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28日の日経平均は、前日のNYダウが営業日ぶりに反発したことを受けて、8,986円(前日比+37円)で始まり8,989円(同+40円)まで買われたが、9,000円大台を回復できなかった子とから次第に戻り売り気分が高まり、後場には8,838円(同-111円)と一時前日の安値を下回り8,870円(同-79円)と2週間ぶりに8,900円台割れで取り引きを終了した。寄り前の外資系証券注文状況は730万株とこの日も大幅な買い越しとなったが、値上がり銘柄数は405、値下がり銘柄数は1,153と弱基調で、出来高は1,756百万株、騰落レシオは85.86%と低下、PERも12.34倍、PBRは0.91倍となっている。28日のNYダウは、スペインの主要銀行に対するストレステストの発表を前に朝方から利益確定の売りが優勢だった上、9月のシカゴ地域の景況指数が市場予想を下回り50P割れとなったことで下げ幅を拡大し、一時13,367ドル(前日比-118ドル)まで下落する場面もあった。しかし、公表されたスペインのストレステストの結果は当初想定していたほど悪くなかったことで下げ幅をやや縮小し、13,437ドル(同-48ドル)で取り引きを終了した。相場は、引き続きスペインの格下げ懸念も根強く反発力も弱い。NASAQも3,116P(同-20P)と反落して取り引きを終了している。為替は、ユーロがスペインの銀行に対するストレステストの結果を受けて一時対円で100円50銭台まで買われる場面もあったが、最終的には100円00銭前後で引けた。ドルは対円で78円台前半まで買われる場面もあったが78円00銭前後と円安ドル高で引けている。また、金利は低下し、原油は小幅続伸して92ドル台に乗せ、金は利益確定売りに小幅反落となっている。欧州株式市場は軒並反落している。また、前日大幅反発した上海市場はこの日も大幅続伸となり、香港市場も続伸、インド市場も大幅反発となったが、ブラジル市場は大幅続落となっている。このところの日経平均の目先相場をみるとことごとくチャート破りとなっており、陰転すると底入れ、陽転すると天井と典型的な逆張り相場が成功なパターンとなっている。しかし、トレンドで見ると9,200円を上値にした下値切り上げ型相場となっており、三角持合い中とも見れる。その前提で相場の流れを見ると、75日線割れで8,500~600円までの下げを狙った売り崩しで8,800円前後まで一度突っ込んだところが底となり再度反転してくる可能性は高いものとみている。8月の鉱工業生産指数が前月比-1,3%と2カ月連続マイナスとなっていること、8月の全国消費者物価指数前年同月比-0.3%と4カ月連続マイナスとなっており日銀に対する追加金融政策の期待感は強まってくるとみられること、また、中国の景気減速も深刻で、政府がなりふり構わぬ景気対策を打ってくる可能性も強くなってきていることから10月相場はこれが大きな材料として浮上するものとみている。日経平均は、これまでNYダウ連動とみられているが、目先的には連動しているように見えても、トレンドは全く異なっており、どちらかと言えばNYダウより上海総合指数の動きに影響されている面が強いように見える。来週から1週間は中国は春慶節で上海市場は休場、従って政策発表は春慶節明けになるものとみられるが、それを先回りして買ってくる可能性もないとは言えない。また、欧州問題も日一日と目先の悪材料は消え始めているようにみられることから、前から述べているように世界の過剰流動性資金はリスクオンとなり、商品市場から株式市場に向かいつつあり、その場合は最も出遅れている東京市場に目が向くことは必定である。この動きは既に連日の外国人投資家の買い越しは連日続いている。何と言ってもここは押し目買いに徹するところとみている。
2012.09.28
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27日の日経平均は、前日のNYダウが続落したことを受けて、8,856円(前日比-50円)と8,900円を割り込んで始まり狼狽売りに8,844円(同-62円)まで売り込まれたが上海、香港市場が反発してきたことを受けて買いが入り8,933円(同+27円)と前場は前日引け値を上回って引けた。後場に入ると暫くはもみ合いが続いていたが、引けにかけては中国が株式市場のテコ入れに動くとの報を受けて買い物が入り、8,959円(同+53円)まで値を上げ、8,949円(同+43円)と反発して取り引きを終了した。寄り前の外資系証券注文状況も270万株の買い越しとなったが、値上がり銘柄数は777、値下がり銘柄数は756と気迷い気分は強く、出来高は1,628百万株となっている。騰落レシオは89.63%、PERは12.47倍、PBRは0.92倍となっている。27日のNYダウは、上海市場が中国の地方インフラに20兆円の投資計画などの景気対策期待で急反発してきたことを受けて買い先行で始まり、後場に入るとスペインが2013年度予算案を-8.9%と予想以上の緊縮予算を発表したことで債務危機に直面しているスペインへの懸念がやや後退し、上げ幅を拡大して13,485ドル(前日比+72ドル)と5営業日ぶりに反発して取引を終了した。NASDAQも3,136P(同+42P)と4営業日ぶりに反発した。米新規失業保険申請件数が予想以上に減少したことが相場を支えたが、その一方で第2四半期の実質GDP伸び率が下方修正されたほか、8月の米耐久財受注も前月比13.2%減となっており、総じて米経済指標の相場への影響は限定的だった。為替は、ユーロがスペインが来年度の景気悪化見通しを発表したことで一時対円で99円台まで売られる場面もあったが、その後発表された財政緊縮策を好感し100円20銭台で引けた。ドルは対円で77円60銭台とほぼもみ合いで推移している。また、金利は上昇し、原油は4日ぶりに反発、金も反発して7カ月ぶりの高値となり、欧州株式市場も軒並み反発している。また、安値を更新していた上海市場は3日ぶりに大幅反発となり、香港市場も急反発したが、インド市場は続落、ブラジル市場も3日続落となっている。底堅いと思われていた日経平均がすんなり9,000円を割り込んだことで一旦強気に転じた一般投資家が総弱気に傾き、チャーチストもボックス相場継続とみて9,000円以上は高値圏とみた目先筋が一斉に売ってきたため8,900円台も割りこんでしまったが、ここは逆に絶好の買い場という見方は変わらない。金融の超緩和の環境には全く反化がなく、欧州危機の再燃、中国の景気減速もこれまで相場にはかなり織り込んできており、サプライズは全くない。却ってこれらの懸念が少しでも払拭されれば、相場の上げ要因になることは必定と考えている。昔からひやっとした時こそ絶好の買い場となっている。チャート的に見れば75日移動平均が下値支持線となっており、この日の安値8,844円は75日線8,859円で下げ止まった形となっている。これで再度9,000円大台を回復してくれば25日移動平均を抜けてくることになりそうなは再度陽転することになる。この日材料視された中国の景気対策により上海市場が反発に転じてくれば、世界の株式市場で最も出遅れている東京市場への資金流入は必然の流れと考えている。
2012.09.27
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25日の日経平均は、前日のNYダウが続落したことを受けて、9,031円(前日比-37円)で始まり9,023円(同-45円)を付けたがそこにはすかさず買い物が入り、9,112円(同+43円)まで値を上げた。しかし、後場に入るとまた売りものがちとなり9,043円(同―26円)まで売られ、9,091円(同+22円)と反発して取り引きを終了した。この日は9月権利落ち最終日であったことも引けが仕舞ったものと思われる。寄り前の外資系証券注文状況は10万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は1,130、値下がり銘柄数は380となり、出来高は1,745百万株で売買代金は1兆円を超えてきている。騰落レシオは92.05%、PERは12.69倍、PBRは0.93倍となっている。25日のNYダウは、米国株式相場は下落。ダウ平均は101.37ドル安の13457.55、ナスダックは43.05ポイント安の3117.73で取引を終了した。7月ケース・シラー住宅価格指数が6カ月連続で上昇し8カ月連続上昇となり、9月消費者信頼感指数が70.3と7カ月ぶりの高水準となり、いずれも市場予想を上回ったことで上昇して始まった。しかし、フィラデルフィア連銀総裁がQE3の効果なしと言及したことや午後に入ってスペインで緊縮財政に反対するデモが激化していることが伝わると下落に転じ、引けにかけても下げ幅を拡大する展開となって、13,457ドル(前日比-101円)と続落して取り引きを終了した。NASDAQも3,117P(同-43P)と続落して終了している。 為替は、ユーロがスペインのデモを嫌気して安くなり対円で100円30銭台で引け、ドルも対円で77円70銭台と小幅ながら下落して取引を終了している。また、金利はこの日も低下し、原油は続落、金は反発、欧州株式市場も軒並み反発している。一方、上海市場は3日ぶりに小反落したが、香港市場は小幅反発、インド市場は小幅反発、ブラジル市場は2%以上の反落となっている。NYダウが大幅続落しCME日経平均先物も8,960円(大証比-50円)と9,000円台を割り込んで引けており、26日の日経平均は配当落ちもあって9,000円割れで始まる可能性もあるがその後押し目買いが入ってくるかどうか要注目である。引き続き下値として意識されるている200日移動平均を一旦割り込んでも切り返して9,000円台を回復してくるものとみている。米国は大統領選前は株式市場の下げは断固阻止するはずであり、市場では早くもQE4との噂も出ているほどである。この日の下げ要因もスペイン問題であるが、当の欧州株式市場は軒並上昇していおり、NYダウも早晩切り返してくる可能性は高く、安寄りするようならそこは天与の買い場となるものとみている。
2012.09.25
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24日の日経平均は、前週末のNYダウが小幅反落したことを受けて、9,071円(前週末比-38円)で始まった後は一時9,091円(同-18円)まで下げ幅を縮小したものの9,100円を抜けなかったこともあって再度下落し9,031円(同―78円)まで売られた。それでも前引けにかけては押し目買いが入り戻し歩調に転じ、後場寄り後には9,087円(同―22円)まで戻したもののこの日の高値は抜けないままに9,050円(同―59円)まで売られ、9,069円(同-40円)と反落して取り引きを終了した。また、寄り前の外資系証券注文状況は270万株の売り越しとなり、値上がり銘柄数は773、値下がり銘柄数は725となり、出来高は1,410百万株と再び低調となっている。騰落レシオは87.30%、PERは12.63倍、PBRは0.93倍となっている。24日のNYダウは、9月の独景況感指数が5カ月連続で低下したことを受けて景気悪化懸念が強まり、週末の独仏首脳会談で、ユーロ圏の金融監督を一元化する「銀行同盟」などの問題で意見の相違が目立ったこともあって売り先行で始まった。その後は金融株を中心に押し目買いが入り、一時プラスに転じる局面もあったが最終的には13,558ドル(前週末比-20ドル)と小幅続落して取引を終了した。NASDAQも3,160P(同-19P)で終了している。 為替は、ユーロが独の景況感悪化を受けて下落し対円で100円60銭台で引け、ドルも対円で77円80銭台まで下落して取引を終了している。また、金利は低下し、原油、金ともに反落、欧州株式市場も軒並み下落している。一方、上海市場は小幅続伸したが、香港市場は小幅反落、インド、ブラジル市場も続落している。為替の円高が進みCME日経平均先物が8,985円(大証比-5円)と9,000円台を割り込んで引けており、25日の日経平均は9,000円の攻防となろう。下値として意識されるのは200日移動平均の9,016円と25日移動平均の8,997円。配当権利落ち分が75円ほどあることを考えると、り付き最終日である25日は9,000円台を維持して終わるのではないかとみている。株価水準が大きく下がり利回りで買える銘柄も増えていることから、10月相場を睨んでこの利付き最終日は絶好の買い場となるものとみている。「三井住友FG」の買い増しも有効と考えている。
2012.09.24
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21日の日経平均は、前日のNYダウが小幅続伸したことを受けて、9,113円(前日比+26円)で始まり、その後9,103円(同+16円)まで上げ幅を縮小したものの9,100円を割れなかったとから再度前引けにかけて上昇し9,142円(同+55円)となった。後場は寄付きこそ前引けより小安く始まったもののアジア市場が上昇してきたこともあり一時9,159円(同+72)まで再度上昇する場面もあったが、引けにかけては利益確定売りに下押しし、9,110円(同+23円)と寄り値近辺まで上げ幅を縮小して取り引きを終了した。また、寄り前の外資系証券注文状況は70万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は900、値下がり銘柄数は600となり、出来高は1,900百万株となっている。騰落レシオは90.11%、PERは12.68倍、PBRは0.93倍となっている。21日のNYダウは、朝方は、スペインとEUとの支援協議が進展しているとの報で買いが先行したが、高値警戒感が強く、昼過ぎに半導体業界の景況感悪化を示す指標が発表されたことをきっかけに週末を控えた利益を確定する売りが広がり、13,579ドル(前日比-17ドル)と4日ぶりに小幅反落して取引を終了した。一方、NASDAQは3,179P(同+4P)と反発した。QE3を好感する買いはいったん一巡した格好となったが、無期限の潤沢な資金が株式や先物市場に流れるとの期待は強く、相場は当面、高値水準でのもみ合いが続くものとみられる。為替は、ユーロはスペイン救済期待で一時高くなる場面もあったが、結局対円で101円40銭台で引け、ドルは引き続き介入警戒感も強い中、対円で78円10銭台のと小幅な円高ドル安で取引を終了している。また、金利は低下し、原油は5日ぶりに反発し、金も反発となっている。欧州株式市場は英を除きも軒並み反発、上海市場、香港市場、インド市場も揃って反発となっているが、ブラジル市場は反落している。日経平均は、海外市場が大幅高となった後高値もみ合いを続けていることで横にらみの小動きとなっているが、このところ売買代金1兆円超えが続いており市場に資金は戻りつつある。相場がもたついていることで、一部に気迷い気分も出始めているが、ここは10月相場に備えて絶好の買い場との見方は変わらない。米大統領選挙前と言う特殊性、欧州危機に対するECBの究極対策の発動で当面の危機鎮静化、また日米欧の追加金融対策による市場資金のだぶつきから、過剰流動性相場の到来は必定、特に10月には強烈な上昇相場が出現する可能性も高いとみている。来週は9月最終週で期末売りと配当取りが交錯するものとみられるが、9,000円の下値は大きな下値抵抗ラインとみており、早晩再度高値更新から9,500~600円以上で期末を終える可能性は高そうである。3/27高値10.255円の6カ月期日明けで戻り売り圧力も弱まってくることから、10月相場は早期に待望の10,000円回復はみられるのではないかと思っているが、そこに過剰流動性相場が加わるとさらに12,000円台を目指すような大きな相場になる可能性もありそうである。日経平均のみならずTOPIXも復調の兆しが出ており、ここは当面強気一環でよかろう。相場が上昇してくれば必ずや持たざるリスクが言われるようになり、騰がるから買う、買うから騰がると言う好循環相場が出てくる筈である。何を買っても儲かる相場となりそうな気がするが、投資効率を考えて銘柄選択をするのが得策である。ただ、期間は米大統領選終了までと考えておきたい。
2012.09.21
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20日の日経平均は、前日のNYダウが小幅続伸したものの為替が日銀の追加緩和効発表にもかかわらず再度円高に振れてきたことを嫌気し、9,174円(前日比-58円)で始まり、その後9,215円(同-16円)と一時下げ幅を縮小する場面があったものの後場に入ると、さらに中国のPMIが11カ月連続の50%割れとなり上海市場が安値更新をしてきたため9,079円(同-153円)と下げ幅を大幅に拡大した。引けは若干戻して9,086円(同-145円)となったものの前日の上げ幅を帳消しにして取り引きを終了した。また、寄り前の外資系証券注文状況は310万株の買い越しとなっていたが、値上がり銘柄数は270、値下がり銘柄数は1,295となり、出来高は1,900百万株となっている。騰落レシオは93.01%、PERは12.61倍、PBRは0.93倍となっており過熱感はなく、この日の下げは戻り高値更新後の定石通りのものとみている。日中関係の緊迫化も相場の懸念要因とされていたが、大規模デモは鎮静化しており不安視する必要はなく、尖閣問題も政治的に使われている可能性が強くポーズに過ぎないものとみられる。新首脳陣の対応も注目されるが、昨今の経済状況の鑑みると早晩追加景気対策を打って来ざるを得ないものとみており、いずれこれが相場にプラス材料となる可能性があることも頭に置いておきたい。20日のNYダウは、中国や欧州の製造業関連の景況指数が低調だったことで朝方は売りが先行して一時74ドル安となり場面もあったが、経済指標が予想ほど悪い内容ではなかったため、徐々に買い戻される展開となり13,596ドル(前日比+18ドル)と3日続伸し14日に続き約4年9カ月ぶりの高値で取引を終了した。一方、NASDAQは3,175P(同-6P)で取り引きを終了している。市場では豊富な流動性による相場上昇に乗り遅れる『買わないリスク』が意識され始めているものとみられる。為替は、ユーロは対円で101円40銭台とさらに円高ユーロ安となったが、ドルは介入警戒感も強く対円で78円20銭台のと小幅な円高ドル安で取引を終了している。また、金利は低下し、原油は4日続落となり1カ月半ぶりの安値となり、金も3日ぶりに反落し、欧州株式市場も軒並み反落している。上海市場は、PMIの発表を嫌気し大幅安となり2009年以来の安値を更新、香港市場も反落、インド市場も大幅安となり3週間ぶりの安値となったが、ブラジル市場は4日ぶりに反発している。21日の日経平均は、NYダウが引けにかけて切り返し再度新値更新をしてきたことから、為替に変化が見られない限り下値には徐々に押し目買いが入って可能性が高い。やはり、日米欧と追加金融緩和対策が足並みが揃っていることで需給関係は大幅に改善を示してくる筈であり、目先は3月の信用期日による売り圧迫要因があるものもこれも早晩峠を越えてくる。現在の相場は1月から2月にかけて9,000円前後でもたついた状況に類似しており、暫くの揉み合いを経て3/27高値10,255円を目指す動きとなってくるものとみており、この日の下げは絶好の買い場となろう。建設、金融株を押さえたので後は大きく売られた弱電株も押さえておきたいと思っている。銘柄としては「ソニー」「シャープ」「NEC」等を考えている。
2012.09.20
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19日の日経平均は、前日のNYダウが小動きながら上昇したことを受けて、9,166円(前日比+46円)で始まった後、日銀の金融政策決定会合待ちで様子見気分が高まり前場は9,140円(同+20円)まで上げ幅を縮小した。しかし、期待通り日銀が買い入れ枠を10兆円増やすと発表したことを受けて後場寄りから急伸し、8/20高値9,222円を一気に上抜き、9,288円(同+168円)まで買い上げられた。その後、欧米に比べて日本の対策が見劣りするとの見方や高値警戒感も出て引けにかけては利食い先行の動きとなり9,232円(同+108円)と大幅反発して取り引きを終了した。寄り前の外資系証券注文状況も1,130万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は1,096、値下がり銘柄数は411、出来高は2,074百万株と20億株台に乗せ、騰落レシオは96.64%となり、PERは12.78倍、PBRは0.94倍となっている。この日は日銀の追加金融緩和を受けて為替が円高に振れてきたこともあり、電機、自動車などの輸出感れ株が主導しての相場上昇であったが、金融緩和の直接的影響を受けるのはやはり金融株となることから日銀発表前に「三井住友FG」を買い仕込んだ。この銘柄は9月中間決算で配当取りもできることから、その面からもみても妙味がありそうである。先日仕込んだ「ダイセキ環境ソリューション」は126,200円(同+7,500円)と順調に上伸している。「不動テトラ」もこの日は小反落となっていたものの116円(同-2円)引けと110円台にあり、まだ割安な水準と言える。この銘柄は9/末を持って株式併合(1:5)となっており、これから先は落ち後の株価を意識する展開となろう。19日のNYダウは、8月の中古住宅販売件数が前月比7.8%増と予想を大幅に上回ったこと、同月の住宅着工件数も2.3%増とプラスに回復したことを受けて安心感が広がり買いが先行し、日銀が決めた追加金融緩和も地合いを押し上げて13,577ドル(同+23ドル)と小幅ながら続伸して取引を終了した。NASDAQも、3,182AP(同+4P)と3営業日ぶりに反発して終了している。ただ、ダウは4年9カ月ぶり高値付近にあり、利益確定売りが出やすく上値は重い状況である。 為替は、この日発表された日銀の追加禁輸緩和策を一時は好感したが、欧米の対策に比べて見劣りするとの見方が出て、ユーロは対円で102円30銭台と円高ユーロ安となり、ドルも対円で78円30銭台の円高ドル安で取引を終了している。また、金利は低下し、原油はサウジの増産、戦略備蓄の放出などで在庫が急増する見通しから急落し92ドルを割り込み1カ月ぶり安値となった。また、金は小幅続伸となり、欧州株式市場は軒並み反発した。上海、香港市場はともに反発している。20日の日経平均は、前日に戻り高値を更新したこと、為替がやや円高に振れていることで小安い場面が出る可能性があるがそこは絶好の買い場となろう。世界的な金融緩和相場はまだこれから。10,000円台回復を目指して押し目はすかさず買われる展開を予想している。
2012.09.19
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18日の日経平均は、前日の欧米株価が小反落となっていたことを受けて、9,155円(前週末比-5円)で始まった後、押し目買いに9,180円(同+21円)まで買われる場面があったものの、中国内の対日デモの拡大、尖閣列島への中国漁船団の襲来懸念などを嫌気して引けにかけて売られ9,120円(同-35円)と反落して取り引きを終了した。中国国内のデモは米国務長官の訪中を受けて取り締まりが強化されたことで大事には至らなかったが、予断を許さない情勢が続いている。寄り前の外資系証券注文状況も370万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は956、値下がり銘柄数は567、出来高は1,797百万株、騰落レシオは97.77%となり、PERは12.72倍、PBRは0.93倍となっている。日経平均は反落したものの個別銘柄では、中国関連銘柄小安かったものの内需関連株にはしっかりとしたものが多かった。特に注目している復興関連銘柄は、安値圏にあったこともあり軒並上昇となった。以前から指標としてみている「不動テトラ」は118円(前週末比+5円)し、13週移動平均も上向き転換となってきた。4~6月の受注は+9.8%(内地盤改良関連は+39.8%)となっており、チャート上でも8/2に130円を付けた後110円割れまでダメ押しした後での出直りとなっており、非常に良い形となっている。この日は「ダイセキ環境ソリューション」は拾うことが出来たが「東洋建設」は55円(同+4円)となってしまったので買えていない。しかし、ここは上値を追わず押し目を拾うスタンスで臨みたい。18日のNYダウは、朝方は運輸大手フェデックスが世界景気の悪化を背景に利益見通しを下方修正したことを受けて売りが先行したが、その後、9月の住宅建設業者信頼感指数が6年3カ月ぶりの高水準となったと伝わると、プラス圏に浮上し13,564ドル(前日比+11ドル)と小幅反発して取引を終了した。一方、NASDAQは、新型スマホの予約注文が好調な「アップル」が0.3%高の701.91ドルと、700ドルの大台を超えて終了したものの3,177P(同-0.87P)と小幅続落している。ただ、いずれの材料も相場の方向感を決めるほどのインパクトはなく、ダウは前日終値水準をはさんで小動きに終始した。 為替は、ユーロは対円で102円80銭台と円高ユーロ安となったが、ドルはkの日も日本の追加金融緩和期待を背景に対円で78円80銭台まで上昇して引けている。また、金利は低下し、原油は続落し、金は小幅反発となっている。欧州株式市場は軒並み下落、上海市場は二中関係緊迫化、預金準備率引き下げ見送りで続落し1週間半ぶりの安値を付け、香港市場も3日ぶりに反落、インドも10日ぶりに反落、ブラジル市場も続落となっている。19日は午後に日銀の金融政策決定会合の結果が発表されるが、これで追加金融政策が打ちだされないと、このところ発表を見越して安くなっていた円が一気に高くなる可能性があるため警戒が必要である。従って、為替変動に左右される銘柄の買いは慎重にしたい。しかし、日経平均は9,100円台固めからその後は8/20の9,222円ぬけを目指す動きは必定とみて押し目は積極的に拾っておきたい。注目の復興関連銘柄の他に過剰流動性相場の柱となる金融・証券株の押し目もしっかり狙っていきたい。9月の決算配当取りも兼ねて「三井住友FG」など銀行株、ハイテク株で安値圏から這い出してきた「日本電気」の110円台もしっかり仕込んでおく対象としておきたい。
2012.09.18
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17日の東京市場は、敬老の日で休場。17日のNYダウは、先週末のQE3発表後の急騰一服感から利食い売り先行で始まり、朝方公表された9月の米ニューヨーク州製造業景況指数の悪化や、先週末のEU財務相会合で債務危機対応に目立った進展が見られなかったこともあり終日売り優勢の展開が続き、13,553ドル(前週末比-40ドル)と5営業日ぶりに反落して取引を終了した。「アップルコンピュータ」がアイフォン5の初日予約好調で上場来の高値を更新してきたが、NASDAQは、3,178P(同-5P)で終了した。為替は、欧米に続く日本の追加金融緩和見通しに加え、尖閣問題を発端にした日中間の緊迫から円が売られユーロは対円で103円20銭台になり、ドルも78円70銭台まで上昇して引けている。また、金利は低下し、原油も中東情勢悪化を受けて主要国が戦略備蓄している原油を放出し始めたとして3日ぶりの大幅反落となり、金も3日ぶりに反落となった。欧州株式市場も軒並み下落し、上海株式市場は、大規模半日デモ勃発で-2%を超える大幅続落となった。一方、香港市場は小幅ながら続伸、ブラジル市場は反落となっている。日経平均は、前日の欧米株式市場が小反落したこと、中国における対日デモが大規模化してきていることから8/20高値9,222円更新を目前に足踏みする可能性はあるが、世界中の過剰流動性相場はまだこれから、この押し目は絶好の買い場となるものとみられる。しかし、スペイン国債の利回りが再上昇するなど欧州問題もまだ鎮静化したとは言えず、一両日開催される日銀の金融政策決定会合でどのような政策が打ち出されるか、それによって為替が大きく変動する可能性もあり、ここはやはり期日売りで大きく売られ安値圏となっている低位建設株を敢えてじっくり仕込む姿勢で臨みたい。この観点から「ダイセキ環境ソリューション」の120,000円以下、「東洋建設」の50円以下をじっくり拾っていくことにした。前者は、昨年高値の半値以下、本年高値のからみても60%、ここにきてやっと瓦礫の域外処理が始まったことなどに注目したい。また、後者はこのところの50円割れの水準で出来高が急増しており、仕込みが入っている可能性があるのでマークしておきたい。
2012.09.17
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14日の日経平均は、米QE3実施発表を受けて前日のNYダウが急伸し、CME日経平均先物も9,060円(前日比+70円)と9,00円台に乗せて引けたこともあり、9,097円(前日比+102円)で始まった。直後に9,081円(同+86円)を付けたものの、そこにはすかさず買いものが入り、9,193円(同+198円)まで買われ9,159円(同+64円)と大幅続伸して取り引きを終了した。今回のQE3はFRBの購入対象が資産担保証券まで拡大された上、労働市場が改善するまでこの措置を続けると具体的な終了期間を明示しなかったことが相場に安心感を与えている。寄り前の外資系証券注文状況も390万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は1,243、値下がり銘柄数は352、また、SQ当日であったこともあり出来高も2,495百万株となり、騰落レシオは95.55%となり、PERは12.70倍、PBRは0.93倍となっている。個別銘柄では、流動性相場のセオリー通り、金融株と景気敏感株が真っ先に買われる展開となり、この日の値上がり率トップは生損保株だったが、野村HDを始めとする証券株や住友鉱を始めとする非鉄株などにも大幅高となる銘柄がみられた。QE1、QE2の際に買われた業種は商社、機械、化学がトップ3となっており、これらの業種はいずれも大幅に値下がりしていることから投資妙味は大きいものとみられるが、投資効率を考えると大きく売られて底値圏にある低位の財投関連(復興、景気対策、国土強靭化関連)銘柄を拾っておくのが得策ではないkと思われる。14日のNYダウは、朝方発表された9月の消費者景況感指数が予想を上回ったことや、海外の株高も相場の追い風となって13,593ドル(前日比+53ドル)と4営業日続伸して取り引きを終了した。前日発表されたQE3により商品相場高を受けて素材、エネルギー関係が物色されている。また、NASDAQも3,183P(同+28P)と続伸して取引を終えている。為替は、米QE3実施で世界的な金融緩和の方向が明確に打ち出されたことにより欧州危機の鎮静化期待が強まり、これまで大きく売られていたユーロが買い戻され対円で103円台まで上昇し、ドルも米に続いて日本でも追加金融緩和が実施されるとの思惑から買い戻され対円で78円30銭台まで上昇して引けている。また、金利は上昇し、原油は続伸して一時4カ月ぶりに100ドル台に乗せ、金も続伸している。欧州株式市場も軒並み大幅上昇で英国株式市場は+1.6%、独は+1.3%、仏は+2.2%となり、上海、小幅続伸し、香港市場は+2.9%もの大幅続伸となり、インドも+2.4%、ブラジル市場も小幅ながら続伸となっている。日経平均は、米QE3発表で来週はいよいよ8/20ザラ場高値9,222円を抜け、チャートは10,000円大台乗せから3/27ザラ場高値10,255円を目指す展開が予想される。従って、これまでの慎重姿勢を強気に転換していくところと思われる。今回の欧米当局の無制限の資金供給は世界中に過剰流動性相場を呼ぶことは必定、これらの余剰資金がどこに回るか、向かう先如何では相場の動きは全く変わってくる可能性もある。しかし、株式市場は常に期待先行で動くものであり、また、常に高い投資効率を求めて出遅れ市場を探し。出遅れ割安銘柄を物色するものである。これまでの値上がり率を見ても世界の中でもっと出遅れているのは日本市場、また、PBR,PERを見ても最も割安であり、これまで欧州危機で売られていた主力株も見直す時期と思われる。前述の財投銘柄に加え、大幅に売られた「シャープ」や「日本電気」などの輸出関連株、大手銀行、証券会社、生損保会社株もマークしておきたい。いずれにせよ、循環物色相場となることは必定とみて、当分、上げたものは利食い、割安・出遅れ株を狙うと言うスタンスを採っていきたい。
2012.09.14
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13日の日経平均は、前日急騰したこともあり、NYダウが小幅続伸となっていたものの8,950円(前日比-9円)で始まり直後に8,932円(同-27円)を付けた。しかし、そこを安値にして押し目買い気運が働き一気に9,000円台に乗せて前場の取引を終了した。後場に入っても9,022円(同+63円)まで買い上げられる場面もあったが、引けにかけては米FOMCの結果待ち気運が高まり、8,995円(同+35円)と小幅続伸で取り引きを終了した。寄り前の外資系証券注文状況も60万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は892、値下がり銘柄数は586、出来高は1,288百万株と低調、騰落レシオは89.68%となり、PERは12.50倍、PBRは0.92倍となっている。13日のNYダウは、FRBがMBS買い取りのほか、事実上のゼロ金利の期限を従来の2014年終盤から15年半ばに延長することも決定し、さらに、雇用が大幅に改善しなければ資産購入を続けると明言しQE3導入を決定したことを好感し、急伸し13,539ドル(前日比+206ドル)と続伸し、2007年12月末以来、約4年9カ月ぶりの高値で取引を終了した。NASDAQも3,155P(同+41P)と続伸している。これでECBの無制限の国債購入に続き、FRBによるMBSへの買い取り拡大により世界中の過剰流動性拡大でリスクオン姿勢が高まることが予想される。為替は、QE3実施でドルが売られ対円で一時77円10銭台まで下げ77円円50銭台で引け、ユーロはリスクオンを受けて上昇し、対円で100円60銭台で取り引きを終了した。また、金利は上昇し、原油は反発し4カ月ぶりの高値となり、金も反発して2/末以来の高値となっている。欧州株式市場は続落していた英国株式市場が反発となったものの独、仏は逆に反落、上海、香港市場は反落したものの、インド、ブラジル市場は揃って大幅続伸となっている。米国でQE3実施が発表されNYダウも大幅高となったことを受けて日経平均はいよいよ8/20高値9,222円突破から10,000円を目指す展開となってきそうである。次の注目点は日銀の金融政策であるが、欧米の追加緩和姿勢、為替の円高を受けて何らかの政策対応が打たれる可能性が高いものとみられる。外国人投資家も9月第1週は3週間ぶりに日本株を買い越ししている。欧米株式市場が上昇を続けており、リスクが取りやすくなってきている上、PBR,PERをみても日本株の割安感が際立ってきている。前述の通り世界の過剰流動性相場の高まりは早晩、出遅れの日本格買いにも回ってくる可能性は強く、大統領選終了までは米国もあらゆる手段を使って相場を支援するとみられることから強気方針で良いものとみている。個別銘柄では、大きく売り込まれた主力銘柄のリバウンド狙い、国内政局に絡んだ政策関連銘柄で期日売りに下げている銘柄、また、大型株下落の中でも逆行高となっている小型株など物色対象は広範囲に広がってくるものとみている。ただ、この戻り相場は一過性である可能性が強いことも忘れてはなるまい。天井を打った時にいつでも処分できる体制をとりつつ相場に臨む姿勢が必要であろう。個人的には政策銘柄の指標として一貫注目している「不動テトラ」、経営不安まで取りざたされ大きく売られた「シャープ」や「ソニー」あと変わったところで業績好調で相場変動率の高い「ムーンバット」等に注目している。また、新興企業では以前に注目していた「フリー-ビット」や「アドウェイズ」等の現水準も再度マークしておきたい。
2012.09.13
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12日の日経平均は、前日のNYダウが反発し再度高値更新となってきたことを受けて8,827円(前日比+20円)で始まり直後に付けた8,821円(同+14円)を安値にして一気に8,900円台に乗せ、前場は8,935円(同+118円)で引けた。後場に入って一時8,900円前後まで上げ幅をやや縮小する場面もあったが、引けにかけては再度買いが入って、8,959円(同+152円)と大幅反発となりこの日の高値で取り引きを終了した。寄り前の外資系証券注文状況も540万株の買い越し(額は買い越し)となり、値上がり銘柄数は1,318、値下がり銘柄数は234、出来高も1,547百万株はやや増加してきてい。なお、騰落レシオは91.73%となり、PERは12.46倍、PBRは0.91倍となっている。12日のNYダウは、独連邦裁判所でESM設立は合憲と言う判断が出され来月8日には発足する運びとなったことを好感して高寄りしたが、オバマ大統領がリビアに対する非難声明を出したことで反落に転じた。その後、スペインが支援を要請すると伝えられ反発に転じたものの、明日発表されるバーナンキ議長のFOMC声明を見定めたいとする気運が高まり、高値圏でもみ合う展開となり、13,333ドル(前日比+9ドル)と小幅ながら、2007年12月末以来の約4年8カ月ぶりの高値を前日に続いて更新して取引を終了した。NASDAQもアイフォン5を発表した「アップル」が上昇したこともあり3,114P(同+9P)と続伸して引けている。為替は、ESMが10/8には設立されると言う見通しとなったことを好感してユーロが上昇し、対円で100円400銭台で取り引きを終了した。一方、ドルは小動きで対円では77円80銭台で推移している。また、金利は上昇し、原油は6日ぶりに反落し、金も反落となっている。欧州株式市場は英国株式市場が続落となったものの独、仏は続伸し、上海市場は小幅反発となったが、香港、インド、ブラジル市場は揃って続伸となっている。日経平均はいよいよ9,000円台回復目前の動きとなってきた。懸念材料が一つずつ解消し、後はQE3実施有無が最大に注目点となった。明日のバーナンキ議長の声明に期待が集まっているが、仮にこの場でQE3が発表されなくとも実施は時間の問題とみられているので相場への影響はそれほど大きくないのではないかとみている。逆に打ち出されればこれに日銀が追随する形で追加金融緩和に踏み切る可能性が高いことから一気に9,200円台への上昇も考えられよう。大型株やハイテク株にも下げ止まりの気配が見られ始めており、当面押しン買い気運が強まってくるものとみている。外資系証券の連日の買い越しの動きも見逃せない。
2012.09.12
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11日の日経平均は、前日のNYダウが反落したことを受けて8,811円(前日比-58円)で始まり直後に付けた8,814円(同-33円)を上値にして前場は8,800円を挟んで小動きとなっていた。後場も暫く小動きとなっていたが14時過ぎに8,769円(同‐100円)まで突っ込む場面があり、その後引けにかけて買い戻しが入って、8,807円(同-61円)とほぼ寄り値近辺まで戻して取り引きを終了した。寄り前の外資系証券注文状況は260万株の売り越し(額は買い越し)となり、値上がり銘柄数は538、値下がり銘柄数は976、出来高は1,321百万株と引き続き見送り気分が強い状況であった。なお、騰落レシオは90.14%となり、PERは12.31倍、PBRは0.90倍となっている。11日のNYダウは、12、13日に開かれるFOMCで追加金融緩和策が打ち出されるとの期待感で朝方から上伸、また、12日に予定されているESMの発足をめぐるドイツ憲法裁判所で合憲判断が出て欧州危機対策が進むことへの期待も買いを支え、一時13,354ドル(前日比+100ドル)まで上昇した。引けにかけては利益確定売りに押され13,323ドル(同+69ドル)と2007年12月末以来、約4年8カ月ぶりの高値で取り引きを終了した。NASDAQはこの日も「アップル」動きに一喜一憂する状況だったが3,104P(同+0.51P)と僅かながら半歩圧して取り引きを終了した。為替は、この日、ムーディーズが米国債の格付けを引き下げる可能性に言及したことでドルが全面安となり、対円で77円70銭台と78円を割り込んでで取り引きを終了した。一方、ユーロは対円では99円90銭台と小動きとなっている。また、金利は上昇し、原油は5日続伸となり3週間ぶりの高値となり、金も反発に転じている。欧州株式市場は英国株式市場は続落となったものの独、仏は反発し、上海市場は連騰の後だけに利益確定売りに反落、香港、インド、ブラジル市場は揃って続伸となっている。NYダウが上伸し、CME日経平均先物も8,810円(大証比+10円)と小じっかりに終わっていることから、買い先行で始まるものと思われるが、為替が円高となっていることが気になるところ。注目されるのは何と言っても12日のECB理事会、独連邦裁判所の判決、FOMCの金融政策。ここ一両日でいずれも方向がはっきりするため、その結果が出るまでは模様眺めを決め込む投資家が増えており薄商いが続きそうである。NYダウはこの動きをプラスととらえ堅調な動きを示してはいるが完全に織り込んでいるわけではなさそうなので、材料出尽くしとなることはなさそな気がする。予想に反する結果が出ない限り相場は堅調な動きとなるものとみている。個別銘柄では、この日崩れ足となっている仕手株の動向が注目されよう。
2012.09.11
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10日の日経平均は、前週末のNYダウが急騰の後の小動きとなったことを受けて利食い先行の動きから8,853円(前週末比-18円)で始まり直後に8,838円(同-33円)の下値をつけたが、すかさず切り返し8,874円(同+3円)と前日終値まで戻し前場は8,860円(同-11円)で引けた。後場に入ると再度売り物がちとなり8,839円(同-32円)とこの日の安値圏まで下押したが、その後は押し目買いに戻し、8,869円(同-2円)と前日引け値近辺まで引き戻して取り引きを終了した。値上がり銘柄数は995、値下がり銘柄数は514となり、出来高は1,453百万株とまた見送り気分が強くなった。騰落レシオは94.82%となり、PERは12.39倍、PBRは0.91倍となっている。10日のNYダウは、先週末発表された米雇用統計で失業率は若干低下したが、就業者数の伸びは低調な水準にとどまっており追加の金融緩和期待が高まっているが、高値警戒感も強く13,254ドル(前週末比-52ドル)と4日ぶりに反落して取引を終了した。また、NASDAQは、このところアイフォン5発表を材料に買い上げられていた「アップル」が利食い売りに急落したことを受けて3,104P(同ー32P)と反落して取り引きを終了した。 為替は、ユーロ。ドルとも小動きでドルは対円で78円円20銭台で取り引きを終了、ユーロも99円80銭台となっている。金利は上昇し、原油は4日続伸となったが、金は反落している。欧州株式市場は揃って小幅に反落、上海、香港、インド、ブラジル市場は小幅ながらいずれも続伸となっている。相場は引き続き見送り気分強く、海外市場に振らされる展開が続いているが、日経平均の週足チャートを見る限り、6/4以降は下値切り上げの上昇トレンドを示しており、13週移動平均が下支えする形となっている。同移動平均は現在8,849円となっていることから、当面この水準を割り込むかどうかが注目される。今週末にメジャーSQを控えており、目先波乱はある可能性もあるが、このトレンドが継続し相場は再度9,000円台を目指す動きとなるものとみている。
2012.09.10
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7日の日経平均は、前日のNYダウが急反発し一気に高値を更新しCME日経平均先物も8,850円(大証比+160円)で引けていたことを受けて8,821円(前日比+141円)で始まり直後に8,804円(同+124円)の下値を下値をつけたが、すかさず切り返し前場は8,832円(同152円)で引けた。後場に入ると中国の景気テコ入れ策(公共投資12兆円)を背景に上海、香港市場が大幅高になったこともあり続伸して始まり8,871円(同+191円)と大幅続伸して取り引きを終了した。値上がり銘柄数は1,204、値下がり銘柄数は347となり、出来高も1,970百万株と増加した。騰落レシオは96.79%となり、PERは12.36倍、PBRは0.91倍となっている。7日のNYダウは、前日の大幅高出高値更新したところに8月の非農業雇用者数が市場予想を下回り、前月、前々月の増加幅も下方修正されたことが判明し利益確定売りも出されたが、この雇用統計が低調な結果に終わったことを逆にFRBによる追加金融緩和策が速まると受け止め期待が高まった結果、13.306ドル(前日比+14ドル)と小幅に続伸して取引が終了した。NASDAQも3,136P(同+0.61P)小幅続伸で取り引きを終了している。市場では統計発表を受けてもなお、今回のFOMCで国債などの資産を追加購入する量的緩和策第3弾(QE3)が打ち出されるかどうかについては見方が分かれているものの、QE3への議論が加速するなどとして追加緩和策への期待は高まっている。 為替は、この日はドルが米雇用情勢の回復の鈍さからQE3に実施に対する思惑が高まり、一78円00銭台まで急落し78円20銭台で取り引きを終了した。一方ユーロは対ドルでは上伸したが対円では99円80銭台のユーロ安円高となっている。金利は上昇し、原油大量備蓄放出にもかかわらずQE3実施期待からは続伸、金もQE3実施の思惑からヘッジ買いが殺到し続伸している。欧州株式市場も揃って続伸、上海、香港市場は中国が12兆円もの公共投資を実施するとの報で急伸し、揃って3%以上の値上がりとなった。インド市場は小幅続伸、また、ブラジル市場も2.5%もの大幅続伸となっている。ECB理事会で無制限の国債買い入れが承認され、これが相場に対し好材料視され、欧州問題の次の難関は独連邦裁判所による欧州基金設立に対する判決となるが、さらに、本日は、中国の景気テコ入れ策が発表され、上海、香港株が底値圏から大幅上昇となったことで反発の素地は出来上がりつつあるとみている。また、米国は大統領選に突入したことで、この間の相場下落は現職大統領に大きなマイナスとなるため、いかなる手段を講じても相場を下げさせない可能性が強い。現在はまだ弱気筋が多いものの、7/25~の上昇相場の押し目としては先にみていた8,600円台でまで下げたことで完了している可能性があり、その場合は再度9,000円台に乗せてくることになろう。
2012.09.07
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6日の日経平均は、前日のNYダウが小反発しCME日経平均先物も8,695円(大証比+25円)で引けていたことを受けて8,690円(前日比+11円)で始まり直後に8,697円(同+18円)をつけたが、8,700円台を回復することなく売り物に押され8,646円(同―33円)まで売り込まれた。その後、8,684円(同+4円)と寄り値近辺までまで戻す場面があったものの、後場に入ると再上場される日本航空の購入資金手当てのための売りもの戻り売りで8,648円(同―31円)で下げる場面もあったが引けにかけては再度買い戻され8,680円(同+75銭)と僅かながら上昇し6日ぶりに小幅反発して取り引きを終了した。この日の日中足では二点底を形成、日足は下髭を付けた寄り引け同値の底入れ暗示足となっている。寄り前の外資系証券会社の注文状況はこの日も250万株の買い越しとなり、この下げ相場では連日買い越しとなっている。また、値上がり銘柄数は569、値下がり銘柄数は929となったが、出来高は1,550百万株とやや増加しており、高値からの下げ幅も黄金分割でいう0.618に到達しそろそろ目先底が入りそうな状況になってきた。騰落レシオは87.13%となり、PERは12.11倍、PBRは0.89倍となっている。この日に年初来安値を更新した銘柄は216と前回底入れとなった7/25(日経平均安値8,328円)以来の高水準となり、個別株では輸出関連株のうち「ソニー」がザラ場で849円とついに32年ぶりの安値を更新している。この中で、都心5区の8月のオフィス空室率が2カ月連続で改善したことを好感し不動産株が上昇したことが目に付いた。ここは、やはり輸出関連株は避け、内需株に絞って狙っていくことが望ましかろう。また、東証の空売り比率が29.99と7/27の30.83以来1カ月ぶりの高水準となっており、これも底入れを暗示する指標の一つとみられる。6日のNYダウは、ユ-ロ圏の危機対策としてECB理事会で正式に無制限の国債購入を決定したことを好感、さらにEDP雇用統計が予想外の改善を見せたことで国内の景気不安も後退したことで買い安心感が出て大幅に続伸し、13,292ドル(前日比+244ドル)と終値ベースで2007年12月以来4年8カ月ぶりの高値で取り引きを終了した。NASDAQも3,135P(同+66P)と反発し2000年11月以来の高値で引けた。この日の上昇で陰転していた新値3簿なしもも一気に陽転となった。7日には8月の雇用統計が発表されるが、現在の雇用の回復には不満足で来週のFOMCでは依然として追加金融緩和があるとの期待も広がっている。 為替は、前述のようにECBの無制限の国債購入決定でユーロが対円で99円50銭台に上昇、ドルも対円で一時79円台まで上昇し78円80銭台となっている。金利は上昇し、原油は続伸、金も反発し3/9以来の1,700ドル台乗せとなっている。欧州株式市場も軒並大幅上昇、上海、香港、インド市場はそろって反発し、ブラジル市場も2.5%もの大幅続伸となっている。7日の日経平均は、海外市場が軒並大幅上昇となり、CME日経平均先物が8,850円(大証比+160円)で引けていることから大幅高で始まることになるが、寄り後どのような動きになるのか注目を要するところである。今回のECBによる無制限の国債購入は事前に報じられていたとおりであり、これまでなら既に相場に織り込み済みとなるのが常だが、今回は大幅高となっていることで、裏にないかがある可能性も否定できない。今回の政策は禁じ手と言われる究極の選択で欧州問題がそこまで追い込まれている証左でもある。また、この政策は必ずインフレを伴う劇薬でもあり、これを市場がどう判断していくかもう暫く推移を見守る必要はあろう。しかし、チャート的に見ればNYダウがりーマンショックを帳消しにして高値を更新しているところを見ると日経平均も再度戻り高値を更新してくる可能性も捨てきれない。大方の見方は目先は戻り売りであるが、空売りは避けもう暫く成り行きを見る局面とみられる。基本は、海外の影響を受けづらい内需株をじっくり仕込んでいく方針に変わりはない。
2012.09.06
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5日の日経平均は、前日のNYダウが小反落だったこともあって8,756円(前日比-19円)で始まり直後につけた8,759円(同-16円)を高値に良いところがないままに終日じり安の展開となった。中国の製造業景気指数、米ISM製造業景況感指数の悪化で世界の景気後退懸念が背景となっているが、後場に入ると円が対ユーロで上昇したことも嫌気され、8,679円(同‐95円)と8,700円台も割り込んでこの日の安値で取り引きを終了した。寄り前の外資系証券会社の注文状況は10万株ながらこの日も買い越しとなったが、値上がり銘柄数は331、値下がり銘柄数は1,246となり、出来高は1,462百万株となっている。騰落レシオは88.94%と90%台も割り込み、PERは12.09倍、PBRは0.89倍となっている。個別株では輸出関連株、市況関連株はほぼ全面安の状況となっているが、財投関連株には底堅いものも出始めている。折から、衆議院選挙を前に政策勉強会を始める領袖の下で行われ始め、政策問題が取りざたされていることもあり、国土強靱化、災害復興などがテーマとして再浮上してくる前段かもしれない。また、総工費12,800億円の東京外環道着工式が行われたことも材料視されてこよう。値頃、人気度からみて指標銘柄として「不動テトラ」の動きには再度注目したい。5日のNYダウは、ECBがスペインやイタリアの国債利回り上昇阻止を目的とした重債務国の国債購入(満期まで3年未満のもの)を無制限で実施する方針と伝えられ堅調な動きとなっていたが、翌日のECB理事会の正式発表待ちや7日の米雇用統計発表を控え方向感に欠け小動きで13,047ドル(前日比+11ドル)で取引を終了した。一方、NASDAQは3,069P(同―5P)と反落している。国債購入策への期待を織り込んで株価は上昇してきただけに、内容次第では失望売りが出る可能性もあるが、今月12日からのFOMCで追加の量的緩和策が打ち出される可能性も残っており、どちらにも動きづらい展開が続きそうな状況である。 為替は、前述のようにECBの無制限の国債購入の報にユーロが対円で一時99円台に接近する場面もあったが98円70銭台のユーロ高円安で終了、ドルは、様子見気分強く揉み合い合いながら対円で78円30銭台で推移している。金利は上昇し、原油は小幅反発、金は小反落となり、欧州株式市場は、英は続落、独、仏は上昇となっている。上海、香港市場は続落となり、インド市場は反落となったが、ブラジル市場は反発している。6日の日経平均はNY市場が落ち着いていることもあり、5日続落して8,600円台に入ってきたことでそろそろ自律反発が出てもおかしくないタイミングとなっている。戻りの先導役はやはり内需関連銘柄とみている。
2012.09.05
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4日の日経平均は、前日のNY市場が休場であったこともあって8,787円(前日比-5円)と小幅安で始まりその後8,729円(同-66円)まで売られたものの、下値には買い戻しが入り8,804円(同+20円)まで上昇した。しかし、後場に入ると上海市場がまた上海市場が安値を更してきたことで8,740円前後まで再度売られた後、引けにかけて買い戻しも入り寄り値近辺まで下げ幅を縮小したものの8,775円(同8円)と続落して取り引きを終了した。寄り前の外資系証券会社の注文状況は220万株の買い越しとなり、ここにきて買い越し状況が続いているが、この日の値上がり銘柄数は462、値下がり銘柄数は1,060となり、出来高は1,467百万株となっている。騰落レシオは90.48%と大きく減少、PERは12.20倍、PBRは0.90倍となっている。4日のNYダウは、8月のISM製造業景況指数は49.6と、3カ月連続で景気縮小を示す50割れとなったことを受けて113ドル安となり一時13,000ドル割れとなったが、良くない指標が出ることでQE3への期待感への買い物も入り、13,035ドル(前週末比ー54ドル)と反落して終了した。一方、NASDAQは、新製品発表会を実施する「アップル」が上昇もあって3,075P(同+8P)で取引を終えた。 為替は、仏オランド大統領が国債購入はECBの役割と発言したことを受けてユーロは対円で一時99円20銭台に乗せる場面もあったが98円50銭台で終了、ドルは、様子見気分強く揉み合い合いながら対円で78円40銭台のドル安円高で終了した。金利は上昇し、原油は急落、金は続伸し5カ月半ぶりの高値となり、欧州株式市場は、軒並み反落となっている。上海市場は反落となり再度3年7カ月ぶりの安値を更新し、香港市場も反落したが、インド市場は反発、ブラジル市場は反落となっている。、9,200円台で小天井を売った日経平均はボックスの下限である8,200~300円台を目指す下げトレンドに入っている。目先的には8,600円台で一旦自律反発が入るのが定石的な動きであるが、チャートを見る限りもう一度7/25安値8,328円を見に行く形となる方が6/4安値8,238円と合わせて三点底となり強い底値形成パターンとなることからその後の反騰が大きくなる可能性が高い。いずれにせよ9月はもう暫くは下値模索の苦しい苦月となりそうである。
2012.09.04
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3日の日経平均は、前週末のNYダウが大幅反発しCME日経平均先物が8,890円(大証比+70円)で引けていたことからさや寄せする動きが期待されたが、中国の景気減速が鮮明となったことで8,836円(前週末比-3円)と売り先行で始まり、8,733円(同―66円)で売り込まれた。その後は、上海市場が自律反発してきたことを受けて日経平均も反発に転じ後場に入ると8,893円(同+54円)まで買われる場面もあったが、引けにかけては再度売り込まれ、結局往って来いとなり、8,783円(同―56円)とこの日の安値圏で取引を終了した。寄り前の外資系証券会社の注文状況は260万株の買い越しとなったが、値上がり銘柄数は521、値下がり銘柄数は985となり、出来高は1,597百万株となっている。騰落レシオは94.03%と100%割れとなり、PERは12.24倍、PBRは0.90倍となっている。この日は中国関連株、輸出関連株の下げが目立った。3日のNY市場は、レイバーデ-のため休場。 為替は、ユーロは、ECBドラギ総裁が国債購入額に言及したことでひとまずギリシア問題が他国への不安感の波及が緩和されるとの見方から対円で98円50銭台に上昇したが、ドルは、前週末のバーナンキ講演を受けて再度QE3実施期待が高まり、金利低下の思惑から対円で78円20銭台のドル安円高で推移している。欧州株式市場は、ユーロ高を受けて軒並上昇となっている。上海市場は、朝方は小安かったものの自律反発で4日ぶりに上昇し、香港市場も反発となっている。この日発表された中国の8月のPMIは47.6P(前月比-1.7P)と引き続き50Pを割り込み景気減速が鮮明となってきたこともあり、何らかの政策対応が図られるとの見方も出ている。インド市場も続落となっているが、ブラジル市場は反発に転じている。、日経平均はこの日の下げで8,800円を割り込み、8/6以来の安値で引けており、目先的にはリバウンドをしても良い水準となっている。しかし、8,500円~9,200円のボックス相場とみるならばまだ下げたりない感はある。今週は海外情勢をにらみながら下値を探る展開となろう。その一方、TOPIXはさすがにペナント型三角持合いを演じ、下値切り上げも図られている。タイミング的にも高値を付けてから6カ月を経過し、これまでの経験則からみれば9月中旬以降はいつもみ合い放れとなっておかしくはあるまい。折から衆議院総選挙の時期も刻刻と近付いているが、今回は「大阪維新の会」が台風の目となり、またぞろ改革期待が高まってくる可能性が高い。これまでの改革がテーマの総選挙後の相場はいずれも大きく上昇しており、期待感が高まるところである。
2012.09.03
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9月1日は防災の日。この日は、M9.1の南海トラフ地震が発生した場合の被害想定が発表された。試算によると死者行方不明者は何と総数で323,000人に達すると言う。その原因別内訳は次の通り。1.津波によるもの23万人 2.建物倒壊によるもの8万2千人 3.火災によるもの1万1千人 となっているが、事前に次のような対策をすれば被害者は大幅に削減できるという。1.津波避難ビルの建設により4万6千人に 2.建物の耐震化、転倒防止化により1万5千人に 3.電気対応、初期消火対応により300人にこれを受けて減災対策により最大死者を五分の一に抑えれるとして政府も減殺対策に取り組む姿勢を示している。自民党も公明党も減殺対策には前向きであり、政権交代があってもこの方針は変わらないものと思われることから、この関連株は受注増から業績回復が期待され、この先取り相場が必ずや出現するものと思われる。折から、これら関連株の本命である建設株の多くは、東日本大震災前の株価水準まで低迷してきており、現在の弱気相場で下げてきている今こそ、絶好の買いチャンスと考えられる。9月は3月高値の8カ月期日でもあり、一時的にはさらに突っ込む場面がある可能性もあるが、大半の銘柄はほぼ底値圏に到達し、2ケタ銘柄も多いことから戻りに入れば投資効率もきわめて高くなるはずである。
2012.09.01
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