2012年12月の記事
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原発のゆくへは・・・
動かせる原発は動かすが止める可能性もあるという立場で、立地自治体からの再稼働時期の前倒しを期待する声を聞いている安倍晋三首相は、就任後初の視察先として福島県を訪れ、東京電力福島第１原発などを視察した。その安倍首相なのだが住民に帰村を促す全村民帰還に取り組んでいる福島県川内村にも足を運び、仮設住宅や帰村した住民の新たな雇用先となっている工場を見て回ったそうなのだ。このように首相就任後初の視察先に福島県を選んだのは、震災復興を最優先課題と位置付ける姿勢を鮮明にするためのようだが、安倍首相は東京電力福島第１原発で事故処理にあたっている作業員を激励し、１～４号機の廃炉作業の進捗状況を確認したそうなのだ。 自民党は今回の衆議院選挙でも「３０年代原発ゼロ」や原発新増設の禁止などの民主方針の見直しにも意欲を見せていたのだが、今回の視察でも安倍首相は事故当時に指揮所となった免震重要棟内で、東京電力職員ら約８０人を前に「これだけ大規模な廃炉作業は人類史上初めての挑戦で、廃炉が成功して初めて福島県や日本の復興につながる。政府も全面的にバックアップする」と語ったそうなのだ。安倍首相は記者団に「希望を政策にするのではなく、責任あるエネルギー政策を進めていく」と述べ、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」目標について、「もう一度見直していきたい」と述べて新増設を認める可能性を示唆しているようなのだ。 それでも事故を起こして東京電力福島第１原発の廃炉作業は「スピードアップさせる」と強調したそうで、復興行政についても「復興庁に権限を集中し、ワンストップで判断していきたい」と効率化を図る方針も表明したそうなのだ。私は大反対なのだがこの原発の再稼働等の問題に関しては、茂木敏充経済産業相も記者会見で「原子力規制委員会」が安全確認した原発の再稼働について「政府の責任で決めたい」と述べ、政府が前面に立って地元自治体などと調整を進める考えを明らかにしたというのだ。世論の反発を恐れ再稼働の政治判断から逃げ腰だった民主党政権との違いを強調し、再稼働の最終判断に政府が強く関与する方針を示した発言のようなのだ。 民主党政権は今年９月に原発の再稼働について個々の原発の是非を判断せず、規制委が安全判断すれば自動的に再稼働を認め、地元との調整は原則電力会社に委ねる方針を示していたのだ。今夏の関西電力大飯原発再稼働で自治体や国民の反発を受けた二の舞いを避けたい思惑もあったと見られるが、マスコミからは「責任の丸投げ」との批判が出ていたのだ。これに対し茂木敏充経済産業相は民放番組で着工前の原発の新増設についても「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」と含みを持たせ、再稼働に関しても「スケジュール感を含めて規制委に任せる」と述べ、原発の再稼働は規制委が新たな基準を策定する来年７月以降との認識を示したそうなのだ。 その原発再稼働ということでは原子力規制委員会の専門家調査団は、全国で唯一稼働中である福井県おおい町の関西電力大飯原発敷地内の破砕帯について、2度目の現地調査を終えたそうなのだ。終了後に記者会見したメンバーのほとんどは明確な判断を示さず、調査が長期化する可能性が出てきたみたいなのだ。団長役の島崎邦彦規制委員長代理は、1度の現地調査で活断層の可能性が高いと判断された福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発に触れて「敦賀原発と比べると、大飯の方が難しい」と述べ、判断に時間がかかる可能性を示唆したそうなのだ。原子力規制委員会のメンバーは前日確認できなかった試掘溝のほか、地層にずれがある敷地北側の試掘溝を再度確認したそうなのだ。 --- On Mon, 2012/12/31, > wrote:
2012年12月31日
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年末に引退とは・・・
この年末になってからの話題と言えば、タンパベイ・レイズからフリーエージェントとなっていた松井秀喜外野手がニューヨーク市内で会見し、「本日をもちまして、２０年間に及ぶプロ野球人生に区切りをつけたい」と語り現役引退を表明したことだ。元読売巨人軍の松井選手と言えば日米通算５０７本塁打を記録した平成最強のスラッガーなのだが、引退会見で「今の自分に掛けたい言葉は」と問われると「もう少しいい選手になれたかもね」と笑って答えたそうなのだ。松井選手は時折目を潤ませながらも落ち着いて言葉を選びながら「プロ２０年目の今季はマイナーからスタートし、メジャーに昇格しても満足のいく結果を残せなかった。戦力外通告を受けた時点で、引退という気持ちは常にあった」と語っ ていたのだ。 松井選手が引退を決断したのはつい最近にことのようで、現在の心境については「寂しい気持ちもホッとした気持ちもある。非常に複雑ですね」と話したそうなのだ。そして「皆さんから見たら引退という形になるのでしょうけど、僕はあんまり引退という言葉は使いたくない」と語り、その理由については「草野球の予定も入っているし。まだまだプレーしたいと思っています」と笑いを誘ったそうなのだ。第２の人生については「決めていないが、ゆっくりしながら今後のことは考えていきたい」としていたのだが、日米のプロ野球で１０年ずつプレーしてそのどちらでもチャンピオンになっている経験を、「いい形で伝えていけたら」と希望して指導者への意欲も見せていたそうなのだ。 松井秀喜外野手の引退表明を受けて、ニューヨーク・ヤンキース時代のチームメートで現主将のデレク・ジーター内野手が惜別の談話を発表したそうで、ジーター選手は米大リーグ公式サイトに「これまでに何度もいってきたが、もう一度ここで繰り返していう価値がある。ヤ軍での多くのチームメートがいる中で、ヒデキはお気に入りの選手の一人だった」とコメントし、「彼のプレーへの取り組みは印象的だった。多くの記者に囲まれニューヨークと日本のファンのために結果を出さなければいけないという重圧の中で、ニューヨークという注目される場所になじみ、チームメートとともにプレーに集中していた。彼を大いに尊敬しているし、彼の存在はワールドチャンピオンになれた大きな理由なのだ」と功績 を讃えたそうなのだ。 ニューヨーク・ヤンキース時代の指揮官だったジョー・トーリ氏も声明を発表し、「ヒデキはスーパースターとしてヤ軍にやって来て、すぐにチームの人気者になった。才能を発揮しただけでなく、毎日チームのために戦っていた。ヒデキは成功者であり、彼の監督だったことを誇りに思う」とコメントしたそうなのだ。またニューヨーク・ヤンキースのハル・スタインブレナーオーナーも「今のチームがあるのは、彼が様々なことを実現してくれたおかげだ。彼は技術の向上に努力していたし、チームやファンに対する責任を進んで受け止めていた。大事な場面で自分自身を高めることができる選手だった。今後もヤンキースの家族として愛される選手だ」と感謝の言葉を贈っていたそうなのだ。 そんな松井選手のために２月頃にニューヨーク・ヤンキースがヤンキースタジアムで松井選手の引退試合を開催し、１日限定の現役復帰プランを検討しているそうなのだが、読売巨人軍の長嶋茂雄終身名誉監督は松井秀喜外野手が現役引退を表明したことに、「あえて称賛することを控えてきたつもりだが」と前置きしたうえで、「野球を続けたい本心よりも、ファンの抱く松井像を優先した決断」と教え子の心中を思いやったコメントを発表したそうなのだ。現役引退の連絡は松井選手から直接電話で受けたそうなのだが、松井選手も引退会見で「感謝してもし尽くせない」と長嶋氏への感謝の言葉を口にしており、野球人生で一番の思い出を尋ねられると「長嶋監督と二人で素振りした時間」と答えた。 --- On Sun, 2012/12/30, > wrote:
2012年12月30日
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大学教授と労組幹部とを秤にかけた男・・・
今年の物故者に選手の権利のために戦かって、メジャーリーグ選手会会長として選手会を「世界最強の労働組合」と評されるまでに地位を押し上げたことで知られる、米球界の近代化に寄与したマービン・ミラー氏がいるのだ。の歴史に名を刻んだ人物としては、予告ホームランを行ったベーブ・ルースや、ワールドシリーズで伝説的なファインプレーを披露したウィリー・メイズ、人種の壁を破ったジャッキー・ロビンソンなどの選手の名前と同様に、このミラー氏も間違いなくMLBの歴史を変えた人物として、後世に記憶される人物としてある雑誌で紹介されているのだ。MLB選手会事務局長のマイケル・ウェイナーも哀悼の意を表し、多くのMLBの選手も感謝の気持ちを表しているそうなのだ。 このマービン・ミラー氏への評価は立場によって分かれることも事実で、組合家としての戦闘的なアプローチはベースボールファンから「百万長者と億万長者の喧嘩」と揶揄され、ワールドシリーズが中止となった1994年のストライキをはじめ、多くの労働争議を米プロスポーツ界にもたらしたのだ。特に米国の往年の野球ファンの中にはそれこそ映画で有名になった「マネーボール」ではないが、「選手の年俸が高騰し、ベースボールがビジネスになったおかげで、貧乏チームが勝てなくなった」とその責任をミラー氏に求めようとする者もいるそうなのだ。いずれにしてもミラー氏が米野球界の傑出したリーダーで、労使間に緊張感ある協調関係を築き上げ史上最高とも言える繁栄の礎を築いたという実績は誰も が認めるところなのだ。 MLB選手会は「全てのメジャーリーガーはミラー氏に感謝するでしょう。彼の力は野球という枠には収まりませんでした」という声明を発表しているのだが、今のMLB選手会の繁栄は全米鉄鋼労連の主任エコノミストとして活躍した辣腕組合家、マービン・ミラー氏をMLB選手会の事務局長として迎え入れたことから始まるとされているのだ。年俸が上昇するきっかけとなったFA制度は30年以上前の選手が選手生命を賭けて勝ち取った権利で、かつて球団にモノ扱いされていた選手が経営者から引き出した「平等条約」の象徴なのだ。労使交渉を通じて選手が手にしてきた権利は枚挙にいとまがないのだが、年俸の上昇は分かりやすい例なのだが、年金などの福利厚生制度に家族への配慮など微に入り細にわたっているのだ 。 今では当たり前のことなのだが経営者側と選手側が対等に向き合い、お互いにとってフェアな条件を徹底的に議論する労使交渉という場は、半世紀前の米国スポーツ界では考えられないことだったそうなのだ。これからは私のような労働組合の役員が勉強する事柄なのだが、ミラー氏はどのような手腕で年俸上昇を実現していったかというと、選手年俸とは直接関係しない年金改革から始めていったというのだ。ミラー氏が選手会事務局長になった当時は、選手の多くは選手会の位置づけやメリットを理解していなかったそうで、そのため選手共通の利害である年金を充実させることで選手からの支持を取り付け、そのことで組合の存在意義を分かってもらおうと考えたというのだ。 ミラー氏はオーナー側と米プロスポーツ界初の労使交渉を行い、選手年金を拠出制から無拠出制に改めることに成功するのだが、これ以来MLBでは選手は年金について一銭の拠出金も支払っておらず、すべてはリーグ収益から年金基金に分担金が支払われる形になっているというのだ。年金改革で選手の団結を高めたミラー氏は、次に労使間の紛争を解決する手続きの整備に着手したのだが、当時は調停制度とは名ばかりで多くの事案はリーグ・球団側の利益代表者であるコミッショナーにより裁定が下されていたのだ。これを公平な第三者を仲裁人とする制度に変えたのだ。そしてこの第三者調停制度をテコにして諸悪の根源であった「保留条項」の解体に成功したというのだ。 統一契約書の中に含まれていた「保留条項」というのは、球団と選手が契約更新で合意に達しなくとも１年だけ従来と同じ契約内容で選手を保有できるというものだったのだ。複数年契約もフリーエージェント制度もなかった当時、選手が一度契約を交わせば永久的に球団に拘束されるというものだったため、別名を「奴隷条項」とも呼ばれていた不平等な条項だったのだ。経営者はこの条項を盾に選手を意のままに操ることができたそうなのだ。そしてミラー氏は年俸などの契約条件は一方的に球団が決定するものだったのを、球団に一方的に選手年俸を押し上げたわけではなく、球団収入の増大に応じたフェアな分け前を選手側に確保するシステムとして機能させたのだ。 --- On Sat, 2012/12/29, > wrote:
2012年12月29日
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28日の日記
民間信用調査会社の帝国データバンクは今年度第2四半期の「上場建設会社62社の受注・業績動向調査」の結果を発表したのだが、私の予想に反して公共工事と民間工事の受注が増えて、売上高は6割の企業で増加しているそうなのだ。一方で売上総利益や経常利益は受注競争の激化や建設コストの高騰の影響によって、6割の企業で悪化しているそうなのだ。上場している主要な建設会社のうち6月期と9月期の決算を除いた62社を抽出して、決算短信から今年度の第2四半期の受注高と売上高・売上総利益・経常損益を調べ、前年同期と比較して分析しているのだが、受注高は単体ベースで前年度との比較が可能な48社の値を、その他の項目は連結ベースの値を用いた結果を公表しているそうなのだ。 受注高では48社の合計で4兆2428億円と前年同期に比べて2.4%増えたものの、東日本大震災の復興に関連した大型工事の受注が昨年度末までで一段落しており、前年同期と比べると増加率は鈍っているそうなのだ。調査を行った48社のうち34社で受注高が増加し、14社で減少しているそうなのだ。受注高を把握できた48社のうち、前年と比較できる形で内訳が判明したのは39社で、このうち64%に当たる25社は前年同期に比べて官公庁発注の公共工事の受注高が増え、27社では民間工事の受注高が増加しているそうなのだ。このことから帝国データバンクでは「公共工事とともに、民間工事にも設備投資や住宅投資の回復基調がうかがえる」としているそうなのだ。 売上高は62社の合計で前年同期比5.8%増の5兆5587億円で、65%に当たる40社が増収となっているそうなのだが、売上高の増加率の上位10社では東京都に本社を置く企業が大半を占めているそうなのだ。さらに売上高を伸ばしているのは道路工事会社が名を連ねているそうなのだ。建設業も不況といわれているのだが、民間信用調査会社の帝国データバンクが発表した「全国増収増益企業実態調査」の結果では、昨年度の決算で増収増益だった企業の数は建設業が4万4211社と、調査した8業種の中で最も多かったそうなのだ。そのうえ建設業の中では約14%が増収増益になっており、全業種の中で最も高かったそうなのだ。「回復局面」の建設業者の割合が大幅に増えているそうなのだ。 しかしながら売上総利益は62社の合計で前年同期比6.5%減の3922億円で、62社のうち61%に当たる38社で売上総利益が減少しており、帝国データバンクでは労務費を中心とした建設コストの高騰が影響したものとみているそうなのだ。経常利益は62社の合計で前年同期比23.7%減の541億円で、全体の63%に当たる39社で損益が悪化しており42%は赤字だったという結果も合わせて発表しているのだ。民間信用調査会社の東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によれば、建設業の上半期の倒産件数は前年同期比9.4%減の1536件だそうなのだが、倒産件数が減少するのは4年連続で19年ぶりに1600件を下回り、上半期としては過去20年間で最少となっているそうなのだ。 来年度の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を全産業に尋ねたところ、複数回答で消費増税との回答が32・６％で最も多く、為替による円高進行が30％で中国経済の悪化が28・３％と続いて、12月に行われた衆議院選挙後の政局混乱が24・５％などの順となっているそうなのだ。建設業の実態なのだが企業の倒産は57件で前年同期と比べて８件減少したそうで、特に私の住んでいる四国地方は前年同期の１件から７件に増えたそうなのだ。しかも建設市場の回復に伴って今後は受注競争や建設コストの高騰がさらに深刻化する懸念が分析されており、受注の選別やコスト削減などの企業努力を進め、適正な利益を上げられる体制づくりが求められると指摘されているのだ。 --- On Fri, 2012/12/28, > wrote:
2012年12月28日
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やっと忘年会シーズンも終わって・・・
古くから『酒は百薬の長』という言葉もあるのだが、適度なお酒は我々の健康に良い効果をもたらすのは、どうやら愛飲家の楽観思考ではなかったようなのだ。先日も事務所の忘年会ではある女性が美味しそうにお酒を飲んでいたのだが、その雰囲気やしぐさに何か目を引き付けられてしまう女性も多くなってきているみたいなのだ。それはやはりその女性が上手にお酒を嗜まれているからだと思うのだが、私も経験しているのだがお酒は間違った飲み方をすると、大きな失敗につながってしまうのだ。それでもちゃんとお酒のことを心得て飲めば私たちの健康にも良い効果があるそうなのだ。彼や友人とのせっかくの楽しい時間をお酒で台無しにしてしまわないようにしたいものなのだ。 お酒と健康のことの確認なのだが驚くべきことに、週に5～7日ほど適度な飲酒をしている人間は完全な禁酒家と比較して、老年期の健康状態がおよそ2倍良好である可能性を示唆しているとのことなのだ。ただアルコール自体が健康にする直接的な利益をもたらしているかどうかは専門家もまだ分からないと言っているのだが、研究では少なからずアルコールがインシュリン抵抗性や炎症を抑え、高コレステロールや体に有害なものを減らす働きがあり、身体に良い影響を与える可能性があることは事実のようなのだ。週末にまとめて飲みたいからと無理して平日に禁酒するよりも、むしろ毎日少しずつ飲む方が健康にとっては良いのだそうで、私のような愛飲家にとっては、ちょっとホッとするニュースなのだ。 一日一杯のアルコールは息抜きにストレス解消への楽しんみなのだが、お酒を飲む前の心得として4つの事項があるそうなのだ。食べ物や飲み物の中には悪酔いを防いだり酔いを回りにくくしてくれたりするものがあるのだが、「今日は深酒してしまいそうだな」と思ったらこれらの力を借りて飲む前からできる対策をしておくといみたいだ。とある大学の研究グループによるとイチゴには「アルコールによる有害なものから胃を保護する分子が存在する」ということが報告されているそうで、また胃を守って胃潰瘍の形成を遅くする働きもあることもわかっているそうなのだ。それと牛乳やチーズ・肉類といった消化に時間がかかる物をあらかじめ食べておくと、アルコールの吸収スピードを遅らせてくれるのだそう なのだ。 ウコンは肝臓の解毒作用を高めアルコール分解のスピードを早めてくれるそうで、最近はコンビニなどでもウコンの入った錠剤やドリンクを気軽に手に入れることができることから、これらを飲む前に取ることは有効のようみたいだ。解毒に必要な酵素の働きを良くする必須アミノ酸をスムーズに働かせるには、ビタミンA・B・C・Eが必要で、それらが「足りないな」と思ったらマルチビタミンなどで補給しておくのが効果的だそうなのだ。お酒を飲んでいる最中の心得としての4つは、お酒で失敗しないためには飲んでいるときに一緒に出されるおつまみや食事にも注意を払っておくことが良いそうなのだ。なぜならその中には悪酔いを防ぎ肝臓の疲れを緩和してくれるものがあるからだそうなのだ。 お刺身やお寿司など魚介類を食べると、主に魚介類に含まれる成分である「タウリン」は、身体の弱っている部分を改善して身体を正常な状態に保つ働きがあり、疲労回復や二日酔い時のアルコール分解作用を高めてくれるというのだ。だから医薬品や栄養ドリンクの成分にもタウリンが含まれているそうなのだ。アルコールは肝臓で分解されて二日酔いの原因となるアセトアルデヒドが生じるのだが、トマトの酵素にはアルコールおよびアセトアルデヒドの代謝を、高める傾向があるそうなのだ。アルコールと相性のよい食べ物を選ぶことも必要で、赤ワインとピーナッツにはともに血管を若々しく保つ成分があり、キムチにもアセトアルデヒドを分解する成分や、脂質代謝を促進する成分が含まれているため、ビ ールとキムチは相性がよいそうなのだ。 --- On Thu, 2012/12/27, > wrote:
2012年12月27日
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来年は増税ばかりでもないみたいで・・・
今日から安倍自民党再政権となったのだが、政権発足より一足早く自民党税制調査会は、来年度の税制改正に向けた議論をスタートさせていたそうなのだ。再来年の4月からの消費税率引き上げをめぐっては、食料品など生活必需品への軽減税率や、住宅や自動車などへの減税措置も議論の焦点となっているそうなのだ。師走に行われた選挙期間中では消費税率引き上げは景気動向を見て判断すると繰り返していた安倍総理なのだが、自民・公明両党は食品などの生活必需品の税率を低くするといった軽減税率の適用を主張しており、自民党税制調査会は景気浮揚を考えて、来年末で期限が切れる住宅ローン減税を３年程度延長する方針を固めているそうなのだ。 政権交代で増税の行方はということのようなのだが、特に消費税アップについては敏感で、都内のスーパーの担当者は「消費税が8%、10%と上がってきたら、商品の値段の全部を一律に上げることは考えてないのですが、それでもいずれは少しずつ上げていかざるを得ないと思っています。ちょっと上がっただけで、たちまち売り上げが落ちますのでね」と話したそうなのだ。一方で軽減税率については複雑な心境をのぞかせ、「食品が軽減税率の対象になるみたいなので、懸念している売り上げに関しては多少心配がなくなるのかなと思うのですね。ただし小売り側がそのために事務手続きが非常に煩雑になるということは、ちょっと今懸念しているところですね」と話していたのだ。 消費税増税に向けた影響は住宅の購入などにも出ているみたいで、11月末から販売を開始した都内のとある分譲マンションのモデルルームで、マンション購入者に「消費税が上がっていくとニュースもあるが、それはマンション購入の検討材料になったか」と尋ねたところ、「消費税が上がると3%上がるだけでも、価格が変わってくるので上がる前に買った方がいいのかなって気はしました」と答えていたそうなのだ。三井不動産レジデンシャルの営業室長も「お客様の方から消費税に関するご質問であるとか、そういったことを理由にしていますね。ここで一つ住宅検討を始めるようになったというようなお声は、やはり目立つようになってきていると思います」と話していたのだ。 業者によると75平米の3LDKで4,900万円のマンションの場合では、8%への引き上げ後には100万円ほど高くなるそうなのだ。消費税増税前に駆け込もうとするお客もあるその一方で、販売会社からは増税後の売り上げの落ち込みを不安視する声もあるのだ。こうした懸念から、議論が始められた自民党税制調査会では、消費税増税が行われた場合に影響が大きい住宅や自動車に関する負担軽減策も焦点になったそうなのだ。住宅支援では住宅ローン減税の延長や拡充などのほか、住宅購入者への給付措置を検討しているそうで、消費税率が再来年の４月と次の年の１０月の２段階で引き上げられるため、減税できる金額の上限を現行の２００万円から３００万～５００万円に引き上げる方向のようなのだ。 住宅ローン減税は住宅ローンを組んで住宅を買う人がローン残高に応じて、所得税と住民税の納税額を減らすことができる制度なのだが、住宅購入者の負担を軽くする方向で来年度の税制改正大綱に盛り込むというのだ。自民党は住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない中堅所得者を対象に給付金を支給する制度の創設もすでに検討しているそうなのだ。この制度と合わせて消費税増税の景気への影響を和らげるようにするみたいなのだ。自民党の幹部会合で安倍晋三総裁が経済成長につながる税制措置を行うよう指示したようで、自民党税制調査会の野田会長は住宅ローン減税について「踏み込んだ対応をしていく必要がある」と明言したそうなのだ。 --- On Wed, 2012/12/26, > wrote:
2012年12月26日
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資材不足の東北地方では・・・
震災復興の遅れの原因となっている生コン不足の直接の原因は、被災地域内の生コン工場の供給可能量が、復興工事で使う需要量に追いつかないことみたいで、仙台地区を見ると生コン工場の供給可能量が月当たり16万8500m3なのに対して、12月の需要見込み量は18万m3近くに上るそうなのだ。仙台地区内の生コン工場がフル稼働しても必要な量には届かない計算なのだ。しかも現実にはフル稼働さえできないのが実情だそうで、その原因が生コンの細骨材に使う砂が宮城県内では足りなくなっているからだというのだ。需給が逼迫した4月～8月の実績量が現実の供給可能量に近いといわれており、砂の供給量を勘案すると仙台地区の供給可能量は月当たり約10万m3まで落ちるそうなのだ。 それでも11月時点で公共工事分の需要量も満たせない水準だそうで、しかも公共工事に上乗せする民間工事は実際の発注量を算出できないので、どれほど増えるのかは分からないというのが実情のようなのだ。国土交通省の建設専門官は現場の実態の方が机上の数字よりもさらに厳しいとみており、「生コンを使う日時は、平準化できない。月曜日に打設したくても、民間工事で需要があれば、日程をずらさなければならない」と語り、公共事業の発注者も砂不足が生コン不足の引き金になっていることを、建設資材対策東北地方連絡会で初めて認識したというのだ。この建設資材対策東北地方連絡会は東北地方の発注者や、建設業団体・資材団体が集まって資材の需給情報を共有する場となっているのだ。 この建設資材対策東北地方連絡会も震災前は年1回だった開催頻度を、震災後は大幅に増やしたそうなのだが、「意見交換をすることで何が原因か見えてきた。砂不足が生コン不足につながっていることが分かったので、砂を確保する手を打てた」と関係者は話しているのだ。国土交通省が9月に示した資材確保策には、砂をはじめ骨材全体の調達先を広げる方針が盛り込まれているみたいなのだが、このことは砂自体を他県から調達する取り組みや、仙台湾南部海岸で実施する近隣地域の生コンを活用する方法のようなのだ。他工種で使う予定の砂を生コン用に流用する策も掲げたそうで、河川の築堤工事の際にサンドコンパクション工法で締め固める砂にほかの河川の堆積砂を使うというのだ。 工事の関係者は「サンドコンパクション工法の砂は良質でなくても良い。その分を生コンに回す」と説明しており、高炉スラグや津波堆積土砂の使用も検討中のようなのだ。それでも試算したところ現場打ちコンクリートと比べたコストは、隣接地域で打設した製品を運搬すると2～3割高いし、二次製品だと5～7割はそれぞれ高くなるというのだ。「直轄工事で二次製品化などを進めれば、県や市町村の工事に生コンが回る。現場打ちでなければ出来ない構造物もたくさんある。コストが高くなっても全体では助かる」という意見や、「意見交換をすることで何が原因か見えてきた。砂不足が生コン不足につながっていることが分かったので、砂を確保する手を打てた」と解決策を図っているそうなのだ。 資材確保策には砂の調達先を広げる方針が盛り込まれており、砂自体を他県から調達する取り組みや、仙台湾南部海岸で実施する近隣地域の生コンを活用する方法等も考えられているのだが、復旧工事の資材不足はすぐに解決する問題ではないみたいなのだ。そのうえ今は公共工事が主として発注されているだけなのだが、これからは民間工事の復興も予定されており、資材はいくらあっても足りないというのが現実のようなのだ。これは自民党政権で公共工事を抑制していたツケがまわってきた事なのだが、私が住んでいる四国地方をはじめ全国的に建設資材も熟練技能者も少なくなっており、しかもトンネル事故からメンテランス業務の拡大も予想されており、資材不足はこれからも問題となってくるだろう。 --- On Tue, 2012/12/25, > wrote:
2012年12月25日
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原発再稼働、どこへ行く・・・
今回の選挙ではあまり争点にならなかった原発問題なのだが、「政権がどういうふうになろうが、安全規制を変えるつもりはないし、変わらないと思う」と自民党が圧勝した衆院選を受け、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見でこう強調し、原子力規制委員会の活動が政権交代の影響を受けないとの認識を示したというのだ。３カ月前に発足した原子力規制委員会は安全審査を担当することになっているのだが、独立性の高い国家行政組織法第３条に基づく「三条委員会」の設置を求めた自民党の案を丸のみして設置した経緯があるのだ。政治的に独立させた組織のため、政治判断で再稼働をさせようとしても、原子力規制委員会の判断を軽視できないため、政権交代による影響は少ないとの見方は強いそ うなのだ。 この原子力規制委員会の専門家調査団は、発足されてから日本原子力開発の敦賀原発や東北電力東通原発で現地調査を実施して、敷地内破砕帯は活断層の可能性が高いとの見解を示しているのだ。この見解について北陸電力志賀原発のある石川県の谷本正憲知事は「どういう科学的根拠に基づいたのか」と指摘し、今回の衆議院選挙から一夜明けた日の会見で、原子力規制委員会の委員人事が国会同意を得ていない点を突き、「試用期間中としての立場をわきまえて事に当たることも必要なんじゃないか」と批判したというのだ。私が住んでいる愛媛県の４区をはじめ原発を抱える全国１３選挙区で、原発の将来的な活用に含みを残す自民党が１１議席を獲得する一方で、「脱原発」や「卒原発」を掲げた政党は惨 敗しているのだ。 しかも今月の２６日に発足する自民党の安倍晋三政権は、原発の再稼働とともに新増設に対する政治判断を求められているのだが、民主党は計画段階の原発の建設を認めない方針を示していたのを反故にして自民党は全面的に見直す方向のようなのだ。原子力規制委員会が来年夏に示す新しい安全基準は既存原発よりも高い安全性が求められるため、国民の理解が得られやすいとの見方もあるうえに、連立を組む公明党との調整の結果で原発再稼働容認に転じる可能性もあると言われているのだ。新増設は運転年数が４０年を超える関西電力美浜原発など古くなった原発の再稼働に比べ、「最新技術で安全性を向上させるという利点を世論に訴えられる」とみられているそうなのだ。 今年の９月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略で民主党政権は、原発は「新増設しない」と明記しているのだが、電力会社側にとっても原子力規制委が示す活断層調査の結果を含め、来年７月に策定される安全基準を織り込んだ設計が可能で、日本原子力発電も計画中の敦賀原発３・４号機の建設にゴーサインが出れば、直下の活断層の存在を指摘された２号機の廃炉判断がしやすくなるのだ。今回の衆議院選挙の結果が追い風となり再稼働への期待が一気に高まっており、「衆院選の結果をみてほっとした。原発が否定されたわけではないのだと受け止めている。それだけに安全対策にも力が入る」と原発に勤務する電力会社の中堅幹部が本音を漏らしているのだ。 枝野幸男経済産業相は大間原発など着工済みの３基は「許可済み」として建設続行を容認する一方で、中国電力上関原発をはじめ計画段階の９基は着工を認めない考えを示していた。それが今度の安倍政権では「可能な限り原発依存度を減らす」との方針の解釈や整合性によって、計画段階の原発の新増設が一転して認められる可能性が出てきたことから、柏崎刈羽原発の立地自治体である柏崎市の会田洋市長は再稼働の是非を明言しないが、刈羽村の品田宏夫村長は「車検が終わった車が公道を走っていいのと同じで、条件が整えば再稼働していい」と述べ、「村民はこの国の将来を憂えている。新政権には、国民の覚悟がなかったらこの国は立ち行かないということを言ってもらいたい」とも言っているの だ。 --- On Mon, 2012/12/24, > wrote:
2012年12月24日
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公務員の焼け太りということで・・・
福島県は福島第１原発事故後の新たな県づくりの方針となる、県総合計画「ふくしま新生プラン」を発表したそうなのだ。この計画では今年から２０２０年までの計画だそうなのだが、仮設住宅や県外で避難生活する人を２０年度までにゼロにする指標などを盛り込んだようで、１２月４日開会の県議会１２月定例会で同意を得て正式決定するそうなのだ。福島県によると現在も県内に約１０万人と県外に約６万人の原発事故等での避難者がいるそうなのだ。この計画は県内外で仮住まいする避難状態の解消を目指しているそうで、福島県が掲げる脱原発依存を進めるため、再生可能エネルギーの導入量を最終年には１次エネルギー全体の４０．２％以上とする指標も設けたそうなのだ。 福島県は、１２月定例県議会に提出する県総合計画改定案の名称を「県総合計画 ふくしま新生プラン」、基本目標を「夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”」とし、原発事故後に続く県外流出に歯止めをかけるため、人口減少対策を重点プロジェクトに加えたそうなのだが、県外への定住者や災害公営住宅の入居者は現在も増え続けているそうで、計画では現在約１９６万人の福島県の人口が最悪の場合は、約１２３万人に落ち込むと試算しているそうなのだが、別のシンクタンクの推定では人口が１００万人を切ることもあるという結果も出ているそうなのだ。福島県の佐藤雄平知事は記者会見で「若い世代が夢や希望を持てる『新生福島』を目指す」と話したそうなのだ。 佐藤雄平福島県知事は記者会見し「『県総合計画 ふくしま新生プラン』という名称に、本県の厳しい状況を克服し、新たな飛躍を目指す意味を込めた」と説明したそうで、本計画の基本目標については「県民が夢や希望を持って生き生きと活躍できる社会、人々が安心して日々の暮らしを送り、笑顔に満ちあふれた社会、原子力に依存しない安全・安心な新しい社会づくりを目指す」と決意を述べたそうなのだ。改定案の計画期間は平成２５年度から３２年度までになっているのだが、チェルノブイリを越えたレベル７の事故だし、未だに放射能漏れしているのに、避難地域・避難者の再生、原子力災害対策など２２の政策分野を設定し、施策数は前計画の２５２から４２２に増やしているそうなのだ。 しかも事務局となるべき県職員はどうかというと、福島県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧復興で増大する業務量に対応するため、職員定数を現行の５５１２人から３００人程度引き上げ、５８００人を超える大所帯の県庁にする条例改正案を、今度の定例県議会に提出したそうなのだ。この県職員の増員分は公共インフラや、原子力災害からの復旧に重点的に割り振るということのようなのだが、県庁と同様に人手不足となっている市町村役場への派遣にも対応する予定だそうなのだ。実は震災前にはなるのだが福島県は昨年２月の定例県議会で、行財政改革のため定数を３５０人減らし５１６２人にするとしていたが、今回は実情を踏まえて針転換したそうなのだ。 この事はどうも福島県庁職員の「焼け太り」ということのようみたいで、私の住んでいる愛媛県は県庁職員が２８５０名くらいなのだが、人口は１４５万人と福島県の約７５パーセントなのだ。それなのに県庁職員の数は半分くらいの職員数でがんばっており、しかもその少ない県職員の中から福島県を始め応援職員を多数派遣しているそうなのだ。そのうえこれから公務員定数削減ということで１６０名の削減計画を予定しており、東京電力福島第一原発の事故でこれから大幅に人口の減少が推測されているのに、県庁職員数だけは大幅に増加する計画などよく福島県民が認めるものだとあきれてしまうのだが、こんなことで私のような四国の人間は増税とはなかなか納得できないことなのだ。 --- On Sun, 2012/12/23, > wrote:
2012年12月23日
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現場力の活かし方は・・・
私のような定年間近になっているベテラン社員になると、どうしても次の世代のことをどうしても考えてしまうのだが、ベテラン社員たちを現場力に生かそうとしている企業の紹介が私の読んでいる業界紙に載っていたのだ。ある大手製造業の職場ではでは50代を超えた職人的な社員たちばかりでなくても、若い時にはヒエラルキーを登ることで通り過ぎてきた現場に戻るチャンスを作り、彼らならではの視点を生かして現場力を高めようとしているそうなのだ。この方策に対して最初はほとんどのベテランの社員たちが「それは若い社員の仕事だから」と、会社の動きに猛反対をしたそうだ。それが今ではベテラン社員たちはそれまでのゼネラリストではなく、スペシャリストを目指すようになったそうなのだ。 実は客等からのクレームというものは1つのことで起きるのではなく、いくつかのホントに些細なことの積み重ねで起きることの方が多いそうなのだ。その原因がちょっとした現場社員の動きだったり表情だったりすることも少なくないのだが、それは誰の心にも少なからず潜むクレームをつける的な感情が「刃」にならないようにすることが大切なのだ。担当者が「これで完璧だ」と思ったところで、必ずや「マジ？」というようなクレームは出るもので、そんな時にクレームを言う人はクレームを言えばすっきりするかもしれないけれど、クレームの棚に上げられた人が受けたダメージは永遠に続くことになるのだ。そのダメージを最小限するためにも、現場力に目を向けるひつようがあるそうなのだ。 様々な価値観を持った人が増えてどんな仕事にも、サービス的側面が増えている時代だからこそ、ベテラン社員の知恵で現場力を高めていく必要があるということなのだ。ルール作りや設備投資ばかりしたところで、人間の心の動きを100％コントロールすることなど不可能で、再雇用を行なっている会社の意図は「年配社員たちに若い人にはできない仕事をしてほしい。そこで必要な人材になってほしい」と伝える一方で、受け入れる側の現場にも「彼らがやったことのない仕事を教えるのは年配者たちの仕事。でも彼らの仕事の仕方や仕事への取り組み方・考え方・周りとのコミュニケーションの取り方などは徹底的に教わり、時には盗むくらいの気持ちでいてほしい」と求めているそうなのだ。 現場力とはすなわち人間力なんじゃないかと思っているのだが、その場の状況やその場の空気を即座に読み取り、「今、何をすべきか」の順序づけを判断できて行動に移せる力で、スキルやテクニックではどうすることもできない心を和ませる心の動きということのようなのだ。時にそれは「この人に任せておけばいい」という安心であったり、「自分のことをないがしろにしていないな」といった満足感だったりもするそうなのだ。もちろん若かろうと何だろうと人間力の高い人はいるし、逆に年を取っていても人間力の低い人だっている。それでも経験からしか人は学ぶことができない側面もあり、不測の事態であればあるほど経験を積んだベテラン社員でしかさばけない状況ってあるということのようなのだ 。 私も経験しているのだが肉体的な機能は20代をピークに衰えていくが、知力や知能などの精神的機能は年齢とともに緩やかながらも上昇するそうで、人生経験というお金では買えないベテランならではの「力」を活かせるところもまだまだ残っているようなのだ。そしてマニュアルには書き込むことの難しい彼らの知見を最大限に生かす真摯な態度と様々な経験が、この2つなくして現場力を最大限に発揮することはできないといわれているのだ。「風姿花伝」ではないが加齢や老化を受容して正面から向き合い、「豊富で貴重な体験」を「目立たず」・「際立たず」・「さりげなく」活かすことが出来れば本望で、「真の花」を咲かせる「初心を忘れない」生き方だと言えるのではないかと思っているのだ。 --- On Sat, 2012/12/22, > wrote:
2012年12月22日
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ウルトラセブンの契約更改で・・・
１２月に入ってストーブリーグということでプロ野球の各球団も契約更改を行っているのだが、私の応援している中日ドラゴンズでも今期大活躍だった山井投手が、名古屋市内の球団事務所で２度目の契約更改交渉を行ったそうなのだ。前回の交渉は地元ラジオ局のパーティーに出席のため、時間切れでの再交渉という異例のパターンとなった山井投手なのだが、提示額は前回と変わらず４４００万円増の年俸８０００万円でサインしたそうなのだ。山井投手はチーム最多タイの５６試合に登板して４勝３敗１５セーブに1３ホールドという成績で、なんと防御率は１・４３と好成績を残していることから、今度のＷＢＣではなんと「侍ジャパン」の候補選手にも選ばれているのだ。 その山井投手は「今年は出来過ぎ。日の丸を背負うのは、中途半端な気持ちでは臨めない」と表情を引き締めていたそうなのだが、年俸には納得したが交渉の席では別の金額を巡って怒りを爆発させたというのだ。「銭闘」は「銭闘」でも山井投手が球団に突きつけたのは日本一高いといわれるナゴヤドームのチケット料金の是正なのだ。「チケット代をもう少し抑えた方がいいのではないかと話をしました。野球を見るのに家族４人で交通費や食事も入れると４万円ぐらい。ちょっとした旅行ですよ」ということを交渉の席で言ったそうで、たしかに内野Ｓ席が５８００円にＡ席でも４８００円・Ｂ席なら３８００円と、他球場と比べて高額なナゴヤドームの料金体系に不満をぶちまけたそうなのだ。 ２度目の交渉となったこの日は約１時間半の交渉の半分を入場料問題に費やしたそうで、自身のアップ材料を資料として持ち込む選手は多いが、子ども料金の改定案などをわざわざ手帳に書き留めてアピールする選手は少ないのだ。しかも「クライマックスシリーズの東京ヤクルトスワローズ戦でも、値段が安い外野の５階席が一番埋まっていた」と訴え、球団から料金改定へ前向きな返答を得たそうなのだ。こうした強気の交渉が出来たのも山井選手が、今季は先発に中継ぎそして抑えで５６試合に登板し、４勝３敗の１３ホールドに１５セーブで防御率１．４３とフル回転して我々竜党のためにも一肌脱いだおかげなのだが、真剣に球団のことを考えているのだろうということで「すばらしい」の一言なのだ。 来春のＷＢＣの日本代表候補にも選ばれており、「早くボールに慣れたい。日の丸を背負うので、中途半端な気持ちでは臨めない」と意気込んでいる山井投手なのだが、この入場料値下げ交渉の行為はファンにも好意的で、「フロント兼任したら、フロントの上は馬鹿しかいないみたいだし」とか、「チケットが高いのも観客数原因の一つでもあるとは思うので、その部分はフロントに訴えるのはいい事ではないか」など、好意的な発言が寄せられているのだ。それでも私は「何試合でも見にいきたいと思えるような、選手はそういう試合を数多くすることだ」と思っているのだ。球団ももちろん今の馬鹿高いナゴヤドームの入場料を、見直ししたほうがいいには違いないとも思っているのだ。 それとは別に中日ドラゴンズの田島慎二投手が「生涯リリーフ」を宣言したということもニュースになっているようなのだ。今季５６試合に登板し５勝３敗の３０ホールドで防御率１．１５と中継ぎで奮闘した新人右腕は、「中継ぎは楽しい。１試合で球数をたくさん投げるより、性格的にも毎日試合に入っていたい方。生涯リリーフ、それも面白いと思います」と将来的な先発転向にも「ＮＯ」を突きつけたそうなのだ。しかおもファンサービスにも熱心で、名古屋市内の享栄幼稚園で園児らと餅つきなどで交流を行ったそうなのだ。田島投手は９６年の卒園以来初めて訪れた思い出の場所で、「当時は施設がめちゃくちゃ大きく見えたんですけど、小さく感じますね」と自身の成長ぶりをあらためて実感してい たそうなのだ。 --- On Fri, 2012/12/21, > wrote:
2012年12月21日
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被災地では建設資材が・・・
東日本大震災で被災した堤防の本復旧工事が進んでいるそうなのだが、仙台湾南部海岸に高さ7.2mの「粘り強い堤防」を長さ60kmにわたって築く計画のようなのだ。震災の教訓を踏まえ「海岸堤防は三面張り」という基本どおり、海側と陸側天端部の三面をコンクリートで被覆してこれまでよりも壊れにくい構造にする予定だそうなのだ。国土交通省の直轄施行区間は約30kmで2015年までに全工区を完成させる予定だが、仙台空港や下水処理施設などの重要施設を背後に抱える区間は今年度中の完成を目指すことにしているのだ。宮城県岩沼市の岩沼海岸・二の倉工区にある工事現場も重要区間の一つで、私の事務所の若い衆によると１０月下旬には消波ブロックの製作段階だったそうなのだ。 海岸事業ということなのだが冬季作業ということで、まずは打ち寄せる波を抑えて作業員の安全を確保し堤防に着手する手はずなのだが、来年の3月の完成を目指して受発注者ともに少しでも早く工事を進めたいということのようだ。ところが復旧・復興工事が増えるにつれ被災地では建設資材不足が工事進捗の足かせになりはじめたそうなのだ。特に深刻なのが生コン不足だそうで、今の供給量のままでは進行中の3現場が終わっても残る二つの現場には生コンが回らず、早くても1月まで待たなければならない状態になっているそうなのだ。聞くところによるとある地元建設では、9月の受注から4カ月先まで生コンの入荷を、待たなければならない現場を受注しているそうなのだ。 その地元建設工事部の責任者によると「ほかの工事現場の状況を聞いたところ、工程が契約期間に間に合わなくなると判断したので動いた」と話しているそうなのだ。その話では他県の生コン会社に掛け合って必要な生コン量を確保したうえで、発注者に提案したというのだ。工事は使用する消波ブロックは1個約5tなのだが、10t積みトラックには2個しか積めないのだ。運搬費を含めたコストを考えると現場打ちと比べて2～3割ほど高くなって、その増額分は発注者の負担となってしまうのだ。復旧・復興工事での生コン等の資材不足は今に始まったことではないといわれており、震災当初は路面復旧に必要なアスファルト類の不足が、工事関係者の中では問題になっていたのだ。 今夏にも生コンの供給が滞って工事の進捗が鈍る事態に直面したそうで、「一部の工事で生コンを必要とする工種を止めて、絶対に止められない仙台空港の現場に回すところまで踏み切った」といわれているそうなのだ。現場打ちを予定している消波ブロックが打設できないほど需給の逼迫は厳しかったみたいで、堤防裏面の基礎工や法留めもコンクリート二次製品に生コンを中詰めする構造に変え、現場打ちの量をできるだけ減らすことにしているそうなのだ。 資材不足は仙台湾南部海岸の堤防工事に限ったことでないということで、東北地整は資材需給の逼迫を緩和するために直轄工事で実施する対策を打ち出したというのだ。対策は資材確保とは銘打っていても主に生コンを確保する策みたいで。 その対策案というのは大別すると三つで、「生コンや砂の調達先を広げること」・「生コンを使わずにコンクリートの二次製品に転換すること」・「域外から調達した資材を使った生コンなどを短期間でJIS認証できるようにすること」のようなのだ。生コン不足の直接の原因は被災地域内の生コン工場の供給可能量が、復興工事で使う需要量に追いつかないことにあるのだが、「公共事業が減って、生産者が生コンの生産量を縮小してきた。もし今後30年間にこの需要量が続くならば生産量を拡大しても良いが、5～10年したらまた縮小する。生産者は思い切った生産増に踏み切れない」と説明しており、建設資材の確保が出来る状況にはないみたいで、このようなことが復興の遅れの間接的な原因にもなっているみた いなのだ。 --- On Thu, 2012/12/20, > wrote:
2012年12月20日
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国公認の貧困ビジネスで・・・
貧困者から搾り取る「事業」が「貧困ビジネス」と表現され、そのようなおかしな仕事の機会がますます増えているようなのだが、取立てのきつい「教育ローン」と化した奨学金制度もまた、「貧困ビジネス」と呼ばれるにふさわしい変質をとげているそうなのだ。これは長期にわたって教育の衰退をもたらすことになるとのことで、教育の衰退は人々の知力・能力の衰退となってあらわれると指摘されているのだ。人々の知力・能力の衰退は国の衰退でもあり、この知力・能力の衰退は目にはなかなか見えにくいだけにやっかいだというのだ。それが具体的現象としてあらわれたときにはもう遅すぎるということになるはずで、まずは「なぜ奨学金が返せないのか」個々の事例を具体的に冷静に調査すべきだといわ れているのだ。 なかには悪意のある意図的な踏み倒しもあるかもしれないのだが、一般的には貧困ということが大きな原因だと予想されているそうなのだ。ある雑誌に「学生支援機構は奨学金という言葉を廃し、教育ローンとでも呼んだらどうか。利子は当然でしかも金を借りておいて返さないのは悪いヤツ、というわけか」という記事が載せられたそうなのだが、その中でも「この制度の方向性が続けばどうなるか。奨学金の返還の遅滞が起こるのは、当人の自己責任だ、ということか。就職できないやつは、奨学金を借りる資格がない。奨学金を借りたいと言うなら死んでも就職しろ。就職する自信が無かったら奨学金を借りるな、ということである。 先進主要国で返済不要の給付型奨学金がまったく無いのは日本だけだそうで、その結果大学を卒業しただけで日本の若者は、数百万円もの借金を背負って社会に出て行くことになってしまそうなのだ。学資等のお金のハードルが高くなれば高くなるほど、経済力のある家庭の子どもしか大学以上の教育を受けることはできなくなってしまい、やる気がなくても金持ちの息子は高学歴になる事ができ、やる気があっても貧しい息子は学歴を積む事ができないということになっていくのだ。そうすると明白なことに貧困が世代をこえて再生産され、格差はいっそう拡大することになってしまうのだ。これは教育の機会均等という奨学金制度の出発点にあった理念の崩壊となっていくそうなのだ。 しかもこれまでのように安定した日本型の雇用が続いているというのであれば、まだ良かったかも知れないのだが労働市場の状況は根本的に変わってしまっているのだ。いま初めて仕事につく若者のうち男性は35％で女性は58％が非正規労働者というのが現実なのだ。非正規労働者の実態は多くがワーキングプアで、毎日の生活も困窮しているわけですから、結果として奨学金を返したくても返せないということになるのだ。１カ月以上奨学金を滞納している人を見ると年収200万円以下が７割で、現在では親や祖父母が奨学金の返済している割合も高いそうなのだ。大学生の50%くらいが奨学金を借りていることから、結婚相手も借りていたらダブルの負担になることも問題となっているのだ。 国の奨学金制度で返還滞納者の個人信用情報機関への登録が、年間で１万件を超えたことが分かったそうなのだが、金融機関や信販会社に情報が提供されるため「ブラックリスト化」とも呼ばれているのだ。日本学生支援機構や大学から奨学金を受ける学生の割合も増えており、日本学生支援機構の調査で初めて５割を超えたそうなのだ。日本学生支援機構は一昨年度末時点で123万1378人に総額１兆118億円を貸し出し、３カ月以上の滞納額は約2660億円に上るそうなのだ。そこで回収強化のため３カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始め、一度登録されると奨学金を返し終えても５年間はブラックリストとして残り、クレジットカードや住宅ローンの利用が制限される可能性があるというのだ。 日本学生支援機構によると滞納が９カ月以上になると、日本学生支援機構は予告したうえで奨学金返還を求めて裁判所に督促の申し立てを行い、その件数も8年前の1181件から一昨年度に7390件６倍に急増しているそうなのだ。日本学生支援機構は債権回収会社に情報を回し、そこが奨学金の回収をしているというのだ。容赦なくブラックリストに載ってしまうのもまったくサラ金や悪徳クレジット会社と同じだというのだ。当然30年以上も奨学金の返済等が続くことからまた、自分の奨学金返済が終わらないうちに子どもの学資が必要になる。そんな時代になりつつあることが問題となってきているのだ。 --- On Wed, 2012/12/19, > wrote:
2012年12月19日
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トンネル事故でマスコミが書かないこと・・・
私の仕事上のことなので興味を持って経過を見ているのだが、９人が犠牲となった山梨県の中央自動車道上り線の笹子トンネル崩落事故には興味があるのだが、この笹子トンネル崩落事故に関して有識者で構成される国土交通省の調査・検討委員会は、事故現場で調査を行って天井板のつり金具を最上部で支える「アンカーボルト」の状況などを確認したそうなのだ。調査は午後３時ごろから約１時間かけて実施されたのだが、リフトを使ってボルトが抜け落ちたり残ったりしている場所のほか、落下して破損したものを確認したそうなのだ。ボルトはさまざまな形に変形していたそうで、天井板が傾いていないかも調べたそうなのだが、その結果構造的な欠陥も見つかったそうなのだ。 詳細な事故調査でトンネル上部中央に垂直に設置された1枚の隔壁に、幅の長さが同じ天井板が左右2枚ずつ直角に交わる形で固定されていたことが分かったのだ。このことは中日本高速道路が明らかにしたことなのだが、4枚の天井板は両隣の隔壁ともつながっており、中日本高速道路はこうした構造が連鎖的な崩落を引き起こした可能性が高いとみているそうなのだ。この換気方式の天井板は風圧を受ける為に強度が必要で、コンクリート製の為に重くなるらしいのだが、天井板は両隣の隔壁ともつながっている構造が、連鎖的な崩落を引き起こした可能性が高いとして、手抜き工事による施工のミスなのか強度計算のミスか、いずれにしても設計コンサルか建設会社の問題だったと考えているみたいなのだ。 今回の山梨県の中央自動車道上り線の笹子トンネル崩落事故後に、マスゴミは中日本高速道路の点検の問題に世論誘導していたが、それだけではないということのようなのだ。それでも崩中日本高速道路のメンテ不足による責任は逃れようのないことのようなので、「業務上過失致死罪」ということで警察は、中日本高速道路の現場事務所の担当者に対して、中日本高速道路本社や支社からの点検の指示があったかどうかの実態を解明したい考えのようなのだ。「山梨県警」の腕章をつけたスーツ姿の捜査員約２０人が段ボールやパソコンなどを持って次々に中日本高速道路の建物に入り、押収された資料についても点検の指示に関するものを中心に調べているようなのだ。 落事故が起こった笹子トンネルは天井板のある「横流換気方式」なのだが、この方式は古いタイプで維持管理費費用もかかり、最近では改修工事で天井板を撤去してジェットファンを導入するケースが全国的な傾向のようなのだ。新聞情報等では現在残っているのは高速道路で、事故が起きた笹子トンネルなどの12ヶ所だそうなのだが、一部を除いて撤去の方向のようなのだ。私の住んでいる愛媛県でも、この換気方式のトンネルは「夜昼トンネル」の１箇所しかないそうなのだ。笹子トンネルもジェットファン方式の換気設備に変更するのだろうが、ジェットファンは設置間隔が広くて台数も少なくてすみ、天井板のように連続しておらずメンテの費用も抑えられ、メンテの目も行き届きやすいのだ。 さらに万が一装置が落下しても連続して落下する訳ではないので、事故にあう可能性も減るということなのだ。またジェットファンは多数のコンクリート板よりも軽量であり、支持部への負担も小さいといわれているのだ。もちろんどんな方式も完璧ではないが、今の方式の方が安全で、コストも安いのは確実なので、補強工事や劣化箇所の取替え工事などの純然たる防災工事等々は決してばら撒きではないということなのだろう。横内正明山梨県知事は記者会見で中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故について、「痛ましい事故が発生し、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族に心からお悔やみ申し上げる」と話し、湧く怒りを抑えながらコメントを読み上げたそうなのだ。 --- On Tue, 2012/12/18, > wrote:
2012年12月18日
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自殺者の減少は・・・
衆議院選挙も近づいてきており私は「オムライス党」を応援している関係で、民主党にはあまり関係はないが批判だらけの民主党の政策にも効果の出ているものもあるのだ。その一例なのだが今年１月から１１月の自殺者が２万５７５４人となり、１５年ぶりに年間３万人を下回る見通しであるようなのだ。警察庁のまとめでわかったのだが１１月までの自殺者は、昨年の同期間よりも２８００人減少したということなのだ。昨年の年間自殺者は３万６５１人だったが民主党政権になって減少傾向で、内閣府によると自殺者は１９９８年に３万人を初めて突破し、２００３年には過去最悪の３万４４２７人となりその後も３万人を超える年が続いていたのだ。 民主党政権は「２００６年に成立した『自殺対策基本法』以降の様々な取り組みが効果を上げた」と分析しているそうで、内閣府自殺対策推進室では「依然として多くの人が亡くなっている状況にあり、引き続き取り組みを続けていく」としているそうなのだ。それでも自殺の第一原因は「経済・生活問題」だそうなのだが、「経済・生活問題」は遺書がある自殺者のうち約3割の原因となっているそうなのだ。今年の１０月の自殺者数は２３９０人で、昨年の１０月より１２人減ったと発表されているのだが、これは前年比で７カ月連続減少が続き、１～１０月の累計は昨年同期より２７５３人少ない２万３５４５人となったそうなのだ。 しかも11月に全国で確認された自殺者数の速報値は、昨年同月より101人少ない2155人だったと発表されておりのだが、これで昨年比8カ月連続の減少となって1月からの累計は2800人減の2万5754人ということのようなのだ。ただ「日本いのちの電話連盟」によると相談者数は増加傾向にあり、この会の事務局長によると「支援はまだ足りない。死にたいと思っている人はたくさんいると思う」と指摘しているのだ。それは自殺した生活保護受給者の数が前年比１４０人増の１１８７人だったことを指しているそうで、この数字は厚生労働省の調査で分かったそうで、１１月に開かれた厚生労働省の諮問機関である「社会保障審議会」の特別部会に報告されたそうなのだ。 調査は「自殺・または自殺と推定される生活保護受給者」について、全国の自治体からの報告を基に厚労省が集計した数字なのだ。一方で就職活動の失敗を苦に１０～２０代の若者が自殺するケースが目立っていることが、政府が公表した２４年版「自殺対策白書」で明らかになったそうなのだ。その白書によると２３年の大学生などの自殺は前年比１０１人増の１０２９人で、調査を開始した昭和５３年以来初めて千人を突破したというのだ。内閣府は「雇用情勢の悪化」を一因に挙げているのだが、警察庁の統計では「就職失敗」による１０～２０代の自殺者数は平成１９年の６０人から２３年は１５０人にまで増加しているそうなのだ。 全国自死遺族総合支援センターの代表は「何度も落ちることで次第に追い込まれ、『自分には価値がないのではないか』と孤立感を深めていくのでは」と分析しているのだ。内定のないまま卒業した学生のケアを行っているそうなのだが、全国自死遺族総合支援センターは「顔を見せなくなれば、電話やメールで就職活動再開を促している。学生に寄り添う型の支援がますます重要になってくる」としているのだ。この自殺率はその他の死因別死亡率と同じように人口10万人当たりの死亡者数で比較されることになっているのだが、日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっているそうなのだ。 あまり知られてないことだが日本の自殺率が高いからといっても、自殺と結びつけて理解されることが多いメンタルヘルスの状況は特別悪い訳ではなく、むしろ最もメンタルヘルス障害の少ない国であるそうなのだ。日本の自殺率の高さについてWHO精神保健部ホセ・ベルトロテ博士は、「日本では、自殺が文化の一部になっているように見える。自殺の直接の原因は過労や失業・倒産・いじめなどだが、自殺によって自身の名誉を守るとか、責任を取るといった倫理規範として自殺がとらえられている。これは他のアジア諸国やキューバでもみられる傾向だ」と分析して社会の態度であると結論づけているそうなのだ。
2012年12月17日
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契約更改もたけなわで・・・
１２月に入ってプロ野球も主力選手の契約更改となっているのだが、私の応援している中日ドラゴンズの岩瀬仁紀投手も名古屋市内の球団事務所で来季の契約更改交渉を行い、８０００万円減の年俸３億７０００万円でサインしたそうなのだ。岩瀬投手の今季の成績は１勝３敗３３セーブの防御率２・２９で最多セーブのタイトルを獲得したが、８月には再調整のためストッパーに定着してからは初めての２軍落ちを経験しているのだ。１軍復帰後も抑えは山井投手と併用というかたちだったのだが、シーズン中には左肘痛を発症していたというのだ。岩瀬投手は「１４年目で初めて投げる部分に出た。ずっと本来の感覚とは違っていた」と、左肘痛を発症していた時期の苦しかった心中も吐露したそうなのだ。 岩瀬投手はシーズン終了直後から左肘のケアに入り手術は回避して、来季までに体調的な不安を払しょくし投手王国の守護神に君臨し続けるつもりのようなのだ。来季は新たな球種やノーワインドアップにも挑戦するそうで、歴代最多の通算３４６セーブ左腕は「来年はそれ相当の覚悟で１年間戦わないといけない。本当の意味で勝負の年になる」と背水で来シーズンに向かうみたいなのだ。もう一人の浅尾投手も5500万円減の2億2000万円でサインしたそうで、今季は右肩痛の影響もあり２９試合登板にとどまり、１勝１セーブ１５ホールドの防御率１・５０ではダウンもやむないということなのだが、浅尾投手は「もっと下がると思っていた。2軍にいた期間が長く、情けない思いをした」と話していたのだ。 その外では昨年の不調から蘇った和田選手は現状維持の3億3000万円でサインし、昨年に続く打撃不振で打率2割4分9厘に終わった森野選手も、3000万円減の1億6000万円で更改したそうなのだ。主砲であったトニ・ブランコ内野手を強奪される形となった中日ドラゴンズなのだが、佐藤球団代表は「精一杯の提示をして残留を選んでほしいと思っていたので非常に残念」とコメントしたそうなのだ。それでもチーム内では「かえって良かった」との声があふれているそうで、その理由の１つが将来の４番候補である高橋（周）選手の育成面でのプラス効果をあげているそうなのだ。ブランコ選手が残留していれば一塁のポジションが埋まり、三塁は森野選手がやはり１番手だということのようなのだ。 それがブランコ選手移籍で状況が変化し「一塁を森野にして周平を三塁で使える。広島の堂林のように１４４試合使ってほしいし高木監督もそのつもりになっていると思うよ。ブランコがいれば、実績もあるからどうしても使いたくなる。でもこれで思い切ったことができる」とチーム関係者は語っていたそうなのだ。ブランコ選手に対しても「１年間働いたのは最初の年だけ。最近では、すぐにあそこが痛い、ここが痛いと言い出している。特に複数年契約を結んだ１年目は全くやる気がなかった。今回も２年契約だから来年はやらないでしょう」と、中日ドラゴンズサイドはまるで恐れておらず、それどころか「投手は絶対に打たれたくないと思うはず。モチベーションが上がる」と投手陣にプラスに働くとさ えみているそうなのだ。 本来であればショックであるはずの主砲の移籍だが、中日ドラゴンズサイドはとにかく前向きだそうで、別の関係者は「決して人気じゃないＤｅＮＡ戦のカードが、この遺恨で盛り上がるんじゃないか」と営業面でのプラスも期待しているというのだ。それよりも背番号「６１」に決まったソト投手の方を警戒しているみたいで、中日ドラゴンズ時代の２年間で４０試合に登板して９勝２敗の成績ながら、先発でも中継ぎでも投げられる左腕を惜しがっているそうなのだ。その中日ドラゴンズもドミニカ共和国出身のダニエル・カブレラ投手の獲得を発表したそうなのだが、カブレラ投手は身長２メートル３センチで体重１１８キロと巨漢の元メジャーリーガーで、オリオールズ時代に２年連続で２ケタ勝利をマ ークしているそうなのだ。 --- On Sun, 2012/12/16, > wrote:
2012年12月16日
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学生を食い物にしているようで・・・
奨学金の返済に追われ生活苦に陥る若者が急増し、その背景には学費が高騰し借りる奨学金が高額になった上、かつて無利子だった奨学金が有利子中心に変化してきたことがあるというのだ。国の奨学金制度を担う独立行政法人である日本学生支援機構には、景気が低迷するなか負担が重すぎて「返したくても返せない」という声が殺到しているそうで、大学卒業後も正規雇用に簡単に就けない中でも、日本学生支援機構による厳しい回収が始まっているそうなのだ。この不況下では卒業しても奨学金を簡単に返済できない人もいるのだが、大卒でも非正規雇用が珍しくないという状況で、昨年度の奨学金の滞納者は約33万人で滞納額は876億円となっているそうなのだ。 数字の上では、滞納者は全体の11％弱に過ぎないが、無理して返済している人も少なからずいるということのようで、救済策は用意されているみたいなのだ。例えば最長5年までの返還猶予もそのひとつで、昨年からは返還年数を最大で30年まで延ばし、一回当たりの返済額を減らす「減額返還制度」も始まったそうなのだ。今年度以降の利用者には1種に限り、年収によって返還を猶予される「所得連動返還」制度も新設されたそうで、障害などによる就労不能者には返還免除も用意されているというのだ。問題なのはそれが機能しているとは言い難いことだと指摘されていることのようなのだ。貧困問題では学生生活を支えるはずの奨学金に苦しんでいる人たちが増えているそうなのだ。 奨学金ホットラインを設けた首都圏なかまユニオン相談員は「例えば返還猶予制度は当初、国の奨学金制度を担う独立行政法人である日本学生支援機構のホームページにも載っていなかった。細かい字がぎっしりの内規の文書に載っていたのを５年前に私たちが見つけて、仲間とともに日本学生支援機構に訴え、やっとネットで周知されるようになったのです」と説明しているのだ。猶予にも問題はあるそうでそれは5年を超えての適用がされないことなのだ。それを補うために日本学生支援機構は昨年に減額返還制度を設立したが、延滞金のある人は利用できないということなのだ。「教育は、未来への投資である」として教育に投資された公共資源は最終的に大きな税収となって国に還元されているのだ。 ＯＥＣＤ諸国では高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算されており、この額はそれに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額の約３倍となると指摘しているのだ。それを現在の日本という国は政府みずから「未来への投資」を怠り、投資額の３倍もの「大きな税収となって国に還元される」というものを台無しにしてしまっているということなのだ。もう一つの問題点は厳しい回収制度にあるそうで、貧困問題の勉強会などでは「特に一昨年度から始まったブラックリスト登録はひどい」というのだ。 こう訴えるのは支援機構労働組合の書記次長なにだが、「まず3カ月連続の滞納で、返還者は民間金融機関などが多重債務者対策などに用いる個人信用情報機関に登録されます。これでクレジットカードが持ちにくくなる。滞納3カ月から8カ月目までは回収業務が民間サービサーに委託され、滞納が9カ月続くと、機構が一括払いを求める『支払督促』を送付し、それでも応じない場合は給与の差し押さえや提訴が実施されます」と説明しているのだ。奨学金制度の本来の目的はこれからの人材の育成なのだが、人材育成のための公的機関が投資的な意味合いの借金の取り立てとして、ここまでエネルギーをさいているというのは民間委託をした結果で違和感を通り越して危機感を感じてしまうのだ。 --- On Sat, 2012/12/15, > wrote:
2012年12月15日
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汚染された土の処分も・・・
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は環境省が求めていた双葉郡内の候補地１２カ所の現地調査を受け入れると表明したそうなのだ。これは原発事故発生当時の菅直人首相が、福島県の佐藤雄平知事と事故直後に会談し、中間貯蔵施設を福島県内に設置することを要請していたことから始まっているのだ。地元が態度を示していなかった現地調査が始まる見通しとなり、建設へ向け動き出すわけなのだが、除染で出る汚染土や焼却灰などを保管する中間貯蔵施設について環境省は、福島県大熊町に施設の安全確保策などを説明できることから、候補地の現地調査に最終的な理解を求めるようなのだ。 現地調査には約３カ月を要するなどと説明したが、町は調査を受け入れるかどうか判断を保留したそうなのだが、環境省は放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理に当たっては、原子力安全委員会決定を踏まえ焼却施設や最終処分場の周辺住民や、作業者の安全を確保することを大前提とすることにしているそうなのだ。その上で災害廃棄物の発生量が膨大であることから可能な範囲で焼却や再生利用を行うことにより、埋立処分量をできるだけ減少させることが望ましいとしているのだ。この中間貯蔵施設は大熊町に９カ所が集中しているのだが、大熊町は町内の放射線量が高いため候補地に選んだことや、３０年後に県外の最終処分場に汚染土を移すことを法制化すると説明したそうなのだ 。 放射能等の除染で出る土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県内への設置を計画している環境省は福島県に対して、中間貯蔵施設の候補地として双葉・大熊・楢葉３町の１２カ所を提示して９月に１回目の説明をしたが、福島県は「施設の安全性・候補地選定の過程や理由・現地調査の手順や期間など４項目が不透明だ」として、環境省に対して再回答を求めていたそうなのだ。これを受けて今回環境省が現地調査を求める２回目の説明をしたそうで、福島県は「最初の説明で生じた疑問への回答があった。それに施設の安全性は現地調査をしないと分からない部分がある」ということで、今回の現地調査の受け入れに一定の理解を示したということのようなのだ。 福島県は現地調査を求める１回目の説明では、双葉郡８町村に丁寧に説明するように環境省に要望していたのだが、現地調査を受け入れるかどうかは町村への説明の後に改めて検討するとしていたのだ。佐藤知事は双葉郡の首長らと協議しその結果をふまえ、建設受け入れではないことを地元への丁寧な説明など、設置主体として国が責任を果たして調査の状況を適時報告するということを条件で、長浜博行環境相に申し入れた上で調査受け入れを決めたそうなのだ。予測されている汚染土壌などの量は最大で約２８００万立方メートルになるそうで、東京ドーム約２３個分という巨大な規模なのだが、用地造成や施設建設は自治体が行うが、費用は政府の復旧・復興予備費を活用する方針となっているのだ。 高濃度の汚染物質を貯蔵する場所は放射線を遮るため、地下に穴を掘って鉄筋コンクリート製の仕切りを設け、腐食にも強い丈夫な袋に入れた汚染土を埋め立てて、満杯になったらふたをするそうなのだが、中間貯蔵施設の敷地内には研究・減容化、分別などをする施設も造られる予定だそうなのだ。福島県の佐藤知事は報道陣に「調査してみないと安全性について対応できない。受け入れの大きな理由だ」とし、施設の安全性について国にさらに詳しい説明を求めるためにも調査が必要との認識を示し、「私の責任で判断した。苦渋の選択だ」と述べた。住民帰還の前提である除染作業が進まないことでは、除染で出た汚染土などは中間貯蔵施設が使えるまで「仮置き場」を設けて保管することにしていすのだ。 --- On Fri, 2012/12/14, > wrote:
2012年12月14日
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補助金返還を逃れるために・・・
まったく公務員というのは悪知恵が働くもので、三重県県土整備部の職員が鳥羽港の防波堤改修工事で「事故繰り越し」の許可を得るために公文書をねつ造していた問題で、三重県県は交付された国庫補助金の一部と加算金を国に返還させられるのだが、その関連する補正予算案が11月の県議会で可決されたそうなのだ。返還する合計6542万円の内訳というのは補助金が5413万と加算金が1129万円だそうなのだが、加算金の一部は部下に法令違反を供用させた責任ということで、三重県県土整備部に所属する管理職から任意でカンパを募って賄う方針のようなのだ。この工事は三重県が５年前に補助金の交付を受けて、防波堤改修工事を発注していたものなのだ。 この防波堤改修工事の繰り越しの理由としては、２年前の２月に起こったチリ地震に伴って発生した60cmを超える津波が、三重県の鳥羽港に到達して基礎捨石工の一部が変動してことで点検と修復に日数を要したことなどを挙げていたそうなのだ。チリ地震に伴う津波による海底地盤の補修工事で、事業の一部が「完成しなかった」とする公文書を偽造して、突発的な事故による工事の未完成ということで、国の補助金返還を免れていたことがそうなのだ。工事が平成２１年度までに終わらなかったことから、平成２１年度末までに未竣工だった分の補助金を返還し、加算金も納付することになっていたのだが、加算金の額は補助金適正化法に示された年率10.95％をもとに算出されるのだ。 返還を免れた工事は平成２１年度末を完成予定とした鳥羽市の鳥羽港防波堤工事で、一部でも完成していないと国の補助金を返さなければならないため、当時の三重県港湾・海岸室と志摩工事事務所の６人が完成したような写真をつけて検査結果と申請書などを偽造して、平成２２年３月に国に提出して補助金の未執行分約５２００万円の返還を免れたのだ。ねつ造が発覚したきっかけは報道機関の情報公開請求だったそうなのだが、開示請求した19件の文書のうち11件で職員が内容の書き換えや削除をしていたことが分かったそうなのだ。その後三重県が詳しく調べたところ公文書のねつ造も発覚したのだが、ねつ造の狙いは不測の事故が生じた場合に予算執行を翌年度に繰り越す「事故繰り越し」を認めてもら うことにあったのだ。 三重県港湾・海岸室と志摩工事事務所の６人の職員らは、ほかの時期・目的で撮影した写真を使用して虚偽の説明資料を作成し、その結果事故繰り越しが認められ本来は必要だった補助金の返還を免れたというわけなのだ。この事件では副知事をトップとして県が設置した「鳥羽港改修工事に係る調査チーム」がまとめた調査報告書では、海岸地形の変動があった事実こそ認定したものの、チリ沖地震による津波が原因かどうかは確認できなかったとしており、そして工期の設定が厳しかったことなどから、津波の影響の有無にかかわらず年度内に工事を終えるのは不可能だったと結論付けたそうなのだ。鈴木英敬三重県知事は「刑事告発も含め厳しい処分を検討したい」とし担当職員を処分する方針を示していた のだ。 調査チームは事故繰り越しとして処理することを前提に、この防波堤改修事業を進めていたと疑われるのを避ける意図があったと分析したのだが、今回の問題で明らかにした調査結果では「補助金を返還しないため繰り越しの承認を得る努力をする方針があり、職員に無理強いさせた」と報告していたのだ。つまり県土整備部で補助金をごまかす事を初めから計画していたということで、今後はこうした慣例を改め法令順守を徹底するとして、再発防止策を発表したのだがそれによると「職員の法令順守意識や危機意識の向上・公共工事の各段階における意思決定の明確化と執行の適正化・公共工事に携わる職員の技術力向上とサポート体制の確立・情報公開制度や公文書管理の適切な制度運用」の4項目を示したそ うなのだ。 --- On Thu, 2012/12/13, > wrote:
2012年12月13日
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偽装請負は禁止のはずなのだが・・・
政府と東京電力は事故を起こした福島第１原子力発電所４号機の、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しについて当初計画を１年早め、２０１４年末の完了を目指すことを決めたそうなのだ。４号機プールを巡っては耐震性に対する不安が地元から出ており、取り出し作業の前倒しが必要と判断したためなのだが、作業に当って東京電力は福島第１原発の下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表したのだ。しかも自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約３分の１いたそうで、偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では労働条件を書面で明示するよう義務付けているのだ。 この件では福島第１原子力発電所の廃炉作業を管理する経済産業省資源エネルギー庁は、発注元の東京電力に口頭で改善を指示したのだが、このアンケートは福島第１原子力発電所工事の元請け企業２７社における、下請け企業に勤務する作業員３９７４人を対象に９月から１０月まで実施したもので、個体数に対して回答率８０．２％で３１８６人が回答したそうなのだ。作業の管理員を除く２４２３人に「現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか」と聞いたところでは、「同じ」と答えたのは１１７３人だったのに対し「違う」は１１６０人で、約半数が偽装請負の可能性があったそうなのだ。また派遣が許可されていない業種に労働者を送り込む事例もあったそうなのだ。 雇用主から強要・指示された内容について複数回答で聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは１５８人もおり、「東京電力や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も１２５人いたそうなのだ。仕事内容や場所・賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち１１４６人と最も多く、１９８人には口頭説明さえもなかったそうなのだ。この「偽装請負」は業務請負という契約形態にもかかわらず、実態としては派遣で労働者を就労させる行為のことで、職業安定法第44条および労働基準法第6条に違反しているみたいで、その場合は責任者が1年以内の懲役刑もしくは100万円以下の罰金刑に処される可能性があるのだ。 アンケート回答者のほぼ半数で偽装請負や違法派遣が疑われたことに加え、その多くが「労働条件について書面での明示がなかった」と答え、水面下で不正な労働慣行が広がっている恐れが示唆されたのだ。「間に会社がいくつも入っていて、白紙書類を書かされた」といった声も寄せられており、偽装請負によって派遣された労働者は本人が全く知らないうちに、何社もの会社に給料を搾取つまりピンハネされて、わずかな報酬しか受け取れないという結果になってしまうのだ。東京電力の尾野昌之原子力・立地本部長代理は記者会見で「現時点で、偽装請負などの法令違反に当たるかは判断できないが、改善すべき状況は現実に存在すると認識している。元請け企業と協力して改善する」と述べたそうなのだ。 職業安定法第44条は労働衛生管理といった使用者責任を負うことなく、中間搾取だけを行う「人貸し業者」を排除しようと制定されたものなのだが、ここ数年労働局は製造業や倉庫管理業と並び震災対策での業務を問題視しているそうなのだ。建設関係の業界では元請けの建設業者が下請け業者の技術者や作業員を使用することは珍しくなく、労働局が行政指導に入ると「直接入札等に参加して請負契約を結び直しなさい」と指導するのが通例になっているのだ。労働者を派遣する会社は人材派遣業としての許可を得る必要があるのだが、人材派遣業としての許可がとても下りないような酷いそれこそ昔の「たこ部屋」的な悪徳業者が、実際には労働者を派遣するということになっているみたいなのだ。 --- On Wed, 2012/12/12, > wrote:
2012年12月12日
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おいしいオニギリの作り方は・・・
「おにぎり」といえば運動会や遠足で食べた「おにぎり」の味を思い出すのというもので、お袋が心をこめてつくった「おにぎり」はおいしかったという人も多いと聞くのだが、私も美味しい「おにぎり」をつくる特訓をしてみたのだ。料理番組などでは良く聞かれる質問に「おにぎりをおいしくつくる秘訣はなんでしょうか」というものがあすそうで、ではおいしい「おにぎり」は何が違うということなのだが、これもけっこう難しい質問みたいなのだ。同じように握っているつもりなのに何故かお袋のつくった「おにぎり」の方がおいしかったり、食べる時に形が崩れて食べにくかったりしたという思い出を持っている人が多いらしく、私が受けた土曜日の授業でもそのような意見が男女の受講生とも多かった のだ。 おいしい「おにぎり」の握り方、そして塩加減のコツをプロに聞いたところ、おにぎりのコツは具や味より握り方にあるそうなのだ。これはにぎり寿司と同じというみたいで、実際に食べ比べて所でもよくわかるほどの違いだったのだ。おにぎりは強く中まで握らず外側は形が崩れぬ程度にかためて、中は軽くふんわりと握るのが美味しいおにぎりのコツだそうなのだ。落としても割れない程の中まで固いおにぎりでは美味しくないそうで、両手でおにぎりの型を作り型崩れしない程度でしかも中まで握りつぶさない様に作るのがコツのようなのだ。ごはん粒を潰さないようにして握るというよりも形を整えるくらいにするのが良いそうなのだ。機械にぎりよりも職人のにぎりが美味しく感じるのは、ふんわりとに ぎられているからだそうなのだ。 おにぎりは誰もが小さい頃から良く口にしてきたもので、地域によっておにぎりは色々な形があるのだが、私の地域では三角むすびが主流で、形も使い分けると便利だともいっていたのだ。焼きおにぎりにする場合は丸く潰した饅頭型にしておくと焼くときも楽だそうなのだが、厚くすると焼いたときに割れやすいので潰してちょっと平らにするそうなのだ。講師によるとサンマ網で焼きおにぎりも焼いているそうなのだ。味噌むすびの時は丸くして俵型が美味しそうに見えるし、持ち運びやすい形にしたり弁当箱に合わせたりして工夫するのも面白いとのことだったのだ。ちょっと放り投げるような要領でリズミカルに握ると、くずれないくらいの強さに握ることが出来るそうなのだ。 授業では講師に何回も握りすぎると硬くなるので気を付けるように注意されたのだが、プロは4回握って出来上がりという話もあるそうなのだ。ちょっと放り投げるような要領でリズミカルに握るとくずれないくらいの強さに握ることが出来るそうなのだ。あくまでも外はある程度の堅さで中はふんわりと、形を整える程度にするのがよいようで自分で作るおにぎりが美味しくないと感じる方は、中まで握り潰していないかチェックしてみるとのことだった。それとおにぎりは面倒でも小さめににぎるほうがよく、小さくしたほうが「あと、もう少し食べたい」というような時にも、手を出しやすし小さい子供でも楽しく食べられるそうなのだ。食欲おう盛な若者でない限り巨大なおにぎりは食べにくいとのことだっ た。 建設現場などでは私もどんぶりで作るような巨大なおにぎりを作ったこともあるのだが、ふんわりおにぎりでは食べている時にぼろぼろと崩れてしまうし、大きすぎると残した場合も困ったものだったのだ。普段食べるごはんの分量の半分～1/3程度の量にするのがよく、大飯食いの人はちょっと固めににぎり、あちこちに具を入れたりするのも面白いそうなのだ。塩はご飯に混ぜるのではなく手の平に塩を付けて外側に味を付けた方が、食べた時に表面の塩味を強く感じることからこちらのほうがお勧めとのことだった。ようはお寿司のごはんもそうなのだが、固く握られていたら美味しく感じるかどうかのようみたいだが、それでも美味しいおにぎりをつくる最大のコツは食べる人の事を考えて心をこめてつくる 事のようなのだ。 --- On Tue, 2012/12/11, > wrote:
2012年12月11日
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金もないのに使えるか・・・
男性雇用者の給与は平成９年の577万円をピークにこの15年間下がり続けているそうで、とりわけ４年前のリーマン・ショック後の下げ幅は大きかったのだ。平成２１年には前年比マイナス6.2％の499.7万円と500万円を割り込んでおり、なかでも中高年の家計は大きな打撃を受けているそうなのだ。１９９０年代後半から年功型賃金を支えきれなくなった企業は、中高年社員の給与を引き下げ始めてきたそうで、内容としては定期昇給の見直しや成果主義の導入などによるものだが、厚生労働省の労働白書をみると、1990年のバブル絶頂期からリーマン・ショックの2008年にかけて、中高年の給料は25％超下がっているそうなのだ。 ２０年前くらいから以降の男性社員の給料ダウンは、男性比率の高かった製造業・建設業はいま急速に雇用を減らしているそうで、昨年までの9年間でこの2つの業界で約350万人の雇用が失われたが、その6割を男性が占めるといわれているのだ。その一方で雇用を伸ばすのは医療・福祉分野だとされており、この分野は女性中心で給与水準が低めの低賃金重労働の産業だといわれているのだ。国内で仕事を失う男性社員なのだが、男性の給与水準の低下にはこうした構造的な変化があるのだ。給料が上がりにくいなかで食糧やエネルギーといった生活必需品の価格はじわじわと上がっており、経済評論家などは「中間層の貧困化が静かに進んでいる」と語っているのだ。 雇用制度に詳しいリクルートキャリアのフェローも「中高年の収入ダウンをみると、中流の崩壊が始まっていることが見て取れる」と語り、給与引き下げはここ5年ほど加速しており、今後さらに動きが強まると予測しているのだ。通勤手当のカットに始まり扶養手当の廃止に賞与の業績連動型移行による削減等、勤務先では、あの手この手による給与削減が続くそうなのだ。来年の4月以降の「60歳以降の継続雇用」義務化により、総人件費が膨らむことが予想されることから、これを中高年社員の給料引き下げで調整するというのだ。「収入が減って老後資金造りの思惑が狂う」ふと気づいたときには「老後難民」予備軍になってしまっているといった背景には、こんな構造変化があったのだ。 ところで「中流」とは、どんな人たちなのかということなのだが、「一億総中流」という言葉が登場したのは1970年代のことで、内閣府の「国民生活に関する世論調査」では、自らの生活程度を中の上・中の中・中の下を含めて『中流』と答えた人の割合が、1970年代半ばに約9割に達したそうで、今の調査でも9割超が自らを「中流」だと答えているそうなのだ。その一方で現在の調査で「去年と比べた生活の向上感」を問われ「低下している」と答えた人は、２０年前くらいから上昇傾向にあり2割を超えるそうなのだ。明日は今日よりよい生活となると信じることができた頃は、平均的な収入を得られれば明るく前を向いて、「私は中流です」と答えたのだが今は違うようなのだ。 所得水準を見ると平均的ながら「下流に近い」と感じる人が出てきており、社会人となった頃には想像もしなかった大幅な収入ダウンに、落ちていく感覚とどこで下げ止まるか見えない不安というのが、日本人の「中流」層の足元を脅かしているそうなのだ。公的年金の支給額も社会保障制度に詳しい明治大学の加藤久和教授の分析では「今後は3割減もありうる」と、消費税アップや医療費の自己負担増も想定されるため、社会保険料負担分を含めると、これからさらに手取りは減るみたいなのだ。もうひとつの不安は「老後資金はいくら必要か」ということなのだが、寿命が延びたいま夫婦二人で「1億円」と考えたいともいわれているのだ。 総務省の家計調査に基づき60歳から平均寿命までの基本生活費を積み上げると約7200万円必要で、これに介護や医療・自宅の改修費など年100万円ほどの余裕資金を足すと、約1億円となるそうなのだ。ただし全額自力で用意する必要はないそうで、このうち6割強は減額されると言っても公的年金と退職金で賄うことができるそうなのだ。では残りをいかに自力で用意するかということなのだが、60歳までにおよそ「3000万円」の老後資金を自ら用意することを提案したいそうなのだ。高まる「老後難民」の足音なのだが、まずは不安の正体を突き止めて現実を知ることから始めることが大切なことのようなのだ。 老後の収支を改善する最大の源は「稼ぎ力」だそうで、男性不況を生き抜くには「共働きを続けるとか、あるいは男性も女性中心のサービス産業に参入する」ことのようなのだ。中高年のポスト不足のなかでは「管理職にならなくても、現場でしっかり実務を続ければ60歳以降も職場に居場所を確保できる」と説くし、もしも持ち家なら「住み替え」も選択肢となるそうで「都心から郊外へ、地方都市へ」という住み替えにより、1000万～2000万円の老後生活資金を獲得した例もあるそうなのだ。売ることに抵抗があれば自宅物件を貸した後に、より家賃の安いところで暮らす方法もあるそうで、自分なりに老後の家計戦略を描くか否かで、老後の明暗が分かれる時代を迎えているそうなのだ。 --- On Mon, 2012/12/10, > wrote:
2012年12月10日
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リーダーの資質といっても・・・
アメリカ大統領選挙で再選をしたオバマ大統領なのだが、大統領選挙中には国民に対していろいろな言葉を投げかけていたのだ。前の大統領選挙前と今回とではその言葉の届き方はまるで違っていたそうで、前回の大統領選挙ではなかなか変わらない状況を見て、「チェンジ！」と言い方を変えてみたりしたのだが組織は意欲で変わるものではなく、異なる選択肢と具体的な道筋を知って変化するもので、これはオバマ大統領と国民との間の関係が、この4年間で変化したからだそうなのだ。同じように熱く精神論を語っているのに、受け入れられるリーダーと受け入れられないリーダーとがいるそうで、何が違うのかと言えばそれはリーダーのいる場所だといわれているのだ。 受け入れられるリーダーはメンバーからチームの一員として承認されており、受け入れられないリーダーは承認されていないそうなのだ。そしてメンバーの一員として承認されていないリーダーの言葉はメンバーには届ないそうなのだ。オバマ大統領は仕事でもプライベートでも楽しまなくては損だと思っているそうで、結果が伴わないとしても楽しく仕事をしようじゃないかと思っているそうなのだ。とかく精神論を好む人は自分を客観的に見ることはできないそうで、自分が主張している精神論に自らの行動は抵触しているのだと気づく力が欠如していることが多いそうなのだ。精神論を語るリーダーには共通項があるといわれており、それは思い込みの膨張と具体論の欠如だそうなのだ。 だいたい精神論を好むリーダーは実務に携わっていません。ですから理不尽な現実に直面すると、持論では解決しないと分かるはずです。精神論を過剰に語る組織は良い組織ではないそうで、ただ口だけの人と思われないためにはそのチームに、メンバーの一員として当事者として参加していなくてはならないというのだ。そしてメンバーに仲間意識を持ってもらうことが一番必要で、この仲間意識を「協働意志」と呼ぶそうなのだ。この協働意志は「安全な場」によって生まれ、チームが成長するための「安全な場」が必要であり、この安全な場とはチームの間の深い信頼関係を基盤としてメンバーの誰もが自己開示でき、他者受容でき本音で語り合ってポジティブな価値観が共有されている状態をいうそうなの だ。 そういうチームではメンバーはお互いを信頼し尊重しあって、仲間同士が互いに貢献しあい他責ではなく自責で動くというのだ。そして協働意志が生まれて、この協働意志が共有されているチームでは、このメンバーでなくてはならないと考えてくるそうなのだ。そしてこのメンバーだからこそどんな目標でも達成できると信じて仕事等が出来るようになるそうなのだ。逆に協働意志がないチームのメンバーは、このチームはこのメンバーで構成されていなくてもいいと考えてしまうそうなのだ。チームのメンバーに「この人もメンバーだ」と認めてもらえないのは、リーダーよりもサブリーダー的な存在の人に多く見られるそうで、これは部長や課長ではなく次長や部長補佐といった曖昧なポジションに多いみたい なのだ。 これは次長等の役割が明確になっていないからで、サブリーダーとして何をすべきかが本人もまた周りもわかっていないことが多く、チームを構成するメンバー全員に必ず役割があって、自己の役割認識ですら責任を持たず、チーム内を徘徊するだけでは貢献できないのは当然のことなのだ。このような状況にある時程チームの目標を強く意識し、目標の達成のために自分のチームに不足しているものを洞察し、各自が自分自身の役割を創っていくことが大切だそうなのだ。その能力がチームに加わることでチームは外部環境の変化に柔軟に対応できるチームへと変容していくのだが、そのような能力をチームとして持つことは容易ではかいことから、そのような時は率直にメンバーと相談してみるべきだそうなのだ 。 --- On Sun, 2012/12/9, > wrote:
2012年12月09日
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気分の落ち込んだ時に酒を飲むことは・・・
福島県立医大が今年１月に福島第１原発事故の被災者を対象に行った心の健康状態などに関するアンケート調査で、気分の落ち込みや心の傷を飲酒で解消しようとして、アルコール依存症になったり周囲とトラブルになったりするケースが増えているそうなのだ。そのため国立病院機構「久里浜アルコール症センター」や、東北会病院が飲酒の注意点をまとめたチラシを作り、避難所や仮設住宅に配っているそうなのだ。福島県立医大の福島第１原発事故の被災者を対象に行った心の健康状態などに関するアンケート調査では、「要支援」とされた人の約３割が未支援のままであるそうなのだが、これは被災者等に連絡が取れないことが主な理由となっているようなのだ。 福島第１原発事故の被災者で連絡が取れた中には「将来に希望が持てない」と繰り返し訴えたり、引きこもりとなって同居家族が支援を求めてきたりした深刻なケースもあり、福島県立医大は「早急に支援が必要な人に支援が行き届かない恐れがある」と懸念しているそうなのだ。 これら要支援者が４７３８人という大量に上った背景として、長期間の避難生活による持病の精神疾患の悪化や、心的外傷後ストレス障害やうつ病の発症に、アルコール依存症の増加が考えられるというのだ。福島県立医大の矢部准教授は「心の状態を把握し、必要なケアを適切に行っていくことが安定した生活に不可欠」と指摘して、酒は１日当たり日本酒１合程度にとどめ、避難所での飲酒はやめるといったことを注意しているそうなのだ。 それと気持ちを紛らわしたり、不眠を解消したりするため酒を飲む場合は、まずは保健師や医師に相談するよう呼びかけているそうなのだ。また東北会病院の医師は「生活の再建、安定がままならない中で、酒に頼る雰囲気があると思う。しかし、一人でも多くの人に問題を知ってほしい」としているのだ。アルコール依存症に限った公的支援はなく、当事者らの断酒会は手弁当で開かれているため、アルコール依存症患者とその家族の支援を目指した「アルコール健康障害対策基本法案」の国会提出が衆議院の解散で先送りになったそうなのだ。この法案は解散前に行われた党首討論の１時間前に、超党派の国会議員連盟が法案骨子を了承したばかりだったというのだ。 この「アルコール健康障害対策基本法案」の骨子は患者支援に加え、自殺や虐待・暴力・飲酒運転などにつながるアルコール健康障害対策を国や自治体に義務付け、メーカーや医師らの協力も求めているもので、超党派の「アルコール問題議員連盟」の会長である桜井充副厚生労働相がやっととりまとめたものだったのだ。今月内をめどに各党の了承を得て臨時国会の会期が延長されれば提出して、議員立法を目指す予定ということで支援団体も各党への陳情を始めていたというのだ。ところが党首討論で野田佳彦首相の解散発言が飛び出したことから、すべてが白紙になってしまったそうなのだ。議連会長代行の中谷元元防衛庁長官は、来年度予算成立後の春以降に「仕切り直す」と話しているそうなのだ。 大学生のイッキ飲みなど飲酒をめぐる事故も後を絶たないし、依存症患者の自助グループ「全日本断酒連盟」名誉役員で、アルコール関連問題基本法推進ネットワーク副会長の立木鉄太郎さんは「待ち望む法案だけに残念。議連で骨子が了承されて形はできたので、今後も実現に向けて取り組みたい」と話しているそうなのだ。そういえば今年は地元大学の学園祭で酒の持ち込みや販売が全面的に禁止される禁酒措置が取られたそうなのだが、これは泥酔者によるトラブルが後を絶たないためというのだ。私も仕事のうさを晴らそうと杯を重ねて酔っ払うことなど止めにして、適量の酒を静かにたしなむというようなスマートな酒飲みになりたいものなのだ。
2012年12月08日
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よい製品を買っておくと・・・
私などは車など何でもよいと思っているのだが、事務所の若い衆には車好きもいて、9人もの死者を出した中央自動車道・笹子トンネルの天井崩落事故では、偶然その場に居合わせたNHK甲府放送局の記者が事故の瞬間に乗っていた車のアクセルを思いっきり踏み込み、損傷は受けたものの奇跡的に脱出したことが今日の話題になったのだ。その若い衆が言うには彼の乗っていた車はスバル「インプレッサ WRX 」という車だそうなのだが、ボディの剛性と加速性能のよさにインターネットでは「さすが走りのスバル」と、賞賛する声が起こっているそうなのだ。富士重工業の９月中間連結決算は売上高が前上期としては過去最高となったのだが、主力小型車「インプレッサ」やの販売が世界的に好調なことが主な要因だそうなのだ。 その車を運転していたのはNHK甲府放送局の記者で、NHKニュースの電話取材で記者は「トンネルの壁が突然剥がれ落ち、大きな衝撃を受けた。しばらくは何が起きたか、わからなかったが、車の助手席側が大きくへこんでいるのに気づいた」と話していたのだ。トンネル内は崩落した天井の粉塵と火災による黒い煙が立ち込め、ほとんどなにも見えないような状況だったそうなのだが、そうした中で「10台くらいの車を追い越し車線から抜いた途端に衝撃を感じ、天井の崩落を見てアクセルを踏んだ。崩落を抜けたのは私の車だけ。トンネルから出てこられた後続車はいなかった」と明かしていたのだ。崩落に巻き込まれまいととにかく必死にアクセルを踏んだことが想像できる発言だったのだ。 その記者が乗っていた車がテレビに映し出されたところ、その紺色の「インプレッサWRX 」は後部から助手席側にかけてリアウインドウが割れ、ボディは助手席側が激しくへこんでいるものの足回りはどうにか無事なようすで、まさに間一髪の脱出劇だったそうなのだ。もし追い越し車線ではなくて走行車線を走っていたら、アクセルを踏むタイミングが一瞬でも遅れていたら、と運が味方したこともあるだろうが、「車に助けられた」ことも間違いではないみたいだ。この出来事にネットの車好きの間では「クルマを見ると青いインプレッサWRX、あの加速でもギリギリって事かな」をはじめ、「『インプレッサだから避けられた』という伝説ができたりして」という書込みがされていつそうなのだ。 事務所の車好きの若い衆が言うには、インプレッサの加速性能に驚いたり、また称えたりする書込みが多いそうなのだが、富士重工業は「当社がかつて世界ラリー選手権への参戦を前提に製造した車なので、加速性能など極めて高い『走り』を備えています。そのため、通常のセダンに比べて性能が高いのは事実です」と話し、「ドライバーの方が九死に一生を得たのは本当に不幸中の幸いで、それがたまたまスバル車だったということでしょう」と話しているそうなのだ。この「インプレッサ」の名称は「紋章」・「金言」などの意を持つ英語の「IMPRESA」からの造語だそうで、サブネームであるアネシス「ANESIS」とはギリシャ語で、「安心」・「リラクゼーション」を意味しているそうなのだ。 このNHK甲府放送局の記者のように、インプレッサなどのスポーツモデルのユーザーは、こだわりが強い熱心なファンが少なくない。「メカニックに強く、詳しい人が多い」ため、その加速性能に自然と目が行ったようなのだ。それにボディに超高張力鋼板を採用したことで軽量化を実現するとともに、骨格を見直したことで全方向において高い衝突安全性を実現しているそうなのだが、インプレッサは初代から一貫してモータースポーツであるラリー競技と切り離せない関係にあり、世界ラリー選手権ではヨーロッパの高級車と互角の闘いを繰り広げ、国内イベントでも常にチャンピオン争いに絡む活躍を見せてきたそうで、スバルの世界的なブランド・イメージの構築に大きく貢献しているそうなのだ。 --- On Fri, 2012/12/7, > wrote:
2012年12月07日
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海外旅行に行く人だけが・・・
大手企業の冬の賞与・一時金なのだが、平均の支給予定額は前年比3．99％減の78万1396円と、3年ぶりのマイナスとなっており、東日本大震災の影響に加え円高や欧州経済低迷で悪化した11年度の業績を反映し過去3番目の下げ幅となるそうなのだ。先日に私の住んでいる愛媛県でも支給額の推定が地元銀行の調査結果として公表されたのだが、国内景気が後退局面に入り減額が予想されているみたいで、消費の足取りが重い年末になるとの予想だったのだ。雇用・賃金情勢が悪化し年明け以降も厳しそうなのだが、個人消費は悪化傾向にあるみたいで「実質消費総合指数」を見ると、今年5月をピークに水準を下げており2四半期連続でマイナスとなるそうなのだ。 全国的にはエコカー向け補助金終了に伴う自動車販売の落ち込みが主因だが、夏の賞与減少や天候不順も響いているそうで、今後の消費動向を展望しても年末商戦に関しては、あまり期待ができないように思われるみたいなのだ。そのうえ有効求人倍率が低下するなど雇用情勢には悪化の兆しが見られるそうで、冬の賞与も企業業績の大幅な下振れの影響があり、前年比マイナスとなる見通しのようなのだ。景気の後退局面入りで消費マインドが慎重になっていることも足取りを重くするとの予想もあり、2四半期連続でマイナスという結果には夏の賞与減少や天候不順も響いたそうで、今後の消費動向を展望しても年末商戦に関してはあまり期待ができないように思われるそうなのだ。 有効求人倍率が低下するなど雇用情勢には悪化の兆しが見られ、冬の賞与も企業業績の大幅な下振れの影響があり、前年比マイナスとなる見通しなのだ。景気の後退局面入りで消費マインドが慎重になっていることも足取りを重くするみたいだ。それでも家電大手ではホームページで冬のボーナス特集を組み、消費者に最新の商品をアピールしており、今年の商戦は「米マイクロソフトの新しい基本ソフトを搭載したパソコンやタブレット端末などに注目が集まりそうというような期待しているそうなのだ。ただ景気悪化に加えてエコポイントで需要を先食いしたデジタル家電は不振で、そんな中でもこれを挽回しようと大手家電各社が力を入れるのが、スマホと連携した白物家電だそうなのだ。 百貨店が期待するのは冬物衣料だそうで、１１月から一気に気温が低下したこともあって各社ともコートやブーツなどの冬物衣料を拡充しているようなのだ。昨年の東日本大震災後の自粛ムードが和らぎクリスマスパーティーなどの、イベントに消費者が支出を増やすとみる百貨店も多いそうなのだが、今年はクリスマスイブの１２月２４日まで３連休ということもあり、三越伊勢丹では「パーティー用の食品だけでなく、食器やインテリアなどの関連商品の売れ行きに期待している」としていることのようなのだ。本格商戦に入る前からすでにホクホク顔なのが旅行業界で、１ドルが８０円前後の円高水準が続いていることから、海外旅行が「極めて高水準の予約状況」ということのようなのだ。 今年は年末から来年年始にかけて休日の日並びが比較的良いそうなので、大型連休にすることも可能なことから、すでに日数の長い欧州や米国本土・ハワイ旅行などは「予約でほぼ埋まっている」そうなのだ。インターネット旅行サイトでもボーナスセールを計画しており、楽天トラベルでは「国内外で目玉商品を予定している」そうなのだ。旅行ギフト券も好調で近畿日本ツーリストが発売する１泊３万円を基本とした商品は、「両親へのプレゼントとして１２月に販売が急増する」として例年以上の販売を期待しているみたいなのだ。それでもエコノミストは海外旅行が人気でも「国内にお金はほとんど落ちない」と指摘した上で、「当面、内需に景気を持ち上げる効果は期待できない」としているそうなのだ 。 --- On Thu, 2012/12/6, > wrote:
2012年12月06日
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いよいよ師走選挙なのだが・・・
昨日公示された師走の衆議院選挙の立候補の届け出は午後５時に締め切られたのだが、立候補者数は小選挙区１２９４人と、重複立候補者を除く比例代表２１０人の計１５０４人で確定したそうなのだ。小選挙区比例代表並立制の導入後に初めて行われた、平成８年選挙の１５０３人が現行憲法下で最多だったがこれを上回ったそうなのだ。女性候補は２２５人で過去最多だった前回選挙の２２９人に次ぐ２番目となったそうで、政党や候補者が混乱する中で各地の選挙管理委員会でもドタバタ劇が繰り広げられたそうなのだ。新聞情報では有権者は１０００万人超えて全国最多の２５の小選挙区がある東京都なのだが、先月２９日に告示された都知事選も抱え混乱が予想されていたそうなのだ。 前日は都内の選挙人名簿登録者数の集計でミスが見つかり、公示日の朝をピリピリムードで迎えたそうなのだが、都内の小選挙区で立候補を届け出たのは計１３４人で、現行の小選挙区比例代表並立制が導入されてから過去最多となったそうなのだ。午後５時の締め切り直前に駆け込みで立候補を届け出る動きもあり夜まで対応に追われたが、目立ったトラブルはなく担当者は「ホッとしている」と胸をなで下ろしていたそうなのだ。７人が立候補した東京５区では世田谷区選管が用意した選挙ポスターの掲示板が６人用しかなく大あわてで、届け出が７番目となった候補は空きスペースにポスターを貼ることになり、掲示板の投票日や注意事項が書かれた部分が隠れる事態になったそうなのだ。 選挙管理委員会の話では「もし８人になっていたら、『衆院選』のタイトル部分が隠れ、何の掲示板だか分からなくなるところだった」と語っていたのだが、締め切りまで１時間を切っても「日本未来の党」が提出する予定の比例１１ブロックの立候補届け出書類のうち、北陸信越ブロックしか届いていなかったそうなのだ。ほかの主要政党は軒並み朝のうちに手続きを終えていたのだが、「本当に来るのか」と選挙管理委員会の職員が首をかしげていたが、締め切り３９分前に書類を持って現れたのは、「日本未来の党」でなく「日本維新の会」で唯一残っていた東北ブロックの関係者で、「立候補辞退者が出て書類の修正に手間取った。慣れないものですみません…」と語って提出したそうなのだ。 衆院選の立候補者のうち父母などが国会議員だった世襲候補は、全国紙の集計で１５９人に上り前回衆院選時の１７４人よりは少なかったが候補全体の１割を占めたそうなのだ。このうち自民党の世襲候補は９２人に及び、３３７人の候補全体の３割弱を占めているそうなのだ。一方新人の世襲を認めず争点化を狙った民主党も前職２６人が世襲候補で、「脱世襲」が徹底されたとはいえない結果になっているみたいなのだ。国会議員の世襲というのは姻族や養父母等を含め「父母または祖父母が国会議員」・「３親等以内の親族が国会議員で同一選挙区から立候補」と定義しているそうなのだが、今回の世襲候補の内訳は自民党の９２人のほか、民主党２６人で日本維新の会１５人となっているそうなのだ。 自民党に世襲議員が多いのは当たり前だが、新人候補には脱世襲を求める民主党も、閣僚経験者をはじめ世襲の前職を公認しており、民主党マニフェストは「現職国会議員が引退する場合、親族（３親等以内）が引き継ぐ形で同一選挙区から立候補する」ことを禁じており、衆院選に引き続き出馬する前職には世襲が容認されているのだ。自民党は衆院選での「３親等以内を同一選挙で公認しない」方針を掲げたが公募を条件に世襲を容認しており、今回も福田康夫元首相や中川秀直元幹事長ら５人が、地盤とする選挙区を世襲候補に引き継いでいるそうなのだ。民主党・自民党の候補で２番目に多いのは議員秘書からの転身組で、自民党は４９人で民主党は３７人となっているそうなのだ。 --- On Wed, 2012/12/5, > wrote:
2012年12月05日
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原発事故の健康被害調査も・・・
東京電力福島第１原発事故被災者の健康を巡る問題を来日して調査していた国連の専門家であるグローバー氏は、「健康を健康管理調査の策定や除染、避難所の設計など住民に影響する意思決定プロセスに「地域住民が十分に参加することが必要」だと訴えたそうなのだ。インド出身弁護士のグローバー氏は今月の１５日来日し、会見では東京電力福島第1原発事故後に放射能の拡散を推測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムである「SPEEDI」の情報などを、政府が直ちに公表しなかったのは「残念だ」と批判し、政府の健康管理調査が対象を福島県民らに限っていることについても「調査範囲が狭い」として、「汚染区域全体で実施すべきだ」と求めたそうなのだ。 福島県や自主避難者が多い山形県などで被災者らに聞き取りをしたそうなのだが、国や福島県の健康調査の目的は「裁判対策」だから対象範囲が狭いと指摘し、包括的な調査の実施や長期的な内部被ばくのモニタリングなどを行うよう求めたそうなのだ。被ばくした原発作業員全員についても継続的に調査するよう要請しているそうで、現在の健康管理調査は福島県民などを対象に行われているのだが、震災後に東北地方で水揚げされた魚から骨内臓を除いて、ストロンチウムが出ない様に検査した姿勢をひどく非難して、健康管理調査の策定や除染や避難所の設計など、住民に影響する意思決定プロセスに「地域住民が十分に参加することが必要」だと訴えた。 原発事故には因果関係は無いという結論を既に決めてあることに関して、住民敗訴を確定させるためのデータ集めをしていることも憂いていたそうなのだ。「直ちに影響はない」というこの言葉に国の思想が凝縮されていることに懸念を覚えている様子で、会見でグローバー氏は健康管理調査のうち、福島県民の外部被ばく量を推定する調査の回答率が「わずか２３％」と批判した一方で、内部被ばくについて研究者間でも評価が異なるとして「政府は用心深い姿勢に立ち、長期間の調査を行うべきだ」と注文を付けたそうなのだ。また日本政府に対しては避難か帰宅か避難者が選べるような経済的支援や、高線量地域の除染計画の明確化などを要請するとしたのだ。 福島県が実施中の県民健康管理調査については、専門家が議論する検討委員会が秘密裏に開いていた準備会を巡って、「専門家だけではなく地域社会も関わらなければいけない」とプロセスの透明化を求めたそうなのだ。特別報告者は国連人権理事会に選ばれた独立専門家で、中立の立場で問題状況を調査・報告するのだが、インド出身で弁護士であるグローバー氏に福島県郡山市の男性は、福島県や郡山市が進める除染作業で住民の被ばく対策が不十分だということや、汚染土類の保管場所がないと安全管理の不備を訴えたそうなのだ。取材に対してこの男性は「権利が侵害されている状態を第三者の立場から判断してほしい」と報告書への期待を語っていたそうなのだ。 このような国連の機関の調査に対して、東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査では、専門家が議論する検討委員会を巡って福島県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いて、準備会では調査結果に対する見解のすり合わせを行い、「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていたというのだ。しかも「原発事故と健康被害に因果関係は認められない」と最初から共通認識とした結論を出してから、県民健康管理調査を行うなどといったことを平気で行っているのだ。このような事後調査を行うようなことで国民に対して、原発の関する安全性をアピールしても無駄ということなのだ。 --- On Tue, 2012/12/4, > wrote:
2012年12月04日
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トンネル点検業務が発注されそうで・・・
山梨県大月市笹子町の中央自動車道にある笹子トンネル内で、コンクリート製の天井板が５０～６０メートルにわたり崩落し車３台が巻き込まれたのだ。山梨県の東山梨消防本部によると午後４時半ごろには、現場で焼死体３体を確認したそうなのだが、他に少なくとも３台の４人が取り残されている可能性があり、山梨県警や消防が救出作業を急いでいるそうなのだ。中央自動車道管理する中日本高速道路は、天井板を支える器材の劣化により事故が起きた可能性を認めているそうで、中日本高速道路の発表によると山梨県の中央自動車道の全長４４５５メートルもある笹子トンネルトンネルの中で、コンクリート製の天井の板が数十メートルにわたって崩れ落ち複数の車が巻きこまれているということだったのだ。 中日本高速道路の八王子支社によると、事故があった笹子トンネルの上り線は全長４７８４メートルのトンネルで、崩れた場所は大月側の出口からおよそ１．７キロの地点とみられるということのようなのだ。崩落した「天井板」は片側２車線の路面の上の高さ４．５メートル余りのところに水平に設置され、半円状のトンネルの上部と車が走る空間とを仕切っているそうで、天井板は１枚当たりの幅が５メートルの奥行きが１．２メートルで、厚さ８センチのコンクリート製の板なのだが１枚当たりの重さは１トン余りあるということのようなのだ。今回の事故では長さ５０メートルから６０メートルにわたって、天井板が数十枚の単位で落下したと見られており、高速道路を通行中の車両がこの天井板に埋もれているそうなのだ。 天井板は半円状のトンネルの上部からつり下げられたレール状の鋼材と、トンネルの左右の壁に突き出る形で設けられているコンクリートの台座の上に、１．２メートルの間隔で連続して敷き詰められており、このトンネルの換気方式は「横流換気方式」と呼ばれ、最近は使われていないそうなのだ。天井板で換気のための空間を設ける構造のトンネルなのだが、天井板を支える鋼材はトンネルの上部に接する部分と天井板を載せる部分がレール状につながっていて、天井板と同じ１．２メートルの間隔でトンネル上部のコンクリートの壁にボルトで固定されているのだが、天井板は道路の中央を境に左右に１枚ずつあり、中央にある鋼材や左右の壁の台座とそれぞれボルトで固定されているのだ。 中日本高速道路によると、天井板で換気のための空間を設けて自然に排気する構造のトンネルは、笹子トンネルが完成した昭和５２年ごろは一般的で、同じ中央自動車道の長野と岐阜の県境を通る「恵那山トンネル」の下り線などにも採用されているそうなのだ。しかし近年はジェットファン等の機械を使って換気するタイプのトンネルが増えたため、現在は一部のトンネルにしか残っていないということのようなのだ。この１．２メートルの間隔でつり下げられた鋼材の間には、垂直に立てた別のコンクリートの板がはめられてトンネル上部の空間が左右に仕切られていて、それぞれトンネル外部からの空気と内部の排気とを分けて通し、換気を行う役割を果たしているのだ。 このつり金具とトンネル上部との隙間を真ん中で仕切るコンクリート製の隔壁が何らかの原因で落下したことにより、天井板がトンネル中央で崩落したとみられ、天井板はＶ字型に垂れ下がった状態となったみたいなのだ。TVのインタビューに答えた目撃者によると、天井板は突然崩れ下敷きになった車付近から出火し、トンネル内部は黒煙が充満したというのだ。中日本高速道路八王子支社の担当者によると、笹子トンネルでは５年ごとに定期点検を行っていて、今回の現場付近で天井板の上の空間に人が入り、目視やたたいて音を確認するなどの検査を行なったが異常は見られなかったそうで、「詳しい状況は確認中だが、天井板がこれほど広範囲に崩れる事故は過去に聞いたことがない」と話しているのだ。
2012年12月03日
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現場で頑張っている公務員に・・・
原発事故の対応や東日本大震災の遺体収容にあたる一般職の公務員について、特殊勤務手当を支給しているのだが、国家公務員でも震災発生直後から、福島第一原発事故では経済産業省原子力安全保安院のほか、放射線測定にあたる文部科学省の職員らが対象にして特殊勤務手当を支給しているそうなのだ。その額は原子炉建屋内の作業は日当で４万円となっており、免震重要棟の外は２万円で免震重要棟の中は５千円となっているそうなのだ。原発から半径２０キロの警戒区域内は屋内の作業で２千円だが、屋外ではなんと１万円を支給するそうなのだ。遺体収容では消防隊員等が対象で日額１千円だが、１日に１０人以上の遺体を収容する場合は２千円に増額するそうなのだ。 自衛隊隊員でも発弾処理を行った場合の特殊勤務手当は、出動1回につき5,200円と定められているそうなのだが、ただし危険性の低いものについては1時間当たり110円が支給されるそうなのだ。このような特殊勤務手当は日本の公務員に支給される手当の一種で、「この手当は著しく危険・不快・不健康又は困難な勤務や、その他の著しく特殊な勤務において給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給されるものである」とされており、国家公務員の特殊勤務手当は「給与法」とよばれる「一般職員の給与に関する法律」の第13条に基づき支給されるそうなのだ。 もともと手当一つ一つに支給してきた経緯や位置付けなど重視すべき歴史があるのだが、この「給与法」でいう危険地である「地上10メートル以上」とか、「地上又は水面上10メートル以上」などは、予想される落下地点からの高さだそうなのだが、支給額は作業1日につき作業ごとに定められているそうなのだ。落盤の危険のある坑内における一定の作業に従事した場合にも支給されるのだが、ここでいう「坑山」には休坑・廃坑・旧坑・盗掘箇所及び侵掘箇所を含むものとされており、私の所属している建設関係ではトンネルの工事現場も含まれており、坑内作業手当の支給額は作業1日につき作業ごとに定められるそうなのだが、確かじん肺等の危険をも考慮して１日で250円くらいだったと記憶しているのだ。 公務員の手当には危険な手当ばかりではないみたいで、その中には「賦課徴収手当」というものもあって、これは固定資産税の滞納者から徴収する仕事に対して支払われており、滞納者から徴収するのは精神的に苦痛を伴うということのようで、実働1日につき400円支給されるそうなのだ。特殊勤務手当は県や市町村の職員に対する「徴税手当」というものもあり、自動車税や不動産取得税に関して滞納者への実際の徴収作業を担当するもので、税務担当の職員に支払われているそうなのだ。元は月額の手当として毎月一律で基本給の1割がついており、平職員でも月に1万8000円程度だったのだが、社会情勢の変化などを踏まえて今は日当性になっているそうなのだ。 市町村の職員の手当では例えば「ゲロ処理手当」というのがあって、交通部局の職員に対して駅や電車・バスの中で酔っぱらいなどが吐いた吐瀉物を掃除すると、1回200円の手当が付いたそうなのだ。今回の選挙でも「公務員は恵まれている」と言われ、特にこの特殊勤務手当のことが問題になっているそうなのだ。公務員パッシングでは「特殊勤務手当は全廃が当然」ということで、反対する公務員の労働組合が抵抗勢力のような見方をされているのだが、私も公務員の肩を持つわけではないのだが、この特殊勤務手当を簡単に廃止や見直しができる代物ではないと思っているのだ。社会情勢の変化などを踏まえた場合を考えて、現状維持を求めていく硬直した方針ではなく対応していけば良いと思っているのだ。 --- On Sun, 2012/12/2, > wrote:
2012年12月02日
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美味しい料理を創るには・・・
「よいプロジェクトは、よくできた料理本に似ている」と言われているそうなのだが、料理本のレシピには仕上がり写真をはじめ、材料と分量に調理時間が必ず明記されているのだ。同様によいプロジェクトには明確なゴールイメージだけでなく、スケジュールや担当する人数と役割、必要な工程にプロジェクトの進め方に納期が決まっており、メンバー全員が意識を共有しているといわれているのだ。「お湯を適量入れていただいて、適切な材料を切って投入し、様々なスパイスを少々混ぜ合わせ、頃合いを見計らってお召し上がりください」といような、そんな漠然としたレシピで、おいしい料理が出来上がることはまずないのだ。 しかしビジネスとなると曖昧な指示を漠然と受けて、仕事が進んでいく場合が少なくないのであるのだが、そのような仕事の進め方でよい成果が出たら奇跡なのだ。仕事を頼んだ上司の思惑とはまるでかけ離れた代物が出来上がってくるということはよくあるのだが、仕事を頼まれたときに「わかりました」と言って受けるのは不十分なのだ。まずは「期限はいつですか」だけではなくて、「目標数はいくつですか」に「アウトプットのイメージは」と、仕事にとりかかる前に発注者とゴール地点を確認し合意しておくべきなのだ。しかも持ち時間のすべてを使って仕事しようとする人がいるそうで、それは毎日終電間際まで会社に残っているような人なのだ。 ある経営者の言葉なのだが「時間がいくらあっても足りない」と思いながら日々残業に明け暮れているのなら、思い切って１カ月間定時に帰ってみてほしいそうなのだ。これによりふたつ気づくことがあるはずだそうで、ひとつはそれまでの仕事がいかに非効率的に行われていたかということだそうで、仕事の優先順位をつけ無駄を省かなければ、決められた時間内に仕事を終わらせることはできないということのようなのだ。私も残業が大嫌いなのだが、仕事をする時間は８時間なら８時間と決め、それを本当に実践することが第一歩なのだ。もっと私のように天候に左右される仕事では、いくら嫌での台風時には現場に残ることも仕方がないことなのだ。 もうひとつ定時に上がるようになってはじめて気づくのは、仕事以外に趣味がない可能性がある点だそうで、会社にダラダラ残っているのは仕事がたくさんあるからではなく、実は定時に上がっても何もすることがないからだという可能性が高いそうなのだ。はじめのうちは家に帰ってテレビを見たり、家族と過ごしたりするのもそれなりに楽しめるのだが、そのうち友達と会ったり同僚と飲みにいったりする時間もできてくるそうなのだ。しかし最初は家に早く帰ってくるあなたに喜んでいた子供が、しばらくすると「お父さんいつも帰り早いけれど、最近ヒマなの」と言い始めるそうで、つまり外で酒を飲む以外には特に趣味もないしお金もない。だから会社にいてしまうというそんな自分に愕然とするそう なのだ。 それと仕事は「初動」と「プロセス」と「結果」の３段階に分けられるが、できる人はどの段階においても連絡義務を怠らないそうなのだ。回答に時間がかかる場合は「いついつまでに返事します」と連絡することが大切なのだ。仕事は共同作業という意識を持っているからこそ、相手に不安を与えない仕事運びを心掛けるのだが、この意識があるかないかでクレームやトラブルの発生件数に大きな差が出るのだ。私が所属しておる建設業ではこのことを「ワンレス」という言葉で実践しているのだが、たとえ問題が生じたとしてもただちに上司やクレーム相手とコミュニケーションをとり、問題が解決するまで進捗報告を欠かさないのだ。 これに対し残念なビジネスマンは上司に発覚する前に、自分で何とか解決しようとして問題を大きくしてしまうそうなのだ。クレーム相手への連絡は対応策が確定してからでかまわないと思っていることから、結果は推して知るべしということになってしまうのだ。お詫びの言葉ですんだはずのクレームが、会社全体の問題にまで発展する多くの原因は、こうした残念なビジネスマンによる初動の遅れや後手に回る対応によることが多いそうなのだ。料理ならおいしいかおいしくないか結果は明確なのだが、順序や材料や調理時間を間違えると、焦げ付いたり、生煮えだったり、まずい物が出来上がるのだ。 相手に伝えるべきは次に何をするかということだけで、前に進むためにいったん自分の気持ちの整理をつけることが必要なのだ。仕事も料理と同じで焦げた仕事とならないよう、最初に仕上がりのイメージを確認し、段取りとそれぞれの作業にどのくらい時間がかかるのかを理解しておく必要があるのだ。レシピ通りにつくって料理が失敗することはすくないことから、まずレシピ通りに料理つくることが必要なのだ。そこから調味料を足したり材料を変えたりして、オリジナリティをプラスしていくことが大切なのだ。私はうまい料理ガルくれると自慢しているのだが、そう言えば頭のよい人は料理がうまいと言われる通り、おいしい料理とはやはり戦略思考の賜なのだということなのだ。 --- On Sat, 2012/12/1, > wrote:
2012年12月01日
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