2012年03月の記事
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大政翼賛会政治。ファシズム
ガソリンの値上げが続いている。産業用の電気料金も順次、平均１７％の値上げが目前に迫っている。民主党政権は、企業性悪性に立っているとしか思えない。日本経済を牽引する企業、特に中小零細企業にあまりにも冷淡であり、無関心だ。はらわたの煮えくり返る思いがする。こんなときに、野田政権が血道を上げているのが、消費税増税だ。国民生活を守る覚悟のない人間が、増税に命をかけると語る。北朝鮮のミサイル発射が迫っているにもかかわらず、民主党の消費税増税の党内論議の帰趨が気になってか、各国首脳の集まる韓国から、野田総理は何の存在感も示さないまま、早々に帰国してきた。彼の頭の中には、増税しかない。ひどい。森田先生のブログからもう一本。・2012.3.25（その１） 森田実の言わねばならぬ／平和・自立・調和の日本をつくるために【259】] 《今日の論点(1)》財務省・野田内閣・自民党・経団連・東京の大マスコミでつくる「反国民平成版大政翼賛会」の暴走を止めなければならないﾊ「政府は長い腕と短い腕をもっている。長い腕は至る所に届いて物をつかむ。短い腕は与えるのに役立つが、すぐそばにいる者にしか届かない」（イグナチオ・シローネ） 今日の日本の最大の政治問題は、大増税、原発、東日本大震災からの復興、国民の政治不信、デフレ不況で苦しむ中小・小規模企業の経営危機、防災対策、地域社会の危機対策である。 野田内閣と財務省は、大増税を最優先課題として取り組んでいる。この大増税を野党第一党の自民党の谷垣総裁が支持している。野田内閣は同時に福島原発事故の責任ある総括と処理のないままなし崩し的に原発を再開しようとしている。この野田内閣を大マスコミと経団連が応援している。野田内閣・財務省・大マスコミ・経団連は大増税のための大連合を形成している。これに野党第一党の自民党までが加わっている。 しかし、この大連合は、東日本大震災からの復興にはあまりにも不熱心であり、デフレ不況で苦しむ中小・小規模企業対策には冷淡である。また、来るべき大震災に備えるための防災対策には着手しようともしていない。国民が求めることと正反対のことを行っている。反国民的大連合だ。 野田内閣・財務省・自民党・経団連・東京の大マスコミの政治大連合は、「反国民平成版大政翼賛会」というべきものである。この平成版大政翼賛会は日本を破壊する方向へ暴走している。国民の力で止めなければならない。良識ある政治勢力は結集しなければならない。ただし、橋下大阪維新の会の動きには警戒を怠ってはならない。彼らは危ない。平成版大政翼賛会と橋下維新の会を除く、良識派の国民大連合をつくる必要がある。良識派は小異を捨てて大同団結しなければならない。この中心を公明党に担っていただきたいと私は願っている。
2012.03.28
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ここまで書ける言論の人はいない
・2012.3.25（その２） 森田実の言わねばならぬ／平和・自立・調和の日本をつくるために【260】 《今日の論点(2)》東京の大マスコミの編集者よ頭を冷やせ！思い上がるな！／大マスコミが応援し煽り続ける「橋下大阪維新の会」の政治塾は、それほど大きな政治的出来事なのか？／大マスコミは偏向してはならない／公平でなければならないﾊ「テレビは人間にとって危険である。ﾉ人間を愚かにしている」（ルイ＝フェルディナン・セリーヌ） ３月24日(土)の各紙夕刊(東京で発行されている朝日、毎日、読売、日経、東京の５紙。産経夕刊は東京では発行されていない）は、橋下大阪維新の会の政治塾発足を、あたかも唯一の政治的大事件のように、大々的に報道した。 朝日は１面トップに［首長政治塾大にぎわい］［「既成政党、もうダメ」］の見出しで大阪維新の会と河村名古屋「減税日本」の政治塾を大特集した上で「維新塾、２千人で開講大阪」を５段の記事で報道した。第１面のほとんどが橋下大阪と河村名古屋の両市長の「塾」のことで埋められている。 毎日は［「維新政治塾」開講 橋本市長「大戦準備を」2000人受講］を１面左下だが、かなりのスペースをとって報道。 読売は「維新政治塾2000人で開講」を１面３段の記事で報道。 東京は［橋下氏「国政の大勝負」維新政治塾2000人で開講］を１面左中下段の５段をとって報道。 日経は社会面左下４段をとって［維新政治塾、2000人で船出、橋下氏国政進出へ「体制整える」］の見出しでかなりのスペースをとって報道した。 ５紙とも、他の国内の政治ニュースに関する記事はない。明らかに不公平な報道姿勢である。各政党の党首はそれぞれ政治行動を行っている。地方でも多くの政治集会が開かれている。それなのに東京の５大紙が国民に伝えたのは橋下維新の会の動きだけだ。これほどの不公平、偏向報道があるだろうか。橋下氏は一地方政治家にすぎない。中央の大新聞がこれほど大々的に報道する報道価値があるのか？ 大新聞の政治部デスクよ！ こんなことでいいのか?! 大マスコミの政治報道は公平でなければならない。東京の大マスコミがこぞって橋下大阪市長の動きのみを報道し続けるのは、あまりにも異常である。大新聞、とくに朝日に問う。「既成政党は、もうダメ」と言い切って、橋下維新の会のみをほめ上げるのは、大新聞社としては、あまりにも不見識ではないか！ 最近、大新聞の部数が激減しているとの噂を耳にするが、こんな不公正なことをしているのは、大新聞の自殺である。
2012.03.28
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もう一本ご紹介します
・2012.3.26（その１） 森田実の言わねばならぬ／平和・自立・調和の日本をつくるために【263】 《今日の論点》政治家にとって現場主義、行動主義の大切さを改めて学びました／佐藤茂樹衆議院議員（公明党）と対談して感じたこと（公明新聞３月17日号３面より）／「現場主義」「有言実行」「つねに民衆の中へ」の大切さを佐藤茂樹代議士に学ぶ 「能ある鷹は爪を隠す」（日本の諺） 公明党の衆議院議員の佐藤茂樹さんと対談しました。この対談記録は３月17日付公明新聞３面に掲載されました。佐藤茂樹さんから多くのことを学びました。 佐藤茂樹さんと対談しながら、近江聖人と言われた中江藤樹のことが頭に浮かびました。佐藤茂樹さんが滋賀県出身ということが頭の隅にあったからかもしれません。対談が始まってしばらくして佐藤さんが純粋な魂の持ち主だと感じたときに中江藤樹が頭の中に出てきたのです。かつて滋賀県を旅したとき、中江藤樹の出生地を訪ね、数ある文献を集めて中江藤樹のことを勉強したことがありました。何らかの作品として残すことはできませんでしたが、勉強だけはしました。そこで、中江藤樹の魂の純粋さと高い倫理性を学びました。佐藤さんから同じ空気を感じたのです。 佐藤さんと話していて、佐藤さんの心の純粋さと心と頭脳の中に、一本のしっかりとして固くて太い芯があると感じたことが中江藤樹を思い出すきっかけでした。佐藤さんは、ゆったりとしていますが、しかし、しっかりとした哲学のもとに発言し行動しています。言行一致の政治です。佐藤さんは東日本大震災の被災地に十数回足を運んでいます。自らの足で被災地を歩き、自らの目で見、自らの耳で被災者の声を聴いて、政治家として何をすべきかを考え自らの行動と体験を通じて決めているのです。佐藤さんは現場主義を貫いています。 佐藤茂樹さんとの対談の最中に思い出した言葉があります。アンドレ・ジードの、「平凡なことを毎日平凡な気持ちで実行することが、すなわち非凡なのである」という言葉です。私の座右の銘の一つです。佐藤さんは、堅実に、しっかりと大地に足を踏みしめて、政治家の仕事としては一見平凡に見えることを着実に粘り強く実践し続けています。この意味でたいへんに非凡な政治家だと感心しました。それに、佐藤さんはきわめて誠実です。そして謙虚です。自然体です。私は政治家としての佐藤さんに惚れてしまいました。私の佐藤さんへの期待は大いに高まっています。もしも、以前の中選挙区制度のような個人を選ぶ選挙であれば、つねに上位で議席を維持し続けるでしょう。大きな人です。迷惑にならなければ応援に行きたいと思っています。
2012.03.28
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「お追従」のテレビを森田実先生がバッサリ
後期高齢者医療制度を叩き、年金不安をあおり、ガソリン税引き下げ要求の世論づくりを手伝ったテレビ。上田埼玉県知事は、「あそこへ行けば、自分も議員になれるかもしれないと思った人が大勢集まっただけでしょ」「熱狂の後には何も残らない」と語っていた（県議会予算委員会）。森田実先生と短い時間だったが、今朝、親しくお話しできる機会に恵まれた。２年ぶりである。先生のブログから転載します。・2012.3.26（その２） 森田実の言わねばならぬ／平和・自立・調和の日本をつくるために【264】 《新・森田実の政治日誌》［「橋下徹氏研究」取材ノート〈17〉］前堺市長の木原敬介さんとの対話（その６）地道な努力の積み重ねが橋下支持のマスコミ連合によって、有権者に十分評価されない現代の大都市社会の不条理／マスコミの社会的責任は重大である／国民が橋下氏を否定するには、まず橋下応援団のマスコミを否定しなければならない 「将を射んと欲すればまず馬を射よ」（杜甫) 昨日(３月25日)朝７時30分からのフジテレビ「新報道2001」に、またも橋下徹氏が特別扱いのような形で出演し、言いたい放題を言っていました。消費税の税率を各地方にまかせたらよいなどとナンセンスな発言をして、自民党の林芳正参議院議員から反論されると「テクニカルな問題だ」と言って逃げを打ち、反論できませんでした。しかし、テレビキャスターは橋下氏を別格扱いし、明らかに橋下氏を「聖域扱い」していました。いまや、フジテレビは橋下放送局に成り下がったかの感すらあります。 東京のテレビ局は「橋下徹氏は善、既存政党はダメ」という固定観念にはまってしまっているように見えます。この大マスコミによってつくられたのが、巨大な橋下人気です。そしてこの橋下人気に人は集まってくるのです。すべての橋下応援団となった大マスコミの編集者・プロデューサー・ディレクター連合がつくり上げたものです。マスコミは「公平・公正」を忘れてしまってはいけません。 もしも、大マスコミが橋下徹氏を報道しなくなったら、何が残るでしょうか。何も残りません。橋下氏らは独自の地道な政治活動を行う組織はほとんど無に等しいのです。大マスコミが橋下報道をやめれば、無になるのです。 木原前堺市長と会うごとに、こんな立派な人物が、どうして三期目の市長をしていないのか、いつも考えます。すべての原因はマスコミにあるのです。マスコミは橋下氏の手先と化して、「自公民なれ合い政治」なる架空の物語をでっち上げて、橋下氏を勝者にしたのです。木原市政下の堺市には自公民なれ合い政治などなかったのです。木原市政が市民のためになっているから、各党は支持していたのです。民主主義の破壊者はマスコミです。私たちはマスコミを拒否すべき時がきているのです。橋下放送局のコマーシャルで宣伝される商品を買わない運動を起こさなければならなくなったのです。マスコミは社会の公器でなければなりません。私党の手先になることはマスコミの自殺です。橋下応援団と化した東京のマスコミよ、反省しなさい。
2012.03.28
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介護サービス情報公開の手数料を新年度から廃止
４年前である。市内の訪問介護事業者から、この問題で悲鳴を聞いたのは。法外な手数料を支払っている、しかも前払い。請求者は上田県知事。調べると、情報公開を行っている団体のトップは元厚生労働省の事務次官。許せない。その思いにかられて、県議団で論議し、蒲生徳明県議が１９年１２月７日の本会議で見直せと質問した。「中央省庁の職員たちは一体何を考えているのかというえんさの声が充満しています」「法外な調査手数料と公表手数料が事業者負担としてのしかかっています」「一例を挙げると、訪問介護サービスや特養など多くの事業者が複数の対象サービスを行っています。手数料は一つのサービスについて約五万円、しかし三つのサービスを行っている場合、約十五万円の手数料負担が強いられます」「調査に要する時間は二、三時間程度と聞きます。それで五万円は、誰が見ても高過ぎます。五万円といえば訪問介護サービスの報酬に換算すれば、何十倍もの時間をかけた報酬に相当します」「そもそも高齢者世帯がホームページを閲覧して事業所を選ぶケースは、一体全体どのくらいを占めているのでしょうか。正に理念は絵にかいたもちで、事業者に余分な経済的負担を強いているだけではないかと強く感じます」予算編成の始まった時期の質問でもあり、翌年度、早速、まず減額が実現。そして、ついに廃止を実現することができました。公明党らしい成果です。
2012.03.28
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電気需給契約の変更で値上げ回避期間を１年に
きのう議会が終わりましたので、今日は市内の企業を回りました。電気料金の値上げ通知文の写しを今月中旬にいただいていた企業に、埼玉県が東電に値上げを了承しない通告したニュースを携えて訪問したところ、１社から川越東部工業会協同組合（製造業約１２０社）が東電川越支社から「合理的な理由があれば相談に応じる」との確認をとったう上で「緊急連絡」で連絡した「電気需給契約の変更について」という文書をいただきました。それによると、現在の「契約電力」について「使用電力の見直しを行ったので変更契約をしたい」（これは一例。実際には、どのようにして使用料を削減するのか詳細に聴かれると思います）と東電に要求し、新しい契約期間を「今年３月２９日から２５年３月２８日」とすることで、新しい契約期間中（１年間）は「値上げ前の電気料金となる可能性がある」と書いています。東電の３．２１発表に基づいて、埼玉県が経済５団体に通知した文書では、現在の「契約期間の終わるまで」しか値上げを回避できません（この間の各種引き下げ要求、撤回要求がダメだった場合）。「１年未満」です。しかし、「契約変更」が認められれば、「１年」になる可能性があるということです。問題は今週中に「契約変更」をしなければならず、時間的制約があることです（だから東電は２１日公表という遅延戦術をとったのでしょう）。公明党埼玉県本部ニュースには電気料金値上げを糾弾する記事を掲載しています。現場の声を聴く・中小零細企業の味方・公明党らしく戦います。最後に、埼玉新聞の３．２７つけ記事から転載します。県、電気料金値上げの了承を拒否 東京電力が４月から予定している企業や官公庁向けの電気料金値上げについて、県は契約期間中の値上げの了承を拒否した。 県管財課によると、東電側が１２日に県庁を訪れ、「双方納得の上で値上げしたいので、意思表示してほしい。了承がない場合、契約満了までは現行料金」と説明。同課は上田清司知事に報告し、値上げに関する要請書の回答が不十分などの理由から後日、東電に「今は回答できない」と返答し、了承しなかった。 県は学校や浄水場など約３８０の施設で東電と契約。このうち２２施設が４月中に、ほかは全て５月以降に更新となる。値上げによる負担分はこれまで約１７億２千万円と見積もっていたが、同課は「契約日がそれぞれ異なるので、どのくらい負担が抑えられるかは、現段階で試算するのは難しい」としている。 料金値上げをめぐっては、東電は２月、契約者に値上げに関するお願い文書を送付。「ご了承いただけない場合は３月３０日までにご連絡を」と記してあったが、現在の契約期間中は料金が据え置きできることを知らせていなかった。東電は今月２１日に謝罪。了承が確認できない限り、契約満了までは値上げしないことを表明した。 この表明を受けて、県産業労働政策課は２２日、県商工会議所連合会など県内経済５団体に、契約期間中の料金据え置きを希望する場合は東電に了承しない旨を伝えるよう、会員企業へ周知を求める文書を送っている。
2012.03.27
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年金不信を植えつけた民主党の罪は重い
狭山茶を買い求めに行った。２軒目のお茶屋さんで、販売員のお二人と年金の話になった。「若い人がもらえないかもしれないから、子どもに保険料納付を勧める気になれない」「７０歳支給開始になるってテレビニュースで流れていた」。こう言われました。この年金不信感は、民主党が国政選挙の時にまきちらしたものであり、民主党政権の厚生労働大臣が不用意に検討するかのように言いだしたことが、もたらしたものである（小宮山大臣は国会の場で謝った）。現行の年金制度を口をきわめて罵り、バラ色の最低保障年金制度や「年金通帳」の実現を約束したを、テレビがもてはやし、その時に年金制度の将来に疑問を投げかけたことに起因です。本当に、民主党の罪は重い。以下は読売の社説です。年金改革 現実路線に立ち与野党協力を（3月21日付・読売社説） 政府・民主党は社会保障と税の一体改革の中で「現行年金制度の改善」を掲げている。 その具体策を法案化する作業が進んでいる。 無年金や低年金の高齢者が増加するなど、現行制度にはさまざまな綻びが生じており、手直しは喫緊の課題だ。与野党で協力し、現実路線に立脚した内容ある改善策にしてもらいたい。 改善案の柱の第一は、年金を受け取るための最低加入期間を短縮することだ。現行の２５年を１０年にする。無年金の高齢者の増加を相当防げるだろう。期間短縮については与野党ともに異論はない。→公明党が惨敗した２００９年衆院選の公約です。 第二は、低所得の高齢者への年金上乗せである。仕組みや金額などに違いはあるが、自民、公明両党とも似た構想を持っている。 政府・民主党は、上乗せ分の財源捻出のためとして、高所得の高齢者の基礎年金を最大で半減させる案を提示しており、この点はさらに議論が要る。 第三は、パートなど短時間労働者が正社員と同じ厚生年金に加入できるよう、勤務時間などの適用条件を広げることだ。 政府・民主党は当初、３７０万人を厚生年金に入れると打ち上げたが、急な適用拡大が企業に及ぼす負担の大きさを懸念して、対象者を４５万人まで絞った。現実的な判断と言えよう。 これに近い規模で適用拡大する法案は、自公政権下の２００７年に一度提出されている。当時、野党だった民主党が年金制度の抜本改革を主張する中で、廃案となった。何年も足踏みした結果、自公案に回帰した形だ。 民間の厚生年金と公務員の共済年金の統合も、改善案の柱の一つだが、やはり自公政権で廃案となった法案の焼き直しである。 結局、責任ある政権与党の立場になれば、選択しうる年金改革案はおのずと一致する。今、政府・民主党は一つ一つ、その確認作業を進めていることになる。→嘘をついて国民に不信感を与えた罪はどうするのか！ こうした見直し作業は、年金制度の抜本改革にも等しい大規模なものだ。与野党で、本腰を入れて取り組む必要がある。 にもかかわらず、政府・民主党は、政権公約（マニフェスト）に掲げた「新年金制度の創設」にこだわり続け、法案を来年の国会に提出する方針を変えていない。ただちに撤回し、現行制度の見直しに専念すべきである。 自公両党も、政府・民主党が示す現行制度の改善案については、大筋で異論はないはずだ。協力して細部を磨いてもらいたい。（2012年3月21日01時22分 読売新聞）
2012.03.25
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原発ゼロは日本共産党の十八番
まず、読売新聞の記事から。埼玉県教職員組合などでつくる実行委員会は９日、さいたま市内で１０日に予定していた、震災と原発事故を巡る講演会「２０１２国際女性デー埼玉集会」を中止すると発表した。 告知チラシに記載した演題「さいたさいたセシウムがさいた」に、不適切だとの抗議が相次いだため。実行委は「講師や参加者などに迷惑をかける事態が懸念される」としている。 講演を予定していたのは、米国の詩人で翻訳家のアーサー・ビナードさん。実行委によると、タイトルはビナードさん側が「本来なら喜ばしい春の訪れを、原発事故が台無しにした現状を強調したい」と提案。「さいた」は、放射性物質の拡散が日本や日常などを「裂いた」との意味だという。ビナードさんの強い希望があり、記載に踏み切った。 実行委は「悪意や浮かれて付けたものではないが、不快な思いを抱かせたことについては申し訳ない」としている。（2012年3月10日12時15分 読売新聞）ということだが、県議会予算特別委員会で、このチラシが配布された。チラシから「裂いた」という意味をくみ取ることは、不可能だ。いくら強い希望とはいえ、趣旨が全く伝わらない形でチラシを制作したのは、主催者の責任である。しかし、すべてを詩人のせいにしたコメントだ。ここが、この種の団体の無謬主義と重なる。埼玉県教職員組合は、「県」の文字が入っており、民主党系といわれる日教組埼玉の「埼玉教職員組合」とは違う団体である。チラシには「原発ゼロ」の見出しが躍る。この言葉は、日本共産党のポスター記載の言葉と同じ。昨年の埼玉県知事選で共産党推薦候補の確認団体ポスターの文字と同じ。彼らがこの言葉を使う時に、原発が党勢拡大の道具として利用されているかのような違和感を覚える。
2012.03.19
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公明新聞の購読を
がれき広域処理に弾み公明新聞が冴えている。井上幹事長の記事です。この日の新聞は、森田実先生の対談も掲載されていました。佐藤衆院議員の話もすばらしかった。：2012年3月17日付 静岡・島田市の受け入れ表明国は再利用で後押しを井上幹事長公明党の井上義久幹事長は16日午前、国会内で記者会見し、震災がれきの広域処理で静岡県島田市が正式受け入れを表明したことに対し、「あらためて敬意と感謝を申し上げたい。東北と東京以外では初めての正式な受け入れであり、（他自治体での）受け入れに向けて弾みになるのではないかと期待している」との見解を示した。また、国に対して（1）安全性について直接の説明責任を果たす（2）受け入れ自治体を財政的に支援する（3）焼却灰の最終処分に責任を持つ-ことが必要だと指摘。さらに、盛り土や燃料・原材料などとして、がれきの再利用も積極的に進めるために、「さまざまな技術的知見も必要だから、そこも国がしっかり取り組むべきだ」と強調した。郵政民営化の見直しについては、郵政民営化法に進捗状況に応じて3年ごとに見直す条項が明記されていることから、「（2007年10月の郵政民営化から）すでに3年がたっており、見直し条項に沿って見直してしかるべきだ」と指摘。公明党がまとめた同法改正案については、民主、自民両党と協議した上で「おおむね3党が合意できるのではないかという意味で作った。両党の理解を得られる案だと思うので、その方向で結論を出したい」と力説した。その上で、自民党の意見集約に時間がかかる場合は「公明党単独で提出し、国会審議を通じて最終的に3党で合意できればいい」との認識を示す一方で、「自民党ともよく相談し、週明けには結論を出したい」と述べた。
2012.03.18
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若い人に希望を
結局、県議会で日付が変わるまで仕事をし、帰りに事務所へ寄って印刷物を降ろし、きわめて遅い夕飯のお茶漬けを食べ終えたところです。ネットで、産経新聞のワーキングプアの連載を読みました。私の長男の今の職場もすさまじい長時間労働です。今度、転職するとのこと。大卒後、４回目の職場です。私の若いころとは全く違います。長男の場合は、それなりに待遇が改善されていますが、連載を読むと、若い人たちに希望を抱かせないと、この国がだめになると切実に思います。今朝の聖教新聞に政治評論家の森田実さんが８０歳にして若者を育てたいとの趣旨の発言をなさっていました。その方向に、自分の政治活動をシフトしなければと思い始めています。
2012.03.17
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ひとり県議会で印刷と折り
地元での用務を終え、午後４時ごろに県議会入り。石渡県議が仕事をしていました。私は、県議会ニュースを郵送（メール便）するため、ごあいさつのお手紙などを公明党控室のリソグラフで印刷。印刷済みの紙は、輪転機から折り機に移し、三つ折りの作業をしていました。折り機は、スピードは速いのですが、一度に２－３０枚しか折れないのが難点。ずっとそばに立ちながら、折り終えた紙をトレイから取り出し、段ボールに移し、トレイに給紙するという作業をずっと繰り返していました。印刷機は、かつてのインク式に比べて、今の機会はインクジェット式のため仕上がりはきれいなのですが、印刷のスピードが遅いのが難点です。こうした手作業をするのは、経費節約のためです。いくら、政務調査費を使えるといっても、輪転機を自分で回せば、A3両面印刷でも、白黒であれば、１枚１円で印刷できますので。枚数は「企業秘密」です。いやー。疲れました。大きな段ボール箱を手押し車に乗せ、二回に分けて駐車場のマイカーまで運び、積み込みました。こういう作業をしていると、５０代最後の一年という自分の年齢を感じます。これから、事務所に運びます。カラー４ページ建ての県議会ニュースが完成すれば、封入を業者に頼み、封入完了後、メール便の業者に渡して、作業は終わります。こういう作業をしていると、知事や市町村長さんたちとの違いをつくづく感じます。広報に無料で自分の話を掲載でき、印刷から配布まで、すべて自分の手を煩わす必要がないからです。移動も公用車。秘書もいれば、通信費は役所持ち。交際費もある。そして、何よりも４年ごとに数千万円の退職金が出ます。国会であろうと、県議会、市町村議会であろうと、およそ「議員」とはかけ離れた優遇ぶりです。選挙で選ばれるのは一緒（といっても定数１ですから、１回目は血みどろの苦労が伴います）でも、当選後の境遇は全く違います。でも、オンブズマンやマスコミは、議員の荒探しだけをします。首長さんは、アンタッチャブルです。
2012.03.17
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議会の決議を受け川越市長が震災がれき受け入れを表明
埼玉新聞の記事を転載します。2012年3月17日(土) 川越市議会は３月議会最終日の１６日、東日本大震災によるがれき処理をめぐり、全国自治体の受け入れが進んでいないとして、市に対してがれきの受け入れを表明することを求める「市民の理解が得られる形での広域がれき処理の受け入れに関する決議」を全会一致で可決した。 決議を受けて、同市の川合善明市長は「議会の意見なので前向きに検討する。ただ、高濃度の放射線が検出された際、そのがれきを国や排出県が引き取ることと市民の理解が得られることが条件。なるべく早く受け入れを表明し、市民の意見を募りたい」と話した。 決議は、「市議会は昨年３月に東日本大震災に関する最大限の支援を行う決議を行った」ことを根拠に、「科学的な知見により放射能の影響を検証し、処理前から処理後までの放射線量の測定など安全であることを確認できる十分な体制を整え、通常の廃棄物相当と判断されるものの受け入れを表明することを要請する」としている。 さらに、がれきに関する情報開示と市民への説明責任を履行するとともに、放射性物質濃度を国の基準以下にするなどを検討することを要請している。以下、川越市議会公明党の大泉一夫議員からお聞きした話です。通常川越市議会では意見書・決議については会期中の一般質問最終日の議会運営委員会までに会派から提出しなくてはならないのですが、今回の決議については、公明党の方針を受け、最終日に緊急提案させていただき、議会運営委員会に諮り了承を得た中で、提出することができました。 決議の表題は「市民の理解が得られる形での広域がれき処理の受け入れに関する決議」として、市議会の全会派の代表が提出者、賛成者となり提出しました。公明党会派は清水京子団長が賛成者に名前を連ねました。 なお、川越市議会は昨年の３月１６日（最終日）に、「東北地方太平洋沖地震に関する決議」として、最大限の支援を行う決意の決議書が可決しており、２年続けて同日に議会から東北支援の決議を出すことができました。
2012.03.17
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今日は公社事業の特別委員会
先週は予算特別委員会、総務県民生活特別委員会だった。いずれも副委員長であり、委員会運営の仕事が中心で、残念ながら質疑はできない。だから、フラストレーションがたまり、精神的にもすっきりしなくて。衆院選の足音が聞こえ始めたので、夜は夜で、そのための仕事に忙殺されていました。で、今週は、県議会ニュースの原稿を書いています。きのう、４ページ分の原稿を脱稿しましたので、一部をブログにアップしました。ニュース発行、郵送はすべて、県政調査費で賄ってもらえます。ですから「県政調査」にかかわることしか書けません。とてもありがといことです。＜議員性悪説＞のような視線にさらされているのが、県政調査費です。議会活動や県政調査にかかわらないことを書けば、＜按分による自己負担＞が求められます。県議会ニュースで按分が適用されると金額が大きいので、神経を使います。ホテルを会場として開かれる食事付きの会費制の会合も、県議会議員だからお招きを受け、各種団体の皆様の生の声をお聞きできる貴重な場ですが、＜税金である県政調査費＞を使って飲み食いすることはまかりならぬ、ということで、全額自己負担です。だから、最近は、財布とにらめっこしちゃいます。県議の間では、こうした出費の多かった１月、２月を終えたばかりということもあって、報酬２割カットをしているなかで、かなり苦しかったという話題になったりします。「県議に話してみようか」という気持ちが生まれるまでには「顔を合わせたことがある」ことがベースになるケースが結構多いです。こちらは、いつでもどうぞ、と思っているのですが、そうでもないようです。だから、お声のかかる会合には、すべて出席するよう心がけています。県政調査費を監視する人たちには、分からないでしょうが。なぜ、こんなことを書いたかというと、きのう小児医療センターについて集団的に送られてきたメールに返事を書いたところ、共産党議員の質疑内容しか受け止めないという方からのメールが来たからです。何を書いて返事しても無駄だと思いました。似たような思いを県政調査費についても抱いているから7、愚痴っぽい話をかいてしまいました。こんなことを書けるのは、ブログが無料で更新できる媒体だからです。そういえば、ホームページは自分で更新できる技を持ち合わせていません。だから、業者に委託します。そうなると、県政調査費を使うので神経を使うことになります。だから、億劫になり、このところ更新していません。
2012.03.14
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東日本大震災から１年
福島第一原発の地元・双葉町の住民は、加須市に避難してきています。公明党県議団は、今年１月に井戸川町長と去年に続いてお会いしました。 開口一番、町長は「埼玉県議会の皆さまに心から感謝しています」と頭を下げました。福永県議はチャリティーコンサート・エレキアゲインの収益を寄付しました。町長が感謝したのは、埼玉県議会が去年の３月から議員報酬、月給を２割カットして、被災者支援の財源を生み出したからです。公明党が提案して実現しました。アリーナでも食事を出し、今も他の避難所と違い食事は提供され続けています。公明党の推進です。防災・減災で大事な作業として耐震化の推進があります。実は１０年前まで政府は学校の耐震化率の実態を把握していませんでした。太田昭弘衆院議員（当時）国会で質問し時には政府はデータを持っていませんでした。この質問を契機に、政府は学校の耐震化予算を大幅に計上さするようになりました。民主党に政権が移った後、事業仕分けで一度はばっさりと削られましたが、公明党は復活させました。
2012.03.13
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岩手県からのがれき受け入れを推進
埼玉県は、岩手県野田村からのがれきの受け入れ開始に向けて準備を急いでいます。取り組んでいます。例えば、県議会公明党が昨年６月に視察した宮城県石巻市では東日本大震災で１００年分のがれきがでました。 復旧・復興に向け「支えあう日本」「絆」という言葉を具体化するために、がれきの広域処理を急がなければという思いから、昨年１２月８日、公明党の萩原一寿議員が埼玉県での受け入れについて質問し、上田知事が前向きの答弁を行っていました。福島第一原発から埼玉県は約２１０キロ離れていますが、岩手県野田村は約３１０キロ離れています。空間放射線率も、埼玉県の毎時０．１０４マイクロシーベルトを下回る０．０７マイクロシーベルトです。埼玉県は２４、２５年度の２年間で約５万トンを受け入れ、セメント製造の原料にする予定です。福永県議は、野田村の二つ南隣の田野畑村を昨年５月に視察しました。
2012.03.13
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川にきれいな水を 合併処理浄化槽の予算が大幅増額
３年前です。２１年２月２７日の本会議で福永県議は次のように訴えました。 「本県には、約六十一万基の浄化槽があると言われます。このうち環境に配慮した合併処理浄化槽はわずか十八万基です。いまだ全体の約七割、四十三万基が単独浄化槽のまま河川を汚染しています」「『くさいにおいは元からたたなきゃだめ』という言葉もあります。河川を汚す原因の七割は生活雑排水です。既存の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を積極的に進めるとともに、合併処理浄化槽の整備対象区域を拡大すべき」。福永県議の主張が実り、合併処理浄化槽への転換と普及促進のための予算は、２２年度約１億９４７１万円から２３年度は約４億１２６１万円、さらに２４年度は４億９２３２万円へと、２年間で約２．５倍に増えました。福永県議は初当選した平成７年の初質問でも、合併処理浄化槽導入の際の個人負担の軽減を訴え、８年度から大幅な増額を実現していました。
2012.03.13
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パパ・ママ応援ショップが１５０００店舗を突破
平成１９年５月から１８８２店舗で始まったパパ・ママ応援ショップが２４年２月に１５０８０店舗に達しました。県民が直接、経済的な恩恵を受ける店舗数は全国一です。 この制度は、「県民の受けるサービスに、税金を１円も使わない」ものです。県議会公明党が独自に本会議質問で提案し、上田知事が飛びついて実現。すっかり定着し、２１年度に１００００店舗を突破していました。カードを利用できる店舗などを閲覧できる県庁ホームページへのアクセス数は毎月平均２０３５０件に達しています。店舗検索はこちらから。http://kosodate.asvssl.net/search.htmlなお、市町村議会の公明党が熱心に推進してきた「赤ちゃんの駅」は約５５００か所になりました。
2012.03.13
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ワールドカップ アジア最終予選（ホーム）は
サッカー日本代表は、５大会連続のワールドカップ出場を目指します。最終予選では、オーストラリア、イラク、ヨルダン、オマーンと同じグループＢ。 第１戦は６月３日、埼玉スタジアムでオマーンと対戦。５日後の８日には埼スタでヨルダン戦。第３戦はアウェー。第４戦は９月１１日にイラクと埼スタで。第５戦は明年３月２６日にアウェー、明年６月４日に埼スタでオーストラリアと戦います。県議会公明党の安藤友貴議員は、昨年９月の県議会で、埼玉スタジアムでの国際Ａマッチが２３年度は１試合、２２年度は２試合、２１年度はゼロという寂しい実情を示し、試合誘致に埼玉県が全力をあげるよう訴えていました。福永県議は、埼玉県議会サッカー議員連盟副会長として安藤議員のサポートに務め、議員連盟でも野本陽一会長を支えながら誘致の推進役を果たしました。
2012.03.13
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釜石の奇跡
２３年９月に公明党の蒲生徳明議員が一般質問で取り上げています。全文をご紹介します。 釜石の奇跡質問 ２３年９月２９日 公明党 蒲生徳明県議次に、本県の防災教育の推進について伺います。 東日本大震災は、東北沿岸部に甚大な津波被害をもたらしました。岩手県釜石市では、死者、行方不明者が直近の発表では一千八十二人に上っています。その中で、市内の小中学生約三千人のうち、九九・八パーセントが難を逃れました。釜石の奇跡と呼ばれ、防災教育の重要性を物語る出来事として評価されています。防災教育を担当した群馬大学大学院の片田敏孝教授は、「想定を信じるな。ベストを尽くせ。率先避難者たれ」の三原則を挙げています。ここで、新聞に同教授が載せた切迫した避難の模様を紹介します。 「津波だ、逃げるぞ」、ある中学校では、副校長が避難指示を出す前に既に生徒が大声を上げ、全速力で走り始めていました。また、近くの小学校では、全校児童を校舎の三階に避難させたが、中学生が避難する姿を見てすぐに合流し、より高台の介護施設に避難した。すると、施設の裏山のがけが崩れかけているのを発見。堤防に激しくぶつかる津波の水しぶきが見えた。「先生、ここじゃ駄目だ」と生徒が言った。両校の生徒、児童は、更に高台を目指し、もう一度走り始めた。子供たちが第二の目的地に到着した直後、介護施設は津波にのまれた。正に、危機一髪でした。そして、両校の児童生徒約六百人が避難する姿を見て、地域住民も共に避難を始めた。中学生は小学生の手を引き、保育園の園児たちの避難も手伝ったと語っています。 片田教授は、小中学校で防災教育を進める狙いについて、「十年たてば、最初に教えた子供たちは大人になる。更に十年たてば親になるだろう。すると、防災を後世に伝える基本的な条件、防災文化の礎ができる。もう一つは、子供を通じて家庭に防災意識を広げていくことができる」と語っています。釜石市の例は、子供を通して家庭や地域社会の防災意識の向上につながった注目すべきものです。 本県でも、今回の大震災の検証を踏まえ、地域の実情に合わせた防災教育や地域と学校が一体となった、より実践的な防災訓練を行い、日常的な防災意識の向上を図るべきだと考えますが、本県の防災教育の現状と今後の取組について、教育長の御所見を伺います。
2012.03.13
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ドクターヘリの２４時間体制へ
ドクターヘリの２４時間体制が、２４年度から再開します。夜間・早朝は埼玉県の防災ヘリを活用します。ヘリは２４時間、埼玉医科大学川越総合医療センターから離発着します。また、フライトドクターと看護師を搭乗させる川越総合医療センターとヘリ運航会社から県議会公明党が要請を受けていた運航経費は増額され、これまで野ざらしだった昼間のヘリ用の格納庫も新設されます。このために新年度予算は、１億３３３０万円増額されました。一刻を争う重篤な患者の命を守る体制が充実します。いずれも２３年９月定例会で、県議会公明党の蒲生徳明議員が一般質問で烈々たる気迫を込めて強く実現を迫ったことが実ったものです。
2012.03.13
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遅すぎに怒り覚えた、がれき広域処理の野田発言
きのうの総理発言には怒りを覚えた。法律ができてから７か月。今頃になって。野田・民主党政権は、あらゆることを遅らせるために存在しているのか。福島第一原発の終息会見の時とおなじような怒りがこみ上げた。公明党の山口代表は、半年近く前から強調しており、埼玉県議会公明党は１２月初めの本会議で質問に取り上げた。どの新聞か忘れたが、広域処理が進まないことの根底には政府不信があるという話は本当だと思う。原発再稼働の是非はさておいても、今頃、再稼働へ地元の理解を得るため総理・大臣が動くと話したことも、「遅すぎ」の観は否めない。今朝の読売は、夏の電力不足が確実の見通しである記事を掲載していた。運転中に参院予算委員会の自民党質問に対する答弁を聞いたが、げんば大臣の抽象的な内容を一層空虚にする「しっかり」「きっちり」という形容詞。極め付きは田中外務大臣の、自分で話している内容を理解しているのか疑わしい棒読みぶり。民主党政権が続けば続くほど、この国はダメになる。劣化する。
2012.03.12
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東京新聞のウェブサイトから感動的な話です＝３．１１
ヘリや放水車 原子炉注水「こりゃだめだ」 ポンプ車の使用訴え奔走 出口秀夫さん（６６）元プツマイスター日本法人社長 ◆弱い装備「こりゃダメだ」 再三の門前払い めげずに説得 原子炉への注水にはもっとすごい装備が出てくると思っていたんだよ。でも出てくるのはヘリとか、消防車とか、デモ隊を散らす警察の放水車とか、そんなのばっかり。こりゃダメだと思ったよ。 大型コンクリートポンプ車を造るドイツのプツマイスター社の日本法人の社長をやってたから、ポンプ車の特徴は分かっている。誰も気付いてないなら、恥をかいてでも、自分が動かなくてはあかんと思った。 最初に行ったのは東京・築地の朝日新聞本社。マスコミなら何とかしてくれると思ったから。十七日の朝四時半に起きて、始発電車に乗り、埼玉県春日部市の自宅から一時間かけて向かった。守衛に「誰かに会わせて」と頼んだけど「取り次ぐことはできない」と、追い返された。 それから、近くの築地警察署に寄った。用意していたポンプ車の仕様書を見せて「こうすりゃ、大丈夫だから。上の人に伝えてよ」と説明したんだが、署の人は「本官に言われましても…」。ギャンギャン言っているうち、東京電力の電話番号を教えてくれたから、その場でかけてみた。 ホットラインかなと期待したけど、出たのはお客さま係。ポンプ車というのは（旧ソ連）チェルノブイリ原発の（全体をコンクリートで覆う）石棺作業でも使われたんだと一生懸命に説明した。向こうでは「当社はチェルノブイリの研究もしておりますから、みんな分かっていると思います」なんて言っていた。体裁良くあしらわれた感じだったな。 その後も、読売新聞に行ったり、国会議員を紹介してもらおうと知人の会社を訪ねたりしたけどダメ。家に戻ったら夕方になっていた。居間で寝転がったら「チキショー！」という気持ちがわいてきて、また外に出た。 春日部市内の東電の事務所でも仕様書を見せて説明した。丁寧に応対してくれたけど、「上司に言っておきます」と言うだけ。打つ手がなくなったので、選挙熱心な昔の上司の奥さんに電話して「誰か議員を紹介して」と聞いてみた。それで公明党の野上純子都議を紹介してもらえた。 野上さんに「ヘリとか放水車とかより、こっち（ポンプ車）の方が断然いい」と言ったわけ。そしたらすぐに動いてくれた。門前払いの繰り返しで不満がたまっていたこともあって、野上さんに「これで分からなければ日本政府も屁（へ）だ」と言ってしまった。 間もなく党代表の山口那津男さんから電話があって「あなたの案は（原子力災害）対策本部で採用されました」と。びっくりしたけど、あきらめずに良かったなと思った。 大型ポンプ車が日本に入ったのは、私が手掛けた一九九四年が最初だと思う。海外ではポンプ車がタンカーの重油漏れ事故でも活躍している。日本でも災害用に用意しておけばもっと対応がうまくいくんじゃないかな。 http://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/oneyear/120311-1-1.html 公明党のチーム力です。
2012.03.12
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石渡議員の小児医療センター質疑の全文
公明党のスタンスを明確に示した３月６日県議会予算特別委員会における公明党の石渡豊議員の質問原稿を添付いたします（議会事務局の作製する答弁原稿は完成していません。なお、一問一答は県議会ホームページで録画を見ることができます。 予算特別委員会 質疑 小児医療センターについて公明党 石渡豊議員 県立小児医療センターの運営には、決算ベースで、ここ数年、ざっくりと言って、約１００億円かかっております。医業収益が約８０億円。本県からの繰入金約２０億円で賄っております。平成２４年度予算には、移転のために１２３億円が計上されています。 まず申し上げたいのは、私たち公明党の西山団長が代表質問で申し上げましたが、私も、長年、県民が切実に要望されている、総合周産期医療施設の建設、高度救急救命センターの建設、そして発達障害児支援の拠点整備には、大いなる賛意を申し上げます。 ４年後完成予定の新都心の新病院建設に大賛成です。 その上で、私の選挙区、上尾市内でも、現在の小児医療センターが移転されることに、ご不安を抱いている方がいらっしゃることも申し添えます。患者さんの中には、知事もおっしゃっていましたが、おやごさんと共に通院されている重度の障害をお持ちの子どもさんたちもいらっしゃるのです。先日、３月３日ですが、お雛様の日です。小児医療センターに通院する患者さんとお母さんにお会いし、お話をお聞きしました。患者さんは、６歳の女の子。この４月からは小学１年生となります。小児医療センターの患者となったのは、生まれてすぐです。毎月１回の外来、そして、月によって違いますが、２週間から３週間の短期入院もされます。このお子さんは、通院が大変なのです。自発呼吸の不全から通院は大変です。ここで、家からセンターまでの通院は、というと、このような状況です。家から目の前の、駐車場の車に生命を維持する機材を載せることから始まります。呼吸用ポンプ機８キロ、ポンプを動かす充電器２０キロ、２リットルの酸素ボンベ、心拍モニター、痰や異物の吸引機、ざっと、４０キロ以上になる５つの機材を載せます。その器材ですが、一端、自宅で、子どもから機器を取り外して、その後、積み込むこととなります。続いて、お子さんを専用の車いす、子供用のバギーカーですが、それに横たえながら、車に乗せます。そして、子どもに機材をセットします。こうして、車が発車。発車するまでに、約９０分間かかります。そして、病院駐車場までの道のりは６分、かかっても１０分間。あとは、駐車場から、病院の受付までとなります。健常人であれば、さっと車に乗って、わずか１０分ですが、この子は、片道、１００分以上。これだけの時間は、どうしても、かかることになります。その間、動き続ける呼吸ポンプが、唯一、命の綱です。お母さんが、私に言いました。「この子は、通院のたびに、命がけです。これ以上時間をかければ、本当に死んじゃうんです。私の友達もそうです。お願します。」知事は、小児医療センター病院長からも病院事業管理者からも、こうした報告を受けられていることと思います。私の話で、実情を確認してくださったと思います。私は、お母さんに言いました。「知事さんは、「現在の小児医療センターについては、患者や家族の皆様方の不安にこたえるために、その機能の一部を何らかの形で、現在地に残す検討もしてまいります。」とおっしゃってくださいましたよ。医療も保健も教育も発達も、それぞれ機能は小さくはなり、一部となりますが、大丈夫ですよ。今のところに残ります。心配しないでください。」こう、お伝えしました。帰りがけには、お子さんの小さな手と握手をしました。お母さんは、知事の発言に感謝されていました。上田知事が受け止めてくれたことに、心から感謝をされていました。さて、３月１日、伊藤雅俊議員の質問に、知事は「具体的にどう残すか。調査を指示した。」と答えられました。 この調査を指示された目的というものは、"機能の一部を残して、運営する計画"、その計画の策定にあると私は思います。ご紹介したように、重度の障害を持ちながら通院される患者さん、通院されながら短期入院の患者さんもいらっしゃいます。患者さんとご家族のことを"第一"に考え、進まねばなりません。私は、たとえば、重症心身障害児を対象とした機能や施設を考えるべきだと思います。これから、本県が取り組む調査と計画策定ですが、近隣の市や町の協力、関係機関の協力も仰がねばなりません。本県がイニシャティブをとり、病院局や福祉部、そして教育局など関係部局が総力を挙げて、まさに「オール県庁」で取り組むべきと考えますが、いかがですか。お答えください。【知事の答弁＝事務局で未完成です】「オール県庁」での取り組み。名和事業管理者も、荒井福祉部長も、前島教育長も、しっかりと進めてください。 もう一つ、お伺いします。 新都心の新病院が完成して、そこへ移転するのは平成２７年度ですので、４年あります。４年間という期間、あると言えばありますが、検討課題が山積する中、あっという間に来てしまう４年間です。そして４年後。４年後のことですが、、今の小児医療センター、耐震上危険な建物の解体が始まります。解体期間中も、診療行為は継続されます。患者さんや医師とスタッフの導線などを考慮して、残された建物のリニューアルもしなければなりません。何よりも、通院してくる患者さんには万全の体制を期さねばなりません。その他、様々あるかと思います。そういった課題をすべて整理して、事業スキームをつくりあげることになります。患者さんとご家族にとっても、また、責任をもって対応されようとする本県にとっても、率直言って、"４年間しか"ありません。とても短い期間だと感じます。 今、患者さんとご家族は、４年後どうしたらよいのか、という不安でいっぱいです。新都心の病院と岩槻の施設、この二つの施設の選択はどうしたらよいのか。また、場合によれば、どう組み合わせたらよいのか。そしてまた、個別のご相談に、丁寧にのってくださるのか。患者さんとご家族が、対応し準備していくためには、どうしても一定の期間が必要です。患者さんのご家族は、早期の計画発表を待ち望んでいます。目安で結構ですが、検討を終えて、計画を発表されるのはいつ頃ですか。言うなら、来年度中と考えてよろしいでしょうか。知事の、決意を込められた、お答えを、お聞かせください。
2012.03.09
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上田県知事が電気料金値上げに反論
東電の値上げに対する知事の発言はここから。http://www.pref.saitama.lg.jp/site/room-kaiken/kaiken240308.html私は上田知事のこういうところが、好きです。議会が始まるまでの間、企業を回って値上げの影響や怒りの声をお聞きしてきただけに、埼玉県のトップのこうした発言がうれしいのです。昨年３月の＜計画停電＞のときも、上田節ｇは炸裂しました。この時も、各企業の悲鳴を聴きまわっていただけに、本当に上田知事の発言に小躍りしたものです。
2012.03.09
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圧巻！石渡豊県議の予算委員会質問
ライブ録画はこちらから見ることができます（副委員長席に福永は着席しています）。http://dvlsv.skipcity.jp/saitamaken/2.html今日は予算員会。一問一答の白熱の舞台だ。圧巻は、なんといっても石渡豊議員の質問だった。情景が、瞼に浮かぶような描写、緩急自在の言葉の運び。すばらしい。安藤友貴議員も、初めての予算委員会だったが、障がい者に寄り添う公明党らしい質問だった。百聞は一見にしかず。ぜひ、ご覧ください。明日も、１０時から１８時前まで、副委員長席に座っています。予算委員会の副委員長経験記録を更新中です。
2012.03.06
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首相は「山口氏に賛成です」とあっさり降伏
２月２９日の「党首討論」について、「産経新聞」から引用します（鶴ヶ島市議会の五傳木議員が教えてくれました）。◆強きの首相 谷垣氏「空振り」連続 【ｍｓｎ産経ニュース】2012.3.1 00:58 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120301/stt12030101010000-n1.htm// 野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）が２９日、国会内で開かれた。内閣支持率低迷にあえぐ首相は弱っているはずなのに、谷垣氏に首相を追い詰める気迫は感じられず「空振り」の連続。逆に首相に見せ場を与えてしまった。これでは早期解散に追い込むなど夢のまた夢ではないか－。（坂井広志） 首相は初めから得意技のクリンチ（抱きつき戦術）でいこうと腹を固めていたようだ。 谷垣氏が衆院の「一票の格差」是正問題を取り上げると、首相は「一緒に汗をかかせていただければ」といきなりハグ。慌てた谷垣氏は「ぜひリーダーシップを発揮してほしい」と首相を励ましてしまった。 消費税論議に突入すると、首相は「消費税を引き上げるために一緒に努力しようじゃありませんか！」とまたも抱きつき。 「足元が乱れているじゃないですか！ 小沢一郎元代表は消費税増税法案の閣議決定や採決時の反対を明言し倒閣を示唆している」 谷垣氏は必死で振り払おうとしたが、首相は「５１対４９の党内世論でも手続きを踏んで決めたら、みんなで頑張ることを皆さんに示します」と断言。開き直ったかのような強気に押され、谷垣氏は「党内を掌握されるのを固唾をのんで見守りたい」とまたも首相ペースにのみ込まれた。 最後の反撃もあっけなかった。 「国民との信頼関係を作り直すこと、つまり解散だ。それをやれば協力する道は開ける！」 谷垣氏は首相から「話し合い解散」の言質を取ろうとしたが、田中慶秋委員長が「時間が終了しています。ご協力お願いします」とゴング。谷垣氏はあえなくマットに沈んだ。 対照的に公明党の山口那津男代表は短時間に切れのよいジャブを繰り出した。 「社会保障と税の一体改革と言いながら社会保障の全体像は示されてない。一体じゃなくてバラバラじゃないか。一大改革は総崩れ状態だ！」 これには首相もしどろもどろとなり説得力のある説明は一切なし。そこで山口氏は「身を切る改革と言うのなら全議員がその痛みを被らなければどうして身を切る改革になるんですか」と持論の「議員歳費２割削減」を眉間にぶち込んだ。 首相は「山口氏に賛成です」とあっさり降伏。夕方の政府・民主三役会議で、さっそく歳費削減の検討を指示した。 党首討論が終わると、首相は山口氏とガッチリ握手。ところが、谷垣氏とは握手しないまま委員会室を後にした。谷垣氏は「野田さんは今日も大言壮語だった」と息巻いたが、負け犬の遠ぼえにしか聞こえない。いっそのこと、自民、公明両党で党首を交換した方がよいのではないか。
2012.03.05
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日本の災禍の源は民主党が政権にあること
野田総理と谷垣総裁が極秘会談し、そのことに小沢一郎が不快感を示し、岡田副総理が政治家同士が会って何が悪いと応酬したとのこと。読売は、極秘会談に公明党があわてていると書いている。マスコミが、公明党について書く時は、あたかも党全体がそのような空気であるかのように報道するが、公明党の現場では、そのことに違和感を覚えることが多い。だから、報道と全く違う方向で、党の現場が動くことになったりする。百万言を費やしても「民主党が政権にいること」を肯定することはできない。民主党が政権の座にあること自体が、この国の災禍の源である。だから、早期の衆院解散・総選挙は不可避である。争点は「民主党の政権を倒す」ことである。消費税増税の可否ではない。東京電力ですら、民主党政権はまともな話し相手にならないと考えていることは象徴的だ。大震災のがれきの広域処理が進まないのも、全国の自治体が政権を相手にしていないことの表れであろう。あとわずかで到来する全原発停止、それを招いた民主党政権（菅。今になって枝野があわてているが、お前さんは官房長官だっただろ）、結果としての電気料金の大幅値上げとそれを手をこまねいて見ているだけの民主党政権。円高を放置し続け、何の痛痒も感じてこなかったのも民主党政権の閣僚たちである。今、原油値上げがジワリとのしかかってきているが、これに対してもメッセージゼロが民主党政権である。違憲状態に突入した衆院定数を放置しておけば「解散できない」と歓迎している連中が民主党の陣笠議員たちである。所詮、その程度の「自分が国会議員であること第一」の連中である。国会議員の歳費カットが昨秋、期限切れを迎えた時に、何もせず、増税に絡ませて「エセ意欲的姿勢」を見せるのが野田の本質である。何よりも「総崩れしたマニフェスト」「実現不可能・絵に描いた餅の稚拙な民主党年金改革案」をいまだに「捨てます。年金を政権獲得の道具にして申し訳ありませんでした」と謝れないとことが、野田も最悪の一類である証明である。そんな男を話し相手にして、谷垣総裁も何を考えてるのか、と思うのが普通の見方である。きのう３日付け公明新聞の「土曜特集」では、早稲田大学の若田部教授が、ズバリ話していた。＜１＞政府の経済・財政政策の課題は、との問いかけに「今、政府が行っている政策の大半を反対にすると、いい政策になるのではないか」＜２＞（増税は）震災後の経済政策としては到底考えられない――と。だから、野田・谷垣両氏が、消費税増税による「話し合い解散」を模索したのだったとすれば、谷垣氏は、最悪の道連れに一歩、踏み出したとしかいえない。愚かだ。民主党政権は「打倒」すべきであって、話し合ってる場合じゃないと思う。そうそう、公明新聞の土曜特集は、きわめてわかりやすく、経済のことを書いています。一般紙は、重要な課題を政局で見る切り口が目立ちがち。それから、小沢一郎氏は仮に無罪になろうが、何を語ろうが、「自分の金、政治資金を使った資産形成が第一」の政治家であり、「大震災の起きた年に被災地入りしなかった政治家」ですから、論じる価値もありません（４億円のキャッシュだって、妻・和子が小沢一郎の政治団体に貸している家屋の家賃収入の数年分で賄える金額だ）。
2012.03.04
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