2020年07月の記事
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休業者が失業者になるという・・・
企業の人減らしが加速しているが社員の希望退職を募った上場企業は、東京商工リサーチによると今年上半期だけで41社もあって昨年1年間を上回ったという。リーマン・ショックの影響が残る１０年前の上半期以来の高水準となっているが、今月は少なくとも4社が公表していて今後も増えそうだといわれている。新型コロナウイルスの影響が非正社員だけでなく正社員の雇用にも広がっていることを示しており、人を減らす動きはコロナ禍が表面化する前の昨年からめだち始めていたが、将来を見据え収益力を高めようと給与が高めの中高年らを削減しようとするところがあったといわれている。東京商工リサーチによると昨年に希望退職を募った企業は前年の3倍近い35社で募集人数の合計は1万人を超えたそうなのだ。 日本企業が岐路に立たされ東京商工リサーチがまとめた新型コロナウイルス関連の経営破綻件数は累計で331社だがその多くが中小企業だという。大企業も大幅な減収減益が相次いでいるが経済活動の停滞で、かつてない需要の減少に見舞われていることが大きいという。例えば航空業界は利用客が90％以上減り「各企業は新たな成長戦略を探っているが、感染拡大が止まるまでのサバイバル戦略に過ぎない。ポストコロナの行動変容に合わせた効率的な経営を模索する合従連衡が生き残るための絶対条件になることは間違いない。ひとつの業界に大手が多すぎるといわれてきた日本企業が変わるための最後のチャンスかもしれない」といわれるが、総需要が減ればそれを多数の企業で奪い合っている場合ではなくなるという。 大再編が予想される航空・コンビニ・旅行・建設・外食・小売りなど主要企業の従業員数は計約107万人だが、再編の影響が取引会社などにも波及することを考えればその数倍の労働者に影響は及ぶという。人事ジャーナリストは「人口規模と比較すると、日本企業は数が多いと指摘されてきた。国内も海外も需要が減る以上、統合再編は避けられず、余剰人員はリストラされる可能性が高いでしょう」と分析している。現役世代だけでなくすでに退職しているOBも他人事ではなく「多くの会社で、企業年金が減額されると思います。過去には松下電器やりそなが経営危機でOBの企業年金の減額を行なっている。減額にあたって企業はOBにお伺いを立てなければならないが、破綻する可能性を示されれば、応じざるを得ない」という。 わずか半年ほどで世界を震撼させ経済活動や社会活動をいっきに停滞させると人々の生活をどん底に陥れようとしている新型コロナウイルスだが、は日本にとって必ずしもマイナスばかりではないとされ、むしろ経済的な側面よりも日本人の価値観や働き方を大きく変え日本という国が真に豊かで幸せな国になるための好機と捉えているというのだ。新型コロナウイルスの影響で多くの企業は操業停止を余儀なくされ立ち止まらざるをえない状況に追い込まれているが、動いていたものがひとたび止まるといろいろなことが丸見えとなるという。動いているときには見えなかった「不都合な真実」がいっきに顕在化し、ひとことでいうと会社というところがいかに「不要不急」なもので汚染されていたのかが明らかになったというのだ。 そもそも日本企業はバブル崩壊後に「3つの過剰」に苦しめられてきたが、これは「設備の過剰」だけでなく「債務の過剰」に「雇用の過剰」の3つである。キャッシュフロー重視の健全経営を志向した結果「設備の過剰」と「債務の過剰」は新型コロナウイルス前までは限定的だったとされていた。しかし「雇用の過剰」はいまもって大きな課題で日本企業のアキレス腱であることから希望退職の募集は急増しているというのだ。今年上半期はリーマン・ショック時の上半期の66社に次ぐ水準で募集人数も判明分だけで7千人を超えており、主な集計の対象は4千社近くある上場企業で公表していないところや非上場の中小企業などを含めれば実際はもっと多いとみられ、これから休業者が失業者になる可能性は十分あり得るというのだ。
2020年07月31日
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国会軽視の法解釈拡大だけで・・・
ＴＶでよく見る昭和大の二木芳人客員教授が東京都内の繁華街の接待を伴う飲食店で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、警視庁が風俗営業法に基づいて新宿や池袋で接待を伴う飲食店などの立ち入り調査を行い、同行した東京都の職員が感染防止対策において徹底されているかどうか確認することについて「こうやって締めることで、どれだけ効果を生むのかということだと思うんですが」とその効果に疑問を呈していたが、「感染対策に関してはどうしても警察が踏み込めない部分がある。ですから東京都の職員が一緒に行かれてお願いベースにとどまる。ただ警察が立ち入るということはある程度の抑止力にはなるのかなと思います。なかなか難しいところですね」コメントしている。 政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止へ風営法に基づく警察の立ち入りや建築物衛生法を根拠とする換気の検査など、現行法を「拡大適用」する対策を相次いで打ち出しているそうなのだが、これらの法律は新型コロナウイルスへの適用は想定外で「夜の街」を中心とする感染再拡大を受けた苦肉の策だが、恣意的な適用や国会軽視にもつながりかねないとの懸念がなされているそうなのだ。与党内からも通常国会を閉会せず新たな法整備で対応すべきだったとの指摘もあり、安倍政権の逃げの姿勢が招いた事態と言えるが「使える法律はなんとか活用できないか、厚生労働省や他の省庁、解釈については内閣法制局と連携して協議を進め、打てる手は打ちたい」と西村経済再生担当相は記者会見でこう強調している。 政府が白羽の矢を立てた一つが風営法で風俗営業の健全化が目的の法律だが、警察がキャバクラなどに立ち入って営業時間や従業員名簿の作成など法令を順守しているか調べる際に併せて、マスク着用や人の距離の確保などの感染防止策徹底を求めるという。強制力はないが警察官が直接訴える効果を期待されていて既に札幌・ススキノや東京・新宿などで着手しているという。そのうえ食品衛生法による保健所職員の調理場の監視・指導でもマスク着用や人の距離の確保などの感染防止策徹底等の取り組みをする案があるし、建築物衛生法にも着目して一定の基準より広い劇場や飲食店などに良好な空気環境の維持を義務付けており、検査で換気が不十分と認めれば改善を働き掛けるというのだ。 感染症法の積極的な情報公開に努める規定に基づき自治体にガイドラインを守らず感染者を出した店舗名の公表も促す考えもある。さらに新型コロナ特措法を巡り緊急事態宣言発令前でも都道府県知事が個別の店に休業要請ができるようにする解釈変更が浮上している。次期国会では休業要請に従わない業者への罰則を加える法改正を検討しているという。拡大適用の連発は夜の街対策が急務になったためだが行政による民間事業者の監視を過度に強める懸念があって、菅義偉官房長官は定例の会見でこうした点を問われ「法令の義務の徹底を図った上で、感染防止策の徹底を呼び掛けるということなので、指摘は当たらない」と反論しているが、拡大適用は国会の監視が届かない危うさもはらんでいるというのだ。 ３月にも新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府が既存の法律を「高度な政治判断」によって柔軟に解釈し外国人の入国を制限したり、感染が疑われる人への強制的な措置を可能にしたりするケースが相次いでいたそうなのだが、野党は法改正について「今対応すべきだ」と主張し衆参いずれかの総議員の4分の1以上が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないとする憲法53条も視野に早期の国会開会を求めており、自民党内では「本来であれば法改正が必要だ」との声がくすぶっているという。政治学の大学教授も「関係ない法律を持ち出すのは、特定の業種に責任を負わせているかのようだ。国会が開かれず、論点を明らかにする場も失われている」と政府の方針を批判している。
2020年07月30日
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観光旅行をした人も、しなかった人も・・・
小池東京都知事が外出をできるだけ控えるようよびかける中での異例の４連休なのだが、政府の観光支援事業「Ｇｏ Toトラベル」がスタートするなど異例の連休となったという。政府の「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」が始まったが東京を対象から除外した影響か連休初日の東京駅では旅行に出かける人々の姿はまばらだったという。都民へのインタビューでも「実家に帰省したり動物園行ったりとかレジャーしたかったですけど、ちゅうちょします」と答えていた。JR東日本によるとこの四連休中の指定席の予約数は昨年の同じ時期と比べて３割程度にとどまっているということだったが、一方で東京の上野ではあいにくの雨の中でも近場で連休を過ごそうとする家族連れの姿も数多く見られたそうなのだ。 批判が集中していた政府の観光支援策「Go To トラベルキャンペーン」は東京都を除外することで予定通り始まったのだが、東京駅は連休初日ということもあって平日と比べて旅行者が多く見られたそうなのだ。また羽田空港でも北海道や沖縄などに向かう便を中心に乗客が多く保安検査場には列ができていたそうなのだ。神奈川県から沖縄県へ行く人は「新型コロナウイルスの感染に気を付けながら、ゴールデンウィークも我慢していたので思い切って行く」としていたが、国内線到着口付近でサーモグラフィー担当者2人が慌てだす姿がTVで映し出されていたという。サーモグラフィーで37・5度以上の発熱を感知しスタッフが該当する男性を呼び止めて検温を求めたが、男性は応じずその場を去ったというのだ。 政府の観光支援事業「Ｇｏ Toトラベル」キャンペーンを現時点で行うことに対しては、多くの批判が集中したが、これについては多くの疑問があって東京除外で新型コロナウイルスの感染拡大を防止することはできないとされていたというのだ。とくに「東京から地方の観光地に来る人が地方に感染を広げる。地方では高齢者が多く、医療施設も十分でないから心配だ。地方の人が東京に行けば感染する」という批判が強くあったという。それに対して政府は対象から東京都を除外しキャンセル料の補償も検討するということで実施に踏み切ったが、正確には「東京都を目的にした旅行」と「東京都に居住する人の旅行」が対象外とされるのだ。「事業は不公平だと感じる」大阪市から羽田空港に来ていた来た女性は苦言を呈していた。 大きな問題は東京除外措置によって感染拡大を防止できるかどうかだということのようで、首都圏近郊にいる人が羽田まで来てそこから九州等に行く場合に、東京を通れば感染する危険があるし県内に帰った後そこで感染を広めてしまう可能性があるとされていた。また埼玉県に住んでいて感染している人が旅行して地方で広める可能性もあるといわれているように、現在の政府のプランで感染拡大を防止することはできないという意見が大きかったという。これは屁理屈を言っているのではなく命にかかわる重大問題で、「Go Toトラベル」キャンペーンには1兆6794億円が投じられており、これは同じコロナ経済対策を盛り込んだ第2次補正予算での医療関係の予算措置の半分近いほどの巨費だということを忘れてはならないのだ。 羽田空港の出発ロビーで関西行きの便に搭乗したさいたま市の女性は「万一、自分がウイルスを運んだら、と考えれば申し訳ない気持ち。みんなが手放しで喜べないキャンペーンになっている」と指摘している。千葉県浦安市にある東京ディズニーリゾートは朝から観光客でにぎわったそうで、群馬県から新幹線を使って来た50代女性は休園していた東京ディズニーリゾートが今月から営業を再開すると聞きすぐにチケットを購入したという。浦安市内のホテルに宿泊するためキャンペーンの支援対象になる見通しだが「ディズニーが楽しみだったから来ただけ支援は元々当てにしていない」と冷静だったという。千葉県内のあるホテルは「来てもらわないと経済が回らないが、感染への不安は残る」と複雑な心境を語っている。
2020年07月29日
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新型コロナウイルスと熱中症は・・・
熱中症は高い温度や湿度によって体内の水分や塩分といったバランスが崩れ体温調節機能が低下して生じる不調の総称だが、目まいや頭痛・発熱などの症状があって死亡に至ることもあるという。梅雨明けは遅くなっているが夏の本格的な暑さ到来を前に気になるのはマスクとの上手な付き合い方で、新型コロナウイルス対策として欠かせない一方で熱中症への注意も怠れないという。済生会横浜市東部病院患者支援センター長の谷口英喜医師は「外出自粛で体が暑さに慣れていないことに加えて、マスク着用で例年以上に熱中症の患者が増えると思う。梅雨が明けて炎天下になると危ないですね」として気温が一気に上がる梅雨明け直後はより警戒が必要だといい、マスクをした状態での熱中症リスクは大人と子どもで異なるという。 気象庁によると全国的に厳しい暑さが予想され熱中症患者は既に報告が相次いでおり、総務省消防庁によると熱中症で救急搬送されたのは全国の患者の約６割が６５歳以上の高齢者だったという。済生会横浜市東部病院患者支援センター長の谷口英喜医師は「熱中症は、呼吸器症状が少ないというだけで、新型コロナ感染症の軽度の症状に似ている」と説明し、熱中症にならないように気を付けることで医師がコロナ感染の可能性を早期に疑えることにつながると話している。大人の場合はマスクによって体温が上がり熱中症になるケースは珍しいと話しているが、心配なのはマスクの着用で水分補給の機会が減ったり、喉が渇きにくくなったりすることで、脱水症から熱中症になることが考えられ特に高齢者は注意してもらいたいという。 特に高齢者の場合は薬を飲むように時間を決めて水分を取ってほしいというが、子どもは大人以上に警戒が必要で胸郭が未発達のためマスクの着用で呼吸への負担が増し体力を消耗しやすいそうなのだ。また子どもは息を吐くことで体温調整している面があり、マスクによって熱がこもり体温が上昇しやすくなる恐れがあるという。集団での登下校は子どもに無理を強いることになりやすく一人の児童が途中で立ち止まり水分補給したり休んだりしづらいからだという。谷口医師は「多少の遅刻は容認してあげてほしい。また距離を取って歩けばマスクを外しても良いのではないか」と話している。エアコンがない教室も危険だそうで、周囲の大人がマスクを外せる環境をつくってあげこまめな水分補給を促すことが大切だとアドバイスしている。 そんなときに上手に活用したいのが熱中症対策グッズで、東急ハンズ名古屋店では小型の扇風機が充実しているそうなのだ。担当者も「スマートフォンや、カバンなど両手がふさがる人が多く、さらに扇風機を持つということが難しいので、手に持たなくてもいいタイプが人気です」と語っている。これからの季節おすすめなのが傘に取り付けられる扇風機で、高さや角度は自由に調節できるし、さらに今年登場したのが扇風機の後ろ側に磁石で取り外しできるアイスパックだという。冷凍庫で凍らせた後装着して風を送るとひんやり冷風機になり、新型コロナ対策でマスクをする機会が多い中専門家は周りに人がいないのを確認した上で、マスクを外して体内に熱をためない対策が必要だと話しており、首を冷やすことも有効だと語っている。 済生会横浜市東部病院患者支援センター長の谷口英喜医師は、この時期の熱中症対策として「3密」ならぬ「3とる」をすすめているそうで、人との距離を「とる」ということで人との距離をとったうえで、マスクを「とる」とよいそうなのだ。マスクをずっとしていると体内に熱がこもりやすくなり人との距離をとった上で適度にマスクを外すことが必要だという。また水分を「とる」ことは 喉が渇く前からのこまめな水分補給が必要で、口の周りの湿度が上がることでのどの渇きを感じづらくなり熱中症や脱水のリスクが高まるという。厚生労働省も新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」での熱中症予防のポイントを公表しているが、この中でエアコンを付けていても窓を開けるなどして換気を確保した上で温度調整をするよう訴えているそうなのだ。
2020年07月28日
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ミスは継投失敗だけではなく・・・
やっと開幕したプロ野球も開幕から一か月以上が経過したが、私の応援している中日ドラゴンズは阪神タイガースとの３ｒン銭で２度も継投が裏目に出て逆転負けし3カード連続の負け越しとなった。先発の梅津投手が6イニングを2失点に抑え1点リードの7回から継投へとなったわけだが、2番手の佐藤投手が2死二塁とされて3番手の福投手へスイッチした。前日に今季2勝目を挙げた左腕は近本選手に中前打を許したが、ここは大島外野手の好返球で同点だけは阻止したところまではよかったのだ。ところが8回も続投した福投手が乱調で2死二塁までこぎつけたが同点の左前適時打を浴びた。この日は連投となりネット上では登板過多と思われる福投手の体調を心配する声が上がっているという。 ７回は梅津投手の続投という選択肢もあったがバカ与田監督は「代えるという判断なので。そういう判断をベンチがした」と説明していた。アホ与田監督は福投手の起用について「今日は使う場所を私が間違えたのかな」と言及したそうなのだが、直近４戦で３度目となる終盤の大量失点で３カード連続負け越しとなってしまい１２球団最速で２０敗目に到達したのだ。８回だけで打者１０人に５安打５得点のうえ９回には５番手橋本投手が大山選手に特大２ランを打たれ序盤の接戦がウソのように大差で敗戦した。巨人戦では８回に５失点に阪神戦では７回に４失点の１イニング大量失点で試合が決着しており、継投失敗の内容は違うけれど結果的に同じ光景を見ているかのような敗戦で借金は再び今季最悪の８となってしまった。 一昨日の阪神タイガースとの試合でも毎試合のミスには驚かないが前代未聞の大恥をかいたミスを反省もせず登録枠を無駄にしてたという一事だけでも監督失格なのだが、7回の阪神タイガースの攻撃は1死満塁でなんとかまだ1点勝っていたのだ。逆転の二塁走者なのは理解できるが阪神は俊足の熊谷選手を代走に使っていたしコリジョンルール導入後は超がつく前進守備でないと本塁生還を阻むのは難しいのはわかるが、福田外野手の肩や打撃カウントだったことだけでなく仮に逆転されても１点差ならまだ攻撃が3イニングあるのに外野を前に寄せてその分だけ打球は外野手を越え大量失点をしてしまった。ヒーローの北條選手が「捕られるかと思ったけど、外野が前でよかった」と笑っていたのが悔しいくらいだったのだ。 直後の中日ドラゴンズの2死満塁の攻撃では3点リードの阪神タイガースは外野を定位置に配置し、北條選手とほぼ同じ場所まで飛んだ井領外野手の打球は左飛で終わっている。バカ与田監督はこの場面の外野守備に関して「定位置にいたらどうだったのか。それはわれわれにはわからないけど、結果的に頭を越されて点が入っているわけだから、それは結果論として采配ミスと書いてもらってかまわない」と語っている。大量リードを許すと打線に跳ね返す力など残っておらず、今シーズンは先発が先制を許すと試合をひっくり返すことが出来ずに負けるパターンが多く見られる。ここまで先制された試合は大きく負け越しているが貧打に加えて中継ぎが崩れるため逆転ゲームが極端に少なく現在のチーム状態を如実に物語っているのだ。 今シーズンは打線の援護が少なく投手陣が苦しんでいるのにアホ与田監督は「もう常にできることをやっていくしかない。いろんな数字、負ければ当然、いろいろな話になっていくと思いますけど、われわれはシーズンが終わるまでベストを尽くすということだけです」と話している。昨シーズンもチーム打率はリーグトップだしチーム防御率もリーグ3位ながらシーズン成績は5位に沈んでおり、中日ドラゴンズのベンチワークに問題があると言われているのだ。あるＯＢも試合中の戦術や采配が勝敗を分けることもあるとしたうえで、指揮官に必要な資質については「監督の役目は雰囲気づくり。どれだけ選手をその気にさせるかだよね。甘やかすということではなくてね。選手とコーチ陣の信頼関係が大事だと思う」と語っている。
2020年07月27日
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オリンピックは本当に開催されるのか・・・
新型コロナウイルスが世界各地で感染拡大が止まらず東京都でも新規感染者数が過去最高を更新しているが、収束の兆しが見えない中東京オリンピックは開催できるのかということが問題になっている。安倍晋三首相は延期が決まった今年の３月に国際オリンピック委員会のバッハ会長との電話会談後に報道陣に対して「東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということについてバッハ会長と確認をいたしました」と説明ししている。大会開催にあたり医療や科学の専門家は有効なワクチンが必要だと口を揃えており、日本医師会の横倉義武会長は日本外国特派員協会のオンライン会見で見解を問われ、「私の意見としては、やはり有効なワクチンが開発されないと、オリンピックを開催するのは難しいのではないか」と述べている。 来夏の東京五輪について安倍首相はこれ以上の延期や中止を避け確実に開催できるよう環境整備を進める考えのようで、新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は安倍政権の「レガシー」ともなり、来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだといわれている。安倍首相は新型コロナウイルス対策本部会合で説明し外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにしている。開幕を１年後に控え改めて開催への決意を示したともいえるわけだが、安倍首相が中止を避けようとするのは感染拡大で冷え込む日本経済への悪影響を広げたくないとの思いもあるからだという。 国や東京都がまとめた試算では東京五輪の大会に関する支出総額は約1兆3500億円だといわれているが、負担内訳は組織委が約6030億円に東京都が約5970億円で国が1500億円と計上されている。東京オリンピック追加費用について日本が大部分を負担することに「安倍首相が合意」したとする内容がIOC公式サイトに掲載されたが、日本側の否定・反発を受け翌日に削除するというといざこざも起きている。ところが国の支出をめぐって会計検査院は大会に関する調査報告書で計約1兆600億と発表しており、これに対して政府は大会に直接関連する経費は約2700億円と反論している。ここに延期に伴う追加費がのしかかるわけで、総額や費用負担は明らかになっていないが数千億円にも上ると言われている。 京都大学の山中伸弥教授もインターネット上の番組で「ワクチンや治療薬の開発が絶対条件」と強調しているが、海外で治験が始まっているものもあると触れた上で実現の難しさにも言及したという。「世界中から選手や観客が来る。人が大移動してくる大会で、これを可能にするワクチンの量を準備できるかというと、幸運が重ならない限りワクチンだけでは難しい。幸運が重なればありえる」一方で、IOCのジョン・コーツ調整委員長はオーストラリアのマスコミのインタビューの中で大会の開催可否について「ワクチンの開発が条件にならない」という立場を示している。例え日本での感染が収まっても世界規模での収束のめどが立たなければ、開催は現実的とは言えないということのようなのだ。 東京五輪の延期は東京都や国が進めてきた臨海部の再開発事業にも影を落とし選手村の跡地開発も問題視されているが、東京都の小池百合子知事は組織委員会を通じて「新型コロナウイルス感染症対策は、人類共通の課題です。都はこの闘いに引き続き全力を尽くし、安全・安心な大会の実現に取り組んでまいります。また、都民・国民の皆様のご理解が得られるよう、知恵を絞ってコストを抑制しつつ、大会の成功を将来の東京・日本の発展につなげてまいります。来夏に向けて練習に励むアスリートや、将来を担う子供たちにとって、東京２０２０大会は大きな希望です」とコメントしているが、世界に向けたメッセージが発信された日に史上最多の感染者が出ている、見直すべきなのは五輪開催ということもありそうだという。
2020年07月26日
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もらった給付金をどう使うか・・・
１人１０万円の特別定額給付金が在宅勤務を含む「巣ごもり」需要が牽引し、家電製品などは前年を上回る売れ行きをみせているそうなのだ。総額１２・８兆円規模の給付金のうち実際に国内で消費に回るとみられるのは３兆円程度だが、全国の給付率はようやく９割に達し争奪戦が本格的に始まっているそうなのだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って導入された国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付金の申請期限が迫っているが、期限は各市区町村ごとに異なるが申請は受け付け開始から３カ月以内と定められているため、今月末から順次受け付けを締め切る自治体が出てくる見通しとなっている。全世帯の約１割はまだ給付金を受け取っていないとみられ総務省は早めの申請を呼び掛けているそうなのだ。 １０万円の給付金は迅速な給付を促すため申請期間は郵送による受け付け開始から３カ月以内と定められているが、受け付けを始めた時期は各自治体の準備の進み具合によってバラバラだったため終了時期も異なっているが、総務省によると多くの自治体が５月中旬から受け付けを開始しており、８月中旬に締め切りを迎える自治体が最も多くなる見通しとなっている。一部には３カ月を待たずに７月末など区切りの良いタイミングで終了する自治体もあるし、４月中に受け付けを始めた自治体はそれほど多くないが総務省の担当者は「７月中に締め切る自治体もそれなりに出てくる」と話している。締め切り日についても郵送申請に当日の消印があれば有効とするか当日必着とするかで自治体の対応がわかれることから注意が必要だという。 特別定額給付金以外に会社や市区町村から支給された給付や手当を尋ねた質問では、「市から特定の市内の飲食店の割引券が届いた」とか、「会社からの手当である子育て支援金」に「市から17歳未満に1万給付された」・「児童手当子ども1人につき、1万円が市から給付された」・「医療事務の仕事をしており、会社から手当が支給された」といった回答が寄せられているそうなのだ。特別定額給付金やその他給付金を使ったかを尋ねたところ「生活費」という回答が最多で「貯蓄」・「娯楽費」・「投資」が続くが、特別定額給付金などによって日本経済が回ると思うかを尋ねた質問では、「回らないと思う」と「どちらかといえば回らない」と6割超の人が、特別定額給付金などによる経済活性化の影響は少ないとみているという。 新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた国内消費が少しずつ力強さを取り戻しつつあるといわれているが、洗濯機や冷蔵庫にエアコンといった生活家電とテレビが売れており、給付金は５人家族だと５０万円なら影響はあるだろうという。家電量販大手の販売担当者は活発な夏商戦に胸をなでおろしているが、洗濯機は縦型より高額なドラム式だしテレビはインターネット動画配信を手軽に視聴できる大画面の最新モデルの商品が人気だという。テレビの場合は期待された五輪特需は空振りとなったが、家電エコポイント実施時に購入した製品が買い替え時期を迎えていることが追い風となっているという。エアコンは大型連休後に蒸し暑い日が増えたことが幸いしており、例年並みだった一昨年と比べても同水準で推移しているという。 また「３密」になりがちな電車通勤からマイカー通勤に切り替える動きも追い風となっているのが国内新車販売台数で、先月は前年同月比２２．９％減の３４万７３７１台となったが４４．９％減だった５月からは改善しているという。電動アシスト自転車も人気でパナソニックによると健康維持目的もあってか緊急事態宣言の解除以降は市場が前年比で１０％程度伸び、単独ではそれをさらに上回っているという。家電の一部を除くと消費の動きは鈍いといわれているが旅行や観光は依然として厳しく、東京が対象外となった観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトレベル」の効果は未知数となっている。国民の消費活動が活発になるのはこれからとみられ苦戦する業界の巻き返しも含めた争奪戦が注目されているそうなのだ。
2020年07月25日
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今年の最低賃金はどうなる・・・
政府の決めている最低賃金には生活できる水準の賃金を保障する役割があり、すべての労働者に適用されるわけなのだが、今年度の最低賃金の目安について厚生労働省の審議会で議論が進められていた。雇い主が働き手に最低限払うべき時給「最低賃金」の今年の引き上げ幅の目安をめぐり、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会で大詰めの検討が続いていたのだが、今年は新型コロナウイルスの影響で引き上げ凍結を主張する経営側と、着実な引き上げを求める労働側の隔たりが大きいかったという。最賃は地域別に異なり今は最も低い私の住む愛媛県など15県が790円で最も高い東京が1013円となっている。全国加重平均では901円なのだが労使代表らで作る審議会が例年夏に引き上げ額の目安を示している。 この目安を参考に都道府県ごとに引き上げ額が決まり秋以降に改定されるが、安倍首相はデフレ脱却に向けて年3%のペースで引き上げ全国加重平均1千円を目指すと表明し、毎年「3%」の引き上げ目安が示され実際に引き上げられていた。４年間で３％以上の引き上げが続いていて昨年度は過去最大となる２７円の引き上げ額で全国平均の時給は９０１円になっているのだ。安倍政権は「早期に全国平均で１０００円を目指す」方針を掲げているが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大で企業の業績が悪化し、経営者側は「凍結」を求めている。政府も、雇用を守ることが最優先課題であると強調して引き上げに慎重だとされており、今年は新型コロナで企業経営が厳しいため政府も3%にはこだわらない姿勢となっているそうなのだ。 ただ時給９００円ではフルタイムで週４０時間働いても年収２００万円に届かないし、２年前の統計だが日本の最低賃金は平均賃金の４割弱にとどまっている。そのうえ経済協力開発機構加盟国の中でもかなり低く、今年の春闘では新型コロナの影響が懸念される中でも中小企業を含めて賃上げが合意されている。経営側や組合側がそれぞれ働く人が何を考えているか見ているが働く側のニーズが多様化していることもあるが、最低賃金が据え置かれることになれば賃上げ交渉ができる正社員らと、立場の弱い非正規労働者の格差はさらに広がことになる。しかも新型コロナウイルス下では医療・介護や飲食・小売りなど生活に欠かせないサービスを担う「エッセンシャルワーカー」の重要性が再認識されてきている。 この中には最低賃金に近い給与で働く人も少なくないうえに、感染リスクが高い仕事に対しそれに見合っただけの賃金が支払われているのか社会全体で問い直すべきだろうという意見も高くなっている。地域間格差も課題で最低賃金が最も低い沖縄県などは７９０円だが、最も高い東京とは２２３円の開きがあって引き続き是正に取り組むことが求められている。最低賃金を引き上げれば人件費がかさみ中小企業で解雇・雇い止めが起きるのではないかという懸念も指摘されているが、人件費の増加をカバーできるように国は収益向上につながる設備投資への助成などを充実させるべきとの意見もある。リーマン・ショックや東日本大震災の後も最低賃金は引き上げられており、新型コロナを理由に安易に抑制することがあってはならないという。 詰めの協議で経営者側は「足元の経済指標は最悪の状況」として凍結を要求しており、労働者側は「経済再生に向けて内需喚起が不可欠」として引き上げを求めていた。最低賃金は地域ごとに異なり小委員会は各都道府県について、地域の経済情勢などを考慮してA～Dの4ランクに分け目安となる上げ幅を示すことになっていた。目安が示されなければ各都道府県の地方最低賃金審議会が引き上げの是非や具体額を独自に決めることになるが、経営者側と労働者側の主張は小委員会報告の見解で示す模様で小委員会後の審議会で最終決定して厚労相に答申するわけだが、「現行水準が妥当」としてリーマン・ショック以降１１年ぶりに目安を示さなかったことから、今度は雇用を守る最大限の努力が必要となるはずなのだ。
2020年07月24日
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旅行などしないので関係はないが・・・
国がコロナ禍で落ち込んだ地域の活性化と需要喚起を支援する「Go To キャンペーン」だが、キャンペーンには「Go To トラベル」・「Go To イート」・「Go To イベント」・「Go To 商店街」の4種類があって、なかでも今月から始まる国内旅行を対象にした「Go To トラベル」は夏休みの旅を手厚くサポートする予定だった。キャンペーン対象のホテルや旅行商品を利用すると旅行代金の2分の1が国から支援され、そのうち7割は旅行代金の割引に3割は旅行先の飲食店や土産物店などで使える地域共通クーポンとして付与されるという。どこのホテルが割引されるか公表されていないが旅行業者だけでなく、旅行予約サイや宿の直販予約システムなど準備が整った事業者から割引価格で旅行プランが販売されることになっている。 支援額の上限は1人1泊あたり2万円で日帰り旅行は1万円だが、連泊の制限や利用回数の制限はなく例えば1人、1泊2万円の旅行をする場合は7000円が割引され、3000円分の地域共通クーポンがもらえることになっている。旅行代金の半額である1万円が実質的に浮くことになるわけだが「7月の連休から開始されますが、開始前に予約していた旅行にも割引が適用されます。その際は、宿泊時に領収書と宿泊証明書をもらって事務局に申請してください。ただし地域共通クーポンが付与されるのは9月1日の旅行からです。使用回数に制限はないので夏から秋にかけて長く使えるキャンペーンなのです」と船団はしているが、人気ホテルやプランは予約が殺到しあっという間に売り切れになると予想されていた。 政府が旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業で「東京除外」を決めたことについて、与党内で一定の理解が広がるが恩恵を受けられなくなる東京都民らの反発を警戒する声が出始め、今秋の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中選挙戦に悪影響を与えかねないとの懸念からだといわれている。野党は新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中で事業を開始させる政府への批判を強めており、自民党の鈴木俊一総務会長は記者会見で「一度始めても、やみくもにその通り進めることはない。柔軟性が重要だ」と述べ「東京除外」を評価してみせていたという。鈴木俊一総務会長は感染者ゼロを維持する岩手県選出で地方は東京からの旅行者受け入れに抵抗感があるとし「東京の方にもご理解いただかないといけない」と述べたという。 観光庁は「Go To－」事務局を立ち上げたが問い合わせが殺到し電話がつながりにくい状態が続いているそうで、政府が東京都の除外を判断したのは事業開始直前で割引を前提に旅行を予約済みの都民も多いとみられていた。衆院解散に加え来夏には東京都議選も控えているだけに自民党内では都民の反発を懸念する声が出ているが、「東京都の観光業は打撃を受ける。政府の説明責任が問われる」との危機感を示し、自民党の岸田文雄政調会長も「都民に対して旅行を禁じるものではない。政府に具体的に説明する努力をしてもらわないといけない」と指摘したという。公明党の石田祝稔政調会長はキャンセル料の払いに関して「国が若干考えていく必要があるのではないか」と述べキャンセル料補償の必要性に言及していた。 そんな中で野党は攻勢を強め立憲民主党の安住淳国対委員長は自民の森山裕国対委員長に対し、安倍晋三首相による「東京除外」の経緯説明を求め予算委員会集中審議の開催を要求したいるそうなのだ。安住淳国対委員長は首都圏のうち東京だけを除外する判断は「一貫性がない」と批判し、「このタイミングで一斉スタートさせるのは時期尚早ではないか」と指摘しているが、森田健作千葉県知事は定例記者会見で東京や千葉など首都圏を中心に新型コロナウイルス感染が拡大する中で賛否の声がある国の観光振興策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについて、感染拡大防止が必要としつつも「現時点では国がやると判断している。これをいかに活用するのかを考えている」と強調しているそうなのだ。
2020年07月23日
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新型コロナウイルスでお役所も大変そうで・・・
新型コロナウイルスによる感染症対策と言ったら担当省庁は霞が関にある厚生労働省だが、その厚生労働省に勤める職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたという。厚生労働省によると感染が確認されたのは30代の男性職員で、今月の8日に体のだるさを感じて帰宅しその後は自宅で療養していたが、検査の結果感染が確認されたということのようなのだ。今回の感染者は先週に同じ部署で働く別の職員1人の感染が明らかになっていたのだが、その感染者の濃厚接触者のようでこの部署の職員およそ30人は当面の間在宅勤務になるという。これで厚生労働省の本省で働く職員で感染が確認されたのは、クルーズ船の検疫に当たっていた職員をのぞいて合わせて3人となったという。 首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向を示し企業は対応に苦慮しているが、政府が緊急事態宣言を全面解除して以来段階的に経済活動を再開してきており、感染症と共存する「ウィズコロナ」時代の働き方はなお手探りだという。西村経済再生相は経済３団体首脳とテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの感染者数が東京都などで増加していることから、人と人の接触機会を減らすことにつながるテレワークや時差通勤の継続を改めて要請したそうなのだ。西村経済再生相は「少し昔の日常に戻ってしまい、テレワークも少し減ってきているようだ。マスクをせずに飲み会をやったりして感染が増えている状況もある」と指摘し、経済活動を拡大していくうえで感染防止策を徹底するように協力を求めたという。 新型コロナウイルスの対応に当たっている都内の保健所で感染が拡大していた3月に職員の時間外勤務が最大で251時間に達していたことが新聞社の取材で分かったという。ある保健所では新規感染者が相次いだ3～5月に残業が過労死ラインとされる月100時間を上回った職員は延べ43人に上るそうなのだ。第2波の到来が迫る中で識者は保健所職員の負担軽減が必要と指摘しているが、残業が月200時間を超えた職員は平日の勤務が深夜におよび休日も午前から深夜までの勤務が常態化していた計算になるという。厚生労働省は全国で相次ぐ過労死を背景に残業時間が月100時間、もしくは2カ月～半年で平均80時間を超えると脳や心臓に疾患を発症するリスクが高まるとする基準を示している。 厚生労働省では日々の情報収集の他に先の感染の波で得られた知見を元に重症化しない治療法を纏め現場へ展開しているというが、陽性者数に対し重症者数がそれほど増えないのは医療従事者と彼らの努力も評価されるべきだという。厚生労働省の組織や働き方を議論する「改革実行チーム」は会合を開き、新型コロナウイルスへの対応に追われ疲弊する現状を若手職員が訴えたそうで、幹部や若手を問わず休日返上で深夜まで働き「家族への負荷も限界寸前だ」と指摘し人員増を求めたという。働き方改革や人事制度見直しに向け作成した工程表の進み具合を点検したそうで、新型コロナによる仕事の急増や忙しい部署への応援の多発で効率化が遅れる一方でテレワークやオンライン会議の環境整備は進んだと評価したという。 そのような中で加藤厚生労働相は記者会見で東京都の新型コロナウイルス感染者のうち、陽性が判明後に連絡が取れなくなっている人がいると明らかにし、「われわれも注目している。都に対してこれまでも確認を再三お願いしている」と述べ東京都の対応に不快感を示したそうなのだ。東京都が発表している感染者数のうち「入院・療養等調整中」に分類している中に連絡が取れなくなっている人がいるとしたが、その人数については「都から数字がないので申し上げられない」と語ったという。東京都の小池知事は都庁で報道陣に対し連絡が取れない人が大勢いるとの一部報道なども「大きな誤りだ」と否定し、「引き続き連絡が取れなくなるような方に対しては、注意を払う必要があると思うが現時点で１人だ」と述べたそうなのだ。
2020年07月22日
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サービスが低下しているのが問題では・・・
緊急事態宣言解除後最多の新型コロナウイルス感染が確認された大阪府だが、感染者数が増加の一途をたどる中で大阪・ミナミの繁華街は、週末を楽しむマスク姿の若者や家族連れでにぎわっているという。「思ったより多くの人がいて驚いた」。こう話すのは友人と買い物に来たという大阪市住吉区の大学生の男性で、マスク着用はもちろんのこと入店時には店に備え付けてある消毒液を使ったり、極力階段の手すりに触れたりしないなど感染防止に気を使っているという。「感染が増え続けているのは怖いが、これ以上、外出自粛を続けて家に居続けるのも無理だ」と訴えるが、大阪府吹田市の大学生の女性は周囲に新型コロナの感染者が出てもあまり関係なく学校では対面授業も増えているという。 一方で「恐怖心はあるが、このまま感染者がいなくなることはないのではないか」と話すのは大阪市住吉区の会社員女性で、「感染者が出る状況に慣れてきている。マスクをすることや、３密を避けることなど外出時には個人個人が気を使っていくしかない」と話しているという。そんな中で新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請で大きな影響を受けたのがホテル・旅館などの観光業だが、緊急事態宣言が解け営業を再開できるようになったのは良いが、三密の回避・マスクの着用・消毒の徹底など施設側も様々な対策を余儀なくされており、こうした状況下では客の側も以前と違って我慢しなければならないことも多いという。そんな中楽しい家族旅行に出かけたはずがモヤモヤとする気持ちを抱えて帰宅することになったという。 予約したのは1泊2万円近くするホテルだったが玄関の車寄せに車を停めてもスタッフが誰も出てこず、車の中ではマスクを着けない客が多いので感染予防の観点からドアマンを置いていないというのだ。宿泊したホテルには本館・新館・別館などがあったが「客が集中するのを避けるため」とのことでフロントの館内説明は省略されており、部屋に置いてある客室ファイルを読むよう言われたという。しかも館内図が非常に分かりにくく大浴場に行く時も食事の場所に行く時も迷う羽目になっただけでなく、夕食はビュッフェスタイルだったが密接を避けるため食器を下げるスタッフはゼロだし、また密集を避けるため飲み放題コーナーは混雑し始めるとストップしてしまいなかなか飲み物にありつけなかったというのだ。 温泉ホテルのお風呂は7種類あるということだったがいざ入ってみればあちこちに使用中止との紙が貼られており、入れたのは3つだけで大好きなサウナも使用中止だったという。もちろん特に料金の割引があるわけではなかったことから悔しかったこの男性は目を皿のようにしてホテルのホームページ等をチェックしたが、これらのサービスダウンに関する断り書きは一切見つからなかったという。新型コロナウイルス流行に伴う休業要請でサービス業を取り巻く環境は大きく変わってきており、緊急事態宣言が解除され営業を再開できるようになったのは良いが、感染予防に務めるべくマスクの着用や消毒の徹底など様々な対応に迫られ、こうした状況下では客の側も我慢しなければならないことも多いという。 このようにサービスが低下しているにもかかわらず以前と同じ料金を払うことに抵抗感を感じている人は少なくないそうだが、居酒屋などでもサービスの低下が問題になっていて、緊急宣言解除後の初の飲み会で行きつけの焼き鳥屋の開店直後に入っても座席の間隔を確保するため一部の座席が使えないようになっており、椅子をテーブルの上に上げている状態のままでまったく落ち着かなかったという。しかも「空気の入れ替えのため」と称して扉や窓が開けられる一方で冷暖房は使われておらず、なぜか夕方になっても照明は暗く薄暗くて気が滅入ったというありさまだという。これらすべてに共通するのは、「料金は平常時と同じ」ということ。コロナ騒動はサービスのあり方を考えさせられる事態でもあるようだというのだ。
2020年07月21日
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若者は早期リタイヤを目指しているというが・・・
老後2000万円問題が話題になってから1年たったが、当時は「2000万円なんて無理だ」とか「平均値は高くても、ほとんどの人は達していない」などの声が挙がるも、老後を年金だけに頼ることはできないという意識が高まったという。日本人はそこからしっかり老後を見据えて準備をするようになったのだろうかということを、投資会社がおこなった勤労者を対象にした退職準備に関するアンケートによると、日本人の多くがまだまだ退職後に必要な資金を楽観的に捉えていることが分かったという。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史氏は「かなり甘く見ている。日本人は楽観的だと強く出た。計画通りにいっていると思っている人のうち、実際に計画通りにいっている人は45％しかいない。4人に1人は逆に警戒水準だ」という。 このアンケートを元に退職までに用意できる資産額を推計し老後に必要な資産額で割ってポイント化したものを「退職準備スコア」と呼びポイントによって4段階に分類しているが、日本人全体で見ると運用成績が過去を下回っても退職後の生活をカバーできる「計画通り」は30％だという。一方でこのままでは退職後の生活設計を大幅に見直す必要がある「警戒」は36％だったが、この客観的なデータに対し主観評価はもっと甘いといわれている。計画通りだと思っている人の過半数が実際はそうなっていないが、客観的には「警戒」水準なのに「計画通り」とか「あと一歩」だと思っている人は59％もいるというのだ。背景には2000万円問題があれだけ騒がれたにも関わらず退職までに必要な資金を把握していない現状もあるというのだ。 退職までに必要な資金を把握しておらず「分からない」と答えた人は52％に上っているが、特に厳しいのが20代の若年層で日本人全体では「警戒」水準は全体の36％で、20代では比率が53％まで高まっているという。年齢の高い層では公的年金や確定給付年金などのサポートが見込まれるが、若年層は見込み難いためいっそうの自助努力が必要となる。収入から貯蓄に回す比率を示す貯蓄比率は7％と低く、しかもその運用方法は44％が銀行預金などの元本確保型だという。退職希望年齢は若年層が最も低く63歳だが「若い人ほど早くリタイアしたいと考えている。50代を見ると、所得が高いほど早くリタイアしようとしていて、これは分かる。しかし、若くなるにつれて、退職希望年齢が若くなっている。もう一つの課題だ」という。 資産ということでは日本では銀行預金などの元本確保で運用する人は44％だが米国では11％に過ぎないが、貯蓄については普通預金が多いことを気にする必要はなく、退職すると貯めるのではなくそこから取り崩す生活に移ってゆくことから、かえって流動性の高いつまりいつでも引き出せる普通預金の方が使い勝手がいいはずだというのだ。このような厳しい状況の日本の退職準備に対して3つの処方箋を挙げられているそうで、1つは貯蓄率のアップだが日本の貯蓄率は税込み年収の8％が中央値で、推奨する16％まで上げると退職準備スコアは19ポイント改善するという。2つ目は資産運用における投資先の見直しで、諸外国に比べて低い株式への投資比率を見直すことで9ポイント改善するという。 3つ目が退職予定年齢の引き上げなのだが、日本では年金給付年齢は65歳が基準で海外では67歳に上がりつつある。日本人の退職希望年齢の中央値である65歳から67歳まで伸ばせば、退職準備スコアは22ポイント改善するという。一般に70～75歳になるとあまり生活コストをかけなくてもやりくりできるようになると言われるので、支給終了の時期とほぼ同時期であるともいえるが最終的には個人ごとの感覚の問題だという。必要に応じて手元の資産を取り崩すことも考えられ年金が停止されたら困ったということのないよう資産管理が必要となる。必要となる資産額と現実とのギャップをシンプルに把握し一律の数字ではなく、各自が自分に必要な金額を把握しそれに対応する処方箋を整えるべきだというのだ。
2020年07月20日
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睡眠負債をため込みすぎると・・・
約2か月間続いた新型コロナウイルスによる外出自粛要請によって生活リズムが乱れた人も少なくないといわれるが、緊急事態宣言が解除されてからもテレワークが中心で、通勤時間がなくなった分朝寝坊しているせいか仕事と家事に追われてかなりの夜型生活になり、睡眠時間は以前と変わらないはずなのに先日は大事なネット会議中についウトウトするなど、なんだか常に眠くて体もだるい気がするという人が多いそうなのだ。ただの眠気だとあなどってはいけないそうで死をもたらすほどの重大リスクが隠れているかもしれないそうなのだ。日々の睡眠不足が借金のように積み重なっていくことを「睡眠負債」というが、睡眠不足が肥満・糖尿病・高血圧などの生活習慣病につながるといわれてきているそうなのだ。 それにひきやすくなったり認知症などさまざまな病気のリスクが高まったりすることも分かってきており、睡眠には体と脳を休める・記憶を整理して定着させる・成長ホルモンを分泌させる・免疫力を上げる・嫌な記憶を消して脳の老廃物を取り除くなどさまざまな効果があるという。睡眠には体の回復だけでなく脳の疲労も回復させるが、睡眠不足で脳の疲労が溜まると判断力が鈍り仕事や家事の効率も低下していくという。また「寝不足が続いているから休日に寝だめをしよう」と思いがちだが、寝だめでは睡眠負債の解消にはならず休日に長時間寝てしまうと生活のリズムが乱れ翌週の睡眠に悪影響を及ぼすことになるという。睡眠不足の解消ため質の良い睡眠が大切ですがそれには眠り始めの90分が大切だといわれている。 この睡眠時間に深くしっかり眠ることで体も脳も最高の状態になって仕事や家事がはかどり健康や美容にも良い結果をもたらすといわれているが、慢性的な睡眠不足が続くと私たちの体はどうなるのかというと、米スタンフォード大学医学部精神科教授で「スタンフォード式 最高の睡眠」の著者である西野精治氏は、「長期にわたって不足した睡眠のことを睡眠負債と呼びます。借金を重ねるのと同じように、睡眠不足が続いて返済できないと自覚のないままに心身に大きなダメージを与えます」と解説している。睡眠負債がたまると意識のうちに瞬間的に居眠りをする「マイクロスリープ」という現象が起こるそうで、この「マイクロスリープ」とは自分でも気づかない間に1～10秒ほどの居眠りをして、意識が飛ぶ現象のことだという。 この「マイクロスリープ」は3～4日ほど睡眠不足が続くと起こりやすくなり、強制的に脳を休ませるという防衛反応なので自分の意思では止められず、多くの場合「ウトウトしてしまった」という自覚すらなく目が覚めてから「いま、居眠りをした」という実感すらないのが特徴だという。アメリカで長距離トラックの運転手を調査したところ「マイクロスリープ」が多発していたことがわかっているそうなのだが、日本でも関越自動車道でツアーバスが防音壁に激突し、乗客7人が死亡した大事故があり、運転手が睡眠時無呼吸症候群だと診断され「マイクロスリープ」が原因だと考えられている。睡眠負債による経済損失の大きさは計り知れないと指摘されるが、睡眠負債がたまっていると脳の働きは酩酊状態のときと同じくらいのレベルにまで低下するという。 日本だけでもこの睡眠負債によって年間約15兆円もの経済損失が出ているそうなのだが、そのうえアメリカの研究では睡眠時間が平均よりも3時間短い人は6年後の死亡率が1.3～1.4倍ほど高いという結果が出ているという。医師によると「睡眠負債がたまると、ホルモンの乱れなどから血圧や血糖値が上昇したり、神経機能の低下によりうつ病になりやすくなったりする。がんの発症リスクも上がります」というが、ほんのわずかな睡眠負債でも「完済」には非常に長い時間が必要で、アメリカで健康な男女8人を対象に一日中好きなだけ眠ってもらう実験をしたところ、1日につき平均40分というわずかな睡眠不足を解消するまでに、毎日12～14時間の睡眠を3週間も続けなければならなかったという。
2020年07月19日
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新型コロナウイルスで自治体の貯金が・・・
新型コロナウイルスへの対応は都道府県の財政にも重くのしかかっているそうで、対策費に充てるため47都道府県のうち42都道府県が自治体の貯金にあたる「財政調整資金」を計1兆円超取り崩し、総残高は前年度末に比べて58%減ったことが調査でわかったという。休業要請に対する支援金や医療体制の強化に充てたというが、第2波に対して今回と同じような対応をとることは財政的に厳しい状況だという。新型コロナウイルスへの対応は都道府県の財政にも重くのしかかっており、調査は今月初旬に47都道府県を対象に行い、今年の4月以降に新型コロナ対策のために取り崩した財政調整基金の額を全都道府県が答えているが、それによると42都道府県が総額1兆852億円の財政調整基金を取り崩しているという。 新型コロナウイルス対策だけで6割近く減ったわけだが、最も多く取り崩したのは東京都の8521億円で休業要請に応じた事業者への最大100万円の協力金などに充てている。大阪府の796億円に神奈川県の167億円が続き感染者が多い都市部が目立っているが、残高に対する取り崩し額の割合は石川県が最も高く91・9%にのぼっており、それ以外で高かったのは山口県の88・3%や茨城県の81・2%など財政規模が比較的小さな県が多かったという。財政調整基金を使った主な新型コロナ対策として回答が多かったのは休業要請をめぐる支援金で、少なくとも11都府県で計3055億円使っている。医療体制の強化も多く神奈川県は臨時医療施設とするプレハブ整備に約65億円を、石川県は医療機関協力金に約10億円を充てている。 国の今年度第2次補正予算に盛り込まれた2兆円の地方創生臨時交付金の配分額が決定しているが、新型コロナウイルス対策の支出で「財政調整基金」を年度開始早々取り崩すなど異例の運営を迫られていた四国4県の財政が一息ついたという。ただし2波3波への備えなども必要で先行きは予断を許さないし、都道府県が独自政策の財源にしやすい財政調整基金の急減で、「次の波」に対応する財政的な余力は小さくなっているという。休業要請に応じた事業者に対して春は最大100万円の協力金を給付した大阪府は「次の波が来た場合、同じように手厚くは対応できない」としているが、景気悪化で今後の税収減も見込まれる中財政調整基金は自然災害への備えでもあって各自治体は危機感を募らせているそうなのだ。 国の第2次補正予算の臨時交付金は私の住む愛媛県にも129億円が配分されるが、愛媛県は「今後どのくらい財源が必要になるのかは見通せない。今回の交付金で足りる足りないの判断はつかない」と慎重となっている。愛媛県は昨年度末に384億円あった財源対策用基金を今年度80億円取り崩しているが、補正予算で新型コロナ対策の18億円などを加えたため今年度当初予算の段階より22億円取り崩し額が増えたという。これまでの補正などで国の政策を県が行う事業と県の単独事業の合計で504億円のコロナ対応予算を発表してきたが、このうち県単独事業がいくらになるかは未算出だという。当初は県単独の事業だったものが国の事業に振り替わったりしたことが影響しているそうなのだ。 財政課の担当者は「交付金は当面の財源として有効に活用し、今後も必要な対策をしていきたい」と話しているが、愛媛県はただでさえ一昨年の西日本豪雨災害の復興で懐事情が厳しいといわれている。中村時広知事も県内で感染が拡大した4月の記者会見で「豪雨前は同規模の県との比較では財政調整基金等は平均値を上回る財政運営をしていた。しかし今なお対策中の豪雨対応で取り崩し、平均値を下回る状況」と説明。その上で「この状況でも天災は容赦なく襲ってくる。その時に財源が底をついていたら、スピーディーな手立てが打てない」との危機感を示していた。こうした状況を踏まえ愛媛県は新型コロナ対策の財源に充てるため「新型コロナウイルス感染症対策応援基金」を創設し寄付を積み立てているそうなのだ。
2020年07月18日
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東京で毛除外しても・・・
政府は国内旅行代金の一部を補助する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについて、東京発着を対象外とする方針を決めたそうだが、感染流入を懸念する地方の声に配慮し全国一律で実施する予定を変更したというのだ。開催した新型コロナウイルス感染症対策分科会に提示し了承を得たそうだが、政府は当初キャンペーンを全国で実施する構えだった。ところが東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事らから再考を求める声が上がったこともあり、軌道修正したということになってのだが東京が除外されたことでキャンペーンの経済効果が限定的になるのは必至だという。東京では再び感染者が増加傾向にあって安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「現下の感染状況を踏まえ、こういう判断になった」と説明したそうなのだ。 これで東京都を目的地とする旅行や都内の旅行だけでなく都内居住者の旅行は当面補助対象から除外されるわけだが、その他に関しては宿泊業者と旅行者に感染防止策の徹底を求めた上で予定通り実施するという。新型コロナウイルス感染症対策分科会では出席者から「東京だけ除外するのはちょっと違和感がある」との意見が出たが最終的に了承された。風邪の症状がある際の旅行は控えるだけでなく、若者・高齢者の団体旅行や大人数の宴会を伴う旅行も「控えることが望ましい」との見解を示したそうなのだ。この「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについて観光地の反応はさまざまで「東京の感染状況では仕方ない。ただ、県内の観光業は逼迫しており、キャンペーンが実施されることに安堵している」という。 新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増していることを受け政府が旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業の対象から東京発着の旅行や都内在住者を外す方針を示した件で、 大阪府を中心に店舗を展開し観光客の利用も多い串カツチェーンの男性社員は「東京を除外するのは妥当な判断」と受け止めている。また「大阪も関西の感染拡大の震源地になりつつある。今は感染防止策を徹底しながら、地元の客を徐々に呼び戻していく時期。『Go To』を始めるのは早すぎる」と指摘している。兵庫県の観光部局の幹部も「東京のマーケットは大きく魅力的だが、この状況では仕方がない」と言うが、まず近場からと今月から近畿や岡山など近隣9府県の在住者向けに宿泊割引クーポンを発行する独自のキャンペーンを始めたという。 感染予防策をして営業を再開したばかりの旅館やホテルも少なくないというが、大阪府内でも状況は悪化しつつあって「やれるなら、Go Toトラベルも県のキャンペーンも進めたい」と話す業者も多いそうなのだ。京都市の代表的な観光スポットの一つ嵐山の京福電鉄嵐山駅前で土産物屋を営む嵐山商店街の細川政裕会長は「政府は緊急事態宣言の解除以降、国内観光を喚起していく方向性を示していたが、それが揺らいでいるように感じる」と打ち明けている。最近は嵐山商店街の約8割の店舗が営業しているが観光客の入りは例年の3割程度にとどまっており、「迷いはあるが、やはり観光客が来ないと私たちは食べていけない。東京以外の道府県からの観光客に向け、嵐山をアピールしていくしかない」と話したそうなのだ。 観光支援事業「Go To トラベル」の割引対象から東京都発着の旅行が除外される見通しとなったことに関して東京都の幹部は、「政府による都への嫌がらせとしか思えない」と不信感を募らせ「何を根拠に東京を外すのか基準を明確化してほしい。影響は少なからずある。陽性率が高い層にはPCR検査での陰性を旅行の前提にするなどのやり方もあるのではないか」と話したという。小池百合子知事も報道陣の取材に「国の方で判断したことだと思う。都民への説明が求められるのでは」と述べるにとどめ賛否を示さなかったが、政府から都側への説明はなかったという。背景には感染者数の急増を「東京問題」などと発言してきた菅義偉官房長官に対し小池百合子知事が「むしろ国の問題だ」と反論してきた批判の応酬があるという。
2020年07月17日
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旅行など行く気はないけれど・・・
立憲民主党や社民党に共産党などの野党は来週から始まる予定の「ＧｏＴｏ キャンペーン」について政府に延期を求める考えで一致したそうだが、立憲民主党の安住国対委員長は「旅行関係 観光関係に携わる皆さんの窮状は我々、政治の責任で何とかしないといけないが、旅行にもし行ってそれが結果的に感染拡大につながれば、まさに政府の起こした人災ということになる」と語り、政府が予定通り行う考えを示していることについて「行く側も受け入れる側も不安に思っている状況で、国民の皮膚感覚とずれている」と政府の認識を批判したそうなのだ。また緊急事態宣言を再び発令することについては「感染を落ち着かせる一つの有力な選択肢として考えても良い時期だ」として早い段階での対応を求めたという。 国会でも来週からスタートする予定の「ＧｏＴｏキャンペーン」について、野党議員は首都圏を中心に感染が広がる中で実施すべきではないと批判しているが、国民民主党の馬淵議員は大阪府の吉村知事などからＧｏＴｏキャンペーンに懸念が示されていることをあげ、「全国の自治体から、この時期でのキャンペーン実施について強い懸念が示されています。なぜ今なのか、そしてなぜ移動を促進させてよいのか」としてなぜいま開始するのかと追及したという。それに対して西村経済再生相は「もちろん推進してほしいという知事の声もございます。一方で、非常に慎重に進めるべきだという声もございます。国交省において今検討が進められているものと、適切に判断されるものというふうに考えております」と答弁したそうなのだ。 馬淵議員が「ＧｏＴｏキャンペーン」は感染拡大が「収束した後に行う」と閣議決定されていると指摘したのに対し、西村経済再生相は「大きな流行は収束させた」と説明しているが、菅義偉官房長官は記者会見で政府の旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンを予定通り始めるかどうか問われ、「各地の感染状況を注視しつつ、新型コロナウイルス感染症対策分科会を含め専門家の意見も伺いながら適切に運用していく」と述べている。政府は専門家から意見聴取した上で対応を検討する方針だが、厚生労働省の専門家組織である「アドバイザリーボード」の会合で、「地方への移動を直ちに止める必要はない」との発言があったと語り、「感染拡大防止と社会・経済活動の両立に取り組むことが大事だ」と改めて強調したという。 あるＴＶの番組では出演者が今回のキャンペーンについて議論していたが、「ＧｏＴｏキャンペーン」を実施することに、各自治体の長などから賛否が相次いでいることを特集していたが、国内旅行の代金の半分相当を支援する「ＧｏＴｏトラベル」は予定どおり実施される予定だが、安倍晋三首相と面会した大阪府の吉村洋文知事は面会後に「全国的なＧｏＴｏキャンペーンはやるべきではないと思う」と疑問を投げかけたことを放送したうえで、安倍首相が「ＧｏＴｏキャンペーンについては担当の赤羽国土交通大臣からお答えさせていただいた通りですが、現下の感染状況を高い緊張感を持って注視しています」と述べ、新型コロナウイルスの市中感染が大幅に広がっている状況にはないと表明したそうなのだ。 番組では観光業が年間で約２０兆円の損失が想定されるデータを紹介し、「観光が他の飲食業とかエンタメと違うのは、ゼロになっちゃっている。外国人なんか１人もいませんから、今。だからそれはコロナで亡くなる人と観光業で自殺する人とどちらが多いんだっていう世界です。だから、政府は１兆７０００億円を使ってテコ入れしているわけです」と解説したという。そのうえで「旅行の場合自分の責任で行く人をやればいいんで、行かない人が余計な口出さないでくれって言いたい」と主張したそうなのだ。私の住む松山市は道後温泉があって観光に力を入れているが、道後のあるホテルの担当者は「これで地方に感染者が増えたら宿泊施設の責任になるんでしょね」と政府の責任逃れを批判していた。
2020年07月16日
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米国から在日米軍基地に持ち込まれたもの
沖縄の米海兵隊基地で１００人近い新型コロナウイルス感染者が確認され事実上のロックダウン命令が出されたという。ロックダウン命令では米軍関係者が許可なく基地の外で行動することをほぼ全面的に禁止しているが、命令の対象には米軍が太平洋の空軍力の中心拠点と位置付ける嘉手納空軍基地も含まれている。米海兵隊の広報も沖縄県の発表通りの感染者が出ていることを確認し接触者の追跡を行っていることを明らかにし、海兵隊員や家族など数百人が検査を受けたとしている。嘉手納基地のジョエル・キャリー司令官が発表した声明では米軍関係者の感染は主に普天間基地とキャンプ・ハンセンに所属する海兵隊員の間で確認され、渡航関連の感染のほか感染源が特定できない症例もあるという。 渡航関連では米国のシアトルからの便を通じて嘉手納基地経由で感染が広がったとみられ、この便は横田基地や岩国基地にも着陸しているという。ただし嘉手納基地での感染者は確認されておらず、沖縄に駐留する海兵隊員の感染が確認されたのは初めてだったという。海兵隊のウェブサイトによると隊員らは基地と住居の間の行き来を除き基地外での一切の活動を禁止されており、それ以外の外出には上官の許可を必要とするそうなのだ。海兵隊員とその家族は軍属も含めて基地外の施設の訪問や公共交通機関の利用だけでなく、屋外での運動などが禁じられ休暇を取ることも認められないという。感染者は全員沖縄県内にある海兵隊の兵舎で隔離しているが、集団感染が再燃する兆しの可能性もあるとしている。 在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大している問題で、河野太郎防衛相は記者会見で米軍側の感染防止策に「いくつか問題があることが発覚した」と述べている。河野太郎防衛相が問題視したのは山口県岩国市にある米軍岩国基地の感染者をめぐる対応で、米国から入国後にPCR検査の結果が判明する前に民間機で移動しており、公共交通機関を使わない誓約に反していたというのだ。河野太郎防衛相は「虚偽申告」だとし米軍側に再発防止を求める考えも明らかにしているが、新型コロナウイルス感染が確認された米軍岩国基地の関係者3人が羽田空港に入国後に民間機で国内を移動していたことを明らかにしたのだが、日本側には「レンタカーで移動する」と虚偽の申告をしていたという。 防衛省で記者団に「極めてゆゆしき事態だ。米側には厳格な処分と再発防止の徹底を申し入れた」と強調しているが、そもそも米国は入国拒否の対象だが米兵らは日米基地協定で対象外の特例扱いとなることから「なぜ基地内の施設を使わないのか」と反発の声があるという。河野太郎防衛相によると3人は米国から入国し羽田空港で検査を受けた際「公共交通機関は使わず、レンタカーで移動する」と申告したが、実際は民間機で岩国空港まで移動しており米側は厳格な処分をするとしている。沖縄県の海兵隊基地の感染拡大をめぐっても米軍側はビーチパーティーに参加するなどソーシャルディスタンスを守らなかった例があると認めており、外務省幹部も「規律違反なら厳正に対処してもらわないといけない」と話している。 これに対して沖縄県の玉城デニー知事は新型コロナウイルスが流行している間は、兵士らが米国などの基地から沖縄に来ることを認めるべきではないと述べいら立ちをあらわにしているというが、沖縄県の場合感染に関する情報は日米合意に基づき米軍の医療機関から県保健医療部に直接連絡が入ることになっている。沖縄県によると基地内の施設は新型コロナウイルス関連で隔離期間中の兵士らで満員状態になっていることから、沖縄に到着した米軍関係者らは嘉手納基地に近い北谷町内のホテルに滞在しているという。沖縄県は住民への拡大を警戒しているが、米軍から十分な情報が得られず必要な対策を打てないとして、日本政府に対応を求めているが、政府は「日米間の情報共有は出来ている」との立場だという。
2020年07月15日
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コロナと言ったらビールなのだが・・・
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が長期にわたり、飲食店向けの業務用ビールの売り上げが激減しているが、外出自粛要請で大ダメージを受けているのは飲食店で、窮地に陥っている都内のバー経営者は「お手上げ状態。このままいけば、運転資金が枯渇してしまう」と焦りを募らせている。販売数量は主に家庭で飲まれる第3のビールが1割増えたものの業務用ビールの減少を補いきれずビール類全体で同約1割減少しており、緊急事態宣言の解除以降も新型コロナ感染者が増加の兆しを見せ居酒屋など夜の街需要が思うように回復していないという。ある居酒屋大手のトップは「通常通りの営業ができるようになっても、既存店売上高はコロナ以前の7割程度にしか戻らないだろう」と厳しい面持ちを崩さないという。 ビール大手の中では家庭用商品の比率が高いキリンだが、新型コロナは業績に大きな打撃を与えたそうで、キリンビールの販売数量の構成比はビール33％の発泡酒が23％で新ジャンル44％と大きな偏りはないそうなのだ。ビールのうち業務用が占める割合はアサヒビールと同様に約半数だが全体の構成比を踏まえると業務用ビールの需要減の影響は限定的といえる。それでもキリンには酒類・飲料に加えて「医薬」と、健康食品などの「ヘルスサイエンス」という「3本の矢」があるからだとされており、今年の1～3月期はコロナ禍の序盤だったが国内酒類事業の売上収益は前年同期比4％余り減少したが、国内酒類事業の半分強の規模を誇る医薬事業の売上収益が同約2％増で業績を下支えしているそうなのだ。 アサヒビールの事業方針説明会で塩澤賢一社長は「今年はビールに注力する」と宣言したそうなのだが、この方針の下スーパードライブランドの再強化に向けて特に若者や女性に対する訴求を強めていた。開幕する予定だった東京五輪ではゴールドパートナー企業として需要を喚起しビールの税率が下がり需要が高まるとにらみ、10月の酒税改正を迎える目算だったそうなのだがその計画は新型コロナで潰えてしまったという。飲食店で減少したビールの需要は家庭用ビールではなくビールより安い商品に移行しているようで、家庭用の新ジャンルやチューハイなど安い缶商品の販売促進で各社はしのぎを削っており、アサヒビールの新ジャンルクリアアサヒの缶商品は5月の販売数量が前年並みと横ばいだという。 そのた今年のめ3月発売の新ブランド「アサヒ ザ・リッチ」で低価格志向の需要取り込みを急いているが、国内は少子高齢化や若者の嗜好の変化で業界全体のビール類の販売数量が15年連続で減少している。世界保健機関はアルコールの過剰摂取による健康被害を問題視しており、今後はたばこに次いで規制強化の流れが世界的に強まっている。コロナ禍で消費者の健康意識も従来より格段に高まってはいるが、ビール回帰を貫くのであれば強みとしてきた業務用ビールの根本的な戦略の練り直しが必要だろうとされている。飲食店は新型コロナ対策で密接を避けるために客席を減らすなど従来とは違った営業形態を模索しており、業務用ビールの販売にも中長期的な影響が避けられないという。 焦点になりそうなのが飲食店に出している販売促進費で、飲食店で自社商品を採用してもらうためコンペのように他社と協賛金を競い合う慣習がビールメーカーにはあり、協賛金という名目で冷蔵庫やジョッキグラスにお店の看板からメニューなどを飲食店に提供している。この協賛金を中心とした販促費がかさむことから日本では家庭用より業務用ビールの利益率が低いといわれているが、居酒屋も含め幅広い飲食店に食い込んできたという経緯があってこれまでに築いてきた飲食店との関係を損なうわけにはいかないという現場の思いは強いという。コロナ禍によって今まで以上に経営の効率化が求められている中で、経営陣はどこまで変革に踏み切れるかだが、その覚悟の有無がアサヒビールの今後を左右しそうだという。
2020年07月14日
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上部工を軽くすることはよいことだったのに・・・
今年の7月豪雨で熊本県人吉市と並んで全国最多の犠牲者を出している熊本県球磨村の被災状況を把握するため九州自動車道人吉インターチェンジから西に向うと、経由する国道219号は並行して流れる球磨川の氾濫のため村役場の手前で無残に寸断されていたという。人吉街道の通称を持つ国道219号は今回の豪雨で特に激しい被害を受けた土木インフラの1つだといわれているが、取材陣はどの程度まで通行できるかと息詰まる思いで球磨村へ向かったというが、熊本県南部での集中豪雨によって球磨川の国管理区間で決壊や越水などが発生した12カ所は水害の恐れのある「重要水防箇所」だという。この30mにわたって決壊した堤防は旧川跡で地質のもろさなどから「要注意」と判定されていたところだという。 国土交通省の速報値によると球磨川流域で浸水面積は約1060haで浸水戸数は約6100戸に上るが、中でも浸水被害が大きかったのは上流域にある熊本県人吉市で、市内の約450ha約3700戸が浸水したとみられている。渡観測所の付近ではJR肥薩線の第二球磨川橋梁や県道325号の相良橋が流失し、700mほど東側には建物1階が水没して入所者14人が亡くなった特別養護老人ホーム「千寿園」もあるという。球磨川は人吉市の市街地が広がる上流域の人吉盆地を流れた後に渡観測所の周辺から先の中流域で様相が一変するが、約40kmの区間にわたって川の両側に山が迫り川幅が急に狭まるという。渡と大野の両観測所で水位が急上昇したのは中流域の狭窄部に上流から大量の水が押し寄せた影響とみられている。 樹間に見え隠れする球磨川の水面に流出した第二球磨川橋梁の部材が現れるが、20世紀初頭に架けられたトラス橋で日本イコモス国内委員会が「日本の20世紀遺産20選」に選んだ肥薩線の構成資産の1つだという。洪水で落橋する前に渡っておきたかったと鉄道愛好者として嘆いているそうだが、国道219号は第二球磨川橋梁付近を過ぎると球磨川右岸との距離が縮まり両岸で法面の崩落や損壊が目に付き始め、やがて被害の範囲は国道の路面にまで及んでくるそうなのだ。片側の車線が通行できないほど陥没した被災箇所に出くわしたとが、取材陣がここに来るまで「通行止め」はもちろん路面の陥没や崩落を予告する標識も一切見えず、すれ違う車のドライバーが「もう少し先に行くと路面が全部ない」と教えてくれたという。 取材陣が徐行して最大限の注意を払いながら進むと大分県西部の九重町でも橋の被害が出ており、玖珠川の支流に当たる野上川の増水でJR久大本線の第二野上川橋梁が流失している。JR久大本線の第二野上川橋梁は豊後中村―野矢間に架かる鉄橋で1928年に完成しており、JR久大本線は始発から運行を見合わせていたため人的な被害はなかったというが、現時点で復旧の見通しは立っていないという。今回の大雨の影響で流失した球磨川に架かる道路橋の大半は1980年代以前に完成した鋼製のトラスやランガーの形式であるそうだが、残された桁に流木が絡まっているなど流量を増した河川の水圧をもろに受けたと思われている。一方で1990年代以降に造られたり堤防の上を交差したりする橋は流失を免れたという。 流された道路橋は球磨川の本川に架かる10橋と支川の4橋だが、本川の橋の多くは球磨川と並走する国道219号と県道や市道とを結んでいたという。鉄道橋でも3橋が流失しているが本川では約50kmの区間で橋の流失が相次いでいるという。流された10橋のうち3橋が1980年代に建設されそれ以外は全て1960年代以前に完成している。加えて10橋のうち7橋が鋼製のランガーやトラスといった形式で比較的軽い上部工だったという。増水によって水流の乱れなどが生じると基礎の洗掘が急速に進んで橋脚が倒れたり傾いたりするケースがあるといわれているが、建設年代が古く鉄筋量が現行の基準に比べて少ない橋脚で水流によって橋脚が折れたとみられる事例もあったそうなのだ。
2020年07月13日
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人手不足倒産が地方で増えている・・・
今年の上半期での「人手不足関連倒産」は253件で集計を開始した過去７年間で上半期としては昨年の190件を抜き最多記録を塗り替えたそうなのだ。そればかりか「後継者難」が194件と大幅に増加し全体の約8割を占めたという。一方で「求人難」や「従業員退職」に「人件費高騰」は揃って減少に転じたという。新型コロナウイルス感染拡大を背景に「早期・希望退職」募集を実施した上場企業は上半期で41社にのぼり昨年の1年間の35社を上回り4年連続で前年同期を上回ったそうなのだ。上半期では初の200件台で最多記録を更新したわけだが、企業活動が縮小し新型コロナウイルス前に戻るには時間を要するなか、5月から2カ月連続で前年同月を下回る動きもあって雇用状況は変化の兆しも出てきたそうなのだ。 「人手不足関連倒産」の内訳は代表者や幹部役員の死亡・病気入院・引退などの「後継者難」が194件で1.8倍増と急増しているというが、次いで人手確保が困難で事業継続が難しい「求人難」が26件となっているそうなのだ。中核社員の独立や転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」が19件と続き、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」が14件となっているそうなのだ。産業別では最多が建設業の58件で前年同期33件から増加しているが、次いでサービス業他56件で前年同期の11.1％減となっているそうなのだ。製造業39件に卸売業35件・小売業27件運輸業15件と続いているそうなのだ。前年同期に最多のサービス業他は構成比を11.0ポイント下げている。 福島県の建設会社は９年前に発生した東日本大震災に伴う復旧工事や除染で稼いだ金を軍資金として５年前から9件もの買収を重ねているが買収した会社は全て後継者難に陥っている同業者だという。売却した側のオーナーの年齢は一番高くて84歳だったというが、後を継ぐ者が親族にいないため50代で早めに譲渡を決意した経営者もいたという。その建設業者が企業の合併・買収を仕掛けるきっかけは復興特需下の人手不足と材料不足だったという。6代目の社長は供給力不足に直面して「これは一過性で終わるのか」と自問し、「建設業は不況になることが多く、過去の体験から次の不況に備えようとするが、それでは次にやって来る大量離職、大量廃業の時代を乗り切ることはできない」と考えたという。 そこで単一県内とか単一地方で労働力を確保し続けられるかというとそこは疑問に感じていると社長は言うが、「都市部で供給力を持ちながら、地方の仕事を広域にカバーしていく必要がある収益力がぜい弱で経営余力が乏しい中小企業は、人員採用のための人件費アップ、最低賃金引き上げなどの上昇圧力が資金繰りを直撃しやすい」と考え、人件費上昇に見合う売上高の確保も容易でなく「売上高人件費率」にも表れているという。事業承継をスムーズに移行できない中小企業には突発的な代表者交代や従業員退職などが大きな障害になりかねないことから、こうした中小企業特有の課題が重くのしかかるだけに、当面は「人手不足」の動向に目を離せない状況が続くといわれているのだ。 新型コロナウイルスの影響でこれからリストラの嵐が吹き荒れるのことなのだが、厚生労働省によると新型コロナウイルスによるとみられる解雇や雇い止めは、今年１月末から７月１日までに見込みも含め３万1710人に達しているそうなのだ。新型コロナウイルスの影響でこれからリストラの嵐が吹き荒れるのかということでは、厚生労働省によると新型コロナウイルスによるとみられる解雇や雇い止めは今年１月末から７月１日までに見込みも含め３万1710人に達しているそうなのだ。今はコロナの影響で倒産した会社も多々あるので人手は余っているとか、新卒採用も見送っている会社も多いのに安い賃金で働かせようとするから募集しても集まらないだけなのではないのかというが、そんな会社は潰れた方がいいという意見も多いという。
2020年07月12日
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これからも大雨はしばらく続くそうで・・・
熊本南部を中心に九州全域に甚大な被害をもたらした豪雨の発生から1週間だが、犠牲者は63人に上り不明者16人の捜索が続いており、1級河川の筑後川や球磨川をはじめとする85の河川が氾濫し各地で土砂災害や家屋の損壊や浸水被害が相次いでいる。九州北部では非常に激しい雨が予想されさらに被害が拡大する恐れもあるという。気象庁によると降り始めからの降水量は熊本県湯前町や鹿児島県鹿屋市・大分県日田市椿ケ鼻などで軒並み千ミリを超えているが、福岡県大牟田市でも937ミリに達し7月の平年値の2～3倍に当たる降水量を記録した地点もあるという。九州7県で発生した土砂崩れは127件で、浸水・損壊した家屋は少なくとも計1万1744件となり1799世帯4068人が避難所に身を寄せているという。 死者の多くは土砂崩れや河川の氾濫に伴う住宅への浸水で命を落としたとみられるが、最も被害が大きかった熊本県では球磨川が氾濫し特別養護老人ホーム「千寿園」で入所者14人の命が奪われたという。大分県では日田市の筑後川が2度にわたって氾濫しており、玖珠川でも水があふれ1人が行方不明となっているし、天ケ瀬温泉街に甚大な被害が出ている。由布市では大分川支流の氾濫で4人が行方不明だが、大分県によると、26世帯50人が孤立状態にあるというのだ。福岡県では筑後地方を中心に連日のように激しい雨が降り大牟田市や久留米市の住宅街や田園地帯の広範囲が冠水しているそうだが、筑後地方ではこれからも強い雨が降る予想がなされており、両市を含む4市に避難指示が出ているという。 被災地では災害ボランティアセンターの開設が始まっているが、熊本県人吉市の社会福祉協議会は家具の運び出しなどを行うボランティアの受け付けを開始している。被災地ではすでに受け入れが始まって活動を始めたボランティアも数多くいるそうなのだ。断続的に激しい雨が降る中災害ボランティアセンターから派遣されたマスク姿のボランティアらが、民家で大型家具の運び出しや泥のかき出し作業などを手伝ったそうだが、住人の高齢者は「夫と２人じゃ何もできん。本当に助かりました」と安堵していた。ただ新型コロナウイルスの感染拡大防止のためボランティアの募集対象を地元やそれぞれの県内に限定されており、被災者ニーズに対する支援不足も予想され復興作業の長期化を懸念する声が上がっているそうなのだ。 新型コロナは高齢者が重症化しやすいといわれるが、県内で最も早く災害ボランティアセンターが立ち上がった芦北町の社協はボランティアの受け入れを、事前登録した県内在住者に絞っているそうなのだ。現地入り前の検温や県外への行動歴の報告を求めるほか、活動中はマスクを着用し密集を避けてもらうというが感染防止対策の結果としてマンパワーが不足する。災害ボランティアセンターによると被災者からの支援要請は２０７件あるが、ボランティアの事前登録者は２７９人しかおらず、１件あたり５～６人のチームを編成するため人手不足に陥るというのだ。担当者は「人は欲しいが感染防止策は怠れない。バランスを取るのは非常に難しい」と頭を抱えるが、ボランティアの募集範囲を近隣地域や県内からに限定しているという。 気象庁によると梅雨前線は九州北部を南下し局地的に非常に激しい雨が降る恐れがあるとの予報を出しているが、これまでの雨で地盤が緩んだ地域は多く土砂災害や河川の増水だけでなく氾濫に厳重な警戒を呼び掛けている。これからは毎年同じ川が洪水になる可能性があることから天気予報で大雨の恐れがあると出たら前もって避難出来るように食料・水・ライト関係に電池関係は持ち出せるように準備はしておかないといけないという。ＴＶのニュースで避難して車で寝泊まりしてるのをみたが、ボランティアを新型コロナからどう守るかも課題で、活動の際に加入を義務付けているボランティア保険は新型コロナ感染も補償対象となったというが、被災地での感染をどのように証明するかといった難しさもあるという。
2020年07月11日
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ゴミ袋としてレジ袋を利用するのだが・・・
ＴＶの番組で全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられたことを報じていたが、プラスチックごみによる海洋汚染や焼却時の二酸化炭素の排出を避けることが目的で、大手コンビニ３社もレジ袋の無料配布をやめて一部を除いて１枚当たり３円で有料化している。出演者が「どうしても今やらないといけなかったんですかね」と疑問を投げかけ、その理由を「コロナでこの問題になってきた時に他のものでもいろいろあるんでしょうけど、ＣＯ２で言えばコロナで僕の勉強不足かもわからないけど、ちょっと削減されているんですよね」とし、「ちょっと延期してもよかったのかな」とコメントしたそうなのだ。続けてレジ袋の辞退率を年末までに６割にする取り組みを「みんなで減らそうレジ袋チャレンジ」のアンバサダーを務めていることを告げたという。 調査によると家庭から出た燃えるごみの重量比で3割が生ごみだが、ごみ削減の知識が豊富な講師としている達人は「出たばかりの生ごみは食材の切れ端で、汚い物ではない。乾燥させれば大半の問題が解決する」と言い切っている。腐敗や悪臭は生ごみの7～9割を占める水分が雑菌の温床になることが要因でぬれたまま放置するのは厳禁だという。新鮮なうちに水分を抜けば臭いは大幅に減るし虫が湧いたり集積所でカラスに荒らされたりするリスクも減る上台所も清潔に保てるそうなのだ。三角コーナーをシンクの外に置けば水が付きにくく乾きやすくなるし、土付きの野菜は皮をむいてから洗うと捨てる部分がぬれず、生の魚や肉は臭いが移ってしまわないように野菜くずと分けた後フライパンで軽くいると腐りにくいという。 乾燥させるのが難しい場合は吸水性の高い新聞紙も重宝するそうで、二重にして袋状にすると破れにくく新聞紙の代わりに茶封筒や牛乳パックもお薦めだという。臭いが気になるときは重曹や市販の消臭剤も使えるがお勧めは米ぬか一握り分を振り掛けるだけで効果があるそうなのだが、落ち葉や竹の粉をかけても腐敗臭を防げるそうだ。生ごみは多くの自治体で燃えるごみとして出せるが資源として回収する自治体もあって、プラスチックと違って土に返るため生ごみを堆肥に変える「コンポスト」を使う方法もあるという。台所などに置けるバケツほどの大きさや防虫の工夫を施した物も普及しており、市販品は3千円ほどから電動式で6万～7万円の物まであるが購入費を補助する自治体もあるので確認してもらいたいという。 農林水産省によると食べられたはずの物を廃棄した「食品ロス」が家庭の生ごみの約半数を占めており、食べ残しの他賞味期限切れ食品などを捨てる「直接廃棄」や野菜の皮を厚くむき過ぎるなど「過剰除去」が含まれるという。まず買い物に出掛ける前に冷蔵庫の中の物を確認し買う物はいつまでに食べるかを考えて選ぶだけでなく、これまでは無料だからということで活用していたレジ袋だが今後は多少なりともお金がかかる存在となることで、いかにレジ袋を安く入手するかという努力が節約につながる面もあるという。レジ袋有料化をきっかけに封じ込めてきた臭い物に向き合うことでより快適な台所にできるかもしれないが、環境保全のためにはマイバッグを持参することが推奨されても一方でやっぱりレジ袋がほしいという声もあるそうなのだ。 30代の主婦は「レジ袋は、子供部屋や居間などのゴミ箱にかぶせて、ゴミ袋として再利用しています。もちろん、ゴミ袋を使わないという選択肢もあるんですが“濡れたゴミを捨てることも多くて、ゴミ箱がすごく汚れてしまうので、ゴミ袋がないと不衛生になってしまうんですよ。特に居間のゴミ箱には、晩酌をする夫がおつまみの袋や容器などを捨てるので、ゴミ袋が必要なんです。そういう意味では、有料でもいいからレジ袋がほしいと思ってしまいます」と語っている。 レジ袋を入手できるのはスーパーやコンビニだけでなくドラッグストアやホームセンターなどでも市販されている。高いものなら1枚あたり10円以上するものもあり、“段だけならスーパーやコンビニで買ったほうがお得ということも十分にあり得るそうなのだ。
2020年07月10日
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石炭火力発電の輸出はやめるようで・・・
国際開発銀行では一定の条件の下で融資を制限する動きがあって、こうした世界の流れの中で日本の石炭火力発電に対する姿勢は逆行しているとされてきたが、石炭火力が持つさまざまなメリットを考えれば日本にとって引き続き重要なものだとしてきた。エネルギー源は安定的な供給だけでなく経済性や安全などのさまざまな側面を満たすことが求められるが、すべての面で完璧なエネルギー源は存在していない。そこでそれらの面のバランスをとりながら最適なエネルギーとその組み合わせを選んでいくことになるのだが、石炭は安定供給や経済性の面で優れたエネルギー源で、石油などにくらべて採掘できる年数が長く存在している地域も分散しているため安定的な供給が望めるといわれている。 ところが政府はこれまで支援してきた石炭火力発電の輸出について地球温暖化を加速させるとして国際的な批判を浴びていることなどを受けて、今後は原則として支援しない方針を固めたことがわかったという。現在政府は「日本に最新鋭の設備を導入する」など４つの要件を満たした場合に、発展途上国などでの石炭火力発電所の建設を支援しているのだが、石炭火力発電は地球温暖化対策に逆行しているなどと欧州を中心に国際的な批判を浴びていたという。そこで小泉環境大臣は輸出要件の見直しに向けた協議を始めると表明していたそうで、環境省や経済産業省などで協議をした結果、石炭火力発電の輸出について政府は原則として今後支援しないとする方針を固めたというのだ。 世界的な批判を浴びている日本の石炭火力発電の輸出について、政府は相手国の脱炭素化への移行が促進されないかぎり公的支援をしない方針を固めたそうで、また相手国が脱炭素化に向かう政策の策定支援を基本方針にするそうなのだ。この方針は正式に決定される予定で日本の石炭火力発電の輸出政策が大きな転換点を迎えることになるという。また経団連の中西宏明会長は東京都内で小泉進次郎環境相と会談し気候変動問題などで意見交換したそうなのだが、中西宏明会長は定例記者会見で政府が二酸化炭素を多く排出する旧式の石炭火力発電所を休廃止する方針を表明したことに関し、「CO2エミッションに対する風当たりは大変強い」と指摘したそうなのだ。 その上で経団連の中西宏明会長は「脱炭素社会へ一歩前進だ」と評価したというが、小泉進次郎環境相は石炭火力発電に関して政府の非効率な設備の休廃止方針に加え、プラント輸出に関する支援要件の厳格化で政府の検討が大詰めとなっていることを説明したという。また梶山弘志経済産業相は記者会見で二酸化炭素の排出量が多い非効率な石炭火力発電について、令和１２年度までに「できる限りゼロに近づける」と表明したそうなのだ。規制を導入して電力会社に発電所の休廃止を促す方向だというが、高効率の石炭火力は維持しながら太陽光や風力などの再生可能エネルギーを重視し効率的にＣＯ２削減を進めたい考えだという。石炭火力の輸出に関する政府支援の要件の厳格化を検討していることも明らかにした。 発電量ベースで石炭火力の５割を占める非効率設備による発電を削減し達成を目指す方針だというが、梶山弘志経済産業相は「エネルギーの安定供給に万全を期しながら脱炭素社会の実現を目指すために、より実効性のある新たな仕組みを導入する」と説明し有識者会議を立ち上げるという。二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電については「第5次エネルギー基本計画」で老朽化した石炭火力発電所を休廃止し、より効率の良い石炭火力を推進する方針を明記しているそうなのだが、石炭火力は地球温暖化の原因となるCO2を多く排出し新型でも天然ガスによる火力発電の2倍だという。日本は石炭火力の輸出に公的支援を続けていたことから世界的な批判を浴びていたが、方針転換を行ったということのようだ。
2020年07月09日
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今日も「バカ与田采配」で負けた・・・
故野村監督の名言に「勝ちに不思議な勝ちはあるが、負けに不思議な負けはない」というのがあるが、私の応援している中日ドラゴンズの敗戦は「バカ与田采配」の結果だとしか言いようがない。まずは新型コロナウイルスの特例で広がった１軍出場選手登録の枠もまったく生かしきれなかったことから始まるのだが、今季は一軍登録メンバーが「２９」から２人増えて「３１」になっているのに対し試合前の中日は２９しか登録していなかったという。抹消された吉見の代わりとして１軍に合流した先発候補の勝野投手を差し引いても、残り一人枠分の野手を２軍から補充する手もあったのだ。これについても与田監督は「あと１人何とか予備のために置いておくこともしなかったので、そういったことも含めて監督責任」と頭を下げたという。 監督がバカなら選手もアホで、１回の福田選手の内野ゴロでのダブルプレーはまだ仕方がないにしても、２回の京田選手の三振ゲッツーはいただけない。ワンアウト１ルイ・２塁のチャンスで制球に苦しんでいた相手投手のボール球を振って三振するとはヤクルトすわろーづの１０回の攻撃を手本にしてもらいたいものだ。３回の攻撃では先頭打者でレフトオーバーのヒットを打った木下捕手のチンタラ走ってシングルヒットにしかならなかった走塁もいただけない。次の打者である柳投手のバントで二封されたのだが、これがワンアウト３塁になって上位打線に回るといたら先取点の大きなチャンスだったのに残念でならない。これで先発柳投手の7回10奪三振1失点の力投も報われなかったのだ。 中日ドラゴンズの野手を全員使い切るという超総力戦の中で、キューバ出身の「マルティネス・バッテリー」が実現したのは9回だったが、支配下登録され巨人3連戦でデビューしたアリエルが7回に代打出場しそのままマスクをかぶって、9回からライデルが登板してなんとか無失点で切り抜けていた。延長10回は4番手岡田投手が2死満塁からプロ１５年間でわずか９打点の井野捕手に勝ち越しの押し出し四球を選らばれて勝ち越しを許してしまった。カウント３ボール１ストライクから岡田投手の内角の１３９キロを見送った井野捕手は打席で「ヨッシャー」と叫んだという。ヤクルトスワローズのベンチには嶋捕手も荒木選手も残っていたが、高津監督は代打を送らずに井野捕手を打席に送り大きな１点をもぎ取ったというのだ。 最後の攻撃となる延長１０回に突入し先頭の遠藤選手が中前打で出塁し一死後に高橋が右前打を放って一・三塁とチャンスは広がり、平田選手が右飛に倒れたがここでも遠藤選手がタッチアップをせずに同点機をなくしたのだ。この日は４打数無安打だった京田が申告敬遠で歩かされ二死満塁と願ってもいないチャンスが訪れ、今季は特別ルールにより延長戦は１０回まで。中日としては最低でも引き分けに持ち込みたかったはずだ。しかし、二死満塁の絶好機に打席が回ってきた岡田投手の代打はなぜか三ツ間投手で結果は空振り三振に終わった。逆転サヨナラ勝ちもあり得るシーンで投手が代打に送られたのは、加藤捕手と岡田投手を入れる打順を言い間違え９回終了時に野手を使い切っていたからだったのだ。 試合後の与田監督は問題の場面を振り返り「加藤と岡田のところをね、それは完全に僕のミスなので、１人残しておかなきゃいけないところをちょっとね。交代を迷ってしまったのが、こういう結果になってしまったので。野手が全部いなくなる中で、残すつもりでいたが、最終的に判断を誤ったというところです」と意気消沈だったという。そもそも問題なのは９回終了時のバッテリー交代劇で野手を使い切るにしても、岡田投手と加藤捕手の打順を入れ替えるなり加藤を温存しておけば防げたミスだったのだ。野手を使いきって最期の打者が投手というチームに戦術ってあるのかということなのだが、ドラフト時にしか存在感しかない「バカ与田采配」は万年Bクラスが似合う戦い方そのものなのだ。
2020年07月08日
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夜の街には新型コロナウイルスが蔓延している・・・
再選された東京都の小池知事は政府の新型コロナウイルス対策を担う西村経済再生担当相と都内で会談したが、東京都の新宿区長と豊島区長も同席し感染者が目立つ「夜の街」の対応を協議したという。接待を伴う飲食店の協力を得ながら対策を強化することで合意したそうなのだが、西村経済再生担当相は非公開の会談後に記者会見しPCR検査の拡大や消毒等の徹底などの必要性を改めて強調し、「濃厚接触者は症状がなくても幅広く検査を受けてもらい、二次感染を防ぐことが何よりも大事だ」と述べたという。濃厚接触者の把握には感染者の話が一番大切になるｋとから調査に協力をお願いしたいというが、都内の感染者数増加については「緊急事態宣言を直ちに発出する状況ではない」と述べたそうなのだ。 風俗店党「夜の街」に通っていることを家族らに隠す男性は多く、聞き取り調査に携わる行政関係者は「2次会、3次会に行ったとは言うけれど、店名になると口を割らない」と話している。感染者のクラスターの接点は夜間に営業する飲食店に複数でそこから家族や会社の同僚らに広がったとされるが、そのうち福井市のある飲食店では男性客10人と女性従業員2人が感染した。この店ではボックス席で女性従業員が接客していたという。利用したことがある50代男性は「かなり密着していて、女の子が入れ代わり立ち代わり隣に座った。感染しやすい狭い空間だった」というし、元従業員は「夜の店は特殊。マスクをして接客する発想はない」と話し営業スタイルも感染を広げた一因とみられている。 聞き取り調査に携わる行政関係者は「飲み歩いていたけど、店は分からない」といった回答もあったそうなのだが聞き取りに強制力はない。仕事上会食などの機会も多い大手企業の幹部は「夜の街には家族にも言えない秘密がつきもの。その秘密が、感染拡大を阻止する上での壁になってしまっているのではないか」と話しているそうで、行政側も証言が得られず濃厚接触者を追い切れないもどかしさがにじんでいるという。臨時の記者会見を開いた小池知事は新たな感染者の多くが20～30代の若年層や「夜の繁華街」関連になっている傾向や、新宿や池袋など特定エリアでの集団検査で目立って増えている「都民の皆さまには夜の街・夜の繁華街への外出はお控え頂きたい」と述べたそうなのだ。 都内随一の歓楽街の歌舞伎町にはホストクラブだけでも１００を超える店があって数千人が働いているというが、保健所などの公的支援だけでは現場に合わせた周知が及ばないし、実際に訪れた店舗に入るとコロナ対策として靴の消毒や入り口での検温を行いテーブルにも液体アルコール消毒スプレーが置かれ、政府のガイドラインに従い感染を起こさないことに気を配っていることが分かるという。しかし実際に店舗を回ると医師からは多くの改善点が指摘されたそうなのだが、それもガイドラインなどには書いていない「ちょっとしたこと」という。だがそれが感染予防には実に重要な情報で、感染について相手の視点で基本情報を伝えなぜその対策が必要かを示すと、店側は実効性と有効性に納得するからこそ行動に移すというのだ。 夜の街のクラスター発生が止まない理由は環境要因が大きいとされるが、科学に基づく適切な対策を伝えるリスクコミュニケーション不全も大きな原因にあるという。政府が打ち出した「密閉・密集・密接」を避ける３密回避や「新しい生活様式」など市民生活へ踏み込んだ対策を指示した割に、細かすぎて逆に伝わっていないといわれている。市民が腑に落ち自らが納得して行動を変えるというリスクコミュニケーションが不全を起こしているというのだ。多くの市民が感染拡大抑制に協力していると感じる一方で根本的な感染症対策が伝わっていないため、ある場面では徹底した感染予防を重視するあまり市民生活に負担と制限がかかり過ぎで、別の場面では逆に根本的な対策がおろそかになりがちになっているという。
2020年07月07日
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都会から地方に新型コロナウイルスが・・・
東京都の新型コロナウイルスの感染者が4日連続で100人を超え、再選された小池百合子知事は都民に対し不要不急の都外への移動自粛を要請した。政府による都道府県をまたぐ移動自粛の要請は6月19日に解除されたばかりだが、都内で再び感染者が増えていることから都外への感染拡大を抑える必要があると判断したとみられる。東京都が都民への自粛を要請するのは全業種で休業要請を解除した6月19日以降初めてで、新たに131人の感染が確認され緊急事態宣言が解除されて以降最多を更新している。東京都によると確認された感染者131人のうち20代と30代が98人で75%を占め、感染場所別で見ると接待を伴う飲食店などの「夜の街」関連は62人に上っているという。 新型異なウイルス対策を担当する西村経済再生相との面会後に小池知事は、報道陣に「最近、近隣の県で感染者数が増えている。不要不急な他県への移動につきましてはご遠慮いただきたい」と述べたそうなのだ。通勤者には改めてテレワーク等を定着させていくよう求めたそうなのだが、西村経済再生相は記者会見で小池知事の移動自粛要請について「国としては大きな方針に現時点では変更ない。知事の責任で呼びかけをされるということだろう」と述べ政府から移動自粛を求める考えはないことを強調したという。小池知事は積極的なＰＣＲ検査を都内に広げていくとしているが、新宿区や豊島区の「夜の街」での感染が増加しており、両区ではホストクラブなどの従業員らを対象としたPCR検査に力を入れているという。 全国では死者こそ報告されなかったが東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者が4日連続で100人を超えただけでなく、隣接する埼玉県・千葉県・神奈川県で計62人の感染がわかったという。そればかりか感染がしばらく確認されていなかった地域でも再び報告があがり始めているようで各地の知事らは警戒を強めているというる。埼玉県の大野知事は「東京との関係は密接で、憂慮している」と記者団に語り、都内の繁華街への外出や感染予防策が不十分な店の利用を避けるよう県民に求めたそうなのだ。神奈川県の黒岩知事も「生活圏として東京と神奈川は一体だ。東京の動向を注視している」と述べたが、県民に外出自粛などを要請する「神奈川警戒アラート」については「まだ発動させる段階ではない」との見解を示したという。 また鹿児島県の感染者34人のうち少なくとも30人は感染者集団が発生したとみられショーパブの客や従業員の接触者などだったが、新潟県内では16日ぶりに感染者が出たが外国籍の20代会社員男性で東京から帰宅してから発熱などの症状が出ており、東京滞在中に接触した人が陽性だったという。山形県では20代男性の感染が新たに確認されたそうだが、県内で感染が確認されるのは2カ月前の5月以来で、感染した男性は来県した東京の友人と行動を共にしこの友人も陽性だという。新型コロナウイルスでｈ感染者が最初に置かった奈良県でも10代の女子学生の感染が新たにわかったというのだが、奈良県内の新規感染者の発表は38日ぶりで発症前日に大阪市内のアルバイト先に出かけていたという。 東京での新型コロナウイルスの感染拡大を受け私の住む愛媛県でも対策を強化なのだが、愛媛県の中村知事は来週予定していた東京出張を取りやめるとともに松山空港での検温など水際対策を再開すると発表している。中村知事は東京での感染拡大に警戒感を示すとともに国に重要施策を要望するため予定していた東京への出張を取りやめることを明らかにし、その上で県民に向け改めて首都圏への出張や旅行の必要性を検討するとともに訪問する場合は感染防止策を徹底するよう呼びかけたという。また県独自の接触確認システムの運用を始めるそうなのだが、感染者が出た場合接触の可能性がある人に通知される仕組みになっており、愛媛県は第２波に備えるため、積極的な利用を呼びかけているそうなのだ。
2020年07月06日
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これから相続税のことになるのだが・・・
国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる今年度分の土地の路線価を公表したが、全国平均は前年比1．6％上回り5年連続で上昇している。インバウンド需要などの影響で都市部での上昇が続いたほか、地方への波及もみられている模様で、最高路線価が前年より上昇した都道府県庁所在都市は5都市増えて38都市となり、上昇率トップは那覇市の40．8％で横ばいは5都市減って8都市だったという。下落したのはマイナス2．2％の水戸市だけで、都道府県別でも沖縄が上昇率10．5％で3年連続のトップとなっている。路線価の最高額は東京都銀座の鳩居堂前で1平方メートル当たり4592万円となっており、35年連続で全国1位だが周辺の再開発が一巡したこともあって上昇率は0．7％にとどまっているそうなのだ。 路線価は1月1日を評価時点とし前年の地価変動などを考慮した上で算定されるため、新型コロナウイルス感染拡大以降の地価の変動は反映されないが、国税庁はコロナによる経活動低迷で地価が大幅に下落した場合には路線価を減額修正できる措置を検討しているという。路線価は固定資産税や取引価格だけでなく相続税にかかわってくるので今回の調査結果は全く実勢を現していないことから、早急に再調査をやり減額調整をやらないとさらなる景気の悪化や破産者が続出するだろうといわれている。新型コロナウイルスの影響で景気悪化が進めば反転する可能性もあって注視が必要で、国税庁は型コロナの影響により、広範囲で地価の大幅な下落が確認され路線価を下回った場合減額措置を講じることを検討しているという。 今回の数値は新型コロナウイルスの影響を受けていないこともあって要な観光地はホテル用地の引き合いが強いこともあっておおむね上昇率が高い昨年まで好況だったが、インバウンド目当ての観光地は落ち込んだ現状との差に戸惑っているという。東京・浅草の雷門通りで赤い大提灯がシンボルの観光スポット周辺の路線価は前年比33・9%増の1平方メートルあたり403万円となっているが、近くで「旅館加茂川」を営む矢島弘之氏は「土地を転売すればもうかるという神話が浅草にはあった」と話している。「旅館加茂川」は創業約70年の老舗だが母親から14年前に旅館の経営を継いだ矢島氏はターゲットを外国人に絞りトイレや風呂を個室完備し英語が堪能なスタッフをそろえて営業していたという。 宿泊客の8割を外国人が占め今年も花見シーズンには中国やシンガポールにオーストラリアから観光客が押し寄せるはずだったという。路線価が評価時点とする1月1日はそんな「絶好調」のさなかだったそうで、地元の不動産業者によれば浅草エリア全体をみてもインバウンドによる宿泊需要を見越したホテル用地への資金投入が相次ぎ、好景気も相まって土地の価格を押し上げていたというが新型コロナがすべてを変えたという。「旅館加茂川」では3月初旬からキャンセルが相次ぎ外国人宿泊客「ゼロ」が続いき矢島氏の話でも同業者の苦境も耳にするそうなのだ。「ホテルがダメになることは、浅草がダメになるということ。バブルははじけた」と矢島氏は言うが新型コロナウイルス後の見通しはどこも暗いという。 この路線価は相続税や贈与税の税額算定の基準で、評価時点に時価の８０％程度で算定して１年間使用するが、今年は新型コロナの影響などにより地価が年の途中で大幅に下落する可能性が出ているという。例年９月に国土交通省が発表する都道府県地価調査を踏まえ国税庁も地価調査を行い広範な地域で地価が大幅に下落し路線価が地価を上回る状況になった場合は、路線価の減額補正や申告期限の延長などを検討しているという。こうした特別対応はバブル崩壊後やリーマン・ショック後も行っておらず実現すれば初めてのことになるが、私の住む松山市内の一部で上昇したものの県内４０００地点の平均はマイナス０．９％と１３年連続の下落となっており、松山市内の一部の地区を除いて下落傾向が続いているという。
2020年07月05日
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買い物袋の有料化が始まったが・・・
今月から全面的にスタートするコンビニやスーパーなどのレジ袋有料化なのだが、大手スーパーなどは今月を待たずしてすでに導入している店も多かったという。その目的の最たるものは海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境対策なのだが、「日本の施政にありがちな欧米の目を気にした表面的な規制ですね。一番の問題は、自然に対して有害なプラスチック素材の規制といいながらも、生物由来のバイオマスプラスチックの配合率が25%以上であれば除外されるという玉虫色の基準です。残りの75％の成分に関しては何の基準も設けていません。何％バイオマスが含まれていたとしても、残りが自然分解されるものでなかったら意味ないですよね」といったように、その効果を根本的に疑問視する声も上がっているそうなのだ。 今回の有料化は経済産業省の説明資料によればその一番の背景はプラスチックごみの海洋流出問題であるとされており、そこでプラスチック製の買い物袋を有料化することで「その袋が本当に必要か考えてもらうきっかけに」するとともに、「マイバッグの持参などの消費者のライフスタイルの変革を促し、過剰な使用を抑制」すること狙っているのだそうだ。日本の陸上から海洋に流出したプラスチックごみ発生量は推計で年2万～6万トンといわれているが、もっとも多い中国の年132万～353万トンと比べると大幅に少ないという。それでも出ていると言えば出ていることになるが、プラスチックのリサイクル方法単純焼却は12％で、埋め立ては6％となっているそうで、つまりは「燃料化して燃やすことが多い」ということのようなのだ。 また日本はプラスチックの生産量が世界3位でプラごみの発生量は世界2位にあり、国際的な責任を持たなければならない立場にあることは間違いがなく「プラスチックゴミは年間800万トンが海に流入し、海洋生物たちの生態系にまで危険を及ぼし世界的に問題視されており、今回発表された有料紙袋への変更もその取り組みの一貫ということになります。ファストリは20年中に7800トンのプラスチックを削減するとの目標を掲げています」という。深刻化する環境問題に対する前向きな取り組みだがネット上では「再生紙だったらいいのか」という声も上がっているし、日本のアパレル業界では年間100万トンにも及ぶとされる売れ残った衣服の大量廃棄問題も抱えており、こうしたことへもバランスよく対処することも必要だという。 プラスチック製の買い物袋を有料化することは環境対策という面においてそもそも効果的でないという意見もあって、「よくレジ袋をヤメてエコバックを使おうと言われてますが、レジ袋の原材料はポリエチレン。一方、エコバックと言われる買い物袋のほとんどがポリエステル製ですよね。ポリエチレンに比べて、ポリエステルのほうが自然環境におよぼす影響ってものすごく大きいんですよね。意味ないと思います。自然を汚してるのってレジ袋でなくて捨てている人間ですよね。本来必要なのはどう考えてもレジ袋の有料化ではなくて、自然に捨てないようにするという取り組みですよね」ともいわれている。本来の意図がなかなか伝わりにくいレジ袋の有料化だが日本人にどのような意識付けがなされていくのかが問題だという。 プラスチックごみの海洋流出は「プラスチック製品を使うかどうか」という問題ではなく、ごみになったプラスチック製品を「ごみとして、廃棄物として適正かつ効率的に処理する仕組みが整備され、機能しているのか」ということに関する問題で、「十分な規模のごみ処理場が整備され、滞りなく稼働し、分別なども含めたごみ収集制度が完備され、国民もそれを理解し、それを守っているかどうか」という話だという。別の言い方をすれば「廃棄物処理行政がしっかりと機能しているのか」という話で、プラスチックごみを大量に海洋に流出させてしまっている国というのはそれができていない可能性が高いということなのだ、本来進めるべきはそうした国々がしっかりとした廃棄物処理の仕組みを導入するよう促しそれを支援するべきだというのだ。
2020年07月04日
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うつの原因がわかったそうで・・・
うつ病は脳の働きに何らかの問題が起きて発症すると考えられており、うつ病の発症にはストレスが大きく関係しているといわれている。単に気分が落ち込んだ状態なのかそれともうつ病であるのかは具体的な数値などではっきりと示すことは難しいく、症状の程度や生活への支障の出方などで判断することができるという。うつ病は心の症状だけではなく「食事がおいしくないし、つまらない。食べなきゃと思うけれど進まない」とか、「いつもより早く目がさめるし、寝ようとしてもなかなか寝付けない」といった体の症状があらわれることもあるという。そのあらわれ方は人によりさまざまで、その人自身の物事に対する考え方や生活環境だけでなく、日常生活において発生したストレスなどが複雑にからみあって引き起こされると考えられているという。 親しい人との死別や離婚あるいは病気になるなどといった悲しく、つらい出来事がストレスとなるのは理解しやすいが、それ以外にも昇進や結婚にこどもの独立などどちらかというと明るい人生の転機でさえストレスとなることがあるといわれている。「心が弱い人はストレスに弱いから、うつ病を発症するのではないか」と考える人が多いとされるが、ストレスとはそもそも「心や体にかかる刺激や負荷」を指しており、つまり人によっては思いもよらない出来事がストレスになるといわれているのだ。いまの社会は経済やシステムの構造がめまぐるしく変化し日常生活のさまざまなシーンにおいて急激な変化や進歩に対応しないといけないのだが、そうした社会背景がうつ病の患者を急増させているということも忘れてはならないという。 過労や強いストレスが、なぜうつ病を引き起こすのかという謎の答えの鍵が、ウイルス由来のたんぱく質であることを東京慈恵会医大の研究チームが確認したそうで、このたんぱく質はうつ病の発症リスクを大幅に高めるといい、このたんぱく質の存在が確認された人はそうでない人に比べ12・2倍うつ病になりやすかったという。慈恵医大の近藤一博教授は疲労とウイルスの関係を調べ、疲労が蓄積すると唾液中に「ヒトヘルペスウイルス6」が急増することを突き止めていたそうで、この「ヒトヘルペスウイルス6」は赤ちゃんの病気である突発性発疹の原因ウイルスで、ほぼ全ての人が乳幼児期に感染以降ずっと体内に潜伏感染しているが、研究チームはうつ病の血液検査法の開発や発症の仕組みを調べる手がかりになると期待しているという。 普段は休眠しているが体が疲れると「ヒトヘルペスウイルス6」は目覚め、弱った宿主から逃げだそうと唾液中に出て、その一部が口から鼻へ逆流する形でにおいを感じる脳の中枢「嗅球」に到達し再感染を起こしていたという。近藤教授らは再感染すると「嗅球」でたんぱく質が作られこの働きで脳細胞にカルシウムが過剰に流れ込み、死んでいくことを培養細胞やマウスの実験で突き止めたという。さらに「嗅球」の細胞死によって記憶をつかさどる海馬での神経再生が抑制されていたという。ストレス状態に置かれたマウスが状況から逃げる行動をあきらめるまでの時間を計る「うつ状態モデル」とされる実験では、このたんぱく質が作られるようにしたマウスは通常のマウスより早くあきらめ抗うつ剤を与えると通常マウス並みに戻ったという。 人はストレスや葛藤を抱えるとそれらに対する防衛反応として交感神経が優位になり副交感神経が抑制されるそうだが、ストレスに出合うとそれを乗り切ろうとして交感神経が高まり血圧を上げ血糖値を高めるなど戦闘モードに入ろうとするというのだ。血液中にこのたんぱく質があることの証明になる「抗体」を調べるとうつ病患者の8割で確認され、量も健常人に比べうつ病患者で極めて多かったという。これらの結果から研究チームは過労やストレスからうつ病が発症する経緯を過労などで「ヒトヘルペスウイルス6」が唾液に出ると「嗅球」に再感染しある種のたんぱく質を作り、そのたんぱく質によって「嗅球」や海馬などで脳細胞の状態が激変すると、意欲減退などが起きるという流れではないかと推論しているそうなのだ。
2020年07月03日
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老害などと言われないためにも・・・
老害はなぜ起きてきてしまうのかという素朴な問いは古くからあるが、老害は心理学者や人類学者に社会学者さらには脳科学者たちの手によってアレやコレやと研究され、心理と脳の2つの側面からいくつかの知見が得られているという。まず人は年齢を重ねると本人の意思や志とは関係なく精神的にも肉体的にも衰えていくわけだが、この現実と向き合うのはとてつもなくしんどいといわれており、私たちは自分が考えている以上に今あるものを手放すのを恐れる性質を持ち、特に自分の人生の成果でもある「社会的な地位」や「社会的な役割」が失われる恐れがあると「オレはここにいるんだぞ」と叫びたくなるとされている。つまり自分の存在価値の不確かさに耐えきれなくなってしまうのだという。 その恐怖から逃れるために人は過去の栄光にすがるが、自己評価の高い人ほど無意識に弱みを悟られたくないと心が動き「オレって、こんなにすごいんだぜ」と強がることで心の均衡を保とうとするのだ。脳の老化は得意分野以外の部分から進むため過去の栄光が最後まで残ることに加え人は自分自身について話すと、いわゆる報酬のメカニズムがはたらきセックスやおいしい食事のような快楽の刺激に関係する脳の領域が活発になるという困った特性を持ち合わせている。そのため「オレって、こんなにすごかったんだぜ」という過去の栄光話がいったん始まると永遠に何度でも繰り返されることになり、相手が聞いていようがいまいが関係なく快楽を求める脳が稼働し「オレってすごいだ」的トークを繰り返してしまうという。 老害は年をとった権力者の問題でありながら権力者の問題だけとも言い切れないのも事実だとされるが、人は権力を嫌うくせに権力を好むという歴然たる事実があってこれが老害を加速させてしまう側面を多分に持ち合わせているという。例えば「権力がある」とみなされているリーダーほど部下たちから話しかけられる頻度が高かったり、権力あるリーダーの言葉にしか耳を貸さなかったりする部下がいるのはどこの組織でも見受けられるという。権力あるリーダーに声をかけられる方が部下たちの満足感は高まるし、チームのモチベーションを高めるには権力への野心があるリーダーの存在が不可欠との調査研究も少なくない。権力者の絶対感を助長し権力を盾に新しい動きを阻む鉄壁の「ジジイの壁」をつくり上げていくそうなのだ。 こうしたなか現役世代の積年の恨みがコロナ禍で一挙に噴出したという見方もあって、政府は一貫して最大の票田である団塊世代の既得権を守ろうとしたが、すでに感染拡大が始まっていたにもかかわらず3 月に入ってスペインやモロッコにツアー旅行に出かけていた高齢者たちの感染が帰国後判明した例があるという。イギリスではまず70歳以上の高齢者に外出自粛を呼びかけ一斉休校が先行する日本とは真逆の動きだったという。高齢者に対する怒りの発端となったのはダイヤモンド・プリンセス号の騒動で、その舞台が時間とカネを持て余した高齢者が集うクルーズ船で、さらに隔離中の高齢者乗客の不満の声が報じられると「自業自得」「贅沢言うな」といった冷たい言葉が投げかけられたというのだ。 新型コロナウイルス感染症をめぐり浮き彫りになっているのは世代間の危機意識の差ですといわれているが、「自粛しない若者たち。なぜ出歩く」とか「世代間ギャップ、新型コロナを怖がらない若者たち」と若者批判を煽るような一連の報道に対して、さまざまな媒体を中心に反論の声も上がっているそうなのだ。首都圏では「夜の街」での感染が問題になっているが、ある調査でも外出を自粛しない行動をとっているのは若者ではなく高齢者のほうだという結果が浮き彫りになっている。私は年齢で区切ることには基本的には反対なのだが、確かに「年齢による差別」はよろしくないし若いは良くて高齢はダメとは微塵も思わないが、このバトルについてはどこからどう考えても若手の勝ちと言わざるを得ないのだ。
2020年07月02日
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「あおり運転」が厳罰化されたそうで・・・
自動車を運転しているときに他の車から「車間距離を詰められてもっと速く走るよう挑発された」とか「車体を近づけられ幅寄せされた」・「執ようにクラクションを鳴らされた」・「後ろから追い越された後に前方で急停止して、進路をふさがれた」などの経験があるとされ、警察庁の「あおり運転に関するアンケート」によれば回答した運転者のうちの35％つまり3人に1人が過去1年間に「あおり運転」の被害経験があると答えている。「あおり運転」は他の車両の通行を妨害し重大な交通事故にもつながる極めて悪質で危険な行為で、これまで「あおり運転」を直接取り締まる規定がなかったが今回「妨害運転罪」が創設されることによって、今後は違反1回で免許取消処分となり最長5年懲役刑や罰金など厳しい罰則が科されるようになったという。 「あおり運転」が大きな社会問題となっている中「妨害運転」の罰則を創設する改正道路交通法が施行され、高速道路上で他車を止めるなどの行為は危険運転致死傷罪に追加する法律が施行されるという。改正道交法の施行に伴って妨害運転で運転免許の取消処分の対象となることから、悪質・危険な運転者を早期に排除するため迅速な行政処分を行う違反による罰則は「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられる。基礎点数は酒気帯びと同じ25点となり、高速道路上で相手車両を停車させるなど著しい危険を生じさせた場合は「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科せられる。基礎点数は35点で酒酔い運転と同じとなるがこれらに違反すると事故を起こさなくても免許を取り消されることとなるという。 今回の改正道交法は「あおり運転」を「通行妨害の目的で、交通の危険の恐れがある方法により一定の違反をする行為」と定めているが、通達では警察では抑止と指導取締りを強化すし他の車両の通行を妨害する悪質・危険な運転を認知した場合、客観的な証拠資料を積極的に収集して創設された妨害運転罪や危険運転致死傷罪などのあらゆる法令を駆使して厳正に捜査を徹底することを指示しているそうなのだ。妨害運転罪や危険運転致死傷罪の適用が困難で点数制度による処分に至らない場合でも、悪質・危険な運転に起因して暴行だけでなく傷害・脅迫・器物損壊が伴う場合には事件内容を精査し、積極的に行政処分を行うよう指示しているうえ逃走するなどしたら逮捕される可能性もあるとされている。 クルマを運転する際の犯罪はある意味で特殊であるとされているが、その理由の一つは「一部の物損事故、人身事故を除く多くの違反が、重大な被害に結びつかない確率が高い」という点である。同じ犯罪でも殺人や放火や窃盗などはそこには明確な被害者の存在がある。しかしスピード違反や一時停止違反やシートベルト装着義務違反・追い越し・転回・後退禁止違反などは事故にならない限り、どれも直接的な被害者は存在しないことがほとんどである。そのため仮に取り締まりに遭遇しても「罪を犯した」という意識が他の犯罪に比べて相対的に低くなりやすいという。また「あおり運転」をすることによって周りを走行する車に避けられることが快感になり何度もあおり運転を繰り返すようになってしまうという心理もあるといわれている。 また消えおつけなくてはいけないが施行される改正道路交通法に新設される「あおり運転」は自転車も対象になるそうで、交通の危険を生じさせる恐れがあれば該当する可能性があるというのだ。被害車両の運転手が申告したり警察官が現認したりしてドライブレコーダーや防犯カメラの映像などで立証できた場合には摘発され、逃走するなどしたら逮捕される可能性もあるという。違反者の行政処分は3時間の有料講習で3年間に2度摘発されたら受講を命じられる。行政処分では14歳以上の自転車の利用者に3時間の有料講習を課す「危険行為」にあおり運転が追加された。3年間に計2回摘発されると公安委員会から受講を命じられる制度でこれまでの対象は信号無視や酒酔い運転、ブレーキ不備など14項目だったという。
2020年07月01日
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