2012年11月の記事
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不動テトラに仕手筋介入の気配～師走相場は財投関連、橋梁株、仕手材料株が大暴れする公算も
３０日の日経平均は、前日の欧米株式市場が堅調で為替も円安傾向が見られたことを受けて9,446円（前日比＋45円）で始まり、寄り後は利益確定売りが先行し9,380円(同-20円)と前日終値を割り込む場面もあったが、売り物が一巡すると輸出関連株に海外ファンドの買いが入り9,492円(同+93円)と9,500円にあと一歩の水準まで上昇し、前場は9,483円(同+83円）で引けた。しかし、9,500円は心理的な節目となっていることもあり後場には再度利益確定売りに反落し、9,446円(同＋45円)と寄値と同水準で取引を終了した。前場輸出関連株買いの際には小幅反落となっていた復興、財投関連指標株の｢不動テトラ」は引けにかけて上伸し151円(同＋3円)で引け、建設株では「佐藤渡辺」が189円（同+6円）、「日特建設」が314円（同+4円）、「東洋建設」も253円（同+15円）で引けている。また、出遅れていた橋梁株もこの日は朝方から高く、「日本橋梁」は292円（同+17円）、「ＰＳ三菱」が385円（同+15円）で引けている。寄り前の外資系証券注文状況は110万株の買い越しで、値上がり銘柄数は605、値下がり銘柄数は933と値下がり銘柄数の方が多く、出来高は2,385百万株と売り買いが交錯、騰落レシオは106.00％と低下し、ＰＥＲは15.72倍、ＰＢＲは0.98倍となっている。３０日のＮＹダウは、景気後退につながると懸念される財政の崖回避に向けた協議がこう着状態となる中で前日終値を挟んだ小動きに終始し13,025ドル（前日比+3ドル）で取引を終了した。10月の米個人消費支出が0．2％減と5カ月ぶりのマイナスとなったことも相場の重しとなった。一方、ＮＡＳＡＱは、3,010Ｐ（同-1Ｐ）引けとなっている。 為替は、ユーロは、独連邦議会でギリシアに対する融資再開を議決したこととで対円で107円00銭台とユーロ高円安で引け、ドルも対円で82円40銭台とドル高円安となっている。金利は低下し、原油は続伸し、金は小反落し、欧州株式市場は英、仏は反落独は続伸とマチマチの動きとなっている。上海市場は5日ぶりに反発し、香港市場は続伸、インド市場も続伸したが、ブラジル市場は反落となっている。 相場は予想以上に強い展開で、売り物をこなしながら物色範囲を拡大し節目の9,500円に近付いてきた。特に次の狙いとした橋梁関連株、財投関連株の動きは注目に値する。前述の如く、指標銘柄とみている「不動テトラ」の動きには、やはり仕手筋の手が入っている節が見受けられる。急騰した翌日は朝方から利食い売りに小安く始まり、それが途切れたところから引けにかけて買い上げられ、連日高値近辺で引ける毎日が続いている。150～60円が大きな節となっており、この水準をすんなり上に抜けるようならかなり大きな相場になる可能性があるものとみている。これに触発される形で海洋土木の「東洋建設」道路関連の「世紀東急」土壌改善の「ダイセキ環境ソリューション」などは引き続き要注目である。
2012.11.30
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仕手材料株も総蜂起～次は出遅れテーマ銘柄の橋梁関連株物色となるか
２９日の日経平均は、前日の欧米株式市場が上昇したことを受けて9,370円（前日比＋61円）で始まり、9,350円(同＋42円)まで上げ幅を縮小する場面もあったが下値にはしっかりと買いが入り、前場は9,369円(同＋61円）で取引を終了した。後場に入ると上海市場が連日を安値更新していることもあって暫く揉みあっていたが、為替が再度円安になってきたこともあり引けにかけて買われる展開となり、9,412円(同＋61円)まで付け9,400円(同＋92円）で取引を終了した。復興、財投関連指標株とみている｢不動テトラ」も上伸し148円(同＋21円)と高値引けとなり、仕手材料株の象徴となっている｢新日本理化」も332円(同＋80円)と久々にＳＴＯＰ高となった。予想通りの物色範囲拡大となっており、相場のスケールは大きくなりつつある。寄り前の外資系証券注文状況は350万株の買い越しで、値上がり銘柄数は1,140、値下がり銘柄数は417となったが、出来高は1,814百万株と余り増えず、騰落レシオは113.26％、ＰＥＲは15.68倍、ＰＢＲは0.96倍だった。２９日のＮＹダウは、朝方は、7～9月の実質ＧＤＰの大幅な上方改訂など良好な経済指標を手がかりに堅調に推移していたが、共和党のベイナー下院議長が財政の崖をめぐる交渉で実質的な進展はないと発言したことを受けて一時12,961ドル(前日比－23ドル）まで下げる場面もあったが、押し幅は少なくすかさず買い物が入り13,021ドル(同＋36ドル）と小幅続伸となり、13,000台に乗せて取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも3,012Ｐ(同＋20Ｐ)と続伸して取引を終了している。 為替は、ユーロは対円で106円50銭台とユーロ高円安で引け、ドルも対円では82円00銭台とドル高円安となっている。金利は低下し、原油、金は反発し、欧州株式市場も軒並3日続伸となっている。上海市場は引き続き4日続落し3日連続で年初来安値を更新しているが、香港市場も4日ぶりに反発となり、インド市場も1年7カ月ぶりの高値で引け、ブラジル市場も続伸となっている。 相場は予想通り物色範囲を拡大し、仕手材料株まで広がってきた。大幅に下げた後、底値圏に放置されている銘柄はまだ多く残されており、出遅れ株はまだしばらく続くものとみられる。当初の見込み通り、衆議院選挙のある12/16前後までは循環物色の強気相場が続くものとみている、テーマ性からみて次の狙いは橋梁関連株、財投関連株の出遅れとしては、海洋土木の「東洋建設」道路関連の「世紀東急」土壌改善の「ダイセキ環境ソリューション」などを注目している。
2012.11.29
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欧米の懸念材料消化し年末世界株高への期待高まる～日本株もいよいよ年末ラリーへ
２８日の日経平均は、前日のＮＹダウが続落し円安も一服となったことを受けて9,375円（前日比-41円）で始まり、9,407円(同-16円)まで下げ幅を縮小したもののその後は伸び悩み、この日も前日高値が取れないまま利益確定売りに上げ幅を縮小し、前場は9,343円(同‐80円）で取引を終了した。後場に入っても上海市場が連日を安値更新していることもあって引けにかけてじり安の展開となり9,308円(同‐114円)とこの日の安値で取引を終了した。全般安の中で、前日急騰した｢不動テトラ」の押し目は浅くすかさず切り返し堅調な動きとなっており、｢ダイセキ環境ソリューション」などまだ安値圏に放置されている銘柄には買い物が入っている。寄り前の外資系証券注文状況は前日までは少し減ったものの350万株の買い越しで、値上がり銘柄数は309、値下がり銘柄数は1,279となり、出来高は1,730百万株と様子見気分も出て減少し、騰落レシオは106.49％、ＰＥＲは15.53倍、ＰＢＲは0.95倍だった。２８日のＮＹダウは、朝方は急激な財政引き締めが起きる恐れがある「財政の崖」回避に向けた協議の停滞懸念から下落基調で始まり一時12,765ドル(前日比－113ドル）まで下げる場面もあったが、共和党のベイナー下院議長が協議の先行きに楽観的な見通しを示したことで相場は反転し、オバマ大統領が記者会見でクリスマス前までの決着を目指す方針を改めて強調したことで協議進展への期待からさらに上昇し12,985ドル(同＋106ドル）と3営業日ぶりに反発して取引を終了した。取引終了直前にウォール・ストリート・ジャーナルが、ＦＲＢが保有国債の長期化を狙ったオペレーション・ツイストを来年以降も国債購入を続ける可能性があると報じたことも上げを助長している。ＮＡＳＤＡＱも2,991Ｐ(同＋23Ｐ)と反転上昇して取引をで終了している。 為替は、ユーロは対円で一時105円台まで売られたがその後は買い戻しも入り106円00銭台のユーロ安円高で引けた。ドルも長期金利低下を受けて対円では81円90銭台とドル安円高となっている。金利は低下し、原油は続落し、金は大口の売りに押され急落したが、欧州株式市場も軒並続伸となっている。上海市場は引き続き株式需給悪化を懸念し続落し年初来安値を更新し、香港市場も3日続落となったが、ブラジル市場は反発している。 ここにきて欧州債務問題は、ギリシア支援決定でひとまず安心感が出、米国の財政の崖問題も一喜一憂しながら徐々に相場に織り込む形となり、妥結の方向で進む気配が出始めており、後はこのところ連日安値を更新している上海市場が底打ち反転してくれば三役そろい踏みで世界連動株高期待が高まってくるものとみている。中国政府も来年度の経済成長率は引き続き高めに設定していることでもあり、何らかの政策が打ち出されるのではないかとみている。折から来週はいよいよ師走相場入り。米国の年末商戦も好調と伝えられており、懸念材料が払拭されれば年末高となってくる公算も高そうである。イスラエル、ガザの紛争、エジプトにおける大規模デモなど中東情勢は気になるところであるが、この推移を見守りつつ強気姿勢は堅持することとしたい。昨日も書いた追加補正予算関連の政策テーマ銘柄に引き続き注目するとともに「宮越ＨＤ」など仕手材料株の一部に動意が見られ始めているものがあり、このセクターからも目が離せない。
2012.11.28
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追加補正予算策定を材料に予想通りの内需株急反発～循環物色拡大は相場の永続性につながる
２７日の日経平均は、前日のＮＹダウが反落し円安も一服となったことを受けて9,371円（前日比-17円）で始まり、直後につけた9,370円(同-18円)を安値にして9,449円(同+60円）まで買われたが、前日高値は取れないまま利益確定売りに上げ幅を縮小し、前場は9,424円(同+36円）で取引を終了した。後場に入っても伸び悩み9,388円と前日終値水準まで下げたものの引けにかけては再度買い戻しが入り9,448円(同+59円）とこの日の高値近辺まで戻した後、9,423円(同+34円)と7カ月ぶりの高値で取引を終了した。この日に目立った動きは、これまで上げの主力となっていた輸出関連株に代って内需関連株が一斉に蜂起してきたことが目に付いた。寄り前の外資系証券注文状況は前日までは少し減ったものの280万株の買い越しで、値上がり銘柄数は1,104、値下がり銘柄数は442となり、出来高は1,988百万株で、騰落レシオは108.83％、ＰＥＲは15.40倍、ＰＢＲは0.97倍だった。２７日のＮＹダウは、9月のケース・シラー住宅価格指数は8カ月連続で上昇したほか、11月の米消費者信頼感指数は4年9カ月ぶりの高水準に上昇、さらに、10月の耐久財受注額も横ばいながら市場予想を上回り、経済指標はおおむね堅調だったが、今週から再開した財政の崖をめぐる与野党協議で具体的な進展がないことへの不安が相場を圧迫し、12,878ドル(前日比-89ドル）と続落して取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも2,967Ｐ(同―9Ｐ)と7営業日ぶりに下落して取引を終了した。 為替は、ユーロはギリシア支援が合意されたもののこれはほぼ織り込み済みで対円で106円20銭台とわずかながらユーロ安円高で引けた。ドルは財政の崖回避交渉難航と伝えられたが対円では82円20銭台と小幅ながらドル高円安となっている。金利は低下し、原油、金は揃って続落、欧州株式市場も軒並反発となっている。上海市場は引き続き株式需給悪化を懸念し続落し年初来安値を更新し4年ぶりの安値となり、香港市場も小幅続落となっている。また、インド市場は続伸したが、ブラジル市場は続落となっている。 この日は、30日に閣議決定される予定の第2次追加補正予算案が8,800億円規模となると伝えられて、これを材料に内需株が一斉に動意を示してきた。特に、指標株としてかねてから注目してきた｢不動テトラ」が10％以上上昇し、他の低位建設株が軒並上昇となっている。この動きが内需株全体の反発につながってくる可能性が強く、物色範囲拡大により日経平均の10,000円台が見えてくることになる。出遅れの低位建設株には引き続き要注目、さらにまだ出遅れている橋梁関連株「日本橋梁」を始めとした｢ＰＳ三菱」「宮路エンジニアリング」「駒井ハルテック」などに注目したい。また、低ＰＢＲ、低ＰＢＲで出遅れの「ムーンバット」や｢ダント－」などにマークしておきたい。
2012.11.27
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初押しは買い～日経平均１０，０００円に向けて二段上げ場面は物色対象拡大へ
２６日の日経平均は、東京市場休場中の前週末のＮＹダウが大幅高となり、ＣＭＥ日経平均先物が9,430円(大証比＋70円）で引けていたためこれにキャッチアップする形で9,466円（前週末比+99円）で始まり、9,487円(同+118円)まで買い上げられたが、さすがに9,500円を目前にして利益確定売りに上げ幅を縮小し、前場は9,425円(同+58円）で取引を終了した。為替の円安ドル高が一服したこともあって後場に入っても伸び悩み引けにかけては再度売られて9,388円(同+22円)とこの日の安値で取引を終了した。寄り前の外資系証券注文状況はこの日も1,010万株もの買い越しで、値上がり銘柄数は987、値下がり銘柄数は564となり、出来高は2,152百万株で、騰落レシオは105.15％、ＰＥＲは15.14倍、ＰＢＲは0.96倍だった。２６日のＮＹダウは、感謝祭が終わり年明けの急激な緊縮財政につながる財政の崖の回避に向けた協議が再開されたが、争点となっている富裕層への課税などで与野党の溝は深く年末までの合意は難しいかもしれないとの見方が広がったことを受けて一時12,900ドル(前週末比ー109ドル）まで売り込まれた。ユーロ圏財務相会合も、信用危機に陥ったギリシャに対する融資再開が合意できるかどうか不透明なことも弱材料となっている。しかし、23日に本格化した年末商戦は好調な滑り出しとなり、特にインターネット通販が伸びていることもあって同関連株を中心に反発に転じ12,967ドル(同-42ドル)と下げ幅を縮小して取引を終了した。一方、ＮＡＳＤＡＱは2,076Ｐ（同+9Ｐ）と6営業日続伸して引けた。 為替は、欧州市場でユーロは対円で一時107円10銭台まで買われる場面もあったが、ギリシア支援合意の懸念から106円30銭台で引けた。ドルもこのところの上昇ピッチの速さに対する反省感もあり対円で82円00銭台のドル安円高となっている。上値の節目は84円台、88円台にあり、旬日調整後は再度ドル高に向かうものとみられる。金利は低下し、原油、金は揃って反落、欧州株式市場も軒並小幅反落となっている。上海市場は株式需給悪化を懸念し反落、香港市場も4日ぶりに小反落となった。インド市場は上昇したが、ブラジル市場は反落となっている。 総選挙が近づき各党の政策構想のぶちあげやこれに対する日銀総裁や経団連会長の反論などかまびすしくなっているが、市場はこれらの中から好材料を探して買っていく展開となることを予想している。これまでのところは日経平均が急上昇した割には個別株物色の広がりがみられず、パフォーマンスが上げにくい相場となっているが、初押し後の二段上げ局面では物色対象が広がるとみられることから、一貫して主張しているように出遅れ銘柄をじっくり拾っていくチャンスとみている。
2012.11.26
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ＮＹダウも目先底入れ完了～いよいよ世界連動上昇相場に突入か
２３日の東京市場は勤労感謝の日で休場。２３日のＮＹダウは、ギリシア支援協議の進展やギリシア、スペイン国内金利の低下に寄る欧州財政不安鎮静化に加え、この日から本格化した米国の年末商戦が堅調なスタートを切ったことも好感して大幅続伸となり、13,009ドル(前営業日比+172ドル）と終値で大統領選当日だった今月6日以来となる13,000ドルの大台を回復して取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも2,966Ｐ（同+40Ｐ）と大幅反発して引けている。また、この日は感謝祭祝日と週末の谷間に当たるため、午後1時で終了だったため市場参加者も少なく薄商いだった。さらに、中国やドイツの経済指標が堅調だったことなど米国内外から好材料が相次いだものの、来週は議会が再開し米国の財政問題についての懸念が再燃するとみられ、依然として警戒感は残っている。為替は、株高に連れたリスク志向の円売りが優勢になり、ユーロはギリシャ救済策に関して合意するとの期待が強まり買いに拍車がかかり、対円で106円90銭へ続伸している。ドルは対円で一時92円10銭台まで売られていたがすかさず82円40銭台で引けている。金はドル安・ユーロ高を手掛かりとしたテクニカルな買いに大幅続伸し、原油も続伸となっている。欧州株式市場も軒並続伸となっている。また、上海、香港市場は小幅反発し、インド市場は小反落、ブラジル市場は大幅上昇となっている。相場は着実に懐疑の中で育ってきている。野田総理の突如の解散発言を機に、安倍総裁の大胆な政策発言などを受けて為替の円安が進行し相場のムードが一変、日経平均は既に11/14終値8,664円から11/22の終値9,366円まで702円、率にして8％の上昇を記録しており、目先的には上昇ピッチの速さに警戒感が浮上しつつある。また、3/21高値10,255円から見ると6/4安値8,238円までは2,017円下げこの安値からの戻り幅は1,128円、戻し率は55％となっている。この間、ＮＹダウは10/5の13,610ドルから11/14の12,542ドルまで1,062ドル下げ、この日は13,009ドルまで467ドル戻しており、戻し率は44％となっている。従って目先はスピード調整が必要との見方は多いが、騰落レシオからみる限りまだ過熱感はなく、押し目待ちに押し目なしの展開が続くものと予想される。この日のＣＭＥ日経平均先物は9,430円(大証比+70円)で引けており、週明けの日経平均は再度上放れて始まることが予想される。今回の戻りは為替連動型で、自動車、電機など輸出関連株主導の戻りとなっており、12月の日銀政策決定会合での追加金融緩和り隊もにらんで急ピッチの上昇過程でやや放置された感のある内需系中小型株に物色が循環してくることが年初来高値10,255円奪回を目指すカギとなりそうである。11/16総選挙に向けて大きな資金が動き始める気配も見られており、新たに柱になる銘柄が出てきそうであり、 その動きも見守っていきたい。ここは、高値更新している銘柄を追いかけず出遅れ銘柄物色に徹したい。
2012.11.23
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日経平均は節目抜けで上げに弾み～個別銘柄の出遅れ顕著で次は一斉蜂起のタイミング待ち
２２日の日経平均は、前日のＮＹダウが小幅に上昇しＣＭＥ日経平均先物が9,325円(大証比＋105円）で引けていたためこれにさや寄せする形で9,336円（前日比+114円）と9/19高値9,288円を一気に抜き上放れて寄付き、その後利益確定売りに9,304円(同+82円)と上げ幅を縮小する場面もあったが押し目にはすかさず買い物が入って、9,319円（同+97円）で前場の取引を終了した。後場に入っても暫く揉み合っていたが引けにかけては再度買い直され、9,366円(同+144円)とこの日の高値となり、5/2以来半年ぶりに9,300台に乗せて取引を終了した。寄り前の外資系証券注文状況は1,000万株もの買い越しで、値上がり銘柄数は1,223、値下がり銘柄数は347となり、出来高は2,027百万株と再び20億株台に乗せ、騰落レシオは105.42％と若干低下したものの、ＰＥＲは15.07倍、ＰＢＲも0.96倍となってきた。２２日のＮＹ市場は感謝祭のため休場。為替は、欧州市場でユーロが、ギリシャ支援をめぐって国際機関が間もなく合意に達するとの期待や日銀が追加金融緩和に踏み切るとの見方から対円で一時106円50銭台まで買われ４月下旬以来約６カ月半ぶりの高値をつけ、106円10銭台で引けた。ドルは対円で82円40銭台と小幅ながらドル安円高となっている。一方、国際支援機関がギリシャ債務の削減手段をめぐり合意するとの楽観的な見方が広がりギリシャ国債の利回りが１０営業日連続低下し３月 の債務再編以降で最低水準となった。また、スペイン国債の入札も堅調で利回りは低下し、欧州債務危機問題も当面沈静化する兆しが見えてきた。欧州株式市場も堅調な中国の経済指標を好 感して軒並４日続伸となっている。香港市場は中国ＰＭＩが50を上回っていたことを好感して続伸となったが、上海市場は新規上場により株式供給量が増加することを嫌気して反落となった。インド市場も続伸している。 日経平均のこの日の上昇でやっと長かった揉み合いゾーンを明確に上放れてきており、揉み合った期間が長かっただけに市場のエネルギーはかなり溜まってきているものとみられる。目先の目標は、9,500円乗せから4/27高値9,691円抜け、さらには4/2高値10.190円を目指す動きがでてくるものとみている。投資スタンスは引き続き日経平均に対しては強気一貫、また、個別銘柄で年初来高値からまだ大きく下げ、出遅れている銘柄群にも要注目である。いずれ一斉蜂起する場面が出てくると思われることからパフォーマンスの高い銘柄を中心に先回り買いをしておくことも一方と考える。
2012.11.22
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待望の9,200円台節目抜けで本格反転へ～安倍政権誕生で資産インフレ到来の予感
２１日の日経平均は、前日のＮＹダウが小反落となったものの米住宅統計改善を受けて為替がドル高円安進行しＣＭＥ日経平均先物も9,215円(大証比＋95円）で引け、これにさや寄せする形で9,213円（前日比+71円）と上放れて寄付き、9/19終値9,232円を上回り9,248円（同+106円）まで買われ、前場は9,235円（同+93円）で引けた。後場に入ってユーロ財務相会合でギリシア支援が持ち越しになった伝えられユーロ安円高に振れたこともあり、利益確定売りに9,161円(同+20円）まで下幅を縮小したが、前日終値を下回ることなく反発に転じ、9,222円（同+79円）と５日連騰で２カ月ぶりに9,200円台を回復し取り引きを終了した。値上がり銘柄数は1,026、値下がり銘柄数は491となり、出来高は1,873百万株となり、騰落レシオは106.59％と若干低下したが、ＰＥＲは14.90倍、ＰＢＲは0.95倍となっている。２１日のＮＹダウは、ユーロ圏財務相会合がギリシャへの追加金融支援の決着を持ち越し為替が一時ユーロ安に振れたものの再協議で詳しい内容を決めるという前向きな姿勢が示されたとの受け止め方がされ朝方からやや買いが優勢でスタートし、その後パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエルの停戦合意が発表されたことで中東情勢に対する悲観的な見方がひとまず後退したことで上げ幅を拡大して12,836ドル(前日比+48ドル）で取引を終了した。この日の上げで新値3本足は陽転し、11/14の12,500ドル台が目先の底値になり反発体制に入ったことが確認された。ＮＡＳＤＡＱも2,936Ｐ（同+9Ｐ）で引けている。こちらは既に11/19に陽転している。翌22日は感謝祭祝日のため休場となり週末23日は取引時間が短縮されることもありこの日の取引は全般に閑散となっている。為替が、ユーロが前述のように一時ユーロ安円高となる場面もあったが最後は対円で105円80銭台とユーロ高円安となり、ドルも対円で82円50銭台とドル高円安が進行している。金利は上昇し、原油、金はイスラエル・ガザの停戦合意を受けて反発し、欧州株式市場も軒並続伸となっている。また、上海、香港市場は小幅反発し、インド市場は反発、ブラジル市場は反落となっている。この日のＣＭＥ日経平均先物が9,325円(大証比+105円）で終わっていることもあり、２２日の日経平均は9/19高値9,288円を抜けて9,300台に乗せて始まることが予想される。このところ節目となっていた9,200円台を一気に抜けてくることでこれまでの上値の節が今後は下値支えとなる可能性が出てくる。相場を慎重に見て売っていた向きに次第に不安感が出てくる水準に差し掛かる。寄り後に利益確定売りが出されたとしても押し目はすかさず買われる展開となることが予想される。次期政権の中心となる自民党の政策が景気回復に重きを置いたものになる公算が強く、安倍総裁の発言からみる限り欧米諸国に足並みをそろえ積極的な金融緩和と成長戦略がとられる期待感が強く、物価上昇率を２～３％とするなど資産インフレ相場の到来も予想される。選挙運動期間中は特にこの種のニュースが取り上げられることから、強気一貫で良いと考えている。金融、証券、不動産株が先導する相場となろうが、パフォーマンスを考えると政策テーマに乗る出遅れ低位株にも注目をしておきたい。まだ人気の圏外にある低位建設株もじっくり拾っておけば20～30％以上のパフォーマンスは得られるものとみている。この観点からみれば、「世紀東急工業」「飛島建設」「東洋建設（株式併合前の株価でみれば40円台）」「日特建設(同50円台）」や指標株とみている｢不動テトラ」を狙ってみたい。
2012.11.21
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押し目待ちに押し目なし～為替円安トレンド確定、政権交代、欧米不安解消による環境変化に要注目
１９日の日経平均は、為替の円安基調に加え前日のＮＹダウが反発してきたことを受けて9,141円（前週末比+117円）とＣＭＥ日経平均先物9,090円を大幅に上回って始まり、寄後付けた9,135円（同+111円）を安値にして高値圏でもみ合う展開となり、9,183円（同+159円）の高値を付け9,153円（同+129円）と4日連騰で取り引きを終了した。この日は為替の円安を受けた輸出関連株の買い戻しが目立っていた。寄り前の外資系証券注文状況は1,130万株の大幅な買い越しとなり、値上がり銘柄数は1,355、値下がり銘柄数は235となり、出来高は2,013百万株と3日連続でこの日も20億株を超え、騰落レシオは112.45％、ＰＥＲは14.69倍、ＰＢＲは0.94倍となっている。１９日のＮＹダウは、１６日に行われたオバマ大統領と議会指導部との「財政の崖」回避に向けてた協議結果が良好だったことを受けて朝方から買い先行で始まり、その後発表された住宅関連指標が好調で住宅市場底入れが確認されたこと、一部の企業の好決算も下支えされ、12,795ドル（前週末比+207ドル）と大幅続伸して取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも2,916Ｐ（同+62Ｐ）と大幅高で引けている。為替も、ユーロは、懸念されていたギリシア支援もやっと440億ユーロの困窮融資が決定したことで大幅上昇し対円で104円20銭台となり、ドルも財政の崖懸念の緩和を受けて対円で81円80銭台とドル高円安になっている。ゴールドマンサックスのオニール会長がこれまでの円高から明確に円安基調に転換したと言う発言も円安に拍車をかけている。また、金利は上昇し、原油、金は揃って続伸し、欧州株式市場も軒並大幅反発となっている。さらに、上海市場は一時2,000Ｐ割れがあったものの反発に転じ、香港市場は続伸、インド市場は７日ぶりに反発、ブラジル市場も３日ぶりに反発となっている。日経平均の上げは予想に反して力強い上昇となり、野田総理の解散言及後４日連騰で累計491円高となっている。これはとりもなおさず為替が円安に振れてきたことにあるが、次期総理と目されている自民党安倍総裁の積極発言も大きく影響しているものと言える。大方の見方はまだ慎重論が多く、売り方の買い戻しが主流で上値を積極的に買ってくる状況にはないが、押し目待ちに押し目なしの典型的な相場展開となりそうである。これまでの解散総選挙時の相場は過去12回のうち10回は上昇しており、投開票が終わるまではとりあえずは積極買いで良いものとみている。欧州不安、米国の財政問題も緩和に兆しが出てきており、相場環境も劇的に改善、チャート面でも日経平均が9,300円台に乗せてくると長かった底練り往来相場から脱却することになるため、弱気相場が長く続いていたこともあり、さらに大幅続伸となる可能性もあるものとみている。金融緩和を背景にした相場から証券、金融株の中から「野村ＨＤ」「三井住友ＦＧ」に注目、財投関連では「不動テトラ」「飛島建設」「日本橋梁」｢日本コンクリート」などに注目している。
2012.11.19
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相場には大きな変化のうねりが～日経平均の200日移動平均線突破から新たな展開となるか
１６日の日経平均は、前日のＮＹダウが４日続落したものの、参議院本会議で野田総理が解散条件としたアｋ字国債発行法や衆議院の1票格差是正関連法が成立し衆議院総選挙（来月16日投開票）に向けてスタートし、やっと国内政治が動き出す気配が出てきたことで、朝方から先物に大量の買いが入り8,898円（前日比+69円）で始まり、寄後もじりじりと上昇し前場は8,995円（同+66円）で引けた。自民党を中心とする新政権が強力な金融緩和策を打ち出すとの思惑から為替の円安が進行したことも上げを助長した。後場に入ってもこの買い気は衰えず、9,032円（同+204円）を付け9,090円（同+194円）と大幅続伸となり一気に9,000円台に乗せて取り引きを終了した。物色の対象は金融緩和政策を受けた金融、不動産株などが大幅高となった上、為替の円安を受けてこのところ大きき下げていたハイテク株にもリバウンドの動きが出てきた。寄り前の外資系証券注文状況はこの日も110万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は1,220、値下がり銘柄数は345となり、出来高も連日の大商いで2,582百万株となり、騰落レシオは108.76％、ＰＥＲは14.48倍、ＰＢＲは0.93倍となっている。１６日のＮＹダウは、朝方は鉱工業生産指数のさえない内容などを材料に弱含んでいたが、オバマ大統領と与野党幹部の財政の崖回避に向けた初協議が行われ、クリスマス前の合意を目指す意向が表明されたことで年明けに大幅な緊縮財政に陥るリスクがやや後退したと受け止められて急反発し12,588ドル（前日比＋45ドル）と5営業日ぶりに反発して取引を終了した。ただ来週は感謝祭で協議の進展は期待できないことから上値は限定的だった。また、ＮＡＳＤＡＱも2,853Ｐ（同+16Ｐ）とはんぱつして引けている。為替は、ユーロは、大幅高の後だけにこの日は対円で103円50銭台とほぼ横ばい、ドルも81円20銭台と若干のドル高円安となっている。また、金利は小幅低下し、原油はイスラエル軍のパレスチナ自治区への攻撃激化で供給ひっ迫懸念から反発、金も小幅反発となったが、欧州株式市場は軒並続落となっている。また、上海市場は続落となったが、香港市場は小幅反発となり、インド市場は6日続落、ブラジル市場も休場明けながら続落となっている。しかし、東京市場は解散総選挙を機に出来高を伴って急騰し相場は様変わりになってきている。日経平均も25日移動平均線を抜け、いよいよ200日線（9,072円に位置）を突破する動きとなってきた。この水準は11/2高値10／23，26高値となっているが、今回は出来高を伴った上昇となっており、週明けにはこの水準を抜け、次の節目9,200円台（9/19高値9,288円、8/20高値9,222円）に挑戦する場面が見られそうである。ＣＭＥ日経平均先物は9,090円（大証比+80円）で引けており、19日は寄付きから買い先行で始まる可能性が強そうである。これから来月の衆議院選挙までは各党から各種の前向きの政権構想が打ち出されることから、これを材料にして買い気が盛り上がってくるものとみている。特に自公政権が打ち出している成長戦略は少なからず相場にプラスの影響を与えるものとみられる。一層の金融緩和政策を背景にした銀行、証券、不動産株に加え、国土強靭化政策を受けた財投関連株も安値圏にあるだけに人気化してくることが考えられる。また、選挙資金手当てとして短期急騰銘柄を狙う動きから仕手材料株が突飛高をする場面も出てきそうである。この中で特に、自民党が主張している200兆円ものインフラ投資は特にインパクトが大きいものとみられ、この関連から「日本橋梁」には要注目、また、かねてから注目している「不動テトラ」も100円割れで再度下値を確認して出直ってきたところであり、低位株でパフォーマンスも上げやすいことから早晩商いを集め人気化してくるものとみている。いずれにせよ投開票までは強気一貫で良さそうな気配である。しかし、イスラエル軍のパレスチナ自治区への攻撃が激しくなっていると伝えられるなど中東情勢が緊迫化してくることには警戒は必要である。
2012.11.16
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相場は懐疑の中で育つ～世界景気警戒感強いも東京市場は新政権に対する期待相場の様相
１５日の日経平均は、前日のＮＹダウが大幅安で３日続落したが、野田総理の突然の衆議院解散表明で為替が円安となった上、新政権に対する政策期待感が高まり8,703円（前日比+39円）で始まり、寄り後につけた8,684円（同+19円）を下値に買いが入り始め前場は8,748円（同+84円）で引けた。後場に入り、自民党の安倍総裁が無制限の金融緩和、政策金利マイナスに言及したことが伝わり上げ幅を拡大し、8,929円（同+164円）と大幅続伸となりこの日の高値で取り引きを終了した。物色の対象は予想通り国土強靭化関連の建設株や、金融緩和政策を受けた金融株などに大幅高となる銘柄が増えた。その一方で、転換社債発行を決めた「ソニー」はこれを嫌気して793円（同―77円）と大幅安で引けている。寄り前の外資系証券注文状況はこの日も160万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は1,350、値下がり銘柄数は250となり、出来高も2,224百万株と急増して20億株乗せとなり、騰落レシオは104.94％、ＰＥＲは14.23倍、ＰＢＲは0.91倍となっている。１５日のＮＹダウは、朝方は前日の急落の後だけに買い戻しから反発して始まったが、その後発表された最新週の新規失業保険申請が、東海岸を先月襲った巨大ハリケーン「サンディ」の影響を受け前週比7万8000件増加し、フィラデルフィア連銀製造業景況指数も悪化したたため、マイナス圏となり、12,542ドル（前日比-28ドル）と4営業日続落で取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも3,836Ｐ（同-9Ｐ）と続落して終了している。7～9月のユーロ圏域内総生産が-0.1％と2期連続のマイナスとなり、景気後退入りが明確になったこと、バーナンキＦＲＢ議長が住宅市場が困難な状態から抜け出すのは当面困難との発言があったことも相場の動きを重くしている。また、小売り大手の「ウォルマート」が発表した四半期決算は売上高が予想を下回り、3.6％安となりこれもダウの重しとなっている。為替は、この日もユーロは、対円で103円60銭台と大幅なユーロ高円安となり、ドルも81円１0銭台と大幅なドル高円安となっている。また、金利は横ばいで、原油、金は揃って反落し、欧州株式市場も軒並続落となっている。また、上海、香港市場も揃って反落し、インド市場も5日続落となっている。一方、ブラジル市場はこの日は休場。この日もＮＹ市場は欧米景気に対する警戒感から続落したが、ＣＭＥ日経平均先物は8,875円（大証比+55円）で引けていることから東京市場もしっかりに始まるものとみられるが、日経平均は高値もみ合いとなるものとみられる。しかし、政策関連銘柄の個別株物色は続くものとみられ、為替動向次第では日経平均のもう一段高も考えられそうである。ここは、海外市場の動向をにらみながら懐疑の中で早田は育つ段階に入っているものとみられる。
2012.11.15
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野田総理のサプライズ解散表明で円安が進行～ＮＹ株安との綱引き相場に
１４日の日経平均は、前日のＮＹダウが売られて引けたものの為替が落ち着いていたこともあり8,660円（前日比-0.78円）とほぼ横ばいで始まり、8,680円（同+21円）まで買われたもののその後はもみ合う展開となった。後場に入っても国会における党首討論での衆議院解散の行方を見定めようとの気運から下値8,653円（同―7円）高値8,678円（同+17円）の小幅な値動きに終始し8,664円（同+3円）と小幅ながら8日ぶりに反発して取り引きを終了した。その後野田総理が16日解散を表明、為替の円安が進行したことで下げ止まりから反転する兆しが出始めた。個別銘柄でも「アイフル」が急騰しこれがその他金融株の動きに波及し、不動産株の一角も買われるなど下げ渋り傾向も見られている。寄り前の外資系証券注文状況はこの日も70万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は759、値下がり銘柄数は740、出来高は1,388百万株と低調、騰落レシオは96.40％、ＰＥＲは14.03倍、ＰＢＲは0.89倍となっている。１４日のＮＹダウは、朝方はハイテク企業の好決算を受けて買い先行で始まったがオバマ大統領が記者会見で「財政の崖」問題をめぐって「富裕層のブッシュ減税は延長しない」との考えを改めて強調したことで議会との調整が難航するとの思惑から徐々に売られる展開となり、12,570ドル（前日比-185ドル）と3日続落し6月末以来4カ月半ぶりの安値で取引を終了した。欧州23カ国で40の組合が「反緊縮政策デモ」をおこなっており欧州債務問題の進捗の遅れも懸念されている上、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザの空爆に伴い、中東情勢の先行きに不透明感が広がったことも投資家のリスク回避につながっている。ＮＡＳＤＡＱも2,846Ｐ（同―37Ｐ）で取引を終了している。 為替は、野田総理のサプライズ解散発言を受けユーロは、対円で102円10銭台と大幅なユーロ高円安となり、ドルも80円20銭台とドル高円安となっている。また、金利は低下し、原油は中東情勢を受けて3日ぶりに反発し、金も反発となったが、欧州株式市場は軒並反落となっている。また、上海市場は小幅ながら反発し、香港市場も反発となった。インド市場もこの日は休場、ブラジル市場は反落となっている。野田総理の解散表明による円安進行でＣＭＥ日経平均先物が一時8,760円（大証比+90円）まで買われる場面もあったが、ＮＹダウの急落で8675円（同+5円）で取引を終了しており、15日の東京市場はＮＹ株安と為替円安の綱引き相場となりそうである。しかし、総選挙により政権交代で自民党が主導権を握るとの見方から同党が掲げている政策課題のテーマ銘柄の個別物色が始まる可能性が強いものとみている。従って、当面は森より木を見る相場となりそうである。「選挙関連」銘柄「国土強靭化」銘柄に要注目。
2012.11.14
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日経平均7日続落でやっと下げ渋り反発の様相も～最大の懸念米財政の崖問題落着が反転にきっかけに
１３日の日経平均は、前日のＮＹダウがこの日も小動きとなり下げ止まるの間も出始めたことで8,710円（前日比+34円）と反発して始まり、リバウンドの期待がもたれたが寄り後に付けた8,723円（同+47円）を高値にして前引けにかけて下げに転じた。上海・香港などのアジア市場が軒並下落となったことを受けて後場には8,619円（同―57円）まで売り込まれたが、さすがに引けにかけては買い戻しが入り8,661円（同－15円）まで下げ幅を縮小したものの７日続落して取り引きを終了した。7日続落は4月以来7カ月ぶりとなる。しかし、寄り前の外資系証券注文状況はこの日も350万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は630、値下がり銘柄数は893、出来高は1,495百万株、騰落レシオは90.90％、ＰＥＲは14.03倍、ＰＢＲは0.89倍となっている。相場は常にあきれ果てたる値が出たところが買い場、そろそろその時期が近付いてきているのではなかろうか。１３日のＮＹダウは、小安く始まったが「ホーム・デポ」が朝方発表した決算が、市場予想を上回り通期の予想も上方修正したことで同社株の値上がりにつられてじり高となり、一時は約83ドル高まで上昇した。しかし、今週から本格化する米国の財政問題をめぐるオバマ大統領と与野党との協議を前に、買いの勢いは限定的となった上、12日開催のユーロ圏財務相会合では、ギリシャへの追加支援が最終合意に至らず、20日に再び会合を開くことを決定したことを嫌気して下げに転じ12,756ドル（同―58ドル）と結局下落して取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも2,883Ｐ（同―20Ｐ）で終了した。為替は、ユーロは、引き続きギリシア懸念が尾を引き対円で100円80銭台とユーロ安円高で終わり、ドルも財政の崖問題があって79円30銭台とドル安円高となっている。一方、金利は低下し、原油、金は続落したが、欧州株式市場はギリシアが短期債入札により4,000億円を調達し当面のデフォルトを回避したことを好感し揃って上昇している。また、上海市場は再度反落し1年半ぶりの安値を更新、香港市場も同様に1カ月ぶりに安値を更新し、インド市場も４日続落となったが、ブラジル市場は５日ぶりに反発となっている。日経平均は、4月以来の７日続落でそろそろ売り飽き気分も出る水準で、テクニカル的にリバウンドのする局面に来ている。寄り前の外資系証券は連日買い越しとなっており、この日の下げは買い仕掛けの準備の為の下げと言えないこともない。ＣＭＥ日経平均先物も8,655円（大証比-15円）で引けていることもあり小安く始まる可能性もあるが、底値を探りながら買いの機を待つスタンスとなることが考えられよう。大手ゼネコン３社の7～9月期決算が揃って増益となっていることもあり、このところ全く精彩がなかった建設株にも動きが出てくることも考えられる。年内の衆議院解散総選挙が取りざたされ自民党が政権奪回をする見通しから同党が掲げている国土強靭化関連株が再度テーマ株として浮上することも考えられよう。また、選挙資金獲得として毎回取りざたされる仕手株もほとんどスタートラインの株価まで下げてきていることもあり、折に触れて狙われてくる可能性も強いため注目しておきたい。また、中国の共産党大会も13日に終了し新政権がスタートすること、米国財政の崖問題も議会での論議が始まり何らかの方向が出てきそうなこと、ギリシア支援問題も先送りされてはいるが早晩決定される見通しであることから徐々に懸念材料が消えていくとみられるため、相場はいつ反転してもおかしくないところにきているものとみている。きっかけ待ちの状況か。
2012.11.13
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いよいよ衆議院解散総選挙へ～ＮＹ市場もベタ凪で陰の極の様相
１２日の日経平均は、前日のＮＹダウがとりあえず下げ止まったものの寄り前に発表された7～9月のＧＤＰがマイナス成長だったことを受けて8,701円（前週末比‐56円）と下放れて始まり、寄り後に8,728円（同‐29円）まで下げ幅を縮小したものの戻りは鈍く、前場は8,693円（同―64円）と8,700円台を割れて引けた。後場に入り若干小戻す場面もあったが寄り値まで戻すことはできず、引けにかけては再度売り込まれ、8,676円（同－81円）と６日続落して取り引きを終了した。寄り前の外資系証券注文状況は先週末に続き230万株の買い越しとなったが、値上がり銘柄数は284、値下がり銘柄数は1,247となり、出来高は1,256百万株と低調、騰落レシオは88.53％とさらに低下、ＰＥＲは14.02倍、ＰＢＲは0.89倍となっている。指標面ではそろそろ陰の極に来ている。１２日のＮＹダウは、退役軍人の日（ベテランズデー）の振替休日で商いが閑散となる中、小幅な値動きとなり12,815ドル（前週末比-0．23ドル）とほぼ変わらずで取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも2,904Ｐ（同-0．61Ｐ）で終了している。為替は、ユーロは、依然としてくすぶるギリシア救済問題が懸念され対円で101円00銭台と小幅ながらユーロ安円高、ドルは財政の崖問題があり79円50銭台とほぼ横ばいで推移している。一方、原油、金は反落したが、欧州株式市場は英・仏が小幅下げ独が小幅に値上がりしたがマチマチの小動きとなっている。また、上海市場は６日ぶりに反発し、香港市場も3日ぶりに反発となり、インド市場は３日続落、ブラジル市場も４日続落となっている。日経平均は、この日の下げで上昇過程で乗じた三空の3つ目の窓埋めも完了した。海外市場も下げ止まりの様相を呈してきており、ＣＭＥ日経平均先物も8,710円（大証比*20円）で引けている。国内ではいよいよ衆議院解散総選挙が年内実施の方向となってきており、市場も陰の極の様相を呈し始めていることからそろそろ反発のタイミングが来ているものとみられる。
2012.11.12
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リスクはリターンの源泉～絶好のタイミングが刻々と近付く
９日の日経平均は、前日のＮＹダウが大幅続落したことを嫌気して8,742円（前日比‐94円）と前日同様下放れて始まり、8,729円（同‐107円）を下値に揉み合っていたが前場は8,754円（同―82円）と下げ幅を小幅ながら縮小して引けた。後場に入っても8,779円（同―57円）まで戻したが、引けにかけては再度小安くなり、8,757（同－79円）と5日続落して取り引きを終了した。この日決定したＳＱ値は8,745円であったが、前場こそ一時下回った時期があったものの大半の時間はこれを上回って推移していた。寄り前の外資系証券注文状況は170万株の買い越しとなったが、値上がり銘柄数は337、値下がり銘柄数は1,185となり、出来高は1,521百万株、騰落レシオは195.29％と低下、ＰＥＲは14.03倍、ＰＢＲは0.90倍となっている。９日のＮＹダウは、朝方発表された11月の消費者景況感指数が約5年ぶりの高水準となったことを好感して底堅く推移し12,890ドル（前日比+79ドル）まで買われた。しかし、オバマ大統領が「財政の崖」対策として富裕層の実質増税を打ちだした演説を機にマイナス圏に転落し、その後は前日終値近辺での小動きとなり、12,815ドル（同+4ドル）とほぼ前日と横ばいの水準で取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも2,904Ｐ（同+9Ｐ）で引けた。為替は、ユーロは、依然としてくすぶるギリシア救済問題が懸念され対円で一時100円40銭台まで売られたがその後は101円20銭台まで戻して取引を終了した。ドルも財政の崖問題や株安を受け対円で一時79円10銭まで売られる場面もあったが、79円50銭台と切り返して引けている。一方、金利は低下し、原油、金は続伸したが、欧州株式市場は英・独が下げ仏が値上がりしマチマチの動きとなっている。また、上海市場は５日続落となり、香港市場も続落となり、インド市場も続落となり、ブラジル市場も3日続落となっている。日経平均は、この日の下げで上昇過程で乗じた三空のうち2つは既に窓埋めを完了した。しかし、一目均衡表の雲下限をすでに割り込んできており、下へのバイアスはかかっているが、今週は5日連続下落していることもあり、来週は一旦反発に転じる場面があるものとみている。なお、急落の後には急反発があるもの、季節がらも考え合わせると弱気は禁物である。個別銘柄には、決算悪でＳＴＯＰ安となったり、歴史的安値を更新していく銘柄がある一方、好業績銘柄や低位株に物色の矛先が向いてきつつあり、個別重視に姿勢を貫いていきたい。相場を見る上においてはＮＹダウを見る必要もあるが、それより為替の動向を注視しておく必要がある。ウォームビズ関連の低位株にも要注目か。
2012.11.09
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下値8,500～600円台を意識するレンジ相場に逆戻り～11月が相場反転の時期となるアノマリーに注目
８日の日経平均は、前日のＮＹダウが大幅反落したことを受けて8,868円（前日比‐104円）と下放れて始まり、8,891円（同‐79円）まで戻したものの8,900円が取れないまま再度下落し、前場は8,859円（同―113円）と寄り値を割り込んで引けた。後場に入っても香港市場が大幅反落したこともあって寄付きから売られて始まり8,811円（同―161円）まで売られ安値圏でもみ合いとなり、8,837（同－135円）と大幅続落して取り引きを終了した。寄り前の外資系証券注文状況も90万株の売り越し、値上がり銘柄数は233、値下がり銘柄数は1,346と全面安商状となり、出来高は1,573百万株となり、騰落レシオは102.74％、ＰＥＲは14.05倍、ＰＢＲは0.91倍となっている。８日のＮＹダウは、直近の米新規失業保険申請件数が市場予想よりも良い結果となり、9月の貿易統計で輸出が拡大し前年比＋3.1％増と過去最高額となったことで貿易赤字が減少したことを好感して12,980ドル（前年比＋48ドル）まで買われる場面もあったが、米財政の崖問題、ギリシア、スペインの債務問題が頭をもたげ、引けにかけて売り込まれ12,811ドル（前日比－12ドル）と大幅続落となり7月下旬以来3カ月半ぶりの安値で取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも2,895Ｐ（同―41Ｐ）と大幅続落して引けている。為替は、ユーロがギリシア救済問題の決定が先送りとなっていること～ユーロ離脱懸念が頭をもたげ対円で101円20銭台と引き続きユーロ安円高となり、ドルも財政の崖問題を受けて対円で79円30銭台のドル安円高引けている。一方、金利は低下し、原油、金は反発したが、欧州株式市場は軒並み続落となっている。また、上海市場は4日続落となり2,100Ｐ割れとなり、香港市場も大幅反落となり、インド市場も7日ぶりの反落となり、ブラジル市場も続落となっている。９日の日経平均は、ＮＹダウの続落を受けてＣＭＥ日経平均先物が8,760円（大証比－80円）で引けており、為替も円高に振れているので前日に続き売り先行で始まるものとみられる。これで11／1安値8,871円を割り込んで来たことから、8,500円～9,000円のボックスレンジに戻ってしまったことになる。ただ、冷静に見ると米国の経済指標には改善の兆しが見えるものもあり、来年は米・中ともに景気は回復してくることが考えられる。財政の崖問題に絡んで米国債格付け引き下げの噂も出るなど目先の環境は悪化しているが、株式市場の動向に細心の注意を払っている米国政策当事者は何らかの手を打ってくる可能性も強いため、ここは反転の切っ掛け待ちと言うところか。相場のアノマリーは11月の急落場面は翌年3月かけての買い場となっていることから忍の一字といきたい。また反発の眼は低位格並びに仕手材料株のあることも忘れてはならない。
2012.11.08
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オバマ大統領再任なるもＮＹダウは急落～政策催促相場に
７日の日経平均は、前日のＮＹダウが大ｈ場上昇したことを受けて9,030円（前日比＋55円）で始まり、直後に付けた9,032円（同＋57円）を高値に売られ8,924円（同―51円）まで下げたが、前日終値近辺まで戻した後米大統領選後のの市場の反応を見極めようとの様子見気分が強まりもみ合い展開が続き、8,972円（同－2円）と小幅に続落して取り引きを終了した。寄り前の外資系証券注文状況も110万株の買い越し、値上がり銘柄数は661、値下がり銘柄数は834となり、出来高は1,856百万株とやや増加し、騰落レシオは105.03％、ＰＥＲは14.17倍、ＰＢＲは0.92倍となっている。７日のＮＹダウは、米大統領選挙後の財政運営に対する不透明感から12,932ドル（前日比－312ドル）と急落し、13,000ドルを割り込み約3カ月ぶりの安値で取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも2,937Ｐ（同―74Ｐ）と急落して引けている。再選を果たしたばかりのオバマ大統領だが、その手腕に対して市場から厳しい見方を突き付けられた格好となっている。為替は、ユーロが対円で102円00銭台とユーロ安円高となり、ドルも対円で79円70銭台のドル安円高引けている。また、金利は低下し、原油は急反落、金も反落となり、欧州株式市場は軒並み大幅反落となっている。また、上海市場は続落となったが、香港市場3日ぶり比反発、インド市場も6日続伸となったもののブラジル市場は大幅反落となっている。８日の日経平均は、ＮＹダウの急落を受けてＣＭＥ日経平均先物が8,850円（大証比－110円）で引けているのでこれにさや寄せして始まるものと思われるが、為替の円高が落ち着けば切り返しに入る可能性もあるのでここは慎重に行方を見守るところであろう。しかし、波乱の中では仕手材料株が往々にして活躍するものであり注目してみておきたい。
2012.11.07
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歴史は繰り返し11月は昨年同様相場の転機～低位株物色に仕手株相場スタートの予兆が
６日の日経平均は、米大統領選直前とあって様子見気分の強い中、為替が若干円高に振れたことで8,989円（前日比‐17円）で始まり、高値8,990円（同－17円）と8,957円（同―49円）の間で小動きとなり8,975円（同－32円）とこの日は9,000円台を回復できないままに続落して取り引きを終了した。寄り前の外資系証券注文状況も390万株の売り越し、値上がり銘柄数は428、値下がり銘柄数は1,101となり、出来高もは1,532百万株と引き続き低調、騰落レシオは102.06％、ＰＥＲは14.07倍、ＰＢＲは0.92倍となっている。６日のＮＹダウは、この日行われた米大統領選挙で市場の大方の予想に反してロムニー氏優勢と伝わったことを受けて、一時は、前日終値比180ドル近く上昇する場面もあった。しかし、その後はオバマ氏優位との報道が相次議上げ幅を縮小したが、売り物は続かず、株式相場はほぼ終日にわたり底堅く推移し、13,245ドル（同＋133ドル）と大幅続伸して取引を終了した。また、ＮＡＳＤＡＱも3,011Ｐ（同＋12Ｐ）で終了している。 大統領選の開票はこの日の夜に順次行われ、早ければ深夜にも大勢が判明する見通しだが、市場では、配当・株式譲渡益税や所得税減税措置の全面継続、金融規制の緩和を唱えている共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事が当選した方が株価にはプラスとの見方が多い。ただ、どちらの候補者が勝っても今後の経済政策の方向性などがより明確になるとして、大統領選通過によるアク抜け感を織り込む動きとなった。為替は、この日もギリシア問題から円が買われユーロが対円で102円20銭台まで売られる場面もあったがその後切り返し103円台とユーロ安円高となり、ドルも対円で一時80円を割り込む場面もあったが80円30銭台まで戻して引けている。また、金利は上昇し、原油、金は揃って続伸、欧州株式市場は軒並み上昇となっている。また、上海市場、香港市場は揃って小幅続落となったが、インド市場は5日続伸、ブラジル市場も2％以上の大幅反発となっている。７日の日経平均は、この日のＮＹダウ上昇を受けたＣＭＥ日経平均先物が9,045円（大証比＋65円）で引けていることから、これにさや寄せする形で反発して始まり、直近の上値の抵抗ラインとなっている200日移動平均線（9,075円前後）が抜けるかどうかが目先のポイントなりそうである。日足チャートを見る限り確実に下値は切り上がってきており、そろそろ上抜いて次の節目である9,200円台に挑戦してくるものとみている。一方米国では、大統領選後の最大の焦点は、年明けに大型減税の失効や政府支出の強制的な削減が重なる財政の崖が回避できるかどうか問題となってこよう。何の対策も施されなければ、自動的に大幅な財政引き締めの状態となり、米経済が景気後退に陥る可能性があるため、与野党ともにいずれは妥協して減税延長などで合意するとの楽観的な見方は根強いが、期限直前まで交渉が紛糾する恐れもあり、年末に向けて再び不透明感が高まる可能性が高いことには警戒は必要である。従ってＮＹダウが波乱商状となる恐れはあるが、このところ日経平均はＮＹダウ離れの動きとなっており、為替の円安トレンドが続く限りは押し目を入れながらジリジリと10,000円に向けて上昇するものと思われる。また、ここ数年間、日経平均の月別トレンドは驚くほど酷似している。昨年は11／25安値8,135円を安値にして相場は上昇し、3／27高値10,255円まで2,000円の上げを演じている。この相場を先導したのが仕手材料株であるが、このところ個別銘柄の動きをみていると低位株に徐々に手が入り始めている気配が見受けられる。折から総選挙も近付き、選挙資金手当てとの噂も出てきそうであり、見捨てられている低位仕手材料株も総点検してみる必要がありそうである。引き続き「世紀東急」には要注目。
2012.11.06
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ＪＡＬに見られる大がかりな仕掛け～株高誘導戦略の一環か
５日の日経平均は、前週末のＮＹダウが大幅安となったが為替の円安基調は変わらなかったことで寄付きこそ9,000円（前週比‐51円）で始まったものの9,000円を割り込まなかったことで押し目買いに9,040円（同－11円）と下げ幅を縮小したが前日終値を回復するまでには至らず、前場は9,023円（同－28円）で引けた。6日投開票の米大統領選でオバマ氏再選だと株式市場が下落するとの見通しも出て見送り気分が強まり、一時8,984円（同‐68円）と9,000円を割り込む場面もあったが9,007円（同－43円）と9,000円台を維持して取り引きを終了した。寄り前の外資系証券注文状況も210万株の売り越しに転じ、値上がり銘柄数は471、値下がり銘柄数は1,049となり、出来高も1,460百万株と減少し2カ月ぶりの低水準となり、騰落レシオは101.97％、ＰＥＲは14.11倍、ＰＢＲは0.92倍となっている。。２日のＮＹダウは、米大統領選挙の投開票を翌日に控え積極的な取引が手控えられる中、Ｇ20の共同声明で世界経済の成長を強化するために必要なことは行うことで合意と発表されたことをきっかけに買いが優勢となり、10月のＩＳＢ製造業景気指数が予想を若干下回ったものの9月以降の堅調さは確認されたとして、13,112ドル（前週末比＋19ドル）と小反発して取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも2,999Ｐ（同＋＋17Ｐ）で取引を終了している。米大統領選はロムニー氏が勝利すれば株高、オバマ氏再選なら株安という見方もされている。また、ハリケーン「サンディ」の影響でガソリン不足による物流などへの懸念も出ており、これが相場の重しにもなっている。 為替は、ＥＵのギリシアへの融資が決まらず欧州不安が再燃したことでユーロが対ドルで売られたあおりを食って対円でも102円70銭とユーロ安円高となり、ドルも対円で80円30銭台とドル安円高で引けた。また、金利は低下し、原油は欧州不安を受けて反発、金も3日ぶりに反発したが、欧州株式市場は軒並み反落となっている。また、上海市場は５日ぶりに小幅反落し、香港市場も4日ぶりに反落、インド、ブラジル市場もともに反落となっている。相場の注目点は6日に投開票される米大統領選が最大の関心事となってきた。現在のところ両者接戦でロムニー氏勝利となる可能性も出てきている。ＣＭＥ日経平均先物も9,015円（大証比-5円）と横ばいで引けており、6日の東京市場は様子見気分が強い動きとなりそうである。日経平均は引き続き9,000円の攻防となりそうだが、為替が80円台を維持している限り相場は旬日もみ合った後は、9,072円を目指す動きとなるものとみている。今回の戻り過程で先駆した「ＪＡＬ」が、10／５，3,730円、17，3,815円、２６、3,900円と着実に下値を切り上げてきており、これと相まって民主党の景気対策浮上、日銀の金融対策に対する包囲網など株式市場に対し大がかりな仕掛けがなされている節が見受けられる。また、個別銘柄を見ると低位株物色や「ルック」等の仕手材料株を物色する動きも見られ始めている。業績上方修正した「日本コロンビア」の動き、50円前後を固めながら上値をうかがっている「世紀東急」、このところ注目している「フリ－ビット」などの戻りに期待したい。金融緩和を背景に人気化してきている不動産株の出遅れ「リべレステ」の50,000円抜けには特に注目しておきたい。
2012.11.05
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日経平均往来相場の上限に到達～欧州懸念でＮＹダウ反落だが為替の円安基調続き果たして9,200円台は狙えるか
２日の日経平均は、前日のＮＹダウが大幅高となり為替も円安となったことで9,049円（前日比+102円）と上放れて始まった後9,072円（同＋126円）まで買われた後はもみ合いとなり、一時9,031円（同＋86円）まで上げ幅を縮小する場面があったもののアジア株高、為替の80円台定着をうけて9,051円（同+104円）で取り引きを終了した。現在200日移動平均は9,070円処にあり、10/23高値9,075円であり、目先は往来相場の上限に来ている。寄り前の外資系証券注文状況も30万株の買い越し、値上がり銘柄数は1,185、値下がり銘柄数は363となり、出来高も1,882百万株、騰落レシオは101.06％、ＰＥＲは14.0５倍、ＰＢＲは0.93倍と上昇してきた。２日のＮＹダウは、朝公表された10月の非農業部門の就業者数が前月比17万1000人増と市場予想を大きく上回ったほか、失業率が2カ月連続で8％を割り込み前月、前々月の雇用者数の増加幅が上方修正されたことも好感され上昇して始まった。しかし、雇用の改善は前日の株価上昇で織り込み済みとしてその後は、６日の米大統領選を控えていったん利益を確定して取引を手じまう動きが広がり、13,093ドル（同―139ドル）と前日の上昇分をほぼ帳消しにして取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも2,982Ｐ（同―37Ｐ）と反落して取引を終了した。 為替は、米雇用統計が予想を上回ったことを好感してドルが対円で80円60銭台と1年ぶりの高値水準まで買われ80円40銭台とドル高円安で引けた。また、金利は雇用統計改善を受けて追加金融緩和が交代したとして上昇、原油はギリシアのユーロ離脱懸念やドル高と供給量増懸念で４日ぶりに反落し、金は大統領選の不透明感もあり続急落したが、欧州株式市場は軒並み続伸となっている。さらに、上海市場も４日続伸となり、香港市場も3日続伸、インド市場も続伸、ブラジル市場も大幅続伸となっている。ＮＹダウが大幅反落したことで、ＣＭＥ日経平均先物も9,005円（大証比-55円）で引けているが、為替は80円台を維持していることから、週明けの日経平均は安く始まっても9,000円固めの動きとなるものとみている。このところの相場は、ジグザグ型ながら上昇トレンドを維持してきており、目先は9,072円を抜き、次の節目の9,200円台に迫ってくるものとみている。日経平均が9,200円を明確に抜いてくれば早期に9,800円から10,000円を抜いてくる相場になることも考えられよう。
2012.11.02
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米中景気は底入れの兆し～ハイテク企業の大幅赤字続出も為替円安で和らぐか
１日の日経平均は、前日のＮＹダウが小幅安に終わり為替も円安トレンドが確認されたことで8,931円（前日比+3円）と横ばいで始まり、午前中は8,871円（同-56円）まで売られる場面もあったものの8,935円（同+7円）と切り返して引けた。後場に入るとアジア市場が堅調となり、為替も円安に振れてきたこと再度買い物が入り8,976円（同+47円）まで上昇し8,946円（同+18円）で取り引きを終了した。これでどうやら一昨日の安値8,841円がも先の下値となる公算が強くなってきた。寄り前の外資系証券注文状況も340万株の買い越し、値上がり銘柄数は939、値下がり銘柄数は573となり、出来高も1,853百万株、騰落レシオは96.90％、ＰＥＲは13.60倍、ＰＢＲは0.92倍となっている。大幅赤字決算発表で注目された「パナソニック」がＳＴＯＰ安となり、ハイテク株が軒並売られる状況となったがこれを切り返して高くなってきたことは相場の強さを裏付けるものとみられる。１日のＮＹダウは、この日発表された週間失業保険申請件数が予想を下回った一方、10月のＡＤＰ雇用統計が前月比+158千人と市場予想を上回る改善を見せたことで2日発表の雇用統計への期待が高まり、13,232ドル（前日比+136ドル）で取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも3,020Ｐ（同＋42Ｐ）と大幅反発し新値３本足も陽転となった。ただ、ハリケーンによる雇用への影響は被害の翌週に表れるのではないかとの警戒感も残っている。 為替は、米経済指標改善を受けてユーロは対円で103円70銭台のユーロ高円安となり、ドルも対円で80円10銭台とドル高円安となっている。ドルが80円台に乗せてきたことで予想通り83円に向かう素地が出来てきたようにみられる。また、金利は上昇し、原油は在庫減少で3日続伸となり、金は3日ぶりに反落したが、欧州株式市場は軒並み反発となっている。さらに、上海市場も中国ＰＭＩが50.2と3カ月ぶりに50を超え改善の兆しを見せてきたことで3日続伸し、香港市場も続伸、インド市場も反発、ブラジル市場も大幅反発となっている。どうやら相場は下値抵抗感が出始めてきた。この日の朝刊で「パナソニック」が今期は7,650億円の赤字と無配転落見通しが報じられた上、「シャープ」も今期の赤字が2,500億円から4,500億円と前期の赤字3,760億円を超え過去最大の赤字を計上する見通しと発表したが、前述のように相場は上昇、ＮＹダウも米経済指標の好転で大幅反発していることで、2日の日経平均は再度9,000円台を回復し、いよいよ9/19高値9,288円を目指す動きに入ってきた。2日はとりあえず10/26高値9,075円を抜けてくるかどうかがポイントになるが、8,800円台まで一度調整を入れたことで上げに弾みがつく可能性も出ている。昨日要注目とした「フリービット」は早晩500円を取りに行く動きになりそうである。また、メガバンクがアジア決済を収益源にすべく業務拡大を急いでいると報じられていることから、これを評価する動きも出てきそうであり、安値圏にある3行の動きにも注目したい。
2012.11.01
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