2012年12月の記事
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公明党を語る森田実先生の２０１２年最後のブログ
・2012.12.31（その３） 森田実の言わねばならぬ／平和・自立・調和の日本をつくるために【1138】 《森田実の新政治日誌》［同世代の友・Ｈさんへの手紙］2012年の回顧／私個人にとっての2012年（その３）数多くの礼儀正しく、倫理・知性の両面ですぐれた人々と知り合いました／とくに、初めて知り合った公明党と創価学会員の方々は皆さん非常に礼儀正しい紳士淑女ばかりです 「百聞は一見に如かず」（『漢書』）「自分の経験はどんなに小さくとも百万の他人の経験よりも値打ちのある財産である」（レッシング） Ｈさん。激動の2012年は今日で終わります。「2012年の回顧・私個人にとっての2012年」でどうしても記しておかなければならないことがあります。それは、数多くの礼儀正しく、倫理・知性の両面ですぐれた人々と知り合ったことです。とくに、初めて知り合った公明党の議員と党員、支持団体の創価学会の皆さんの礼儀正しさ、上品さには、本当に感心しました。感動しました。 公明党、創価学会の皆さんと知り合うきっかけは３年ほど前の２人の若い友人との再会でした。１人は公明党参議院議員の西田実仁さんです。西田さんとは、同氏が20年ほど前、東京経済新報社の編集者をされていたとき知り合いました。その頃、私は『東洋経済』の執筆者でした。西田さんは大変すぐれた編集者でした。そして非常に謙虚な人で、私にたいへん親切にしてくれました。西田さんは私にとって恩人となりました。それから十数年を経て再会し、友情を回復しました。その後、西田さんから公明党の会合に講師としてお招きいただきました。そこで多くの公明党の地方議員と創価学会の方々と知り合いました。皆さんの礼儀正しさ、誠実さ、倫理・知性の両面での卓越した姿に接しました。多くの創価学会員にお目にかかるのは初めてでしたので、皆さんの礼儀正しさに深い感動を覚えました。公明党の地方議員の勤勉さ、大衆とともに生きる姿勢にも触れ、心底より感心しました。西田実仁さんは、これら公明党の地方議員と創価学会の方々から心から信頼され尊敬されていることを知りました。西田さんの偉大さがわかりました。 西田さんと再会した同じ頃、もう一人の若い友人と再会しました。20年ほど前に知り合ったとき、その友人は公明新聞の記者でした。私の親しい共同通信の記者と一緒によく私を訪ねてくれました。たいへん優秀な記者ですが、それ以上に謙虚な人柄に惹かれました。平木滋さん（現・第三文明社編集局長）です。平木さんとも十数年ぶりで再会しました。そして友情を回復しました。 平木さんは温厚で礼儀正しい紳士です。平木さんを通じて第三文明社社長の大島光明さんと会いました。２、３時間懇談しているうちに、大島さんが礼儀正しい紳士であり、深い知性の持ち主であり、人類の文化・文明に通じている奥深い広い心をもった人であることを知りました。大きな人物です。その人柄に圧倒される思いがしました。 第三文明社の大島社長と平木編集局長が、私の著書の出版を勧めてくれました。私は、かねて、格言に関する著書を出版したいと考えていました。そのことを申し上げると、「出版しましょう」と言ってくれました。これが『森田実の言わねばならぬ 名言123選』（第三文明社刊）です。編集段階では、千葉義夫さん（(株)グローバル教育出版取締役編集局長）というきわめてすぐれた編集者の協力を得ました。創価大学一期生とのことです。その後、何人かの創価大学出身者と知り合いましたが、皆さんたいへん優秀です。千葉さんも、人間的にも知的にも編集者としての能力の面でも抜群の方です。本が完成してから第三文明社販売部顧問の佐藤さんと知り合いました。佐藤さんも大島さん、平木さん、千葉さんと同様、礼儀正しいすばらしく明るい人間性の持ち主です。大島社長の紹介で創価学会の幹部の方々と会いましたが、全員が非常に謙虚で誠実で礼儀正しい人々です。創価学会がすぐれた人材の宝庫であることを知りました。 大島社長は、私のために東京と大阪で出版記念会を開いてくれました。そこで、公明党の中央、地方の政治家と知り合いました。創価学会の幹部の方も来てくれました。創価学会の役職を記した名刺をいただくのはこのときが初めてでした。皆さん、たいへん礼儀正しい紳士淑女で感心しました。 さらに大島社長は、全国各地で私の著書のサイン会を開いてくれました。そのとき私は初めて創価学会文化会館・創価平和会館の建物に入りました。建物の中は驚くほど清潔でした。私は、性能のよい特別の空気清浄機があるのかと思い、質問しましたが、見当違いの質問でした。創価学会員の方々の清潔さが空気を清浄化していることを知りました。会館で多くの創価学会員に会いました。皆さん、非常に礼儀正しく、品格ある紳士淑女です。女性の会員だけの会議にも招かれました。すべての人がエレガントです。感心しました。 礼儀は社会において最も大切なものです。 中国古典の『礼記』のなかに「礼儀は人の大端なり」という言葉があります。礼儀は人間にとって最も大切なもので、人間が守るべきものだという意味です。 創価学会の人々の礼儀正しさに、私は心を打たれました。そして、どうしてこのような礼儀正しい人々の集団が生まれたのか、その後勉強していますが、いまだ研究の途上にいます。創価学会員の皆さんが信じている宗教についても勉強を始めています。 私は、公明党に大いに期待していますが、それは第一に公明党が平和主義者の政治家集団だからです。第二に礼儀正しく謙虚で誠実な政治家の集団だからです。第三に大衆とともに大衆のなかで生き大衆とともに死んでいくという政治姿勢が好きだからです。公明党の国会議員もすぐれていますが、私がとくに共鳴しているのは、地方議員の皆さんのひたむきさ、勤勉さ、旺盛な活動力に対してです。皆さん、一生懸命です。 それと、公明新聞の配達員の方々の献身的な活動ぶりに感心しています。聖教新聞の場合、おそらく十数万の人々が、早朝に新聞を配達しているのではないでしょうか。本当にすごいことだと思います。頭が下がります。 Ｈさん。私は、いままでフリーの言論人として生きてきました。1958（昭和33）年に日本共産党中央委員会の決議により同党を除名されて以来、今日まで55年間、いかなる組織にも所属することなく自由人を通してきました。今後も、天に召される日までフリーを通します。私は一人の自由人として、自由な目で、公明党と創価学会の人々と会いました。公明党、創価学会の人々も、共通の宗教思想をもってはいますが、皆さん自由人です。 2012年を通じて、私は、この日本に、これほど多くの礼儀正しく謙虚で誠実で、国民への奉仕の生き方を貫いている人々がいることを知りましたことは、2012年の大きな収穫でした。これは、私自身の体験を通じて知ったことです。まさに、この世の中のことは「百聞は一見に如かず」です。私は、マスコミは正確な報道をすべきだと思います。誤解が多すぎます。残念なことです。 Ｈさん。Ｈさんのご質問に十分に答えられたかどうかわかりませんが、今回はここまでにします。今日が2012年最後の日です。よいお年をお迎えください。［本ＨＰの読者の皆さん。１年間ありがとうございました。来年もよろしくお願いします。感謝を込めて／森田実］
2012.12.31
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現場力、合意形成力、中小企業支援、軽減税率＝公明新聞記事を転載
現場から国動かす力必要 公明新聞：2012年12月28日付「防災・減災」の具体化に意欲 山口代表公明党の山口那津男代表は27日、都内で行われたBS11の番組収録で、発足した自公連立政権で東日本大震災の復興を加速化させる考えを力説。被災者の要望を受け止め、実現してきた公明党の取り組みに触れ、「現場の声、実態を目で見て、耳で聞く。それを基にして国政を動かすのが今の政治に最も必要な力だ」と強調した。また、景気・経済対策に関して、公明党が提唱している「防災・減災ニューディール」の具体化に意欲を示し、「今ある主要インフラ（社会資本）は一番大事なところに造っている。それが機能を高めてリニューアルするのは、経済活動や人々の動きに重要な効果をもたらす」と指摘した。さらに、自民、公明両党がデフレ脱却へ日銀に金融緩和を求めたことなどを受け、市場が円安傾向となっていることには「一時的なものに終わらせてはならない」との認識を示す一方で、急激に進むことにも懸念を示し、「着実に進めるやり方が必要だ」と述べた。社会保障と税の一体改革に関しては、公明党が消費増税の低所得者対策として主張する軽減税率について、「自民党も賛意を示しているので早く具体化し、できれば8％段階で導入したい」との考えを示した。８％から軽減税率を断じて実現公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は27日、衆院第1議員会館で会合を開き、来年度税制改正について各省庁の考えを聞いた。冒頭のあいさつで斉藤税調会長は、来月上旬から党税調での本格的な議論を開始し、党内の意見をまとめていく方針を表明した。その上で、焦点となる項目として、所得税や相続税などの見直しのほか、「（消費増税時の）軽減税率、住宅税制、自動車関連税制が大きな問題になる」と指摘。「特に、軽減税率は（消費税率）8％段階から導入することを訴えて衆院選を戦ってきた。党を挙げ、固い決意で勝ち取りたい」と訴えた。また、自動車関連税制の簡素化や住宅取得時の負担軽減にも全力を尽くす決意を強調した。「日本再建」の使命果たす 公明新聞：2012年12月27日付公明党が幅広い合意形成の軸に 連立政権スタート自民党の安倍晋三総裁が26日、首相に指名され、自民、公明両党による連立政権がスタートした。前日の25日には自公両党間で8項目にわたる連立政権合意を交わし、公明党は政権への参画を正式に決めた。新政権の第一の使命は、東日本大震災からの復興や、円高・デフレによる長引く景気低迷からの脱却、そして、前政権の外交失政が招いた内憂外患から、日本を再建することにほかならない。この中で、公明党が訴えてきた「日本再建」が政権合意の前文に明記されたことは、連立政権の中心にその意思を据えたことの表れである。さらに、震災復興や景気・経済対策、社会保障と税の一体改革では、具体的で細かな合意が交わされた。それは、これらの迅速な実行が求められているからであり、自公両党の認識は共通している。特に「自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施する」との合意は、公明党が掲げてきた防災・減災ニューディールの基本的な考えを反映したものだ。早期の実現に全力を尽くしたい。何よりも、着実に結果を積み重ねる「結果を出す政治」の実現に対し、公明党への期待は大きい。国会は、参院で与党が過半数に足りない“ねじれ”状況にある。日本再建に向けた政策の実現には、自公以外からの賛成が必要であり、幅広い合意の形成が欠かせない。公明党はこれまで3年余りの野党時代にあっても、東日本大震災に関わる法整備や社会保障と税の一体改革などについて、与野党の合意形成をリードし、「決められる政治」を主導してきた。新政権でも、丁寧な国会運営の下、幅広い合意形成の軸としての役割を果たしていきたい。また、地域の実態を十分踏まえ、地域の声を実現することも求められている。公明党は、国会議員と地方議員のネットワークの力を存分に発揮していく決意である。国際社会を見渡せば、東アジアでは日本、中国、韓国で新政権が生まれ、まさしく新時代の様相である。米国の政権も2期目となる。この3年間で揺らいだ日米関係の立て直しも急務だ。こうした中で、公明党が新政権の一翼を担い、日米同盟の強化とともに、東アジア諸国との信頼の増進に向けて果たす役割は大きい。公明党は一丸となって、国民の大きな期待に応えていきたい。中小企業再生が急務 公明新聞：2012年12月27日付 党合同会議 支援策めぐり意見交換公明党の経済産業部会と中小企業活性化対策本部（本部長＝白浜一良副代表）は26日、参院議員会館で合同会議を開き、中小企業支援策について中小企業庁の鈴木正徳長官らと協議した。冒頭のあいさつで白浜本部長は、25日に自民、公明両党が交わした連立政権合意に言及。公明党の強い主張で今年度補正予算の編成では、地域、中小企業に配慮する方針が盛り込まれたとして、補正予算に盛り込む中小企業支援策の議論を急ぐと強調した。鈴木長官は、来年3月末に期限切れを迎える中小企業金融円滑化法の利用者のうち事業再生が必要な利用者が約5～6万社にも上るとして、「中小企業の事業再生は待ったなしの状況」と報告。公明党のリードで始まった「資金繰り円滑化借換保証制度」の拡充などの必要性を主張した。
2012.12.28
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自公連立合意の全文を公明新聞から転載します
自民・公明連立政権合意（全文）自民、公明両党が25日に交わした連立政権合意の全文は次の通り。自由民主党・公明党の両党は、今回の衆議院議員総選挙の結果、再び政権を担当する重責を担うこととなった。しかし、決して驕ることなく、真摯な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない。われわれはその信頼の上に、国民の英知を結集して国難に立ち向かい、わが国が本来持っている力と夢を取り戻し、日本再建を果たす決意である。われわれは、この新たな連立政権のスタートに際し、以下に掲げる重点課題に全力で取り組むことを確認する。一、東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策▽東日本大震災からの復興を最優先にして政府を挙げて取り組む。特に、一日も早い福島の再生のための具体策を提示し実施する。▽巨大地震などの自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施する。二、景気・経済対策▽本格的な大型補正予算を平成25年度予算と連動して編成・成立させ、景気対策に万全を期す。特に、地域経済や中小企業に十分配慮する。▽経済財政諮問会議と日本経済再生本部を設置する。この強力な司令塔のもと、物価目標2％を設定し、大胆な金融緩和を断行することによりデフレからの脱却を図る。▽エネルギー・環境、健康・医療などの成長分野における大胆な規制緩和、新たな需要喚起・創出などにより、名目3％以上の経済成長を実現する。三、社会保障と税の一体改革▽医療・介護・少子化対策など社会保障制度改革国民会議における議論を促進する。また、生活保護については不正受給対策を徹底するとともに、自立・就労などの支援施策と併せて、その適正化に向けた見直しを行う。▽消費税率引上げ前の景気回復を着実に実現する。また、複数税率導入の検討など低所得者対策を確実に実施する。四、原発・エネルギー政策▽原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による。同時に、省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。五、教育再生▽いじめ対策、不登校対策、通学路安全対策等を充実させる。▽教育委員会制度のあり方を抜本的に見直す。▽幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める。六、外交安保▽日米同盟の強化を図り、両国の関係を再構築し、中国・韓国・ロシア等近隣諸国との信頼の増進を図る。▽領土・領海・領空の保全を図るため、必要な防衛・海保予算を確保する。▽拉致・核・ミサイル問題に毅然と対処し、主権を守る外交を展開する。▽FTA・EPAをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、TPPについては、国益にかなう最善の道を求める。七、憲法▽憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める。八、政治・行政・公務員制度改革▽衆議院の選挙制度改革・定数削減については、3党合意を基本にその実現を図る。あわせて、国会議員にかかる経費を縮減する。また、国・地方にわたる公務員の総人件費を縮減する。▽道州制の導入を推進する。 以上 平成24年12月25日
2012.12.28
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右傾化路線に抵抗し続けます
地方でも右傾化は進んでいます。埼玉県議会でも、極右の論理を若手議員が平気で振りかざします。公明党は、議決を伴う動きの時は、自公協調を捨て、知事とも是々非々の非を貫きます。国政の場にあっても、公明党の果たすべき役割は極めて重要です。森田先生が繰り返し述べています。以下、転載します。2012.12.18（その１） 森田実の言わねばならぬ／平和・自立・調和の日本をつくるために【1093】 《今日の論点(1)》［平和の党・公明党に期待する］「日本に極右政権が誕生」との海外からの深い疑念を払拭して日本を信頼してもらえるようにするには、平和主義を堅持する公明党に頑張ってもらうしか道はない／平和の党・公明党の政権参加が、安倍政権の極右政権イメージを払拭する道だ／世界に「日本政府は日本のほうから再び戦争を仕掛けるようなことはしない」とのメッセージを送る必要がある 「最も正しき戦争よりも、最も不正なる平和をとらん」（キケロ） 安倍晋三氏の首相就任が確実になりました。このことに、世界は強い疑念を示しています。 安倍晋三氏は極右思想の持ち主であると海外から見られています。安倍晋三氏の首相就任は、1930年代の日本と同様に、日本が侵略的・独裁的軍国主義への道に踏み出した、と海外から見られているのです。安倍晋三氏は極端な右翼思想の持ち主です。日本国民も心配しています。 安倍晋三氏は、石原慎太郎氏(日本維新の会代表、前東京都知事)と同様、極右の政治家と見られています。第９条を含む憲法改正を強く主張しています。集団的自衛権の行使への憲法解釈の変更を主張しています。中国との断固たる対決を強く叫んでいる排外主義的ナショナリストです。この安倍晋三氏が、自民党だけでなく、日本国民からも圧倒的支持を得た、と海外からは見えるのです。海外からは、日本国民全体が極右思想に燃えて動き出したように見えるのです。世界中が、日本の極右化を心配しているのです。1930年代の軍国主義日本といまの日本とを重ね合わせているのです。とくに中国、韓国などにこの傾向が見られます。 しかし、これは事実と違います。日本国民は平和を愛する国民です。 日本のなかで極右化しているのは自民党と民主党と日本維新の会とみんなの党と東京の大マスコミだけです。とくに東京の大マスコミの編集者たちが、極右思想を煽っているのです。日本国民の大多数は平和主義に立っています。 日本に極右政権登場、との海外の見方を改めさせる必要があります。このための最も有効な手段があります。それは、平和の党・公明党が自民党と連立政権をつくり、公明党が自民党の極右化を止める役割を果たすことです。ここに自公連立政権の最大のメリットがあります。公明党の平和主義が日本を救うのです。 このような私の考えを知る人のなかに、「公明党が極右政党に変質するおそれがある」と言う人がいますが、これは公明党に対するあまりにも歪んだ間違った見方です。公明党と支持団体の創価学会は、平和を守るためには命をもかける平和主義者の集団です。公明党と支持団体の創価学会は、平和を守るために旺盛な活動をしてきた集団です。強い平和主義者の集団なのです。公明党が自民党と連立政権を組むことによって、自民党内の戦争勢力の勢いを止めることができるのです。公明党の政権参加によって、安倍政権の極右主義は抑制されるのです。また、そうならなければ、日本は世界の孤児になってしまいます。平和の党・公明党の奮闘を望みます。
2012.12.25
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勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし
12.17付けの読売新聞の編集手帳が引用した野村元監督の言葉。衆院選が終わってから５日。しみじみ味わっています。
2012.12.21
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県議会１２月定例会が閉会
西口のふれあい拠点の建設についての議案も可決されました。いよいよ来年１月１２日に起工式です。長かった。ようやくここまでこぎつけることができました。地元企業も受注できました。総選挙の後、忘年会が続いています。体に気をつけながら、頑張っています。
2012.12.21
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大人気の岡本三成さん。定数３の参院選埼玉選挙区は自公で２議席を
７時半から公明党川越支部大会を開きました。神山佐一氏、渋谷県議、中野県議と自民党の政治家、川合善明市長、関本川越市医師会長がずらりと顔をそろえ、大盛況でした。やくら克夫さんも元気いっぱい決意を語りました。私は岡本三成さんが越谷市から会場に駆け付けるまでのつなぎ役。長くても１５分くらいだと思っていたのですが、２０分近く話すことになり、お話しすることがなくなってしまいました。体操を取り入れたり、なんとか、やっとこさっとで、役目を果たしました。駆けつけた岡本さんへの歓声のすごいこと。岡本さんの話の上手なこと。恐れ入りました。
2012.12.19
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自民の最大の勝因は敵失と乱立
今日は常任委員会でした。委員会散会後、参院選の戦いについて、執筆。定数３に「第4党」として初めて挑む選挙になります。衆院選は、民主・維新の会・みんな・未来と候補が乱立した結果、自民党は圧勝できました。埼玉県の小選挙区当選者の得票を見ると、得票を減らしながら当選した自民党候補が多いことが、そのことを物語っています。敵失と乱立が大きな勝因です。維新の会は、橋元さんが埼玉県では小選挙区候補の現地に一度も入らなかったにもかかわらず、比例区当選者は民主党、公明党を抜きました。「橋元人気」だけで議席を得ただけにすぎないのが維新の当選者たちです。以下、森田先生のブログから転載します。そうそう、昨日、電話で直接、森田先生に来県の御礼を申し上げました。本当に人格者であり、私のような若輩者にさえ礼を尽くしてくださる高潔の士です。2012.12.17 森田実の言わねばならぬ／平和・自立・調和の日本をつくるために【1092】 《今日の論点》［2012.12.16衆院選の総括］野田民主党の集団自決的解散の悲惨な結果と自公連立政権の復活／新政権の課題 「石を抱きて淵に入る」（『韓詩外伝』）「窮すれば則ち変じ、変ずれば則ち通ず」（『易経』）「高慢には必ず墜落がある」（シェークスピア）「大胆に行うことが成功の秘訣である」（ハイネ） 「森田実の言わねばならぬ」の読者の皆さん。昨夜は関西テレビ放送の総選挙特番に出演したあと、関西テレビ放送が用意してくれた大阪・天満橋の帝国ホテル大阪に宿泊し、2012年12月17日早朝、同ホテルの一室でこの原稿を書いています。 12.16衆院選の結果は、皆様ご存じのとおりです。2009年８月の衆院選で300議席以上の議席を得て政権の座についた民主党の当選者はわずか57人。民主党は約250の議席を失いました。私は、この夏以来、民主党議員の会合に招かれたとき、「野田首相が衆院を解散すれば、民主党は壊滅する」と強く警告してきましたが、野田首相は「石を抱きて淵に入る」がごとき愚行を強行し、約250名もの同志を見殺しにしてしまいました。野田佳彦氏の政治指導者としての責任は重かつ大です。野田首相は総辞職すべきでした。解散したのは許すべからざる愚行でした。野田民主党の集団自決の結果、自民党は圧勝しました。国民は、躊躇しながら、景気対策を主張する自民党を選んだのです。自公連立政権が復活すれば衆議院の３分の２を超える巨大与党が誕生します。 自公連立政権が最優先させるべき政策課題はデフレ不況からの脱却による日本経済の再生です。すなわち景気対策です。最近、全国各地の経済状況は急激に悪化しています。国民の大多数が政治に求めているのは、景気対策です。 安倍新内閣が為すべきは経済再生です。「戦後レジュームからの脱却」などという火遊びをしている余裕はありません。「憲法改正だ、集団的自衛権行使だ、中国との対決だ」などと勇ましいことを言っていたら、国民の期待を裏切ることになります。安倍内閣は、ただひたすらに謙虚に国民の声に耳を傾け、経済再生という課題一筋に取り組むべきです。安倍首相が傲慢になったら、安倍政権はすぐに墜落してしまうでしょう。安倍新首相は党と内閣にベテラン議員を配置して、穏やかな保守政治をめざすべきです。 自民党の大勝の原因の一つは「自公選挙協力」における公明党と支持団体の努力にありました。自民党は公明党と支持団体に対し、敬意を払い、尊重しなければなりません。政策面での合意が必要です。自民党は譲るべきは譲らなければなりません。私は、自民党は公明党の政策を丸呑みするくらいの英断をすべきだと思います。公明党は政界の良心です。 安倍新内閣はただひたすら経済再生に取り組むべきです。安倍首相が本来主張してきた超タカ派極右路線を打ち出せば、新政権はすぐに崩壊してしまうでしょう。新政権が、謙虚に、国民が求めるものに忠実に取り組まなければ、2013年夏の参院選で、厳しい国民の批判に直面するでしょう。安倍新政権は「三日天下」に終わるでしょう。安倍新政権と自民党の責任は重大です。安倍新政権が、傲慢にならないことを、ただただ祈るのみです。（2012.12.17朝６時記す）
2012.12.18
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３議席奪還
公明党の比例区の得票数は減ったものの議席は増えた。北関東も悲願の３議席を９年ぶりに奪い返した。勝つということは、すべての苦労を輝かせる。本当に気持ちがいい。それにしても、橋元さん一人の人気によって比例で大躍進した維新にはまいった。有権者の選択だとはいえ……。
2012.12.17
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輿水さんが２０位で滑り込み！
日本維新の会611,591 18.80％公明党418,996 12.88みんなの党354,744 10.90％自由民主党838,877 25.78％民主党519,637 15.97％日本共産党224,603 6.90％日本未来の党216,291 6.65％川越市の結果1時55分確定（開票率100%）届出番号 政党名 得票数 １ 日本維新の会 29,284 ２ 公明党 21,978 ３ みんなの党 16,090 ４ 社会民主党 2,869 ５ 幸福実現党 420 ６ 自由民主党 34,957 ７ 民主党 23,617 ８ 日本共産党 10,676 ９ 日本未来の党 14,334 県本部を２時半ごろだったか、出ました。よかった！！
2012.12.16
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右ハンドルを中道に戻すのは公明党の役割。維新、特に石原さんは極右
朝日新聞の記事を転載します。１５日付け選挙後枠組み、駆け引き激化〈乱流総選挙〉 政権の枠組みをめぐる駆け引き 衆院選後の政権の枠組みをめぐる駆け引きが激しくなってきた。野党の自民党が報道各社の情勢調査で優位に立ち、民主党の苦戦が伝えられているためだ。一定の議席を確保しそうな日本維新の会も含め、来年夏の参院選も見通した戦略が語られ始めた。 ■公明、安倍路線の修正狙う 「流した汗が報われる、まっとうな経済を取り戻していこうじゃありませんか。それは自民党と公明党にしかできません」 自民党の安倍晋三総裁は１４日夕、静岡県三島市の街頭演説で、自民、公明両党による政権奪還を訴えた。 安倍氏は１３日夜のテレビ番組で「自民党と公明党で連立政権を作る。参院では政策ごとに賛成してもらえるところと一緒にやっていきたい」と表明。自公政権を基本に、過半数に届かない参院では、政策ごとの部分連合を目指す意向だ。 公明党の山口那津男代表も１４日、埼玉県戸田市で記者団に「国民の審判を受け止めた上で、自公中心に合意形成をする」と足並みをそろえる。党幹部は「自民は公明票がなければ勝てない選挙区が多くある」と語り、３年３カ月ぶりの自公連立政権に自信を見せた。 公明党が懸念しているのが自民党の「右傾化」だ。安倍氏は集団的自衛権行使の容認を主張し、憲法改正で自衛隊を国防軍に位置づけることも公約に掲げた。安倍氏は１４日夜、ネット番組で「いじましい、みっともない憲法だ」と主張。一方の公明党には、支持母体の創価学会から「自民の右傾化が心配だ」という声が寄せられているという。 山口氏は、政権入りした場合は安倍氏が目指す路線の修正役を目指す構え。青森県八戸市での１２日の講演では「維新に右へ右へと引っ張られるとファウルボールを打つ」と安倍氏を牽制（けんせい）。１３日には岡山県津山市で「集団的自衛権を行使できる国防軍の創設は今の政治課題ではない」と記者団に断じた。 タカ派の石原慎太郎氏が代表を務める維新の存在も懸念材料だ。公明党には消費増税で協力した民主党との連携シナリオが念頭にある。民自公３党合意では、国民会議で来年８月まで社会保障制度のあり方を議論する。公明党幹部は「国民会議を前面に出せば、維新は入って来られないだろう」と期待する。 山口氏は１４日、戸田市で「石原さんがとんでもない発言を次から次へ。『核武装をしろ』とでもいうのか。断じて許すことができない」と演説。核兵器のシミュレーションに触れたり、憲法９条が拉致解決を妨げたと指摘したりする石原氏を痛烈に批判した。 ■維新、広がる自民との距離 一方の維新。石原氏は公示日の４日には「（自民党と連携は）できると思う」と語り、自維連立に前向きだった。だが、自公で過半数ラインを大きく超えてしまえば、主導権を確保するのは容易ではなさそうだ。 石原氏周辺は「選挙後は野党的な立場でいくかもしれない。参院選で野党共闘するのもおもしろい」と語り、来年の参院選で自民の勢力をそぐ戦略も探り始めた。石原氏は１３日のテレビ番組で「（連携は）政治案件について、是々非々でいく」と語るにとどめた。自民党幹部も「来年の参院選まで自公で走る。維新は参院の議席がほとんどなく、相手にしない」。 広がる自民と維新の距離――。そんな状況を映し出すように、維新代表代行の橋下徹大阪市長は１４日、大阪府吹田市内で自民党批判を繰り広げた。 「たった３年で自民党に（政権を）戻すんですか。新しい自民党になったんなら、僕も納得しますよ。３年前にみなさんが『嫌だ』と言って落選した議員が復活するだけですよ」 ■民主、自公との連携に悲観論 野田佳彦首相は１４日、４府県を駆け足で回る日程をこなした。愛知県岡崎市の街頭演説では自民党批判に重点を置き、「民主党と自民党では決定的に考え方が違う。失われた２０年に時計の針を戻すんですか、今回の選挙で。あってはなりません」と訴えた。 首相周辺は衆院解散にあたって、党内の批判勢力を離党に追い込む「純化路線」を選択。選挙後も消費増税を進めた民自公３党合意の枠組みを継続する形で政権維持を狙った。目標の比較第１党が困難でも「１２０～１５０議席を獲得すれば第１党の参院をテコに主導権を維持できる」（政務三役）として、首相の党代表続投で自公両党との連立政権協議を模索。社会保障国民会議などの場で民主党の政策を一定程度実現させることで、活路を求めるシナリオを描いていた。 だが、朝日新聞などの情勢調査の結果は厳しくなるばかり。比較第１党どころか、２００５年の郵政選挙で大敗した１１３議席を下回る２ケタの予測まで出た。民自公路線を模索しようにも「相手にされない」（首相側近）との悲観論も急速に広がっている。 首相は９月の代表選で再選を果たしたばかりで、任期は２年９カ月余り残っている。消費増税の民自公３党合意を主導した前議員は「野田さんには苦しくても続けてもらうしかない」と、厳しい選挙結果でも続投を求める考えだ。ただ、９０人もの離党者を出し、仮に政権を失えば、代表続投は難しいとの見方が強い。 苦戦を強いられている前議員からは「代表辞任は党再生の最低条件」という声もあがる。来年改選を迎える参院議員は「準備もないまま解散して大負けし、辞めないなら大量離党の流れができる」と話す。 仮に首相が代表を辞任した場合、代表選は来夏の参院選を見据えた党の存亡をかけた戦いになる。 党内には「ポスト野田」を見据えた発言も出始めた。昨年の代表選に立候補した馬淵澄夫政調会長代理は、地元の街頭演説で「私が先頭に立って民主党を変え、改革を進める覚悟だ」と強調。９月の代表選で一時、立候補を検討した細野豪志政調会長も１４日、高松市で「民主党は厳しい審判をいただくかもしれない。しかし必ず党を再生し、国民のために働くことができる政党にもう一度作り直す」と訴えた。
2012.12.15
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常軌を逸した石原を、森田実さんがバッサリ
・2012.12.13（その２） 森田実の言わねばならぬ／平和・自立・調和の日本をつくるために【1083】 《今日の論点(2)》石原慎太郎日本維新の会代表の乱暴きわまりない下品で常軌を逸した発言を大目に見る東京のマスコミは、どうかしている／このような乱暴で下品な風潮を放置してはならない 「一果腐りて万果損ず」（日本の諺） 東京の大マスコミは、石原慎太郎氏の常軌を逸した不規則発言に寛大すぎるのではないか?! 石原慎太郎氏をこれ以上、甘やかしてはならない。 石原慎太郎氏は、「暴走老人」を自称しながら、下品で乱暴な発言を繰り返している。石原慎太郎氏の選挙運動に便乗した乱暴な不規則発言に対して国民は無批判であってはならない。東京の大マスコミは、あまりにひどい発言を許してはならない。 『東京新聞』TOKYO Web（12月11日）は、次のように伝えている。《日本維新の会の石原慎太郎代表は十日、東京都内での街頭演説で、衆院選後に自民党が政権に復帰した場合は、同党に協力して九条を含めた憲法改正を目指す考えを示した。「自民党が（衆院選で）過半数を取りそうだ。そうしたら憲法を変えよう。私たちも賛成する」と述べた。 石原氏は北朝鮮による日本人拉致問題に触れ「二百人以上の日本人が拉致され、殺された証拠があったのに、九条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。九条が自分たちの同胞を見殺しにした」と現行憲法を批判。「あんなモノがなければ（拉致被害者を）返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せた」と述べた。》 常軌を逸している。石原慎太郎氏はどうかしているのではないか。石原氏以上にどうかしているのが、石原氏に追従している東京の大マスコミである。理性も道義もなくした自称「暴走老人」の暴走を事実上支援している東京の大マスコミのプロデューサー、ディレクター、編集者、記者の諸君、理性と道義を失ってはならない。批判すべき事は批判しなければならない。
2012.12.14
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忘れない！ ３年前の"教訓"
有権者は、３年前の夏の衆院選を忘れていません。民主党は、国民の暮らしが"バラ色"になるかのような公約を並べ立て、政権の座に就きました。しかし実際は、政策の先送りや実行断念、方針転換のオンパレード。３年前の"教訓"を踏まえ、対話のポイントをまとめてみました。 『「一度政権をやらせて」には二度とだまされない』 『比例投票先の決め手は「実績」「公約」ナンバーワンは公明党』 「もう一度、政権をやらせてください！」と訴えた民主党幹部がいたそうですが、冗談じゃありません！ 乱立する新党のほとんども、離党した元民主党議員の"受け皿"政党。選挙目当てが目立つばかりで、現在の民主党の成り立ちに大きく関わったこともある細川護熙元首相は「現在の新党は、現職議員の生き残り策が見え見えだ」（１２・９付「毎日」）と指摘しています。 こうした中、８日に日本テレビの番組内で発表された緊急電話アンケート（回答数６万６８５９）の結果では、「比例投票先の決め手は？」との質問に対し、「実績」（３９％）と「公約」（３５％）が高い数字を示していました。公明党が実績ナンバーワンなのは有名な話。衆院選の重点政策も、早稲田大学マニフェスト研究所の採点によると、「わかりやすく見せる工夫が光る」として１２党のうち最高点を獲得しています。 『逆にムダを増やした「コンクリートから人へ」』 『八ッ場ダム一時建設中止で迷走。工期延長などで予算膨らむ』 「コンクリートから人へ」とのキャッチフレーズでムダ削減を叫んだ民主党。しかし、実際は「『コンクリート』でダイエット（予算削減）がうまく進まなかった。復興予算には被災地に無関係な事業が交じり、ますますメタボに」（政治学者の岩本美砂子・三重大教授＝１２・１１付「毎日」夕刊）なってしまいました。 このムダ削減の象徴だったのが「八ッ場ダムの建設中止」です。地元住民から猛反発され、議論がたなざらしになった揚げ句、事業再開へと百八十度、方針転換しました。 それだけではありません。国土交通省の再検証によると、八ッ場ダム建設の事業再開に当たり、２００９年９月以降の工事中断と工期の遅延のため、新たに約５５億円の増額が必要なことが分かりました。「ムダ削減」を約束しながら、逆に税金のムダ遣いを招いた責任は重大です。 『また聞こえてきた「ムダ削減で財源はある」』 『民主幹部「私たちと同じ失敗繰り返す」』 民主党政権になって国民が味わった"苦い教訓"は、「ムダ削減で財源はある」との同党の主張に全く根拠がなかったことでした。そのため、同党マニフェストは、ことごとく実現できない"絵に描いた餅"で終わり、目玉政策だった子ども手当も破綻し、児童手当が復活しました。 しかし、今回の衆院選でも「子ども１人当たりの中学卒業まで年間３１万２０００円の手当を支給」と、子ども手当に似た公約を掲げる新党があります。財源を問われると、「ムダをなくす」とウリ二つ。明確な財源を示していません。 失敗の"先輩格"である民主党幹部からさえ「私たちと同じ失敗を繰り返す」（１１・３０付「毎日」）と苦言を呈され、多くの有権者に懸念を持たれています。 スローガンだけの「ムダ削減で財源はある」の話には用心が必要です。 『情勢報道に惑わされないで！「捲土重来」今、果たす時』 『投票先「未決」が４０％。「比例は公明」を最後まで』 マスコミの情勢報道に惑わされてはいけません！--。選挙情勢は常に変化し続ける、いわば"水物"です。油断は禁物です。 例えば前回（２００９年）の衆院選情勢報道を振り返ると、東海ブロックの比例区では「公明は今回も３議席を確保しそう」（同年８・２２付「毎日」）とされていましたが、結果は２議席。中国ブロックの比例区も「公明は前回と同じ２議席をうかがう」（同２７付「朝日」）との予想でしたが、１議席にとどまりました。 一方、有権者の多くは、まだ投票先を決めかねています。比例区の投票先について、「決めていない人を含む『答えない・分からない』は４０％」（１２・１１付「朝日」）にも上っており、「だから公明党！」の一押しが求められています。今こそ「捲土重来」の誓いを果たす時！ 投票日まで、あと３日。「比例区は公明党」の"攻め"の対話を、最後の最後まで進めましょう。 （公明新聞 １２月１３日付 ３面）
2012.12.13
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ｉＰＳ細胞の研究支援
ｉＰＳ細胞の研究支援公明推進で予算を飛躍的に増額。民主政権は大幅削減今年のノーベル賞授賞式が現地時間の１０日夕、スウェーデンのストックホルムで行われ、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を開発した京都大学の山中伸弥教授が、医学・生理学賞を受賞します。ｉＰＳ細胞は体のあらゆる細胞に変わる能力を持つ万能細胞で、再生医療への応用が期待されています。１０月に山中教授が公明党の会合で講演した際、国の支援に感謝を述べていました。国としてｉＰＳ細胞研究に予算を計上したのは２００３年で、これを推進したのが当時の自公政権だったからです。当初、ｉＰＳ細胞研究には６年間で３億円（年間５０００万円）の予算で、山中教授は０７年に世界で初めてヒトｉＰＳ細胞の作製に成功。公明党の推進もあり、翌０８年度からは毎年４５億円以上の支援が行われています。さらに０９年度には山中教授らのチームに今後５年間で１００億円規模で支援することを決めました。つまり、自公政権は将来性のある山中教授の最先端の研究を政治主導で支援してきたのです。一方、民主党政権は、０９年９月の発足直後、自公政権が決めた山中教授のチームへの支援を５０億円に半減させてしまったのです。これは、再生医療の分野で日本は国際競争を勝ち抜く意思を放棄したと言わざるを得ないほどの暴挙です。その後の事業仕分けでも最先端科学技術開発に対し、臆面もなく「２番ではダメなのか」と言い放った民主党政権に、日本経済を立て直す成長戦略を語る資格はありません。（１２月１１日（火）付 公明新聞２面）
2012.12.12
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『医療、農業、環境への投資で雇用生み出しデフレ脱却』
命を守る防災対策急げテレビ２番組 党首討論で山口代表強調大型補正で景気押上げ公明党の山口那津男代表は９日、フジテレビ系「新報道２００１」、ＮＨＫ「衆院選特集」に与野党各党の党首と共に相次いで出演し、１６日投票の衆院選の争点である経済対策など重要政策課題で論戦を交わした。『医療、農業、環境への投資で雇用生み出しデフレ脱却』【経済対策】一、需要創出と金融緩和を車の両輪にして経済成長を図っていく。２年以内に（国内総生産＝ＧＤＰを）名目で３～４％、実質で２％の成長を図り、デフレ脱却をめざす。一、特に需要つまり仕事をつくり出すことが大事だ。即効性もあり、今どうしても必要なのは「防災・減災」対策だ。命を守るため老朽化した社会インフラの改修を中心に仕事をつくり出す。「防災・減災ニューディール」として、中長期的な視野で１０年間で１００兆円規模をめざしたい。一、また、未来の経済成長を図る種を植え育てていく。例えば（新しい）エネルギーや、医療・健康、創薬、攻めの農業、観光といった潜在的な成長力を期待できる分野に投資して雇用を生み出すことに力を入れたい。一、（経済対策としての公共事業はバラマキではないかとの批判について）首都直下地震や南海トラフ巨大地震という災害が懸念されており、全国的に防災・減災対策で仕事をつくり出すのは必要だ。特に老朽化した橋や道路、トンネル（の改修・補強）。中央自動車道の事故を鑑みれば、命を守るための社会資本整備が必要なことは理解してもらえる。（改修・補修は）優先順位を決め実施していく。新しいものを造ることは、よく考えなければならない。『消費税の低所得者対策として軽減税率導入めざす』【一体改革】一、（２０１４年４月の消費税率引き上げは）景気対策をやるというのが前提だ。今は景気後退局面であり、１０兆円規模の補正予算など大型の緊急経済対策を実行し（景気を）押し上げる。その上で実施すべきだ。一、（消費増税に当たって）大事なことは景気を回復させることだ。景気が悪くて増税が経済に悪影響を与えるのであれば、思いとどまる決断ができる。それは時の政権が考える。（民主、自民、公明は）３党合意で社会保障と税の一体改革関連法を仕上げたのだから、３党は今後の課題も責任を持たなければならない。一、（低所得者対策について）消費税の制度設計の中で具体的にきちんと決めなければならない。何を選ぶかを決めなければ増税できない。公明党は軽減税率が国民に理解されやすく、欧州でも実施している実例が複数あるとして、早く決定すべきだと訴えている。『再生エネルギー普及させ原発に依存しない社会へ』【エネルギー・原発】一、（原発の再稼働について）昨年の原発事故の経験から、さまざまな（検証）報告を基にして、原子力規制委員会で厳格な安全基準を新たにつくる必要がある。それを満たしているかどうかを、個々の発電所について点検する。安全基準をクリアできれば、国民や住民の理解を得て一つ一つ慎重に判断していくのがあるべき姿だ。一、（原発の代替エネルギーについて）これから原発の新規着工は国民の理解を得られないと思う。原発に依存しない社会を見据えて、（基準を満たした）安全な発電をするのが重要だ。一方で安定供給も確保しなければならない。火力発電の効率を高めたり、省エネを徹底する技術を高めていく。さらに成長力が生み出せるよう再生可能エネルギーの開発・普及を図っていく。『尖閣問題に毅然と対応し、日中関係は対話で改善を』【外交・安全保障】一、（今後の日中関係について）歴史的にも国際的にも、尖閣（諸島）の領有は、わが国の領土であると毅然と訴えなければならない。現に有効支配をしているのだから、この現状を変えないよう保持していく。その態勢を強化するのも重要だ。一、その上で、この問題だけで日中関係が損なわれるのは、誰も好ましいこととは思っていない。対話で平和的な解決をめざして、中国側と関係改善を早急に図っていく必要がある。日中関係を改善するためのパイプ、人間関係をしっかり活用していくことが重要だ。習近平体制に代わりつつあるが、そこを一つの契機としていくべきであり、習近平氏は覇権主義はとらないということを言っている。これを実質的にもさせるように対話を重ねていきたい。（１２月１１日（火）付 公明新聞１面）
2012.12.12
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食料品と新聞・書籍は絶対に軽減税率を＝毎日社説から
社説衆院選・消費増税 軽減税率で自公を評価消費税をめぐっては、いわゆる逆進性対策が重要な論点である。「軽減税率」と「給付つき税額控除」のふたつが検討対象となっているが、われわれは軽減税率を採用すべきだと主張してきた。欧州諸国で広く導入され、日本の消費税に当たる付加価値税の安定化と円滑な実施を支えてきた。納税者に分かりやすい制度であり、政策の恩恵を実感できるからだ。欧州で付加価値税の税率引き上げがあまり抵抗なくできるのは、軽減税率が導入されているからだといわれる。これに学ばない手はない。この点でもっとも明快なのは公明党で、消費税率を８％に引き上げる時点で軽減税率を導入すべきだとしている。賛成だ。自民党も政権公約に「複数税率の検討」を盛り込み、軽減税率の導入に前向きだ。両党の姿勢を評価したい。民主党はいわゆる３党合意で、税と社会保障の一体改革を自民・公明両党と推進する立場だが、軽減税率について、否定はしていないが消極的だ。給付つき税額控除の方がよいという考えだが再考を求めたい。仕組みが複雑でいつ実施できるか分からない。この制度を採用するなら所得をきちんと集計できないといけないがそれが難しい。マイカードを導入しても、いわゆるクロヨンなどが解消されるわけではない。結局はバラマキになるだろう。軽減税率については、対象品目の線引きが難しいことが指摘される。しかし、それがまさに政治の仕事であり、どのような原則で対応するかの問題である。欧州では「食料」に加え「知識」への課税は避けるという考えが広く共有されている。新聞や書籍などが軽減税率の対象になっているのはそのためだ。活字文化や報道によって欧州の民主主義は支えられているという認識がある。それが「知のインフラ」への課税は避けるという課税思想につながった。日本でもそれが尊重されることを願う。消費税では実施時期をめぐって、先送り論がちらつくのが気になるところだ。消費増税法の付則で「経済状況の好転」を実施の条件としているためである。自民党の安倍晋三総裁は「デフレが進行する中で上げるべきではない」と述べているが、経済状況がよほど悪化していない限り予定通り実施すべきだ。国債累増への根拠薄弱な楽観論が台頭しているのは困ったことだ。世界の不安定性はむしろ増している。わが国は弱点である財政問題で、急ぎ信認を高めておく必要がある。（12月11日（火）付 毎日新聞5面）
2012.12.12
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山口代表発言を再び森田実さんが評価
・2012.12.11（その２） 森田実の言わねばならぬ／平和・自立・調和の日本をつくるために【1077】 《今日の論点(2)》［公明党が日本の柱となった日〈２〉］山口那津男公明党代表の［「自民の改憲」くみしない］発言により、公明党は日本政治の中心に立った／公明党が日本の政治を主導する時代が到来した 「是を是と謂い、非を非と謂うを、直と曰う」（荀子） 公明党の山口那津男代表の言論は、すべての政治家の言論のなかで、一歩抜きん出ているように思う。山口代表の発言は、つねに筋が通っている。是を是と言い、非を非と言っている。山口代表はつねに理性的であり、中庸を心得ている。 山口代表の12月８日の広島市での発言（「改憲に慎重」）によって、12.16衆院選後の政治が、「即時改憲」ではなく、外交・経済など即解決すべき具体的課題に取り組む方向に進むことが、ほぼ明らかになってきている。これは大変よいことである。山口代表の大きな功績である。 いまの選挙運動の現状を取材すると、自民党と公明党の選挙協力が緊密に行われており、これが自民党大躍進のもととなっていることがわかる。自民党の政権復帰が実現するとすれば、それは主として公明党の選挙協力の結果である。総選挙後に自公連立政権が樹立される可能性はきわめて高くなった。新しい自公連立政権における公明党の立場は、第一次自公連立政権と比べるとはるかに強いものになる、と私は推察している。 12月９日（日）、山口公明党代表は、大阪・堺市で「地震に強い国家をつくる。経済状況も悪く、10兆円規模の大型補正予算を実行したい」と語った。山口代表は、政権に復帰すれば経済対策に取り組む姿勢を強調したのである。同時に、山口代表は「2013年の政治の中心課題は何か」を示したのである。 12.16衆院選後に誕生するであろう安倍自公連立政権はデフレ脱却という課題に真正面から挑戦することになるだろう。これを方向づけたのが山口代表の12月９日の堺発言である。
2012.12.11
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「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」との石原発言を山口代表が徹底批判
・2012.12.10（その１） 森田実の言わねばならぬ／平和・自立・調和の日本をつくるために【1074】《今日の論点(1)》［公明党が、日本の柱となった日〈１〉］日本政界の良心である山口那津男公明党代表の12月８日の広島発言（「自民の改憲」くみしない）は、日本の今後の政治の方向を決めた大いに意義のある発言である／山口発言は、今後の日本の政治の指針である 「生命のみが神聖である。生命への愛が第一の美徳である」（ロマン・ロラン） 「公明党はいつか日本の柱となるすぐれた政党である」と私は主張してきた。ついにその日がきた。12月８日がその日である。12月８日の広島における山口代表の発言によって、公明党は日本の柱であることを証明した。 12月８日(土)、公明党の山口那津男代表は、広島市での街頭演説において、今後の日本政治の正しい方向を示す重要な発言をした。これを、朝日、読売、東京、公明の四紙は、次のように報道した（『公明新聞』の報道が最も正確なものだ、と私は思っている）。［１］『朝日新聞』の報道は次のとおり。《公明・山口氏「９条改正なら慎重に」 改憲論議にクギ 公明党の山口那津男代表は８日、広島市で街頭演説し、日本維新の会の石原慎太郎代表が「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」と発言したことについて、「広島も長崎も世界から核兵器をなくそうとがんばってきた。その広島の心を踏みにじるような政党は許すことができない」と厳しく批判した。 また、山口氏は自民党が憲法改正の発議を定める96条の改正を主張していることについて「９条改正にストレートに結びつくのであれば慎重に考えなければならない」と記者団に語り、否定的な見解を示した。》［２］『読売新聞』の報道は次のとおり。同紙は改憲問題については報道していない。《広島の心踏みにじる 公明・山口代表「日本維新の会の石原慎太郎代表は「核兵器のシミュレーションをやったらいい」と言い、橋本代表代行も「核兵器廃絶は理想」と言う。広島・長崎は核兵器廃絶へ向けて頑張ってきた。広島の心を踏みにじる行為で、許せない」（広島市での街頭演説で）》［３］『東京新聞』の報道は、朝日、読売に比べると、山口発言を詳しく報道している。次のとおり。長い引用をお許しいただきたい。《公明代表「自民の改憲 くみしない」政界右傾化警戒強める 公明党の山口那津男代表は八日、自民党が衆院選公約に改憲を盛り込んだことについて、広島市で記者団に「自民党が主張する九条改正に、われわれはくみしない。憲法上、集団的自衛権（行使）が許されないとの政府解釈も妥当で、変える必要はない」と明言した。公明党は衆院選後、自公両党による政権復帰を視野に入れているが、政界の右傾化には一段と警戒感を強めている。（大杉はるか） 公明党は広島県内の小選挙区に候補者を立てていないが、山口氏は八日、被爆地・広島市で街頭演説し「公明党は、核兵器のない世界を目指すオバマ米大統領に広島、長崎に来てもらうようルース駐日米大使を通じて要請した」などと「平和の党」を強調した。 自民党の石破茂幹事長も八日、広島市で街頭演説したが、山口氏とは対照的に核問題には触れなかった。 公明党が衆院選後に目指すのは「現実的な政権運営」（山口氏）。自民党との共同歩調を意識し、山口氏は四日の衆院選公示前は改憲姿勢にも「党として独自の政策を掲げるのは当然」と一定の理解を示していた。しかし、公明党にとって「非現実的」な自民党のタカ派色が薄まる気配がなく、放置しておけば、選挙後の政策合意が難航する可能性が浮上。ブレーキをかける必要があると判断したようだ。 山口氏は、自民党の安倍晋三総裁が改憲で公明党に配慮し、いきなり「国防軍」を創設する九条でなく、まずは改憲手続き要件を緩和する九六条に取り組む考えを示したことにも「手続きを緩やかにするなら慎重に考えなければならない」とけん制した。 公明党には、核兵器保有の研究をすべきだと主張する日本維新の会の石原慎太郎代表に対する反発も強い。 山口氏は広島市で記者団に「自民党よりも、さらに右寄りとみられるが、国民が本当に（躍進を）望み、諸外国は歓迎するだろうか」と維新を批判。石原氏が自民党との連立に前向きな姿勢を示しているため、自民党にくぎを刺す狙いもあるとみられる。》［４］『公明新聞』の報道は次のとおり。《「改憲には大きな合意必要」山口代表 公明党の山口那津男代表は８日、広島市内で記者団の質問に答え、憲法問題などで大要次の見解を述べた。 一、（改憲の発議には衆参両院で３分の２以上の賛成を必要とする憲法96条の規定について）もう少し現実の改正をしやすくする検討・議論はあってもいいが、（現行規定の）ハードルを越える大きな合意が形成されるほうが望ましいという意見がわが党では強い。９条改正のために改正手続きを緩やかにしようとなると、慎重に考えないといけない。 一、（９条について）自衛隊や政府機関の国際貢献が発展する基礎となるように（条文を）加える改正は検討してもいいという意見は持っているが、国防軍や自衛権を抽象的、一般的に規定する改正は慎重に考えたい。 一、（集団的自衛権の行使について）必要最低限の自衛権行使を超えるもので憲法上、許されないという政府解釈が今日も妥当だ。今、変える必要はない。》 以上、四つの記事を紹介したが、朝日、読売以外の日刊一般紙(毎日、日経、産経の三紙)は、このたいへん重要な山口公明党代表の発言を報道していない。今後も、報道しないとすると、大マスコミとしての社会的責任の放棄である。どうかしているのではないかと思う。猛省を促したい。 12月８日（土）の広島における山口発言はきわめて重要な発言である。もしも、自民党がなにがなんでも改憲、集団的自衛権の行使を強行すれば、自公連立は成り立たない。自民党が連立政権を選択するにあたって、公明党の問題提起に正面から対応すべきである。自民党は改憲問題に着手するか否かについて、明確な方針を示すべきである。 安倍晋三自民党総裁は、改憲即実行か改憲棚上げか、どちらかを投票日前に決めて、国民に示さなければならない。「改憲棚上げ」の場合は、総選挙のあと自民・公明連立内閣ができる可能性大である。「改憲即実行」の場合は、連立政権のパートナーは石原慎太郎日本維新の会になる可能性がある。 総選挙後の連立政権のあり方について、「自民・公明」か「自民・日本維新の会」のどちらにするか、安倍総裁はすぐに決めて、国民に示すべきである。この点を曖昧にしたままで、自民党が公明党との選挙協力のメリットだけを手にしようとするなら、その不誠実は責められなければならない。 安倍自民党が公明党を真のパートナーに選べば、自民党は平和主義をとることになる。これに対して安倍自民党が石原維新を選べば、新政権は中国への対決路線を示すことになる。自民党・維新の会の連立政権は、中国との対決路線を進むことになる。この道は戦争に通ずる危ない道だ。 最も大切なのは「平和」である。平和主義である。公明党が日本の平和の真の担い手であることを山口公明党代表は示した。2012年12月８日は、公明党が「日本の柱」になった日である。公明党は平和の党である。公明党は、世界平和、アジアの平和を守ることによって、日本国民の安全・安心を守る政党であることを示した。この山口公明党代表の勇気ある発言に、自民党内の平和勢力が呼応して起ち上がることを期待したい。山口公明党代表に対し深く敬意を表したい。
2012.12.10
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京本政樹さんの身辺警護
京本政樹さんが川越市、上福岡へ来ました。まず、川越市でファンの多さに圧倒されました。さずが！、です。歩いて移動する途中に握手を求める人に、きちんと川越市に来た目的を踏まえて、声をかけるところに、すばらしさを感じました。色紙とマジックを出されると、嫌な顔一つせず、１秒で書きあげていました。すごい！ です。大変な人だかりだったので、自ずと私が、そばについて、京本政樹さんの体を守る形になりました。知人から「警備会社で働いたことあるの？ 身辺警護バッチリ！」と声をかけていただきました。上福岡でも同じように行動しました。昨夜、数年ぶりに上福岡駅前の会場でお会いした方と、今日はマックで、１０分少々でしたが、お茶を飲みました。「戦友」です。うれしいひとときでした。しかし……。川越から３時に上福岡駅を離れるまで、ずっと背広だけだったので、体が冷え込みました。
2012.12.09
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「さっさと上げろ」とは。あまりにもひどい官房長官
産経の阿比留記者のブログから転載します。《記者：残りの期間、東京でどのように戦う。藤村氏：東京でできることは。地域地元の主要なみなさんと言うのか、核になるようなみなさんに、本人が直接電話し始めています。そういう私の声で、本当にこのなかなか厳しい選挙ですということを、今電話始めました。まだ、大分時間、東京からできることは電話作戦かなと。記者：地元入りは今日が最後になるのか。藤村氏：要は、北のミサイルがいつ上がるかですわ。さっさと月曜日に上げてくれるといいんですけどね。記者：地元の事務所は頑張っていた。藤村氏：もう私が帰れない分、特に地元の支援者、事務所、本当に負担をかけているなあということは分かりますが、しかし、２０年来同志で一丸となってやってきた仲間ですから、これは、歯を食いしばってお互い頑張っている。記者：投票までにまた選挙区に入りたいという気持ちは。藤村氏：さっき申し上げたように、北のミサイル次第です。それは入りたいに決まっているじゃないですか。》 ......選挙区に入るため、北朝鮮にミサイルを早く発射してほしいという真意がきちんと、二度にわたり表明されています。誤解のしようがありません。弾道ミサイル発射が国民に与える脅威や損害を、真面目に考えていないことがうかがえます。それなのに、野田氏も藤村氏も姑息な誤魔化しで国民などいくらでも騙せると考えているわけですね。 「自分の選挙が第一」だという真意は隠しようがありません。しっかし、野田氏もその周辺も、もはや完全にメッキがはがれたという印象ですね。まあ、「近いうち」に国民の審判が下るわけですが......。
2012.12.08
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自民党の中心で公明党を叫ぶ
毎晩、自民党の個人演説会で応援演説しています。「自民党の中心で公明党を叫ぶ」日々です。もちろん自民党の候補は目いっぱい持ち上げます。自公政権の重要性を、防災減災ニューディール政策を字句に語ります。「新党に つぎつぎ揃う 古い顔」の川柳も紹介します。「原発廃止を口にするのは１秒ですむが、廃炉には２０年、３０年かかる」として、原発ゼロという重要な課題を、集票の道具にするさもしさも批判します。森田実先生のブログから転載します。・2012.12.7（その２） 森田実の言わねばならぬ／平和・自立・調和の日本をつくるために【1071】 《今日の論点(2)》「中国と戦おう！ われわれには日米同盟がある。いざとなればアメリカ軍が出動して中国と戦う」などと勇ましい言葉を吐くマスコミ人が増えていることを、深く憂慮する 「戦争はその経験なき人々には甘美である。だが経験した者は、戦争が近づくと心底大いに恐れるのだ」（ピンダロス） 好戦的反動的な排外主義・反中国愛国主義者がマスコミのなかに増えています。戦前と同じことが繰り返されようとしています。憂慮すべき事態です。 最近、「中国と戦おう！」と言うマスコミ人が増えています。中小企業経営者のなかにも「中国はけしからん、戦え！」と叫ぶ人が増えています。恐ろしいことです。戦争で物事を解決するという考えはきわめて危険な考えです。大間違いです。戦争を恐れない人々が増えている現実は恐ろしいと思います。 大切なのは平和です。日本は平和主義を貫かなければならないと思います。 国民の皆さん。皆さんはすでにお気づきのことと思います。「日中両国は戦争してはならない。協力していかなければならない」と主張する者は、マスコミからすべて排除されてしまいました。真の日中友好論者は、マスコミから「彼は中国の手先だ。中国の回し者だ」などと言われているのです。これは、第二次大戦前に「アメリカと戦争してはまらない」と主張した人が、「アメリカのスパイ」と言われたのと同じです。悪い歴史が繰り返されようとしています。排外主義的愛国主義はきわめて危険です。国民の皆さん。戦争屋の跳梁を許さないようにしましょう。
2012.12.08
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森田実先生のブログから
・2012.12.6（その１） 森田実の言わねばならぬ／平和・自立・調和の日本をつくるために【1068】 《今日の論点(1)》公明党の「衆院選重点政策」は、今後の日本再建の方向を示す正しい羅針盤である／とくに公明党の平和主義と平和のための外交面の活動に期待したい 「平凡なことを毎日平凡な気持ちで実行することが、すなわち非凡なのである」（アンドレ・ジード） 公明党「日本再建 衆院選重点政策 マニフェスト2012年版」というパンフレットを読み、公明党のすぐれたバランス感覚と政策を改めて再確認しました。公明党の躍進への強い期待感さらに強く抱きました。 表紙に「３年間の内政・外交の失政や、政局優先の振る舞いに、国民の政治不信は高まっています。公明党は、責任ある政治で、国民不在の政治から脱却し、新しい日本へ再建します」との力強い一文があります。このとおりだと思います。 公明党がめざす７つの日本再建の柱が記されています。 (1)復興日本、安心の日本へ。 (2)新しい、住民本位の「国のカタチ」へ。 (3)新しいエネルギー社会の創造へ。 (4)力強く伸びる日本経済へ。 (5)一人ひとりを大切にする社会へ。 (6)子どもの幸福を実現する明日へ。 (7)日本外交の再建へ。 すべて重要な政策ですが、私が、とくに期待しているのが「(7)日本外交の再建へ」です。「行動する国際平和主義」と「経済連携で再構築」をめざす公明党の外交面での活動に大いに期待します。公明党の平和主義は本物です。少し気が早いかも知れませんが、自公連立政権ができたら、公明党のすぐれた外交能力をもつ政治家に、外交を担当していただき、日中関係の修復に取り組んでほしいと思います。外交の債権は急務です。
2012.12.06
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森田実先生が川越南文化会館で講演
昨夜、開催されました。「これからの政治を考える会」の講師として、お招きしました。自公の重要性を語っていただきました。私も来賓の一人として、防災減災ニューディール政策の重要性をお話しました。ユーモアも取り入れたところ、会場を沸かすことができました。森田先生からは「なぜ川越に来たか」について、過分なお言葉を頂戴し、感激しました。
2012.12.06
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痛ましい笹子トンネル事故と、公明党の防災減災ニューディール法案
笹子（ささご）トンネル崩落事故で犠牲となられた９名の皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。詳しい事故の原因究明はこれからですが、トンネルの内側の壁（内壁）に打ち込まれていたボルトが抜け落ちたことが崩落の原因ではなかったかと言われています。では、なぜ、ボルトが抜け落ちたのか。ボルトとの接合部分のコンクリート自体が経年（年数を経て）劣化していた可能性があります。コンクリートの寿命は約５０年と言われます。でも、中央自動車道は、開通してから３４年。自動車の走行による振動や、先の東日本大震災における長い時間の揺れなどによって、建物のコンクリートよりも速いスピードで劣化が進み、未曽有の惨事につながったものと思われます。山をくりぬいて作ったトンネルは、水分などの関係で、普通の建築物に比べて、コンクリートの劣化のスピードが速いと言われています。我が国は１９６０年代の東京オリンピックの時期（首都高、東京モノレール、東名・名神など）、１９７０年代からの高度成長期（関越、中央高速など）に、高速道路や国道・県道の橋（陸橋も）などの社会資本を「世界最速」のスピードで整備しました。ですから、今後は「世界最速」のスピードで老朽化、劣化が進みます。公明党は、こうした大惨事を未然に防ぎ、命を守るために、各党に先駆けて防災減災ニューディール政策を今年５月に発表。８月には、この政策を具体化するための法律案「防災・減災体制再構築推進基本法案」を参院に提出しました。しかし、残念ながら「コンクリートから人へ」を一大看板政策に掲げる民主党は聞く耳を持ちませんでした。公明党は、子や孫のために、安全な日本を残すために、防災減災ニューディールの重要性を訴えているのです。これはテレビが安易に語る、単なる公共事業批判とは全く違う、極めて重要な政策課題です。党利党略の政策とは違います。公明党が政権に入れば「コンクリートが命を守る」政策を必ず実行に移します。なお、公明党の法案は今回も問題になっている「点検」についてもきちんと法案に書き込んだことが特長です。＊財源となる建設国債などは、借金の穴埋めに発行される赤字国債とは違います。建設国債の場合は、子や孫が使う道路などの社会資本がこの国に残るからです。借金をしても財産が残るのです。今、実行に移さず「コンクリートから人へ」とか「公共事業はダメ」などと言っていると、同じような惨事が再び起きてしまいます。遅れれば遅れるほど、コンクリートの劣化の修復に２倍、３倍の莫大な財源が必要になります。
2012.12.03
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「原発ゼロ」を＜集票の道具＞にするな
「原発」を＜集票の道具＞にする政治家、政党は大嫌いです。かつて「年金」を同じように扱った民主党と性根は一緒だと思います。来年、どの政党が「原発」と真剣に向かいあっているでしょうか。小沢一郎はどうでしょうか。その意味で「原発ゼロ」と叫ぶのは１秒ですむ。だが、そんなに簡単なことではない―とう語る石破幹事長の発言の方が、真剣であり、誠実みもあり、真面目だと思います。公明党の主張の方が真実味があります。原発はゼロにしていこうということは、既に国民のコンセンサスになりつつあります。問題は、廃炉へ向けた工程の確立です。＜供給＞と＜コスト＞についての国民理解です。さらに世界をリードする新エネルギー開発、自然再生エネルギー開発に向けた国家的投資の確保だと思います。「原発」を＜集票の道具＞としてしか扱わない人に、こうした発想があるのでしょうか。ないようにしか見えません。一番、求められているテーマは、経済の再建だと思います。右往左往しない、落ち着いた、安定した政権による経済運営です。森田実先生のブログをご紹介します。・2012.12.2（その３) 森田実の言わねばならぬ／平和・自立・調和の日本をつくるために【1058】 《今日の論点(3)》11月30日の党首討論において、筋の通った発言をして政権担当能力を示し、最も輝いていたのは山口那津男公明党代表だった 「君子は径路を行かず」（『論語』） 私は山口那津男公明党代表は偉大な政治家だと思っている。マナーが抜群にすぐれている。発言がすっきりしている。誠実にして謙虚である。 11月30日の党首討論で、最も堂々と正論を述べたのは公明党の山口那津男代表だった。山口代表は、この衆院選で最も訴えたいことは「日本再建」である、と明言した。正論である。 この実現には、政権を担う責任感と経験、具体的な経済対策の実行、地域に深く根ざして政策を実行する力の三つが必要であり、公明党はこの三つを備えている、と述べた。これまた正論である。山口代表の言葉は明快であり、説得力がある。 そして山口代表は、10兆円規模の今年度補正予算を編成し、防災・減災対策で景気を下支えする必要性を指摘した。これも正論である。 さらに山口代表は、消費増税の低所得者対策として「軽減税率」を適用すべきだと述べた。消費税引き上げ法はすでに成立している。12.16総選挙の結果、衆議院の構成が変わったとしても、参議院は変わらない。2013年夏の参院選で参議院の構成が変わる可能性はあるが、いったん決定した消費税引き上げ法を廃止することは至難である。消費増税が実施される可能性は高いのである。この場合、消費増税が国民生活と国民経済に及ぼす悪影響を極小化する措置が必要である。それは、景気をよくすることと軽減税率を導入することである。山口代表は、つねにこのことを強く主張している。党首討論においても軽減税率の導入の必要性を強調した。これも正論である。他の党も、このことを熱心に主張してほしいと思う。 山口代表はつねに堂々として正道を歩んでいる。山口代表はすばらしい日本を代表する政治家であり、いま首相に最もふさわしい指導者であると思う。深く敬意を表する。
2012.12.02
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