で数年間保管しある程度冷却した使用済み核燃料を金属製容器に移して空冷式で貯蔵するもので、四国電力はこの施設の建設を急いでいるのだ。これは燃料保管プールの満杯が間近で満杯になると使用済み核燃料の保管場所がなくなり3号機の運転が不可能になるためです。また四国電力は青森県六ヶ所村の再処理工場へ搬出するまでの間の「一時的保管」と強調しているが、その再処理工場は原子力規制員会の承認が出ただけで完成見通しは全くたっていないのだ。つまり使用済み核燃料の搬出の見通しも全くたっていないということなのだ。

2020年10月09日

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日本学術会議の人選で・・・

政府は日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、改めて任命しない方針を内閣府幹部が衆院内閣委員会で明らかにしたという。日本学術会議が推薦した会員候補者6人が任命されなかった問題で日本教育学会は、経緯と理由を明らかにし6人の除外を撤回して速やかに任命するよう菅義偉首相に求める緊急声明を出している。この声明でも任命除外後の首相の対応について「経緯および理由を十分説明していません」と指摘し、「日本学術会議の独立性を脅かすものであり、ひいては日本国憲法の保障する『学問の自由』を侵害する重大な事態」と位置づけたうえで、「教育学の進歩普及を図り、もって、わが国の学術の発展に寄与することを目的とする本学会は、このことを深く憂慮します」と記している。　日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、静岡県の川勝平太知事は「菅義偉という人物の教養のレベルが露見した。『学問立国』である日本に泥を塗った行為。一刻も早く改められたい」と強く反発したという。川勝知事は早大の元教授で知事になる前は静岡文化芸術大の学長も務めたいわゆる「学者知事」だが、川勝知事は6人が任命されなかったことを「極めておかしなこと」とし、安倍政権が進めた安全保障法制に反対する考えを表明した学者も6人の中に含まれることにも疑問を呈している。この件でも政府側は「総合的・俯瞰的」を10回以上繰り返して具体的な説明を避けており、文部科学相や副総理が任命拒否を止めなかったことも「残念で、見識が問われる」としている。　国会でも日本学術会議が推薦した会員候補の任命拒否問題に関する質問が相次ぎ、閉会中審査が行われた衆院内閣委員会では拒否の理由を問われた政府側は「法に基づいて任命した」との答弁を繰り返し、野党議員から「壊れたレコードみたいだ」とあきれる声も漏れた。拒否された6人の実績に触れ「なぜ選に漏れたのか」や「理由を説明すべきだ」と問いただすと、内閣府の大塚幸寛官房長は「総合的、俯瞰的な観点から日本学術会議法に基づいて会員の任命を行った」などとかみ合わない答弁に終始した。内閣府の三ツ林裕巳副大臣は「業績にとらわれない広い視野に立って活動を進めていただく必要があるということ」との説明を加えた。業績だけではない何らかの要素を考慮して菅義偉首相が人選したことを示唆したという。　野党は任命拒否を「学術会議法違反の状態だ」と批判し、学術会議元幹部らから聴取するなど6人を除外した理由に照準を定めて追及を強める構えだが、自民党の下村博文政調会長は科学者の代表機関「日本学術会議」のあり方を検討するプロジェクトチームを新設する方針を表明したそうなのだ。下村博文政調会長は「個別の人事案件とは別だ」としつつ「学術会議としての活動が見えない。いろいろな課題があるのではないか」と指摘している。日本学術会議による政府への答申や勧告が少ないとし「果たすべき役割が果たされているのかを議論をしていく必要がある」と述べ、座長に科学技術政策に詳しい塩谷立元文部科学相を充て河野太郎行政改革担当相らと連携して政府への提言を年内にもまとめる方針だという。　日本学術会議の予算規模の総額は約10億5千万円で、「人件費などを含む政府・社会などに対する提言」で2億5千万円を計上しており、「各国アカデミーとの国際的な活動」で2億円だという。その他として「科学の役割についての普及・啓発」と「科学者間のネットワーク構築」でそれぞれ1千万円だが、「事務局人件費・事務費など」で5億5千万円としている。また昨年度の決算では会員手当として約4500万円、事務局の常勤職員50人の人件費として約3億9千万円がかかっていたというようにいかにも無駄が多いような発表の仕方をしている。しかも政策評価法に従い日本学術会議の活動の事後評価は日本学術会議事務局自らがおこなっていることから、正当な評価がなされていない団体のようだとも語っている。

2020年10月08日

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日本橋からは青空を・・・

東京・銀座を通る自動車道「KK線」の高架橋の路面を緑化して歩行者専用路に再整備する構想が具体化しているそうで、開通から半世紀が経過した首都高C1都心環状線の将来像として日本橋上空を通る区間の地下化などが計画されているなか、この日本橋区間がある東京都中央区がその先のビジョンを描いている。首都高八重洲線と接続する銀座の自動車専用道を廃止し緑道にするというもので、山本泰人区長が小池百合子都知事と会談したなかで中央区の環境政策課によるとKK線の全線を緑道化対象とする想定だそうなのだ。アメリカ・ニューヨークの貨物線跡地を活用した「ハイライン」と呼ばれる高架緑道のイメージが念頭にあるということのようで、これには小池都知事もこれを評価したそうなのだ。　東京・銀座を通る自動車道「KK線」は全長約2kmの高架橋から成る自動車道で1966年に全線が開通しているが、JR有楽町駅近くの西銀座ジャンクションを基点に2区間を供用しいずれも首都高都心環状線と接続している。運営を担う東京高速道路が高架下を民間事業者に貸し出しその賃料で道路の維持費などを賄っているため無料で通行できている。学識者や東京都職員などで構成する「東京高速道路（KK線）の既存施設のあり方検討会」が取りまとめた提言書の素案では、日本橋上空の首都高速道路の地下化に伴って自動車道としての役割を終えるため新たな活用方法を模索していたが、全線を緑道化は１０年後の完成を目指し、既存インフラや地域の歴史などを生かしつつ「東京の価値を向上させる」と目標を掲げている。　「東京高速道路（KK線）の既存施設のあり方検討会」はこれまで歩行者ネットワークの創出効果だけでなく防災やコストなど6つの評価軸を基に高架上の遊歩道化をKK線の一部または全部を撤去して広場などに造り替えるケースと比較してきたが、撤去案は高架橋の解体や商業施設の移転補償に多額の費用を要するなど実現が難しいと判断し高架橋を保全しつつ歩行者用に再整備する案に一本化したという。そのうえで高架上には緑地帯や水景施設を整備する考えを示し、緑地帯の荷重は1m2当たり約400kg以下に抑える必要があるので地覆植物や中・低木を中心に配置するという。大掛かりな防水対策が必要な水路の設置は難しいものの小規模な噴水などは設けられるとみているそうなのだ。　自動運転の乗り合いバスなど次世代型モビリティーの専用路の導入も検討しており、「地域のニーズがある場合などは導入の余地がある」としているという。ところが首都高速道路は事業認可を取得した「首都高速道路日本橋区間地下化事業」で、1日約10万台の自動車が走行して損傷が激しい神田橋JCT付近から江戸橋JCT付近にかけての延長約1.8kmの構造物を更新することしており、地下化する事業着工は「東京オリンピック・パラリンピック終了後」としていたがあらためて「2020年秋ごろ」より「地下埋設物の移設工事等」から着手することになっていると説明しているのだ。そのうえで最終的に高架橋が撤去されて工事が完了し「日本橋川に青空が戻る」のは2040年の予定だという。　　日本橋川周辺は国家戦略特区の都市再生プロジェクトとして多くの再開発計画が立ち上がっており、首都高速の日本橋区間地下化事業や東京都の「補助第96号線整備」も周辺の計画と連携しながら景観・環境改善に向けて推進しているところなのだが、首都高速道路の関係者は「KK線を使うにはその大幅な改修が必要で、一等地のテナントに立ち退きを求めることにもなるため、難しいでしょう」と話している。そうしたなか路線ネットワークの再構築には別の方法を採用するという前提で出てきたのがこのKK線緑道化案なのだが、周辺は緑のないところなのでそれを増やしていきたいという思いで、築地川を活用した首都高C1の掘割区間も人工地盤により「蓋」をする形でその上を緑道化する案をすでに発表しているという。

2020年10月07日

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病気になれば休養が大切で・・・

新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領は自身のツイッターに、「VOTE（投票を）」という呼び掛けを20本近く連続投稿したという。劣勢が指摘される大統領選の巻き返しが念頭にあるとされているが、トランプ大統領の奇妙な行動としてはコロナ感染で入院中のウォルター・リード軍医療センターから専用車で外出したことだという。その前にもツイッターに動画を投稿し「愛国者たちに会う。サプライズだ」と訴えており、病院を出た車の後部座席に座ったトランプ大統領は沿道の支持者や取材中のメディアに手を振ったという。選挙運動の「顔見せ」したつもりだったが代償は大きく、トランプ大統領はマスクをしていたがコロナの治療中で、車には防護服にマスク姿の運転手やSPが同乗していることから感染の恐れがあるというのだ。　非常識なトランプ流の背景にあるのは大統領再選への危機感で、医療センターのジェームズ・フィリップス医師も「政治ショーのため人の命を危険にさらした。狂っている」と強い調子で非難したという。入院先の軍施設から突然車で外出し病院前の支持者やメディアに「顔見せ」で健在ぶりを訴えたが、来月3日の投票を前に支持拡大も見通せず焦りは隠せないという。コロナ対策軽視のつけで「同情票」も集まらない中での「顔見せ」パフォーマンスには非難殺到で負のスパイラルとなっているそうなのだ。それでも「新型コロナウイルス感染症で入院中のドナルド・トランプ米大統領は退院する予定だ」と発表している。トランプ大統領は退院後にホワイトハウスで引き続き治療を受けることになるそうなのだ。　入院先の軍施設から突然車で外出し病院前の支持者やメディアに「顔見せ」に関して米国のマスコミも「無責任極まりない行動」と批判している。それでもトランプ大統領の専属医を務めるショーン・コンリー医師は会見で強力な治療薬の組み合わせを投与された後、トランプ大統領の容体は回復したと説明して「復活した」との見解を示したという。だが一方でショーン・コンリー医師は「まだ完全に安心できる状態ではない」とも説明している。トランプ大統領に施された治療法については、「非常に早い段階で治療を受けたという点で、やや未知の領域にある」と認めている。医師団や側近らは早期退院してホワイトハウスでの治療継続の可能性も示唆するがトランプ大統領の詳しい容体は不明なままだという。　トランプ大統領サイドの隠蔽疑惑も浮上しているそうで、新聞情報でもトランプ大統領は簡易検査で陽性反応が出たが側近に口止めし正式な検査の陽性判明後まで公表しなかったと報じられている。またトランプ大統領の専属医を務めるショーン・コンリー医師はトランプ大統領が酸素吸入を受けた事実を伏せていたというのだ。この件に関してショーン・コンリー医師は「快方に向かっている雰囲気に逆行する情報は出したくなかった」と釈明しているが、医師団も関与した「情報操作」が行われている可能性も出てきたという。トランプ大統領の新型コロナ感染をめぐって米国世論は厳しい見方が大勢で、世論調査では65%がトランプ大統領について「新型コロナの問題をもっと真剣に受け止めていれば感染しなかった」と回答しているという。　新型コロナウイルスに感染しトランプ米大統領に投与されたのと同じステロイド薬である「デキサメタゾン」を投与されたことがある大学の教授は「私がデキサメタゾンを処方されていた時には猫の面倒さえ見られなかった。トランプも大統領の職務に復帰するなど許されるべきではない。下手をすれば戦争を始めかねない。トランプは正常ではない」と語り、トランプ大統領の精神は薬のせいでまともではなくなっていてとても執務に戻れる状態ではないと警告しているそうなのだ。アメリカ国立衛生研究所はトランプ大統領に使用されている治療薬の「デキサメタゾン」は人工呼吸器に繋がれ酸素吸入を必要とする患者に推奨しているが、この「デキサメタゾン」の副作用の1つに精神症状を挙げているそうなのだ。

2020年10月06日

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ホワイトぶってもやっぱり・・・

新入社員の過労自死事件を機に「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」の特別賞受賞をアピールするなど対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁進しているそうなのだが、この「ホワイト企業大賞」についてはホワイト企業を「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」と定義し、「個人」や「職場の関係性」だけでなく、「社会貢献」や「人間的成長」に「自律」等７つの項目を選出基準としている。ところがこの「ホワイト企業大賞」という企画ではそもそも「労働問題」に対する項目がなく、企業が10万円を払って応募することや応募した30数団体中31もの企業が応募し、その応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞しているなど受賞のハードルは非常に低いとされている。　このような数値からみても受賞によってワタミの労働条件が改善されたものと確実に評価できるのか疑問を呈さざるを得ないのだが、しかもワタミは過去のブラック企業批判についても反省はしていないようなのだ。今回の受賞をホームページで取り上げることで「現在は改善している」ということをアピールしているが、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、今月になって高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出されたのだ。渡邉美樹氏が昨年10月にＣＥＯに返り咲いて１年足らずで長時間労働で労働者を使い捨てにする「ブラック企業」ぶりを改めて露呈することとなったというのだ。　労働基準監督署に申告した労働者は「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だという。この世紀職員の長時間残業は精神疾患に罹患する直前の１ヶ月前である６～７月には、過労死ラインの２倍となる月175時間に及んでいたためすでに高崎労基署に労災を申請済みだという。ワタミの宅食事業は主に高齢者を対象としてワタミの工場で製造した日替わりのお弁当や惣菜を一週間ごとにまとめて予約を受けて、毎日配達員が直接自宅まで届けるというサービスを行っている。このワタミの宅食事業を支えるのが個人事業主の配達員だが配達員は労働基準法の適用される労働者として扱われず、最低賃金が適用されていないため「報酬」は非常に低いといわれている。　利用者の家を１軒回るごとに支給されるのは122円でこれに地域ごとの「地域手数料」などが上乗せされるがそれでも１軒あたり200円にも満たないそうで、３～４時間ほどかけて20～30軒を回ってもせいぜい3000～5000円くらいの稼ぎにしかならないという。商品の宅配は配達員だけでは運営できずこの配達員たちをまとめる役割の労働者が必要であるという。それが営業所の「所長」でその業務がまさに精神疾患に罹患して現在休職中の労働者を長時間労働に追いやったというのだ。この労働者が所属している営業所には所長のほかに正社員は一人もおら、ずしかもこの労働者は２つの営業所を掛け持ちしており、、ワタミの宅食はたった一人の正社員に低コストを追求した配達の責任を「丸投げ」することで成り立っているというのだ。　ワタミの事業には「国内外食」・「宅食」・「海外外食」・「環境」・「農業」があるが、国内外食と宅食で売上の９割を締めているそうなのだ。そのうちワタミの宅食事業はコロナ禍より前からワタミの国内外食を利益で超えており、昨年10～12月の時点で国内外食の利益は４億2800万円、宅食16億4200万円と差がついていたそうなのだ。このようにワタミの収益の中心はすでに外食ではなく宅食であり、ワタミはいまや居酒屋の会社ではなく宅食の会社なのだ。その宅食事業は最低賃金以下の個人事業主と長時間労働・残業代未払いの所長の存在が、宅食事業の高い利益率の源泉なのではないかと考えざるを得ないという。ワタミに対しての高崎労働基準監督署からの是正勧告は労働者に犠牲を強いてきたということなのだ。

2020年10月05日

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「我に逆らうものは許さじ」ということでは・・・

日本学術会議は新会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相に対し理由の説明と6人の任命を求める要望書を幹事会で決定し内閣府に送付した。梶田日本学術会議会長は記者団に６名の方が任命されなかった理由がまったく分からないので、私たちとして、どうしていいのか分からないという状況」としたうえで、「質問して、しっかり理由を理解したい」と述べたという。菅首相宛ての要望書は学術会議が推薦した会員候補者が任命されない理由の説明と、任命されていない人の速やかな任命を求めているが、総会で梶田会長が提案し大枠で合意が得られたが文言の修正などの議論が続いていたそうなのだ。一方で総理官邸前では呼びかけで集まった人らが「日本学術会議への人事介入だ」などと抗議活動を行なっている。　ある識者はツイッターに投稿し日本学術会議が推薦した新会員候補者６人の任命を見送った菅義偉首相を「露骨な全体主義志向」と批判している。菅義偉首相は「法に基づいて適切に対応した結果」とし見送り理由を説明していないが、６人には菅義偉首相が官房長官を務めた第２次安倍政権が推進した安全保障関連法や特定秘密保護法などに反対を表明した研究者が含まれており、政府による恣意的な人事介入ではないかとの批判が出ているが、「法に基づいて適切に判断したという首相の言葉を聞くと、嘘つきが嘘をついていないといい張っているようにしか聞こえない。学術会議への人事介入の理由すらいえないところを見ると、説明責任という言葉の意味を知らないとしか思えない」と批判している。　日本学術会議は我が国の国立アカデデミーで内閣府の特別機関とされているが、日本の科学者の内外に対する代表機関で科学の向上発達を図り、行政だけでなく産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とされている。日本学術会議内に設けられた委員会が国単位で加盟する国際学会に対する組織構成員になっており、内閣総理大臣が所轄しその経費は国の予算で負担されるが活動は政府から独立して行われている。活動は「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」や、「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」を職務としており、「優れた研究・業績がある」と学術研究団体から推薦された会員候補者のうちから選出された推薦人が選んだ科学者のうちから任命されている。　日本学術会議は政府から独立して政策の提言などを行う学者の機関で「学者の国会」とも呼ばれているが、時の政権に対して提言や声明を発信してきており、これらをめぐって学術会議と政府が衝突することが何度かあったという。1963年には当時の日本学術会議の会長だったノーベル賞を受賞している朝永振一郎博士が、アメリカ原子力潜水艦日本寄港の反対声明を出し総理府総務長官を怒らせてしまい、「行政機関のひとつである同会議がこのような反対声明を出すことは遺憾である」と反省を求められたという。当時から日本学術会議は「左翼の集まり」という見方は政府からあがっていたそうで、総理府総務長官は「学術会議はホットな政治的問題に巻き込まれることのないよう慎んだ方がいい」と発言しているそうなのだ。　　菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、内閣府は２年前と今年9月の2回にわたり任命権を巡る日本学術会議法の解釈を内閣法制局に照会していたそうで、２年前には「任命は拒否できるということでいいか」と尋ねて任命拒否を検討していたという。この件で政府側の答弁として1983年の参院文教委員会で当時の中曽根康弘首相は「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的行為」などと答弁しており、このため学会側が実質的な任命権を持つとの法解釈が成り立つということになっているが、加藤勝信官房長官は「推薦と任命に関する法制局の考え方が整理されていると承知している」と述べ詳細な説明を避けているという。

2020年10月04日

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秋の夜長はコーヒーを楽しむ・・・

コーヒーを抽出するときに使うドリッパーは透過式と浸漬式の2種類があるのだが、透過式はコーヒーの粉にお湯をかけフィルターなどで濾してコーヒーを抽出する。浸漬式に比べると短時間で抽出が終わるのが特徴で、透過式の代表的な方法はペーパーによるハンドドリップで他にはネルドリップやエスプレッソも透過式に分類されている。雑味が少なくスッキリした口当たりが特徴なのだが、一方で浸漬式はコーヒー粉を熱湯に浸してコーヒーを抽出する方法のことで、透過式に比べると漬け込むので時間が長くかかってしまうのだ。代表的な浸漬式の方法はサイフォンや水出しコーヒーがあり、コーヒーの粉に均一にお湯が行き渡るため豆が持つ本来の味をしっかりと抽出してくれるテクいらずのドリッパーだといわれている。　私もよく飲んでいるがペーパーフィルターを使ったドリップは、最近ではサードウェーブ系のカフェを中心に「上から注ぐ」という意味で、「プアオーバー」と呼ばれることも多くなってきたそうなのだ。ハンドドリップはドリッパーにペーパーフィルターとコーヒー豆をセットしお湯をかけて抽出する方法で、淹れてるときの香りが引き立ち味わいは風味のあるバランスのとれた味わいになりやすいとされている。コーヒーの淹れ方やコーヒーを淹れる人によって味わいは大きく左右され、コーヒーらしいロマンを感じる抽出方法だという。ネルドリップはネルフィルターの保存に少し注意が必要だが一度買えば繰り返し使えるのがポイントで、抽出速度は若干ゆっくりで雰囲気もよく優しい味のコーヒーになると言われ人気があるという。　他の透過式とは一線を画すがエスプレッソは透過式に分類され、「エスプレッソ」とはイタリア語で「急行・急速」などを意味し、専用のエスプレッソマシーンを使いスチームの力でコーヒーを素早く抽出する。極細挽きにしたコーヒーを詰めて高圧のお湯を通すことでエスプレッソは抽出され出来量は少量ですが濃縮度の高いコーヒーとなる。モカエクスプレスなどの直火式のエスプレッソも同様に透過式に分類されるが、アメリカの映画やドラマでよくモカポットでコーヒーを淹れてるシーンがあり、モカエクスプレスはポットの下の部分に水を入れバスケットにコーヒーを詰め、そのままポットを火にかけることでお湯が沸騰して蒸気がコーヒーの入ってるバスケットを通過し、上のコーヒー溜めまで上がって抽出される方法だという。　サイフォンやフレンチプレスに代表される浸漬式はコーヒー豆が持つ本来の個性を鮮明に味わえるのが特徴で、コーヒーの粉を一定時間お湯に浸した後に粉とコーヒーを分けるため、蒸らしもお湯を注ぐテクニックも必要ないという。初心者にも美味しいコーヒーが味わえると注目を浴びているが、通常の透過式ドリッパーと違いコーヒーをドリッパーからサーバーに注ぎ出す口が開け閉めできるのでコーヒーを抽出する前に浸漬が可能となっている。ドリッパー内で浸漬した後に抽出することで手軽に美味しいコーヒーが味わえ、ペーパーフィルターを使うので豆はペーパーフィルター用の中挽きがベストだという。浸漬式のドリッパーをセットしたらペーパーフィルターのにおいを取り除くためにお湯で湯通しすることから始めるという。　このひと手間でコーヒーがぐっと味わい深くなるそうで、挽いたコーヒーの粉を入れ平らにならしスケールを下に置いて、ドリッパーの底が塞がれている状態なのを確認し、まずは60g程度のお湯を注ぎお湯が均一に粉に沁みわたるようにスプーンでやさしくかき混ぜつよいう。その後約1分間蒸らすのだが蒸らす際に乾いた粉が残っているとお湯が浸透しづらくなるため、粉全体にお湯を行き渡らせるようスプーンで混ぜるのがポイントだという。使用しているスイッチでは普通のドリッパーと違い注湯の回数が少なくなるので蒸らし時間を長めにとり、浸して抽出するので粉とお湯の量さえ一定にすれば、お湯の注ぎ方が異なっても安定した抽出ができるので忙しい朝にもおすすめの抽出方法だという。

2020年10月03日

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コロナ会食で指導者としての資質が・・・

新型コロナウイルスに感染してしまうと深刻な健康被害が出ることもあるし最悪は死に至ることもあるという。しかも自分が無症状でも他人にうつしてしまい他人に症状が出て重症化したり、亡くなってしまったりすることもあるのだ。こうしたことを前提にすると企業が新型コロナウイルス感染拡大を避けるためであれば労働者の私生活に踏み込んであれやこれや言えるかのように思えてしまうが中にはやりすぎではというような事案もあるそうなのだ。選手と裏方スタッフ含め７人が新型コロナウイルスに感染した阪神タイガースでも、球界最年長のベテランの福留孝介外野手の出処進退に大きな影を落としそうだといわれている。今回の集団感染の元凶と疑われるのは中日ドラゴンズ戦後に名古屋市内で催された会食だとされている。　球団自体は外食を許可していたものの政府のいう「５人以内での会食」ということもあって、阪神タイガースでは４人までの制約をしていたそうなのだが、その２倍にあたる８人が出席していてその筆頭格が福留選手だったというのだ。ＰＣＲ検査で本人は陰性だったが濃厚接触者同様の扱いで対応し１軍登録を抹消したが、これまで球団内では福留選手は「後輩に的確な助言ができる」とか、「首脳陣の代わりに叱れる」などと信望を集めてきたが、今回のコロナ騒動で評価が一変したという。「春先に藤浪ら３選手が感染した際、年長者として謝った張本人が規律を破ったのだからどうしようもない」という批判とともに、ほかの参加者には「厳しい縦社会で先輩の誘いを後輩が断りにくいことは正直あったと思う」と同情がなされているというのだ。　メジャーリーグをはじめ豊富な経験を買って将来の指揮官候補の本命と位置づけてきた、阪神フロントの構想も白紙になりかねないそうで、監督経験がある球界関係者は「フロントが示した小さな約束すら守れないなら、仮に監督になっても同じことを繰り返すのではないかとみられてしまう。安心してチームを任せられないよ」と指摘している。球界関係者も「各チームの首脳陣が全員、選手時代から品行方正だったとは言えないけど、この状況で現役引退即、指導者転身という流れは、世論の声も考えればかなり厳しくなった」とみているが、他球団と比べて幹部候補生が「人材不足」との声も強いなか頼みの福留選手が、現役最晩年にミソをつけたことで「次代の組閣選びで間違いなく、方々に影響が出る」とされているそうなのだ。　新型コロナウイルスの感染拡大を防がなければならないが、過度に生活を制限されたくないことも十分に守るべきものだと思うのだが、だからこそ難しい問題だということのようなのだ。そもそも私生活において企業はどこまで労働者の行動を制限できるのかということなのだが、新型コロナウイルス感染拡大防止のためであれば企業は従業員の生活に制限をかけられるのかということも問題となってくるという。労働契約における労働者の私生活上の行為制限は、新型コロナウイルス感染拡大の現在に始まったことではなく労働問題のテーマとしては古くからあったそうで、たとえば飛行機のパイロットや長距離バスの運転手など乗客の命を預かる職種の労働者の場合は、乗務の前日は「〇時以降飲酒禁止」というルールが珍しくないという。　新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための私生活上の制限なのだが「強く自粛」を求めるという点なのだが、「自粛」というのは自己判断なのでこれ自体では労働者に何らかの行為を義務付けるものではないというのだ。強かろうが弱かろうが自粛は自粛なので己の判断に委ねるということに過ぎず、自粛の求めに反した行為を労働者がしたことをもって使用者が労働者にペナルティを科すことは許されないという。労働者には「私生活の自由」があってこれは憲法でも人格権として保障されている人権なので、原則として使用者は労働者の私生活を制限することは必要最小限にしなければならないという視点が大事だというのだ。それから考えると今回の阪神タイガース球団による福留選手の処分は厳しすぎるということのようなのだ。

2020年10月02日

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「生業訴訟」は第２審の勝訴によって・・・

福島第1原発事故をめぐる集団訴訟で仙台高裁は国と東京電力の責任を認め、総額10億円余りの賠償を命じたという。この裁判では原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける住民や避難した人など3600人余りが、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力に賠償を求めており、1審の福島地方裁判所は3年前に国と東京電力の責任を認め総額4億9000万円余りの賠償を命じていたが、国の賠償責任の範囲は東京電力の半分にとどまるとしていたのだ。しかし仙台高裁判決では国の賠償責任の範囲について東京電力と同等の責任があるとし、救済範囲を広げて避難区域外の住民にも新たな賠償を認め、国と東京電力に対し一審の2倍以上となる総額でおよそ10億1,000万円を支払うよう命じたという。　仙台高等裁判所の上田哲裁判長は「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の『長期評価』を踏まえた試算をしていれば、大規模な津波が到来する可能性を認識することができた。国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」と指摘し、東京電力とともに国の責任を認めたのだ。また「国と東京電力は『長期評価』に基づく津波の試算を行って対策を講じた場合の、主に東京電力の経済的な負担などの影響の大きさを恐れるあまり、試算自体を避けるなどしたと認めざるを得ない」と指摘している。そのうえで1審では東京電力の半分にとどまるとした国の賠償責任の範囲について「国がみずからの責任で原発の設置を許可したもので、範囲を限定するのは相当ではない」などと指摘したという。　そうして国も東京電力と同等の責任があるとして国と東京電力に総額でおよそ10億1000万円の賠償を命じている。判決のあとで原告団と弁護団が仙台市内で記者会見を行い「国と東京電力の責任を明確に認めたことは、事故の再発防止や被害者の全面的な救済だけでなく被災地の復興にとっても大きな意義がある。賠償の対象地域の拡大や賠償水準の上積みを認めた点は、原告のみにとどまらず広く被害者の救済をはかるという意味においても前進と評価できる」という声明を発表している。そのうえで「裁判が長期化して判決を待たずしておよそ100人が亡くなった。この喜びを分かち合うことができないことは残念だ。東京電力と国は責任を認めて1日も早く救済すべきで、上告しないよう求めたい」と述べたという。　今回の仙台高裁の判決では賠償の対象範囲を広げているのだが、事故の後に避難指示の対象になった福島県浪江町や富岡町などの原告について「ふるさとを喪失した損害がある」などとして賠償額を大幅に上積しただけでなく、国の指針や1審判決で賠償の対象にならなかった福島県西部の会津地方や宮城県南部の原告の一部への賠償も認め、その結果賠償の総額は1審の4億9000万円余りから2審では2倍以上となるおよそ10億1000万円に増えたというのだ。今回の訴訟の判決に続き来年には群馬県および千葉県に避難してきた住民らが起こした訴訟の判決が東京高裁で予定されており、今回の判決は原発事故に関する損害を限定的に捉えようとする国や東電の姿勢の転換に大きな影響を与える可能性があるという。　仙台高等裁判所が国と東京電力に賠償を命じたことについて東京電力は「原子力発電所の事故により、福島県民の皆様をはじめ、広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からお詫び申し上げます。本日、仙台高裁において、言い渡された判決について、今後、内容を精査し、対応を検討して参ります」とのコメントを出したが、加藤官房長官も記者会見で「今後の対応については、関係省庁で判決内容を精査したうえで適切に対応していくと思う。いずれにしても、原子力発電所は安全が最優先であり、独立した原子力規制委員会で福島第一原発の事故を踏まえて策定された新規制基準への適合性審査を厳格に進めており、引き続きしっかり対応されると考えている」と述べたという。

2020年10月01日

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