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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2012年06月の記事

全30件 (30件中 1-30件目)

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老後の生活を安心に・・・

　リーダーとしてビジネスで心おきなく仕事をするためには、自らの経済的な状況はつかんでいて当然ということのようで、もはやマネーを語れないではすまされない時代になっているようなのだ。現在の知っておくべきお金の教養をマスターして、「お金のことを語れる上司になりませんか」という企画がＩＴにあるそうなのだ。それによると公的年金や退職金と自らの備えを合計して1億円を用意できれば、老後ゆとりある暮らしを送ることができると提案しているそうで、しかし今では社会保障は大きく揺らぎ、年金減額がいよいよ視野に入ってきているのだ。普通の会社員が1億円を貯めるのは絵空事だろうかということなのだが、工夫を重ねれば目標に近づくことができるし、少なくとも無為無策よりずっと良い結果が実現するそうなのだ。　生命保険文化センターの調査では夫婦2人で老後生活を送る上で、本当に必要と思われる生活費は平均で月額22万円余りと見積もっているそうで、またゆとりのための費用は平均で月14万円ほどだそうなのだ。これに平均寿命を考えさらに1人世帯になった後の生活費を含めると必要額は１億円弱になる計算のようなのだ。厚生労働省によると夫が会社員で妻が専業主婦のモデルケースで、年金受給額は平均で月額21万～22万円となっており、65歳から受給すると仮定すると平均寿命までの受け取り総額は5000万円弱になるそうなのだ。しかし過去の数字を鵜呑みにせず年金減額を現実のものと受け止め、未来の年金受給額を2割減とし3800万円と試算することを進めているのだ。　さらに退職金総額を東京都の中小企業の平均額1200万円とすると、年金受給額との合計で5000万円ほどになるそうなのだ。これから不足分の5000万円をどう手当てするのかということのようなのだが、ビジネスマンが将来の生活設計や資産形成を考える上で、最も大きな要素となるのがやはり公的年金と企業の退職金なのだ。年金崩壊や保険料未納者増加など不安な言葉が渦巻くが、まず客観的に制度と現状を知り、どんな仕組みでいくらもらえるかよか現在の金額からいくらくらい減るのかをしっかり把握しておくことが第一歩になるそうなのだ。私も月末の金曜日は「朝まで生テレビ」を見るのだが、今月の討論の中でも年金のことなどは話題となっていたのだ。　年金制度や財政について詳しい学習院大学の鈴木亘教授にある雑誌が聞いたところ、今後の年金受給額について鈴木教授は「政府は100年間安心の制度というが、極度の少子高齢化により、現在の年金制度のままでは安心どころか540兆円も準備金が足りないことが判明している。若者が退職者を支えている現在の賦課方式では、年金生活者が『もらい得』になり、現役層が『払い損』になるのは明らかだ」と指摘しているのだ。現在55歳より若い人は厚生年金保険料として払い込んだ額よりもらえる額の方が少なく、20代だと2000万円以上もの損失になるそうで、今の制度のままでは若者たちが年金を払わないのも、仕方がないことだと分析しており、新制度の必要性を示唆しているのだ。　それと貯蓄等の運用のことなのだが、金融危機が長引き期待できるリターンが低下しているのは間違いないのだが、今でも20年間もあれば3000万円を備えるのは不可能ではないそうなのだ。６５歳を定年とすると２０年なら４５歳くらいから貯蓄をすれば、3000万円を備えることが可能になるそうなのだ。加えて家計管理の強化も不可欠で、共働きや再就職はもちろん賢いお金の使い方を身に付けるべき時代ということで、生活を取り巻くすべての環境がシビアになっている今こそ、粘り強く、スマートに経済とお金を味方に付ける必要があるそうなのだ。自分がリタイアするまでに3000万円を貯蓄する方法を考えるには、まずどれぐらいのペースでためれば3000万円を達成できるかを知ることから始めるべきだそうなのだ。 --- On Sat, 2012/6/30, > wrote:

2012年06月30日

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鼻の円遊の珍芸から・・・

今日の朝のＴＶで話題となっていたのだが、節電の夏を前に昔ながらの涼感が人気のステテコをＰＲするファッションショーが滋賀県高島市のホテルで開かれたそうなのだ。おじさんの下着のイメージが強いステテコを、華やかにデコレーションした通称「デコテコ」の作品コンテストもあり、一般公募の２０点をプロのモデルがクールな着こなしで披露したというのだ。滋賀県高島市の伝統産業で、江戸時代が起源の綿素材・高島ちぢみはステテコに欠かせない素材だそうなのだが、生地表面の凹凸がサラリとした肌触りを生むそうなのだ。昨夏は「節電ビズ」として注目を集め、デザイン性を向上させた女性用のステテコも登場しているそうなのだが、近年は安価な中国製品に押され気味となっているそうなのだ。このステテコと呼ばれる下着は主に男子が着用するものなのだが、裾が股より長く膝下丈まであるズボン下で、猿股や股引とは違がって幅広で肌に密着しないのが特徴なのだ。ブリーフやトランクスなどのパンツ類の外で、ズボンやスラックスの内に履くものなのだ。汗を吸着したり滑りをよくしたりする役目もあり、ズボンを痛めにくくする効果があるほか防寒効果もあるのだ。着物や袴の下に履く下着として明治以降の日本の近代化に伴い全国的に普及したのだが、素材は綿の平織りで横糸に強撚糸をつかい織り上げ、一旦大きくちぢめてから使用して縫い上げるそうなのだ。このちぢみ生地を100～120cmに成形した生地をクレープ生地と呼ぶそうなのだがこれを使用するそうなのだ。表面にアコーディオン状の凹凸があるのがクレープ生地の特徴で、凹凸が肌への接地面積を少なくした吸汗・速乾・涼感に優れた生地で、この作業工程の生地を大きく縮める際に、不純物などを取り除く作業があり、その作業工程を晒し工程と呼び、一般には真っ白の生地に出来上がるそうなのだ。戦後、繊維業が隆盛となった日本では高温多湿の気候に合わせて素材や織りを工夫した物が登場したそうなのだ。長年中高年の男性によってインナーとして使用されており、メーカー各社が無地白色のものを中心に販売していたのだ。ステテコ語源は明治時代に本当は3代目なのだが、通称は初代の三遊亭円遊がはやらせたステテコ踊りの際に着物の裾から見えていた下着であったためとする説が有力なのだ。この理由とは別なものとしては、着用時に下に履いた下着の丈が長く、裾から下が邪魔であったため「裾から下を捨ててしまえ」ということでステテコと呼ばれるようになった説があるといわれているのだ。祭において担ぎ手・曳き手が股引と同じ用途で着用したり、褌の代わりに着用したり者もいるそうなのだ。ステテコはサイズがやや余るものだが、裾上げをしてサイズを合わせる者や締め付けを強くしたり、ゆったりとした履き心地にするためゴムを変えたりして着用する者もいるそうなのだ。また柄がプリントされたステテコも発売され、夏のルームウェアとして人気を集めていそうで、今回のファッションショーも出品された商品のほとんどが、このプリント生地の現代版のステテコだったそうなのだ。このプリントされたステテコの購買層というのは長らく中高年の男性が中心であったが、「クールビズ」が話題となってきた頃より、よりデザイン性がもたされた商品が発売され、女性や若者にもステテコ人気が拡大しているそうなのだ。私はステテコなどはかないのだがこのブームにあやかって、「好機を逃すな」と地元の生産団体などが協力して今回のショーが企画されたそうなのだ。女性用のステテコ・「レディスコ」は、女性らしいデザインと涼しく楽に履ける機能性などにより人気だそうなのだが、このファッションショーのゲストが、夏になったら使う伝統的なものが、今見直されているとコメントしたのだ。今年は男性を意識したシンプルなデザインが売上を伸ばしているそうなのだ。 --- On Fri, 2012/6/29, > wrote:

2012年06月29日

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今年も暑くなってくると・・・

　暑くなってきたところで熱中症は、国においても環境省や厚生労働省・消防庁に文部科学省と気象庁で総合的に取り組まれているのだ。それはなぜかということなのだが年々熱中症患者は増加しており、死亡者も増えているというのだ。熱中症は高温・多湿の環境に長時間さらされて、体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温調整機能がうまく働かないことにより、体温が異常に上昇することから発症するのだ。しかし熱中症は気温などの環境条件だけではなく、体調や暑さに対する慣れなどが影響して起こることがわかっており、気温がそれほど高くない日でも湿度が高い・風が弱い日や、体が暑さに慣れていない時は注意が必要なのだ。私の現場でもこれから注意が必要なのだ。　特に今年の夏は電力不足で過度の節電が行われる可能性があり、更なる熱中症患者の増加に死亡者の増加が懸念されているのだ。発生場所の約半数が室内で起こっており、また発見された重症度では、屋内での発生では重症が多いそうなのだ。その場だけで起こるのではなく数時間後に起こることもあるそうなのだ。この熱中症が発生しやすい温度というのは、たんに気温じゃなくて「WBGT」という暑さ指数を目安にするそうなのだ。この「湿球黒球温度」なのだが人体の熱収支に影響の大きい湿度に輻射熱と気温の３つを取り入れた指標で、乾球温度と湿球温度と黒球温度の値を使って計算するそうで、世界的にも規格化されるなど有用な指標であると言えるそうなのだ。　労働環境においては「湿球黒球温度指数」に基づく作業者の熱ストレスの評価として、軍隊やスポーツ界をはじめ高温の職場などでの熱中症等を予防するために国際的に利用されているそうなのだ。また日本体育協会においても「熱中症予防のための運動指針」が取りまとめられているなど、運動時においても活用されている指標で、この「湿球黒球温度指数」が２８℃を越えると全ての日常生活活動で熱中症が起こる可能性があると言われているのだ。「湿球黒球温度指数」が28℃以上では熱中症の危険が高いので、高齢者においては安静状態でも発生する危険性が大きいため、外出はなるべく避け涼しい室内に移動し、激しい運動や持久走など体温が上昇しやすい運用は避けることが大切なのだ。　この「湿球黒球温度指数」の28℃までの意味なのだが、人間の裸での皮膚温は３３℃だそうなのだが、これを外気温である環境温が越えると体内からの熱放散が出来なくなり、熱中症にかかる危険があるといわれているのだ。人間は洋服を着ていることから実際は外気温が２８℃で皮膚温と同じくらいになるそうなので、最低でも室温を２８℃にしないと体から熱放散されなくなるというわけなのだ。労働基本法でも環境省でも室温を28℃に設定するのはそういう理由があるからなのだ。よくいわれる「室温28℃」というのはエアコンの設定温度ということではなく、本来は設定温度を何度にすれば最低限の室温が28℃に保たれるかを何箇所か計測して検証して設定する必要があるとのことなのだ。　室温が28℃はそこが安全といえる最高気温の上限で環境省の話では、「節電＝我慢すること」と解釈する人がいるがそれは間違いだそうなのだ。節電は必要な時に必要な量だけ使いそれ以上を使わないということを指すそうなのだ。高齢者は温度に対する感覚が弱くなるために、室内でも熱中症になることがあることから、室内に温度計を置きこまめに水分を補給することを心がけるひつようがあるのだ。幼児は体温調節機能が十分発達していないため、特に注意が必要だそうで、晴れた日には地面に近いほど気温が高くなるため、大人に比べて小さな幼児は大人以上に暑い環境に晒されており、熱中症の危険が増すので積極的に休息をとり水分を補給し、激しい運動では30分おきくらいに休息をとることが大切なのだ。 --- On Thu, 2012/6/28, > wrote:

2012年06月28日

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らぁめちゃったら、ぎっちょんちょんの・・・

東京を曲名に含む楽曲がたくさん存在するのだが、相当数の楽曲が存在するはずで、私が読んでいる雑誌に「社会を映し出すコトバたち」というのがあって、東京のご当地ソングを徹底的に分析しているのを面白く呼んだのだ。その分析対象は原則として、東京を曲名に含む楽曲でこれらの曲を便宜上に「東京ソング」と呼ぶことにしているのだ。歌詞だけに東京を含む楽曲は対象外としているのだが、東京ソングにはどんな種類があるのか、東京ソングはどんな文脈で「東京」という言葉やイメージを使ってきたのかについて分析しているのだ。名所を紹介する東京ソングの草分けは、大正8年に添田さつきが「東京節」と名づけた「ジョージア行進曲」の替え歌を発表し他ことから始まるそうなのだ。この「東京節」という曲が日本語で本格的に流行するきっかけとなったのが、大正時代の演歌師である添田さつきなのだが、添田さつきは関東大震災が起こった後に、「復興節」を作った人物としても知られており、明治・大正期に活躍した演歌師の草分けである添田唖然坊の息子なのだ。この添田さつきの父親である添田唖然坊なのだが、最初の演歌といわれる「ダイナマイト節」を出した青年倶楽部からその歌本を取り寄せて売り歩いたそうで、こうしたことがきっかけで堺利彦に依頼を受けて、昔創っていた「ラッパ節」の改作で、「社会党喇叭節」を作詞しており明治39年には日本社会党の結成とともにその評議員になるなどし、その演歌は社会主義伝道のための手段になったそうなのだ。のちに添田唖然坊が政治的な興奮が冷めていくと、政治批判ではない純粋な演歌を目指して、自身が演歌の歌詞を書くようになっていったそうなのだ。こうなると息子の添田さつきも演歌師とて活躍し始めたそうで、金龍山浅草寺の鐘楼下に添田唖蝉の碑と息子である添田知道の「筆塚」と共にあるのだ。歌詞の内容は歌う観光案内とでもいうべき東京紹介ソングで、「東京の中枢は丸の内、日比谷公園、両議院、いきな構えの帝劇に、いかめし館（やかた）は警視庁、諸官省ズラリ馬場先門、海上ビルディング、東京駅、ポッポと出る汽車どこへ行く」というもので、この海上ビルディングというのは、「東京海上ビルディング旧館」のことで、この頃の東京は中心地が丸の内だったことがよくわかる内容なのだ。大正年間の東京の聖司と掲載の中心は丸の内で、大正3年に東京駅開業すると、皇居への行啓道路に面する一角に海上ビルディングが、鉄筋コンクリート7階建て箱型実用性重視のアメリカ式オフィスビルとして、大正7年に竣工するのだ。続いて対面に郵船ビルディングの設計が始まり、大正12年にルネッサンス式テラコッタ張りの外観の郵船ビルディングが竣工して行啓道路一帯は「一丁紐育（いっちょうにゅーよーく）」と呼ばれるようになるのだ。この頃には行政の中心である東京都庁も新宿にはなかったし、今では日本を動かしていると思われている「霞ヶ関」や「永田町」もまだ出来ていなかったようなのだ。「観光案内型の歌」は太平洋戦争の終戦直後まで「東京ソングの主流」でした。この「東京節」の原曲は「大きな古時計」で知られる米国の作曲家ヘンリー・クレイ・ワークが1865年に作った「ジョージア行進曲」という曲で、南北戦争末期の1864年に北軍が南軍の拠点であるジョージア州に大打撃を与えた攻撃のことを「海への進軍」と呼ぶのだが、ジョージア行進曲はこれを北軍側の視点で歌った凱歌なのだ。南北戦争後は北軍の退役兵士の間でこの曲が大流行したそうなのだが、さぞかし南部の人には面白くなかっただろう。このときの内戦の舞台が映画「風とともに去りぬ」の舞台となっているのだ。日本でも明治時代に、替え歌が流行したと言います。 --- On Wed, 2012/6/27, > wrote:

2012年06月27日

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景観は国民の財産なのだ・・・

　瀬戸内海の古くからの景勝地である広島県福山市の「鞆の浦」の埋め立て・架橋計画で、広島県の湯崎英彦知事が景観に配慮し計画を撤回する方針を固めたことが、関係者への取材で分かったそうなのだ。福山市の羽田皓市長に最終判断を伝える見通しだそうなのだが、計画をめぐっては平成２１年１０月に広島地裁が「鞆の浦の景観は国民の財産」として埋め立て免許の差し止めを命じ、恥知らずの広島県は控訴していたのだがその控訴は取り下げるとみられているそうなのだ。広島県は鞆の浦の景観保護や文化的価値を訴える住民意見や観光資源としての可能性を考慮して、住民ニーズには埋め立て・架橋でなくとも応えられると判断、今後は山側トンネル案を軸に地元と協議を進めるとみられているそうなのだ。地元の福山市には羽田皓市長を中心に架橋を望む声もあり、反発の声があがることも想定されているそうなのだ。「鞆の浦」は瀬戸内海に面した広島県福山市にある歴史的港湾とその周辺地区なのだが、地裁判決後に就任した湯崎広島県知事は、地元住民に賛成・反対両派があるとして、双方の認識を共有するため住民協議会を設置し、昨年１２月までに計１８回話し合いの場を持っていたのだ。その中で県は架橋以外に山側トンネル案や海底トンネル案を提示していたのだが、今年２月にはバイパス道路の有用性や景観への配慮の必要性など８項目で合意したが、架橋の是非は最後まで平行線をたどり以後は広島県と福山市のトップ会談や事務レベルで計画を協議してきたそうなのだ。湯崎広島県知事はマスコミの取材に対し言明を避けたが「住民協議会でいろいろ議論いただいた。住民ニーズに沿った考えを提案することになる」と述べており、地元鞆地区住民の間では道路整備を求める声が多数を占めているそうで、福山市が発表した市民の意見の集計によると鞆町の9割を超える住民が埋め立て計画を支持しているとしていたのだ。鞆町内にある広島県管理の主要地方道鞆松永線は、福山市役所鞆支所付近まで2車線であるが、鞆市街の副禅寺付近から鞆港を挟んだ対岸までの数百メートルが1車線で幅員が狭く時間帯指定の一方通行となっており、マイクロバスの通行は可能だが大型のバスややダンプトラックは通行することができないのだ。この部分を2車線に拡幅する計画があったが、地権者の合意形成が出来なかったため頓挫し、代わりに持ち上がったのが海側にバイパスを設置する計画なのだ。ここでも広島県は収用法を考慮する選択もあったのだがそうはしなかったのだ。景勝地としての価値を損ね観光客の減少を招く可能性があるとして、この計画に対して主に鞆の浦の歴史的景観の保全を求める立場の人々から反対の声が上がっており、この運動には広島県にゆかりの大林宣彦監督や宮崎駿監督らの著名な文化人や研究者も加わり、「美しい日本の歴史的風土100選」に選定されたことや、宮崎駿が映画「崖の上のポニョ」の構想のために長期滞在したことなどから全国的な関心を集めていたのだ。下水などのライフラインや近代的港湾施設や公園などの整備も行い地域活性化を図る埋め立て・架橋計画の建設推進派であった藤田雄山前広島県知事は「人が住んでこその鞆の町で、無人の町に価値はない。」とか、「部外者の学者の意見を聞く必要はない。」と発言するなど否定的な見解を示していたのだ。国土交通大臣は埋立て架橋案に対して「一般論としては風光明媚な場所を埋め立てるべきではない」と否定的な見解を示していたのだが、これに対し羽田福山市長は「大臣になりたてで十分なレクチャーを受けていないのでは。町の状況を十分に承知していない中で、世界遺産級の景観の場所に橋をかけたらどうなるかと聞かれれば、残した方がいいと答えるのではないか」と熟慮を求めていたのだ。 --- On Tue, 2012/6/26, > wrote:

2012年06月26日

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久しぶりに、推理小説を読んだのだが・・・

　昨日古本屋で買った本を読んでいると「マイクロフト」なる人物が登場したのだ。その小説の筋は舞台が江戸時代末期の日本で、やっと開国した江戸幕府ではイギリス仮領事館は高輪の東禅寺におかれていたのだが、その領事館の副領事のポケットウォッチがなくなったのだ。副領事が最後にポケットウォッチを見てから6～7分のあいだなのだが、書記官に呼ばれて副領事は部屋を空けた間に盗まれたというのだ。その間は部屋のドアは開いたままで、庭には警備の侍である安藤辰馬が犬と戯れていただけだというのだ。やがて部屋に戻ってきた副領事はポケットウォッチがないことに気がついたが、その間ずっと庭にいた安藤は誰も部屋に入らなかったと証言しているのだ。　それならばその安藤という警護の侍が犯人ではないかということになったが、疑われた安藤は切腹すると言い出すのだった。イギリス側も切腹などされては寝覚めが悪く、奉行所にうちうちに相談が持ちこまれた。それがめぐり巡って主人公の顎十郎のところに廻ってきという訳で、顎十郎は誰も罪ではなく副領事が慌てて落としたことにして事件を解決したのだ。もちろん犯人はいたわけなのだが「八方収まり」という結果にしたのだ。そのことに気がついたイギリス仮領事館の書記がおりその人物が「マイクロフト」なのだ。この日本に来て総領事館で書記をしている英国人には、ロンドンに７歳年下の弟がおり、その弟の考え方が主人公の顎十郎によく似ているというのだ。　この推理小説ではいったん謎解きが終わったあとに、もう一段の真相が現れるという一種の多重解決ものなのだが、結末部分にさらにちょっとした趣向が凝らされているのだ。この事件の犯人はこの「マイクロフト」に日本語を教えている通訳だったのだが、彼は日本語と一緒に日本の格闘術である「バリツ」を教えてくれているという設定なのだ。この「バリツ」を習った「マイクロフト」はイギリスのロンドンに帰って日本土産として、弟にこの「バリツ」を教えているのだが後にこの日本の武術がその弟の命を救うことになるのだ。ここまで書いてくると私を含めて大ファンの人にはわかると思うのだが、この「マイクロフト」という人物はあのイギリスが生んで名探偵である「シャーロック・ホームズ」のお兄さんなのだ。　もちろん昨日読んだ小説の作者である都筑道夫氏もこのことを知っていて、そこで自分の小説に「マイクロフト・ホームズ」を登場させてちょっとした趣向をこらしているのだ。シャーロック・ホームズを生み出した作者であるコナン・ドイルは、この「マイクロフト」を称して「大柄な体格なのだが、いくつかの官庁で会計検査の仕事をしており表面上は下級役人だが、実際にはその卓越した頭脳で政府の政策全般を調整する重要なポストにある。シャーロック・ホームズがマイクロフトを政府そのものだというほどで、彼によると『活動的でさえあれば私より優れた探偵になれたであろう』と評している」としているのだ。コナン・ドイルの原作の方でもこの「マイクロフト」は数々の事件に登場しているのだ。　昨日読んだ都筑道夫の「新顎十郎捕物帳」の中でも「大男の英吉利人が待ちかまえていて」といってように登場させているのだが、この小説は久生十蘭の名作である「顎十郎捕物帳」の続編を、遺族の許可を得て都筑道夫が書いたものなのだ。オリジナルのほうは戦前の作品とはいえいまでも気軽に読むことができるのだが、「顎十郎捕物帳」はいわゆる五大捕物帳のひとつに数えられてもいるのだ。残りの四つというのは岡本綺堂の「三河町の半七」に野村胡堂の「銭形平次」・横溝正史の「人形佐七」・佐々木味津三の「むっつり右門」なのだが、私なら都筑道夫自身の「なめくじ長屋」と、池波正太郎の「鬼平」を入れてもいいのかなと思っているのだ。

2012年06月25日

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新型うつという病気は・・・

　ある雑誌を読んでいると現代社会の傾向として、簡単に言えばわれわれの社会が「差別」よりも「偽善」に対してより厳しく臨むようになってきているということが書いてあったのだ。これは「うつ病」等による休業者のうちに含まれる怠業者の存在に対して、われわれの社会が寛容さを失ってきているところにあるそうなのだ。つまりわれわれはなんだかギスギスしているということのようなのだが、「新型うつ」の患者に関しても公式の病名として通用しない程度の症例なら、わざわざ記事にする必然性も無いはずなのだが、説明はやけに細かくされているのだ。その雑誌によると「典型的なうつ病」と比べて「新型うつ」の患者は若い世代に多いそうで、主要な患者層は20代から30代だといわれているそうなのだ。　真面目で勤勉な性格の持ち主が多いと言われている旧来のうつ病患者の場合と違って、新型うつ病の患者は必ずしも生真面目なタイプではないそうで、どちらかといえば「伝統的なうつ病の患者」が自罰的で自分を責めるようなことであるのに対して、「新型うつ病の患者」には他罰的な傾向が目立つそうで、そのことから「伝統的なうつ病の患者」は自殺者が多くなる傾向になるのだが、「新型うつ病の患者」はその他罰的な要因を排除しようとする傾向が見られるそうなのだ。「伝統的なうつ病」ではあらゆる活動が困難になるといわれているのだが、「新型うつ病の患者」は出勤を回避したがる一方で、レジャーや旅行には積極的に取り組むことから「サボり病」と言われることもあるそうなのだ。　　このほか「休職期間中に海外旅行をしていた」とか、「仕事には出て来られないと言うくせに、合コンには積極的だった」といったような患者の具体例を紹介されているのだが、その記事の後段では新型うつ患者激増の背景を探りつつ警鐘を鳴らしているのだ。記事ではこのところの流行り文句である「断言はしないが」という限定付きで、「新型うつ」増加の原因として「うつは心の風邪だ」という厚労省発の「うつ受診奨励キャンペーン」による受診ハードルの低下が軽症うつ患者の来院を激増させたと分析して、なぜか「新型うつ」の患者は大企業のサラリーマンと公務員ばかりだとも書いてあるのだ。診断基準が広くなった為に「新型うつ病」の患者が急増しているように見えるだけだそうなのだ。　「つらいことに直面したら逃げる」とか「自分の利益を最優先する」といったような、易きに流れる人々が蔓延することこそが「新型うつ」の最大の原因であり問題だと指摘しているのだ。それに患者の自己申告を信用せざるを得ない「うつ」診断に内在する問題点が表面化したのも原因だとも言われており、患者数を増やすことによってしか採算を確保できない精神科医が、三分診療で診断書を乱発している例も紹介しているのだ。もっとすごい理由では新たに認可された「SSRI」と呼ばれる向精神薬を売りたい製薬会社の意向が安易な診断を生んでいるといったこともあるようなのだ。医療方面の分析とは別に「不可解な若者たち」という黄金の結論に依った分析も併記されてもいるのだ。　　「新型うつ」と診断された患者の中には、この記事の中で紹介されているタイプのけしからぬ「サボリ病患者」がいるのはおそらく事実なのだと思うし、何十万人という患者の中には会社をサボる口実として病名に逃げこんでいる組の人間も実在するのだろうし、ネットで検索した「うつ病」の症状を口述することで診断書をゲットしているサボリ屋も混じっているはずだろう。企業が採算に貢献しない社員を冷遇することは、営利を追求するその本旨からしてある程度仕方のないことだというふうに考えることはできるのだが、その場合でも生産管理の思想からして、うつ病はこじらせる前に対処すべきものであるはずで、この記事のように「新型うつ」に対する風当たりばかりを強めるのはおかしいと思っているのだ。 --- On Sun, 2012/6/24, > wrote:

2012年06月24日

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郷に入らずんば、郷に従え・・・

　国土交通省はなんと建設業の海外進出を後押しするため、日本語や日本の工事技術に習熟した外国人の建設技術者の供給を行う会社を、官民共同で現地に設立する方針を固めたそうなのだ。新会社の第1弾はインフラ整備の需要が高まっているベトナムで、来年度にも外国人の建設技術者の供給を行う会社を設立するそうなのだ。今秋に開催予定の日本とベトナム両国政府と建設関係者による「日越建設会議」で合意する見通しで、国土交通省はベトナムとの間で建設分野の協力関係を強化する一環として、建設技能者の確保・育成などの課題解決に向けた協議を本格化させるそうなのだ。私も若い頃に中東の国で飛行場を作りにいったことがあるのだが、その時は現地の技能者はインド人が多かったと記憶しているのだ。　日本企業がベトナムのプロジェクトに参画する上で、現地の技能労働者を調達・確保できる環境整備などを継続的に協議する場を設けたい考えなのだが、ベトナムで行う「ベトナムの発展に貢献する専門工事技術に関する日越協力セミナー」に合わせ、両国の建設産業界の発展につながる政策会議を常設化することを提案したそうなのだ。こうした民間企業の動きを受けて我々が資金を出している建設業振興基金は「建設技術・技能者の派遣および受け入れ・技能実習事業」で、ベトナムの現地企業「国際人材供給建設」と協定を近く締結する予定だとのことだった。この事業ではベトナムから技能実習生を受け入れ、日本の建設技術・技能・知識の移転を促すことを目的にしているそうなのだ。　ベトナム国内の社会インフラ建設を担う指導的人材を育成すると同時に、日本企業が現地プロジェクトに参画する際のコア人材として活用していく考えだが、日本の業界団体からも専門工事業者が現地に進出するための環境整備の一環で、日本の建設システムを習熟した現地技能労働者の育成を求める声が挙がっているそうなのだ。今回の協定締結を機にベトナムからの研修生の受け入れが活発化する見通しなのだが、もっとも現場からは「インフラ需要は日本国内の方があると思われるし、一体この国の官庁はどこ向いて仕事しているのかよくわからない」とか、「このユーロ危機の惨状みてまだグローバルだの、海外進出だのと言っているのは馬鹿としか思えない」といった否定的な意見も多く寄せられているそうなのだ。　インフラ需要が旺盛なベトナム市場への日本企業の進出を後押しする国土交通省は、関係強化に向け「日越建設会議」の常設化などを検討しているそうで、国土交通省はベトナムをモデルケースに、優秀な現地技術者を選抜して「技能実習生」として日本国内で教育し、帰国した実習生の状況を把握するデータベースを作り、その上で日本の建設会社などが出資する新会社が、データベースの情報を基に技術者を日系建設会社の受注工事に送り込む計画だそうなのだ。財団法人「建設業振興基金」も補助金などを通じて資金面で協力することを検討しているそうなのだが、発展途上国等では官民一緒にやると汚職と税金が無駄に使われる恐れが強いので、私はこの案には賛成できないのだ。　　私も経験があるのだが建設会社は、通常なら海外工事で現地技術者を活用しているのだが、日本語に未習熟なスタッフが多いと工事が円滑に進まず、日本人技術者を追加で投入する必要に迫られるのだ。もっとも私が仕事をしていたときには、結果的に当初見込みより工事費が増加することを考えて、その対応ということで現地以外の安い賃金の技能労働者を雇うことにしていたのだ。それが中東に近くて比較的優秀だったインド人技能者を雇用したことになったと思っているのだ。私の経験から言わしてもらうと外地で仕事をするのに、日本語を押し付けるということが海外でも通用するとはとうてい思えないのだ。まず公共工事の拡大による内需拡大ウィ考えたほうがよいと思っているのだ。 --- On Sat, 2012/6/23, > wrote:

2012年06月23日

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金さえあればなんでもできる・・・

東日本大震災によって高速道路は路面に亀裂やたわみに段差が生じ、液状化するといった被害を20路線の延べ870キロメートルで受けたそうで、特に被害が大きかった地点では150メートルにわたり上り車線の路肩と走行車線が完全に崩落したそうなのだ。被災が本格的にわかり始めた一昨年の3月17日には、わずか6日間で損傷箇所を一般車両が通行可能になるまでに復旧させたそうなのだ。このことは海外メディアでも紹介され、日本の高い技術力の現われと賞賛されたのだが、そうは言っても派手な手段を使ったわけではなく、地道な作業を迅速に進めたのだけだといわれているのだ。工事は高速道路から崩落した大量の土砂を撤去し、新しい砕石を持ってきて盛った上にアスファルトを重ねる手順で進められたのだ。崩れた土砂は隣接する田んぼにいったん置かせてもらったそうで、常磐道などを管理するNEXCO東日本の担当者が翌日には隣接する田の所有者を探し当て、地元の業者から砕石を確保し3月13日からは2班に分かれて昼夜を徹した舗装工事を進めたそうなのだ。その間に緊急交通路として、損傷の少なかった下り車線を上り車線にも使ったそうなのだ。2010年に修正された政府の中央防災会議による「首都直下地震道路大綱」には、「緊急輸送道路のうち首都中枢機能の継続性確保のために特に重要な区間については、道路橋の被災や沿道建築物の倒れ込み、渋滞等による通行障害が発生しても、1日以内に緊急車両等の通行機能を確保できるようにする」と書いてあるそうなのだ。首都直下地震に限らず大きな災害の時には高速道路を、1日以内に仮復旧して自衛隊車両などの緊急交通路にしようと考え、日ごろから備えていたことが役立ったそうなのだが、道路上の段差やひび割れに土のうや板を敷く、一時的に中央分離帯を取り払って片側二車線で相互通行するといったことで、震災発生から6時間後には緊急車両が通行可能になるような応急措置を済ませたそうなのだ。阪神大震災以降に高速道路の耐震補強工事を進めおり、新潟中越地震で路面に段差が生じた際には土のうを敷いて、緊急車両を通した経験から全管理事務所が土のうを作れる準備をしていたそうで、3月22日には被害を受けた延べ870キロメートルのうち約93％の応急復旧が完了したそうなのだ。直ちに復旧した高速道路は被災地に緊急車両や救援物資を運ぶライフラインとなり、多くの人々の命を救ったわけなのだが、実際の工事ではとにかく重機を並べるだけ並べ、崩落した区間を階段状に掘削したそうなのだ。これはNEXCO東日本だけでなく協力会社やグループ会社含め、昼夜を問わず24時間体制で復旧工事を行う予定で最短の工期を目指し、最初は9日間の見積もりが6日間に短縮できたというのだ。これは予想していたよりも崩壊した盛り土が少なかったことがあったそうなのだが、もっとも大きな理由は道路脇の農地を持っていた地元の方が、復旧工事のための取り除いた土を置く場所を提供してくれたからなのだ。これも高速道路が相場を無視して多額の借り上げ料を地主に払ったからだといわれているのだ。　そのことに加えて「支社から現場での柔軟な対応を許可され、独自に判断できる部分は現場で決めていたそうで、まずは作業を進めあとから書類を作成して承認を得るという運用を一時的に採用したそうなのだ。このことによって「札束で頬を叩く」方法で施工業者をかき集めて確保したそうなのだ。また道路工事に関連する様々な役割を持つ人間が、グループ会社の担当を含めた事務所に参集したため、同じ場所で直接話し合いながら意思を疎通させ、どうすれば素早く復旧できるかというアイディアを詰められたことも大きかったともいわれているのだ。つまり採算を無視して金を突っ込んだら、何でもできるということをNEXCO東日本が東日本大震災の対応で教えてくれたのだ。 --- On Fri, 2012/6/22, > wrote:

2012年06月22日

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タダで働けというのも・・・

　公共工事で設計事務所に積算ミスがあれば、建設会社は発注者に追加工事代金を請求できるかという問題を巡る裁判の判決が昔に高松高裁で言い渡されているのだが、その時には高松高裁は積算ミスを一部認めながらもその法的拘束力を否定し、建設会社の請求の多くを棄却した結果になっているのだ。その一方で公共工事の積算の「甘さ」も改めて浮き彫りになったわけなのだが、このことが受発注者間の健全な関係の構築を阻害しているとの指摘もされているのだ。工事現場で働く我々土木の技術屋もこの片務的な不利な立場のなか、理不尽ともいえる発注者からの要求に対し、疑問を抱きながらもこれまで対応しており、このことが建設産業で働く者が恒常的に抱える長時間労働の問題にも影響を与えているのだ。　無報酬業務の原因ともなっている受発注者間における片務的な体質も大きな問題で、発注時の計画が不十分のため、調査・設計・図面作成を全てやり直している現場もあるそうなのだ。これは現在の業務の約３０％を占めているという調査結果もあり、請負者としては無報酬であっても実施しなければ先に進まないというジレンマを抱えているのだ。本来はともに社会資本を築いていくはずの発注者との関係が片務的となり、理不尽な要求を強いられていることについて憤りを感じずにはいられないということなのだ。社会に貢献しているという自負を持ってはいるのだが、労働条件である労働時間や賃金にまで影響を及ぼしてしまうとすれば、仕事に対する誇りややりがいはおろか産業に対する魅力まで減退してしまっているみたいなのだ。　無報酬業務の発生する原因は大きく２つに分類されると考えられ、ひとつが受発注者間で取り交わされる不明確な契約内容を原因とするもので、設計の不具合による修正設計や図面作成・数量計算等まで依頼されることもあるのだ。これまで不明確であった契約内容を明確に示すことにより、曖昧な請負契約の現状を払拭するよう提言はしているのだが、契約外の業務が発生した場合の対応として、請負契約における根幹の規定である「公共工事標準請負契約約款」の遵守を訴えてもいるのだ。さらに「約款」に明確に示されていない契約外の業務については、受発注者双方の業務における責任区分を明確にするとともに、受発注者どちらの側が業務を行うべきであるのかを示してもらいたいのだ。　もうひとつの原因である受発注者の意識上の問題として、商習慣的に定着してしまっている片務的意識の改善については、受注者が行う設計照査業務については、仕様書のなかにその実施について明示されており、発注者側の確認不足で内容の不備が多いものには問題がありますが、設計図面に従い施工を行う技術者として、事前に設計図書を確認することは、義務であり当然のことと考えてはいるのだ。設計図面と現地との不整合や設計図面・工事数量の不具合などは入札前に確認しており、設計変更が生じないようにしなければならないことは当然のことだと思っているのだ。それでも工事の特性上で設計変更が生じる場合には、現状に合致した工法などの検討を行い、早急に対応しなければならないのだ。　現状ではこのような検討業務や図面の作成や構造計算などは、受注者が行っている場合が多くその業務に対する適正な対価が支払われていない場合が多いのだ。私の現場でも設計図書が照査不足なので、ほとんど全ての図面を書き直し施工を行っていたり、設計時に見落とされた項目の技術検討を依頼されたりしているのだ。これらは発注者側が設計変更にともなう十分な技術を有しておらず、結果的に受注者側に協力を依頼せざるをえないことなども一つの要因と考えられており、計画図面がないためほとんどの図面を作っているばあいなどは、受発注者の責任を明確にしてもらって、無報酬業務の発生を未然に防ぐとともに、設計変更時においては発注者側の遅滞なき対応を望みたいのだ。 --- On Thu, 2012/6/21, > wrote:

2012年06月21日

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今年の台風第一段は・・・

　六月に台風が上陸するのはまれなそうなのだが、強い勢力の台風４号が鹿児島・奄美大島などを暴風域に巻き込みながら時速約５０キロで北北東に進んでいたのだ。昨日には私が住んでいる四国に最接近する予定で、夕方から夜には四国から近畿にかけて上陸する恐れがあるとの予想が出ていたのだ。そのまま列島を縦断するとみられており、気象庁は広い範囲に土砂災害や、暴風・高波などへの警戒を呼びかけていたのだ。昨日は台風4号の影響が大きいということで現場のほうは作業をしていなかったのだが、夕方から夜半にかけて四国から近畿に上陸する恐れがあり、朝にかけては関東地方や東北付近を北東方向へ進む見通しだったのだが特にこれといった被害も出なかったのだ。　気象庁は四国地方を中心にして全国的に、土砂災害や洪水などに厳重な警戒をするよう呼び掛けていたそうなのだ。気象庁の予報によると台風の中心気圧は９６５ヘクト・パスカルで、中心付近の最大風速は３５メートルとなっており、最大瞬間風速は５０メートルという規模で近づいてくるようなことを言っていたのだ。関東甲信では明け方にかけて雷を伴った激しい雨となる見込みで、帰宅時間帯を直撃しそうなのだ。梅雨前線と台風が重なった影響で各地では雨量が増えており、１時間雨量は大分県佐伯市６６ミリも降ったそうなのだ。２４時間に予想される降水量なのだが、四国地方は４００ミリくらい降るみたいなことをいっていたが、どこもそこまでは降らなかったみたいだ。　　仕事のほうなのだが雨は断続的に降り続いていて、時折たたきつけるように降る時間帯があったのだが、降り始めからの雨量がかなり多くなっている地域もあり、土砂災害や河川の増水などに警戒が必要な箇所も出たようなのだ。昨年の9月の台風水害で大きな被害が出た那智勝浦町では、漁船をロープで固定する作業が急ピッチで進められたそうで、また町内全域には避難準備情報が発表され、若い住民が高齢者を手助けしながら、自主的に避難する姿が見られたそうなのだ。私の住んでいる松山市は現在「水不足」となっていることから、もう少し雨も降ってくれたらと思っていたのだが、日雨量が４０ミリくらいではやっと石手川ダムの水位も回復傾向になったくらいなのだ。　それでも台風４号の影響で空の便は四国の空港を発着する便を中心に欠航が出ており、国内線では欠航を決めたことから、少なくとも約４９７０人に影響が出たそうなのだ。四国地方の中で高知市内では時折目が開けられないほど、激しく降ることもあったそうなのだ。現在の気候条件では７０～１００年に１回程度しか本州沿岸に接近しない最大風速５４メートル超の最強クラスの台風が、今世紀末には１０～２０年に１回程度接近する可能性があることが、気象庁気象研究所と海洋研究開発機構の共同研究チームによるシミュレーションで分かったそうなのだ。地球温暖化の影響で中心気圧が８５０ヘクト・パスカルを下回る史上最強の台風が発生する恐れもあるという結果も出ているそうなのだ。　　気象庁は台風の規模については、最大風速３３メートル以上を「強い」、４４メートル以上を「非常に強い」、５４メートル以上を「猛烈な」台風と分類しているそうなのだが、研究チームはスーパーコンピューター「地球シミュレータ」で、２０７５～９９年の台風の発生状況などを予測した結果では、平均気温は日本付近で２～３度上昇し、上層の大気も暖かくなり対流が弱まることで台風の発生個数は、現在より２割程度少ない年間２０個弱となるそうなのだ。強度は増す傾向が表れ最強クラスの台風が１０～２０年に１回程度、九州から関東にかけての太平洋沿岸に接近し。中心気圧８５０ヘクト・パスカル以下という、かつて経験したことのない強さの台風が発生する可能性も示されたそうなのだ。 --- On Wed, 2012/6/20, > wrote:

2012年06月20日

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建設業の社会貢献について・・・

地域の建設業の社会貢献活動で最も多いのは、道路や河川の清掃などを行う環境美化・保全活動なのだ。これは北海道建設業協会がまとめた会員企業などに対するアンケート調査の結果で、建設業者の社会貢献活動といえば清掃活動というような実態が分かったそうなのだ。北海道内企業が対象の調査結果とはいえ、地域の建設業の活動実態が統計的に明らかになるのは珍しいことでそうで、「建設業が地域に貢献している姿を世間に示すには、その活動実態を知る必要があると考えた」と、北海道建設業協会の牧野光博専務理事は自慢そうに話していたそうなのだ。この社会貢献活動アンケート調査は昨年の4月に、会員企業636社などを対象で活動内容を尋ねたそうなのだが、会員企業の回答数は364社の回答率57.2%だったそうなのだが、会員企業が挙げた計1213件の取り組みのうち、最も多いのは環境美化・保全活動の494件で、全体の40.7％を占めていたそうなのだ。次いで献血や地域パトロールなど社会福祉活動の301件の24.8％で、現場見学会や児童工作教室など建設業ふれあい活動の226件の18.6％の順だったそうなのだ。活動状況は前年度の調査と比べると増えていたそうなのだが、内訳でも環境美化・保全活動が多かったそうなのだ。全国建設業協会によれば全国的にも同様の傾向にあるそうで、その背景には業界挙げての取り組みがあるのだ。例えば全国建設業協会は毎年7月を「建設業社会貢献活動推進月間」に定めているのだ。私の事務所も受賞しているのだが、各地の建設業協会やその会員企業の優れた活動を表彰しているのだ。全国建設業協会幹部の話では「建設業社会貢献活動推進月間の取り組みを始めてから6年近くたつので、活動が全国的に浸透してきたのではないか」と語っているそうなのだが、総合評価落札方式の入札を意識した社会貢献活動も増えているという批判もあるみたいなのだ。総合評価方式の評価項目に含まれる「地域貢献度」の加点を目当てに、活動を始める建設会社も珍しくないそうで、なかには発注者への写真の提出だけを目的に、地域の清掃ボランティアに参加し、社員が清掃する姿を撮影すると、すぐに作業をやめて引き上げてしまう、といった露骨な加点目当ての動きもあるといわれているのだ。国土交通省も総合評価方式の抜本見直しの一環で、そうした状況を問題視しており、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の理念に立ち返り、地域貢献度のように工事の品質確保に関係ない項目を評価対象から外す方針を打ち出しているみたいなのだ。　一方で国交省の方針を受け、建設会社の社会貢献活動が減れば、業界のイメージダウンを招くといった見方もあるのもじじつで、そうなれば広報戦略を強化している地域の建設業にとって、逆に大きなダメージを受けることになるとも言われているそうなのだ。結局建設業の社会貢献活動に必要なのは、「誰に向けた何のための活動か」という視点なのだろう。「顔が見えない建設業から脱却」では、世間の理解と支持を得るために広報や社会貢献に取り組む建設会社や建設関連団体の活動が必要なのだが、建設業界による被災地の支援活動が一般の方からはそれほど評価されていなかったのも事実なのだ。　たしかにマスコミに出なければなかなか評価されないのはわかるのだが、復旧の支援という点では自分の会社としてやれることをやることが必要なのだろう。それぞれの民間企業が国の経済や生活を支えているわけだから、どの会社も自らの本業を中心にみんなで助け合えば、かなりのサポートができるということで、重機の専門会社である「コマツ」は昨年の東北地方の震災にあたって、西日本から東日本に動かして十分にバックホウなどの重機が供給できるようにしたそうなのだ。今度はオペレーターが足りないというので仙台に急きょ教習所をつくり、授業料の半額を「コマツ」が負担して格安でオペレーターを養成しているそうなのだ。このようなことが本当の建設業の社会貢献活動になっていくのだろう。 --- On Tue, 2012/6/19, > wrote:

2012年06月19日

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天下り撲滅を目指せば・・・

文句だけ言ってよいことをほめないマスコミなのだが、民主党政権になって国家公務員の管理職以上の天下りは一昨年殿統計で４６２人に激減したそうで、政権交代前の４年前に比べても国家公務員の管理職以上の天下り数の１２３６人から約４割に減少していたことが、総務省の調査で分かったそうなのだ。何かと批判されている鳩山政権が閣議決定した天下りのあっせん禁止や独立行政法人役員への公募制導入が一定の効果を上げた形となっているのだ。この天下りとう言葉なのだが、もとは神道の用語だそうで、神が天界から地上に下ることをいい「天孫降臨」とか「天降る」といったことから始まったそうなのだ。現在では退職した高級官僚が出身官庁の所管する外郭団体等に再就職する場合に使われているのだ。官僚の天下りの範囲について普通は中央官庁の斡旋・仲介がある場合のみを含めるとする意見と、斡旋・仲介などの手法に関係なく特定企業や団体に一定の地位で迎えられる場合全てを含むとする意見があるのだが、また一番広い意味で言うと官民問わず斡旋による再就職を「天下り」と揶揄することもあるそうなのだ。関連する民間企業や独立行政法人や国立大学の教授や特殊法人の役員に公社・公団・団体などに就職斡旋する事を指して批判的に用いられるのだが、民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合があるそうなのだ。総務省が民主党行政改革調査会に調査結果を示したのだが、国家公務員法は退職後２年以内に再就職した場合に就職先を届け出ることを規定しているそうなのだ。国家公務員では退職者が、退職以前5年間の地位に関係する民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止しているそうで、この再就職制限は公務員として知りえた機密情報漏洩を防止するための規定だそうなのだ。届け出件数から天下りを抽出したところ８年位前からは１２００人前後で推移しており、９月に民主党に政権交代した３年前は１１３０人だったが、統計が出た一昨年は４６２人と大きく減ったそうなのだ。自由民主党政権下の６年前と民主党経験になった一昨年とでは、天下りを比べると独法が９４人から２０人に公益法人も４９３人が９５人にそれぞれ減少しているのだ。一方で慣例による天下りが多いとされる営利法人では１８１人から１５２人と減少幅が小さかったようだ。人事院により退職者の再就職が機密漏洩につながらないと判断された場合は、退職後2年経過していなくても再就職をすることができるというのだが、「再就職等監視委員会」が国土交通省や厚生労働省に経済産業省といった中央省庁が、退職する職員の再就職を企業や団体に口利きしないようにするための見張り番も機能しているようなのだ。この会は今年の３月に初めての会合を開き準備を始めたそうなのだが、自由民主党政権だった約３年前に発足した会なのだが、民主党への政権交代もありずっと休眠状態になっていたそうなのだ。天下りに関しては役人ＯＢが企業への再就職を繰り返すたびに退職金を受け取る「渡り」の事例もあり、国民は厳しい目を向けてきているのだ。また地方公務員の天下りに関しては大阪市の橋下徹市長が、職員の天下りを厳格に規制する条例案を７月の市議会に提案する方針を明らかにしており、大阪市が補助金を支出したり、規制が及んだりする団体への再就職を禁止するなど、明確なルールを定め新たに設置する人事監察委員会でチェックする方針を打ち出しているのだ。橋下市長は記者団に「大阪市から全国スタンダードになるように、厳しいルールを条例化する。駄目なものといいものを厳格に分け国民から批判を受けない形でルール化したい」と述べているのだ。現行制度では再就職先についての明確な規制は決められていなかったことから、退職後2年経過したら当時知りえた情報に価値がなくなるとみなされるため民間企業に再就職できるそうなのだ。 --- On Mon, 2012/6/18, > wrote:

2012年06月18日

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「産廃の処理は」ということで・・・

　そもそも「産廃」という言葉の意味なのだが、正式には「産業廃棄物」と言うのだ。オフィスから出てくるゴミで厄介なものといえば、使わくなったデスクやスチール棚といった什器・備品で、これは工事現場でも搬出されることが多いのだ。普段はゴミ箱に出しているものとは違うので、ビル管理会社や引き取りに来てくれるのだが、本来なら清掃業者さんにどう処理すればよいか確認しなければならないのだ。組織改編や人事異動で不要になったスチール棚を捨てようとしたとき、清掃業者さんが「粗大ゴミとして持っていきますよ」と親切に言ってくれたら、普通の事務所なら「ありがとう。ではよろしく」とお願いするに違いないのだ。実はこれをやってしまうと「5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金」の対象になる可能性があるのだ。　日本国内の廃棄物はすべてこの「産業廃棄物」か、産業廃棄物以外の「一般廃棄物」のどちらかに分類されるのだが、通常の産廃は事業者の責任で民間の廃棄物処理業者に処理を委託し、「一般廃棄物」は市町村の処理施設で処理されるのだ。「産廃」と聞くと工場から出てくる金属くずや工事現場から出るコンクリート殻などを想像されるかもしれないが、事業活動に伴って生じかつ特定の20種類に該当するという2つの条件を満たしたものは全て「産廃」になるのだ。ここで言う20種類には、「燃え殻」・「汚泥」・「廃油」・「廃酸」・「廃アルカリ」・「金属くず」・「がれき」などなのだ。オフィスから出てくるということは「事業活動に伴って生じていることは明白であることから全て「産業廃棄物」となるのだ。　「製品の製造」ではなくても「事業活動」となることに注意しなくてはならず、「特定の20種類に該当」しているかどうかということだけで「産業廃棄物」となってしまうのだ。例えばスチールとプラスチックでできた棚の場合は「金属くず」と「廃プラスチック類」に該当するから、このスチール棚は産廃に分類されるのだ。ボールペンやクリアホルダーにステープラーなどの文具も、ほとんどがプラスチックや金属でできている。したがってこのような文房具も産廃になってしまい、オフィスから出てくるゴミのうち紙・生ゴミ・木・天然繊維以外は基本的に産廃になると考えた方がいいといわれているくらいなのだ。誤解を恐れずに大まかに言えばいわゆる「燃えるゴミ」以外は産廃ということのようなのだ。　家庭から出てくる文具類はそもそも事業活動に伴って生じているわけではないので、産廃には該当しないということで一般廃棄物に該当することになるのだ。「粗大ゴミ」という言葉は通常は一廃の業界で使われ、産廃の業界では使われないそうで、この業者は一廃の許可業者であり回収したモノを市町村の施設に持ち込んでいる可能性が高いということになるのだ。産廃を一廃の許可しかない業者に運搬させてしまったことになってしまい、これは「廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）」で禁じている、無許可業者への委託という法律違反ということになってしまうのだ。冒頭で紹介したように「5年以下の懲役、1000万円以下の罰金、又はその併科」の対象となるわけなのだ。　ちなみに「併科」とは、懲役刑と罰金刑の両方を科すこともあるという意味で、れっきとした犯罪だから警察に逮捕され実名報道される可能性もあるのだ。裁判の結果実刑を免れたとしても罰金を少しでも払えば前科者となってしまうのだ。誰がこの罰則の対象となるのかというと、基本的には「行為者」が対象となるため、産廃の許可を持たない業者に処理を委託した人、つまり現場の担当者かそれを認めた係長や課長などが罰則の対象になり得るのだ。もちろん事務所の所長の指示でやったのであれば所長が対象になるのだ。オフィスの什器を産廃の許可を持っている業者に持ち帰ってもらったとしても、契約書を締結していなければ違反で、この場合、3年以下の懲役、300万円以下の罰金、又はその併科」の対象になるのだ --- On Sun, 2012/6/17, > wrote:

2012年06月17日

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生命あっての生活なのだが・・・

　「国民生活を守るため」と繰り返し関西電力大飯原発３・４号機の再稼働を表明した野田佳彦首相なのだが、地元福井県への配慮がにじむ異例の記者会見が開かれたのだ。原発を抱える各地の知事からは一定の評価をする声が上がった一方で、再稼働に反対してきた市民には「福島の教訓はどこへ行ったのか」と落胆や怒りが渦巻いているのだ。東京電力福島第１原発事故により今なお多くの住民が避難を余儀なくされている福島県だが、埼玉県加須市に避難する福島県双葉町のコメ農家は「電力が足りないというのだから仕方ない」と野田佳彦首相に理解を示しつつも、「万一の際の住民の安全をどれだけ真剣に考えているのか。政府は大飯原発を安全だと強調するが、福島原発だって絶対安全と言われていた」と語っているのだ。　被害の大きかった福島県の南相馬市から山形市に中学生の娘たちと避難している主婦は、野田首相が「私の責任で再稼働を承認」と言及したことについて「事故が起こってしまったら、責任をどう取るのか」と首をかしげており、「確かに、電力不足や雇用の問題が出てくるのかもしれない。それでも、本当に人の安全を考えて下した決断だとは絶対に思えない」と話しているそうなのだ。桜井勝延南相馬市長は「再稼働ありきの結論で話にならない。『福島の復興なくして日本の再生はあり得ない』は、どこに行ったのだろう」と批判しているのだ。福井県は県内手続きを進めるための調整を早速開始したが、福井県内でも慎重な意見はありそれこそ「国論を二分する」状態のままなのだ。　福井県県議会の田中敏幸議長は「知事の求めに首相が応じたことに一定の評価をしている」としており、再稼働容認派の県議は「もっと早く記者会見すべきだった。福井県を軽く見ていたのではないか」と話していたそうなのだが、再稼働に反対する共産党県議は「内閣府の原子力安全委の委員長が『ストレステストの１次評価のみでは不十分』としているのに、政治判断で首相が安全性や必要性について述べるのは乱暴」と批判しているのだ。一方で市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の山崎隆敏代表は、民主党国会議員の約３分の１が再稼働に慎重判断を求めたことに触れ、「民意を受けた彼らの意向を無視するなんて、政府として成立し得ない。国民そろって崖っ縁を渡るようなものだ」と憤慨しているのだ。　関西電力大飯原発３・４号機のあるおおい町の５０代の主婦は「地元経済が厳しい状況に追い込まれ、考える余裕がない中で再稼働を進めるのはフェアじゃない。憤りを越えて諦めの心境だ」と話していたし、事故を起こした東京電力福島第１原発などを抱える福島県の佐藤雄平知事は「再稼働については、何よりも住民や地域の安全・安心の確保を最優先に対応すべきだ」と野田首相の説明に疑問を示したそうなのだ。同じ東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田裕彦知事も「専門家でもない総理が安全性を確認できるはずがない」と指摘し、「国民生活を人質にした安全軽視の宣言」や「原発から脱却し、新しい経済社会をつくることを考えずに原発にしがみつくのは、正に日本の敗北」と批判するコメントを発表しているのだ。　　突然のストレステスト導入で再稼働が白紙に戻った九州電力玄海原発がある佐賀県の古川康知事は、当時の菅直人首相と比べ「野田首相は随分と再稼働への思いをおっしゃっているとは思う」と評価しており、日本原子力発電東海第２原発が立地する茨城県の橋本昌知事も「『夏場限定では国民の生活は守れない』あるいは『立地自治体への敬意と感謝の念を新たにする』とおっしゃられたことについては評価したい」との談話を出したそうなのだ。日本原子力発電東海第２原発を抱える東海村の村上達也村長は会見について「手続きを踏んでいるだけで、原子力の安全対策に責任をとったことにならない。福島事故の被災者への責任も負っておらず、首相が安全と言うから安全というのでは困る」と指摘したそうなのだ。 --- On Sat, 2012/6/16, > wrote:

2012年06月16日

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忘れたころにやってくる地震ではあるのだが・・・

　私の住んでいる四国地方にも関係が大きいのだが、東海・東南海・南海地震の対策などを検討している国の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」の会合が内閣府で開かれ、会合後の記者会見で取りまとめ役の河田恵昭関西大教授は「最悪で３０万人規模の犠牲者となる」との見解を示したそうなのだ。東海・東南海・南海地震では「長周期地震動」というゆっくりとした揺れが発生して、東京や大阪の高層建築などは東日本大震災での標準的な揺れの２～５倍にあたる強さで揺れる可能性があるとの分析結果を、東京大の研究チームが発表しており、揺れが長く続いた場合建物に与える影響は大きくなると考えられるそうなのだ。東南海地震は静岡県沖から熊野灘にかけての太平洋で１００～１５０年周期で起きるそうなのだ。　具体的な数値がないと、対策を考えるうえで「超巨大地震」のイメージがつかみにくいのも事実だ。そこで「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」地震・津波研究の第一人者を集め、東日本大震災をモデルに「超巨大地震」のイメージ化に務めてきたそうなのだ。この席で問題となった「長周期地震動」というのは、揺れの周期が数秒以上と長い波を多く含み、ゆっくりと長く揺れる地震動のことで、震源から離れた地域でも弱まらずに伝わり揺れの続く時間も長いそうなのだ。高層建築物など大きな建物にとって共振しやすい「固有周期」にあたることが多くその場合は強く揺れるとも言われているのだ。十勝沖地震では震源から約２５０キロ離れた苫小牧市で石油タンクが大きく揺れ、大火災の原因となったそうなのだ。　３地震が同時ではなく数分～１０分程度の短い時間差で起きると、揺れが続く時間も延び被害が膨らむ恐れもあるというのだ。「長周期地震動」は震源から遠くても高層建築には影響を及ぼしやすく、東日本大震災は地震の規模の割に揺れの大きな「長周期地震動」は起きなかったとされるが、震源から遠く離れた大阪府の咲洲庁舎で被害を出したそうなのだ。「長周期地震動」は３地震の震源と想定される海底盆地・南海トラフ付近の岩石が軟らかいことなどが原因で増幅されると考えられており、この海域にはフィリピン海プレートと呼ばれる岩盤が陸側プレートの下に沈み込む南海トラフと呼ばれる浅い海溝があり、熊野灘付近の陸側プレートにはプレート境界の深部から枝分かれした分岐断層が存在するそうなのだ。　それと地震波の解析によりこの分岐断層は昭和１９年の昭和東南海地震の際にプレート境界と同時に動き、津波を巨大化させたとされてきたそうなのだ。記者会見で河田教授は公表を予定している被害想定のシナリオについて、「昼間に起きた東日本大震災と異なり、避難行動を起こしにくい真夜中の就寝時に大津波が発生した場合、どれだけの被害がでるかを考え、抜本的な対策の議論を進めたい」と説明したそうなのだ。また最悪のシナリオは火災が起きやすい冬の深夜としたうえで、「東日本大震災が真夜中だったら、６万人規模の犠牲者だっただろうとしたうえで、西日本の被災想定地の人口が東日本の６倍強と考えると、西日本では３０万人規模の犠牲者を覚悟すべき」と述べたそうなのだ。　その一方で具体的な被害想定は「府県レベルでの数字にとどめる」としたみたいで、その理由は「被災想定地が首都圏から沖縄まで広範囲のため、想定のシナリオには地域差が大きくなったことから、各府県が国の想定をもとに市町村と話し合うべきだから」としたそうなのだ。震度分布や津波高によると東海・東南海・南海地震での震度７の地域は、１０県１５３市区町村に広がり最高３４メートルの大津波の想定が示されたそうなのだが、これらの想定に衝撃を受けた沿岸各自治体では住民の不安が噴出しているのだ。日本海溝近くの浅い場所から深部までのプレート境界と、陸側プレート内の分岐断層が同時に動き、津波が巨大化した可能性が指摘されており、東南海地震でも津波の巨大化が懸念されているのだ。 --- On Fri, 2012/6/15, > wrote:

2012年06月15日

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核と人類は共存しないのだ・・・

　関西電力大飯原子力発電所３・４号機の再稼働の安全性を検証している「県原子力安全専門委員会」の中川英之委員長は、「安全を確保するために必要な対策はできている」とする報告書を福井県の西川一誠知事に提出したそうなのだ。このことに関して石川県の谷本正憲知事は、関西電力大飯原発の再稼働問題をめぐる野田佳彦首相の記者会見に関し「首相があそこまで言ったのだから、政府として具体的な行動を進めてもらいたい」と述べたそうなのだ。何の責任も取る気がないくせに「国民生活を守るため関西電力大飯原発を再稼働すべきだ」と野田首相が記者会見したことによって、安全性の保証もないままで原発再稼働の手続きが動き始めたということなのだ。　いくら政府と関電が今年の夏の前年比１５％以上の今夏の節電に関し「経済活動が下がり、所得や雇用に響く」と危機感を表明しても、野田首相が関西電力大飯原子力発電所３・４号機の期間限定再稼働に対し、安全確保を前提とした上で「セカンドベストの対応として悪くはない」との認識を示し「福島を襲ったような地震・津波がきても事故を防止できる」といっているのだ。大飯原発で大地震の際に作業をする免震重要棟やフィルター付きベントができるのは３年後ということだし、安全への備えが不十分のままの見切り発車であることは否めないのだ。再稼働について「政治決断だけでなく、原子力安全委員会の判断を示さないと不安が残る」と指摘されているのは紛れもない事実なのだ。　福島県富岡町の遠藤勝也町長は、福島第１原発事故からの復興に関する協議会の席上、枝野幸男経済産業相と細野豪志原発事故担当相に対し、関西電力大飯原発３・４号機の再稼働方針に「不快感を伝えた」と明らかにしたそうなのだ。遠藤町長は協議会後に「県民から不満が出ている。電気の需要や経済優先で再開したとしか考えられない」と記者団に強調し、こうした指摘に対し枝野経済産業相からは「厳粛に受け止める」との発言があったそうなのだ。福井県おおい町の時岡忍町長は関西電力大飯原発３・４号機再稼働をめぐる細野豪志原発事故担当相と西川一誠知事との会談について「議論が遅々として進まない。国が正式に意思表示をしないせいだ」と政府の姿勢を批判しているそうなのだ。　　この会談では西川知事が野田佳彦首相に中長期的な原発の必要性を国民に説明するよう要求したそうなのだが、藤村修官房長官が意思表明は既にしているとの認識を示したことについて「国は４０年前、一元的責任を持つので原発に協力してほしいと言ってきた。当時と話が違うのではないか」と不快感を示したというのだ。橋下徹大阪市長らが主張する期間限定の再稼働に対しては「首相は安全性が確保されているから再稼働と言っているので、その期間を長くしようが、短くしようが同じだ」と反論したそうなのだ。じもとおおい町の時岡町長はこれまで、野田首相の姿勢は十分との認識を示していたが、「大飯原発再稼働のための正式な会見で、国民に原子力の位置付けを説明しなければならない」と強調したそうなのだ。　私の住んでいる松山市でも日曜日に伊方原発を廃炉に向けての抗議行動があったのだが、大飯原発再稼働に反対する女性たちは首相官邸前で抗議を行っている。この「原発いらない福島の女たち」の人たちは「大飯が再稼働すれば、ナシ崩し的に全国の原発が動く。私たちは体を張って止める」として、福島はじめ首都圏などから５０人余りの女性が白装束で身を固め再稼働阻止への並々ならぬ決意をもって行動を起こしているそうなのだ。「もしまた原発事故が起きれば孫子の未来はない。危機感を抱くのは福島の女性ばかりではない」ということで、首相官邸前で抗議のハンストを行ったりしているそうなのだ。原発再稼動を行おうとする人たちはフクシマの原発事故の教訓をどう得たのだろう。 --- On Thu, 2012/6/14, > wrote:

2012年06月14日

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建設業での労災死傷者は・・・

　昨年度における震災復旧・復興関連では建設業関係での労災事故のおける死亡者24人を含む448人が休業4日以上死傷者だとなっているそうなのだ。建設業は79.9％を占める358人が死傷しているのだが、建設業の死傷者のうち20人が死亡で、これは震災労災を除いた死亡者数の6.2％を占めているということのようなのだ。死傷者のうち7割弱が建築工事業で、2割程度が土木工事業となっているそうなのだ。死亡事故の多くが工事に必要な管理者・資格者・経験者が不足しているため、管理者などがいない中で危険な作業を行っていることから、厚生労働省は労働者派遣法で禁止されている建設業務への労働者派遣事案について注意を行ったそうなのだ。　今回の東日本大震災に伴う復旧・復興工事で発生していることを重く見ており、日本建設業連合会や日本道路建設業協会・日本空調衛生工事業協会など11の建設業団体に対して、労働者派遣法を遵守するよう要請したそうなのだ。具体的には土木・建設、その他工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊・解体等の作業や、これらの作業の準備にかかわる業務については、労働者派遣事業を行えないことの周知をしたそうなのだ。また建設業務で外部労働力を利用する場合には請負業務で処理できるが、この場合には請負労働者に指揮命令すれば偽装請負として労働者派遣法違反にあたることがあるので、そうした指揮命令はできないことについても認識をするよう周知しているのだ。　建設業の事故別死傷者数は「墜落・転落」が172人でうち死亡者10人と最多なのだが、被災地の労働基準監督署は今後も復旧・復興工事が本格化することから、労災防止に向けパトロールを強化することにしているようなのだ。統計方法が異なり比較できないものの、阪神・淡路大震災では1年間で944人が死傷しているそうで、一方で震災労災を除き震災復旧・復興労災を含んだ建設業の事業別死亡者数は土木112人で一番多く、建築関係の140人がそれに続きその他が70人となっているそうなのだ。都道府県別は東京26人なのだが、神奈川21人に大阪19人と工事量の多い県が上位を占めているのだが、福島が15人で茨城と福岡が各13人などと12都道府県が2桁だったそうなのだ。　その他の県なのだが被災地の岩手と宮城は各9人となっており、やはり東日本大震災に伴う復旧・復興工事で死亡事故の発生が多くなっているみたいなのだ。事故別では「墜落・転落」が前年比7人減ったものの148人と最も多く死亡者の45.9％を占め、「交通事故」は41人となっているそうなのだ。一度に3人以上の労働者が業務上死傷などを受ける重大災害は、建設業で1年間に74件発生しており、死亡者24人を含め313人が死傷したそうなのだ。昨年度はトンネル内の大事故などもあって前年比では件数で4件の、死傷者数で33人・死亡者で11人増えたそうなのだ。建設業界に新規参入した会社向けの講習も行うなど意識付けに努めているが、効果は不透明となっているそうなのだ。建設業界では震災前から公共工事の縮小などで作業員が激減しているのだが、被災地の労働基準監督署は「周りに目の行き届くベテランの不在が、危険を増加させている」と話しているのだ。震災後には元請け業者が下請け業者に業務委託するケースが増えていることも事故の増加を招いているとして、２次や３次どころか現在は５次まで業務がわたることもあるといわれているそうなのだ。石巻市の建設会社は「工事が多層化し、すべての作業員に安全意識を浸透させるのは難しくなっている」と話し、建設業労働災害防止協会宮城県支部では震災後に仙台市のみで開催していた現場責任者らへの安全教育を沿岸の被災地でも開催するようにしたそうなのだが、効果のほうは不確定のようなのだ。事故が多く発生している原因として、工事に必要な管理者・資格者・経験者が不足しているため、管理者などがいない中で危険な作業を行っていることや、形式的な請負契約の下で請負能力に欠ける企業から作業員の提供を受け、元請や上位の下請が直接指揮・命令するいわゆる「人夫だし」が横行していることがあげられ、さらに施工方法の検討や発注者との協議不足による安全性を欠く施工が行われていることなどを指摘されたそうなのだ。そしてこれらの改善策として、工事量に対する経験者の不足から、建設工事の経験がない人や経験が浅い人に作業をさせる場合は、あらかじめ必要な教育を十分に行うことや、「人夫だし」は排除して請負関係を明確にすることが確認されたそうなのだ。 --- On Wed, 2012/6/13, > wrote:

2012年06月13日

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エコじゃ、エコじゃと、おっしゃいますが・・・

　新たな「公共交通機関」としてニューヨークでは7月から自転車の時間貸しをする自転車シェアリングが始まるそうなのだが、無人ステーションを各所に設置し、そこで自転車の貸し出し・返却をする。24時間365日利用でき、借りたところとは別のステーションに返すこともできる。2013年までにステーションを600カ所設置して合計で1万台の自転車を置くそうなのだ。ニューヨーク市交通局が計画を立案し業者を選定した結果、オレゴン州の会社が運営することになったそうなのだ。600カ所のステーションに1万台という規模もさることながら、ニューヨークの特徴は市が一切費用を負担していないことということなのだ。　設置・運営はスポンサー料と利用料で賄うそうなのだが、他都市では企業スポンサーがついていても、自治体からの金銭的支援も必要とするのがほとんどで、市の負担がゼロというのは大スポンサーを見つけられるニューヨークの強みと言えるそうなのだ。この仕組みは地下鉄やバスといった公共交通機関と組み合わせた短距離での利用を念頭に置いているそうなのだが、観光客向けというより住民への交通手段提供という色彩が濃いそうなのだ。会費を年払いした例で言えば1回当たり45分までは無料というように、自転車を利用した通勤などが使い方の1つとされており、料金体系も短距離利用向けあっているようなのだ。　短時間では低料金のニューヨークでは1回当たり45分までは無料なのだが、それ以降は利用料が発生し30分刻みで料金が上がっていくシステムなのだ。2時間15分を超えると以降30分ごとに9ドルかかるので長時間乗ると高額になるそうなのだ。観光などであちこち回るには1日50ドルといったレンタル自転車の方が安いそうなのだ。ニューヨークでの「公共交通機関」として自転車導入の狙いの1つは、あちこちで発生する渋滞や自動車による排ガスの削減にあるそうなのだ。これまでも市では専用道路の整備など自転車の利用環境向上を進めてきたが、マンハッタン西岸のハドソン川沿いにある自転車専用道路では、天気の良い休日にサイクリングを楽しむ人が集まるようになったそうなのだ。　日本では自転車で歩道を走るのだがこれは、「自転車通行可」という歩道が多いことにも由来するそうなのだ。最大の原因は車道を走り慣れていないために、車と一緒に走行することを怖いと感じるからではないでしょうか。ところが、それこそが大きな間違いです。歩道では自らが加害者になってしまう可能性があるばかりでなく、歩道の方が、自転車が被害者になってしまうリスクがはるかに大きくなるそうで、これはアメリカやヨーロッパでは常識中の常識だといわれているのだ。一方で自転車に乗りたくても住環境がそれに適していないという事情もあり、特にマンハッタンでは戸建て住宅はほとんど見られないそうなのだ。　集合住宅では自転車置き場が限られていることから、自転車を所有できなくても利用できるようにする。それが自転車シェアリングというわけのようだだ。この仕組みは大都市としてはフランスのパリなどが早くから始めていたことで知られていたのだが、都市部に限られるもののそれが自動車社会の米国でも広がり始めたということのようだ。ニューヨークで成功するかどうかは街作りの観点からも注目を集めているのだが、東京でも車より自転車という流れとなっており、エコな乗り物として注目を集めているのが自転車なのだ。それでも都市で普及するには大きな課題があって、それは自転車と歩行者や自転車と自動車など、自転車が絡んだ事故が多く先進国では日本で断トツに自転車事故が多いそうなのだ。　そこには狭い国土から起因した自転車走行に対する日本人の認識の問題があるそうで、ビシネスとしてのレンタサイクルで成功しているのが京都しかないという事情もあるそうなのだ。これには京都は観光地であることに加えて外国人観光客が多く訪れ、自転車の使い方を周知しているフランス人やドイツ人が多く、最近ではオーストラリア人の利用が増えているそうなのだ。京都にはレンタサイクルの企業が3社あり、そのうちの1社の利用者の4割は外国人観光客で、さらに自転車には運営・管理コストがかかるということを事業上よく理解しているという点も、京都で成功している理由の一つだといわれているのだ。そこまでわかっているならわたしの住んでいる松山市も、京都に学んで自転車としにしていけばと思ってしまうのだ。 --- On Tue, 2012/6/12, > wrote:

2012年06月12日

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産廃問題で街宣車が来るようになって・・・

私も工事の関係の書類を整理しているとよく迷うのだが、建設副産物のうち産廃処理の必要なものは廃棄物処理法第2条1項に規定する廃棄物に該当するものをいい、一般廃棄物と産業廃棄物の両方を含む概念となっているのだ。「建設副産物」とは建設工事に伴い副次的に得られたすべての物品であり、その種類としては「工事現場外に搬出される建設発生土」に「コンクリート塊」・「アスファルト・コンクリート塊」・「建設発生木材」をはじめ「建設汚泥」に「金属くず」等のこれらのものが混合した「建設混合廃棄物」などがあるのだが、その中でも一番多量に発生する「建設発生土」とは建設工事から搬出される土砂であり、廃棄物処理法に規定する廃棄物には基本的には該当しないのだ。この建設発生土には、土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるものや、「浚渫土」と呼ばれる港湾・河川等の浚渫に伴って生ずる土砂に、その他これに類するものがあるとされているのだ。一方で建設工事において発生する建設汚泥と呼ばれるものは、廃棄物処理法上の産業廃棄物に該当してしまうのだ。土木工事や建築工事により構造物を造る場合、大抵の場合その工事の当初に地面を掘削することになっており、そして構造物を造った後に土で埋め戻しを行うのだ。この際、構造物を造ったために、埋め戻しをしても余剰の土砂が出ることになるのだが、これが建設発生土なのだ。この建設発生土は廃棄物処理法に規定する廃棄物には基本的に該当しないのだ。これが産業廃棄物に該当するものが混入している場合は、それを取り除かなければ産業廃棄物に該当するのだ。このような産廃扱いになるものが工事の現場で余剰になった土砂に混入物が混じってしまう場合があるが、この状態のままでは産業廃棄物などに該当してしまうのだ。私が経験する事例では山林などを宅地造成した現場で伐木した木の根が土砂に混じっている状態や、道路などの既設の構造物を撤去する過程でコンクリート殻や砕石が混入した場合などなのだ。これらは分別し個々の処分を行っている処理場へ搬出しなければならず、これを取り除いてはじめて建設発生土として有効利用することができるようになるのだ。これが非常に手間なのだが法律なので仕方なく行っているのだ。良質な残土は「土」としてほぼ再利用できるのだが、「汚泥」と判定されれば産業廃棄物とみなされるのだ。一般のユーザーなどは「そんなことやっている会社はどれくらいあるの」ということになるのだが、実際にはそこを適切に契約している会社は非常に少ないのだ。大手企業に絞ってみても1割もないといわれており、それどころか我々建設業者にどの処理業者に委託するのかを決める権限があってしかるべきだが、実際には既存の出入り業者と契約するしかないのが現状なのだ。しかも直接産廃業者と契約しようとするとストップをかけることすらあるのだから、我々よりもビル管理会社に実権があることは明らかなのだ。処理業者と直接契約することについて「勝手なことはしないでくれ」とストップをかけてくるケースすらあるのだ。このように法律の規定と実態が全く合っていないのであるのだが、だからといって「みんなが守っていない、実態に合っていない法律など無視していいではないか」と考えられないのだ。不運にも不法投棄などの問題に関係した場合、排出事業者が法律に違反している事実があると行政処分の対象になり、原状回復などの費用を出さなくてはならないケースもあるのだ。しかも行政処分を受けると通常は社名を公表されてしまうのだ。企業にとっては重大な損害につながることになるので、実態が望ましくない状態ならば法律のほうを是正することが必要なのだ。廃棄物処理法ができた1970年当時は、大規模な工場から出る大量の有害廃棄物を産廃と位置づけいかに規制するかが目的だったのだ。当時は今ほどプラスチックや金属製品が一般に出回っておらず、工場以外のゴミが産廃になるという認識はなかったと思われるのだが、時代の変遷に合わせて「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の区分の仕方を変えてこなかった行政の不作為に問題があるのだ。「抜本的な見直しが必要」というのが、管轄する環境省の職員を含め関係自治体の職員の中でも、業界関係者の共通認識なのだがそれがなかなかできないところに、この国の問題の根深さがあるように思えてならないのだ。誰もがやっている「普通のゴミの捨て方」が実は懲役や罰金の対象になりかねないという、規制と実態のミスマッチがおこっているのだから、どのようにすれば実態に合った効果的な規制になるのかを考えてもらいたいのだ。 --- On Mon, 2012/6/11, > wrote:

2012年06月11日

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暑さを乗り切る方策として・・・

　今年も暑い時期になってきたのだが、今年も「クール・ビズ」という夏期の軽装化キャンペーンやそれに沿った軽装が主となりそうで、その実施期間は環境省の想定では衣換えの行われる６月１日からとなっているのだが、昨年からは原発事故等の影響による電力不足も考慮して、政界・官公庁や一部の上場企業によって5月1日より実施されているそうで、推奨されている衣類は、新たに購入しなければならないような特別な衣類や、ノーネクタイ・ノージャケットなど具体的な衣装を指すものではなく、室温上限の摂氏28度という室温の中でも涼しく効率的に働くことができるような軽装全般を指していて、それが満たされる衣服であればよいとされているそうなのだ。　この「クール・ビズ」というキャンペーンは小泉内閣から始まったそうなのだが、その時の環境大臣に就任した小池百合子議員が「夏場の軽装による冷房の節約」をキャッチフレーズにしたらどうかとアドバイスされたそうで、それ以降は毎年環境省が音頭をとってネクタイや上着をなるべく着用しないという服装で、夏季に摂氏28度以上の室温に対応できる軽装の服装を着用するように呼びかけたそうなのだ。この「クール・ビズ」という表現なのだが「涼しい」や「格好いい」という意味の「クール」と、仕事や職業の意味を表すビジネスの短縮形である「ビズ」を併せた造語ということのようなのだが、これは服飾メーカーの「グンゼ」が提案した公募によって選ばれたそうなのだ。　それまでもこれに近いキャンペーンとしていわゆる「ノーネクタイ・ノージャケット」キャンペーン）が行われていたのだが、衣料メーカーや百貨店はこれをかつての「カジュアル・フライデー」につづく紳士服の商機ととらえ、開襟シャツなどネクタイを装着していなくともだらしなく見えないデザインのシャツや、沖縄で夏のシャツとして普及しつつある「かりゆしウェア」の販売を展開したそうなのだ。当初は定着するかどうかは未知数とされたが、あるアンケートでは認知度が9割以上で実践率が約46%と高くなっていたそうなのだ。日本国内では「クール・ビズ」に関しては賛否両論があるものの海外では日本のキャンペーンに賛同し、それをヒントにして類似のキャンペーンを行う政府も増えているそうなのだ。　内閣府がまとめた世論調査では「クール・ビズ」を詳しく知っているや聞いたことがあると答えた人は合わせて91.2%と非常に高くなっているそうで、この習慣に非常に賛同するとかある程度賛同するとの回答も83.5%に達しているそうなのだ。また「クール・ビズ」を実践していると答えた人は46.6%で2年前の調査から15.7ポイント上昇しているそうなのだ。一方「クール・ビズ」が始まった平成17年以降に「冷房時の室温を高く設定した」と答えた人は13.5%にとどまっているそうなのだが、現在のオフィスなどの冷房温度設定が「28度」または「28度より高い」とした人も35.0%と約3割程度だったそうなのだ。今年は電力不足が深刻なようだから「冷房時の室温を高く設定した」という事業所も増えることのようなのだ。　それと5～7月の消費支出では「被服及び履物」が減少し、「クール・ビズ関連品目」がわずかに増加しているそうなのだが、「クール・ビズ関連品目」のうちネクタイや背広服が前年比マイナスとなっている一方で、開襟シャツなどが含まれる「他の男子用シャツ」がプラスとなっているそうなのだ。これにより1世帯あたりの消費支出が919円増加しており、「被服及び履物」の消費支出が約1.9%押し上げられたと試算されているそうなのだ。この場合の国内生産への波及効果は全体で約180億円となっているという試算だそうで、それによると「クール・ビズ」の実施によって衣類の買い換えが日本経済に与える経済効果は、なんと1000億円以上になっていると試算されているそうなのだ。 --- On Sun, 2012/6/10, > wrote:

2012年06月10日

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ブラジルへの切符は手に入れたみたいで・・・

昨日はプールバーでスペイン料理を食べながら、サッカー日本代表の試合を仲間と観戦したのだが、過去のＷ杯アジア最終予選での１試合最多得点は、日本が９８年フランス大会予選のウズベキスタン戦で記録した６得点なのだが、これに並ぶ最多タイ記録として一方的に勝ったのだ。６点差勝利は０２年日・韓合同開催大会予選でウズベキスタンがオマーン戦で記録した５点差を抜く、アジア最終予選最多得点差試合となったそうなのだ。昨日対戦したヨルダンとは相性が悪く、前回のアジア大会でも先制された試合を終盤に追い上げ同点で終わっていたのだ。これまで日本代表は過去２試合２引き分けと勝てなかったのだが、３度目の正直での勝利したことになるのだ。昨日のヨルダン戦の勝利でアジア勢の中を見てみると、３試合以上戦いながら一度も勝利がないのは３戦３敗のクウェートだけとなったのだ。そのクウェートも１９９６年を最後に対戦していないことから、今の日本代表の実力なら間違いなく勝てる相手だろう。アジア地区で最終予選が行われるようになった１９９０年大会予選以降、最終予選に進出したチームは延べ５０チームあるが、初戦と２戦目をともに勝利したのは韓国・中国・オーストラリアの３チームだけだそうで、全てＷ杯本大会に進出しており予選突破率は１００％となっているそうなのだ。ホームで中東勢から２連戦を最高の結果で乗り切った日本代表は、自信を深めて宿敵オーストラリアと戦うため敵地へ乗り込むのだ。さて昨日の試合なのだがまさしく「本田劇場」というところで、その幕開けは前半１８分で日本代表にとってこの試合６本目のコーナーキックを、本田選手がまずは右サイドから前田選手の先制弾をアシストしたのだ。今度はその４分後には遠藤選手からのスルーパスに鋭く反応して、相手デフェンスの裏に抜け出して冷静にゴールし、前半の３１分には岡崎選手のシュートが相手デフェンスに当たって流れたボールに走り込んでシュートを決めたくれたのだ。後半８分には前田選手が得たペナルティキックを本田選手があっさり決めて３得点１アシストの大活躍で途中からベンチに下がったのだ。Ｗ杯アジア最終予選でのハットトリックは９８年フランス大会予選のウズベキスタン戦で三浦選手が決めて以来の快挙なのだ。当の本田選手は試合後のインタビュウで「いや、まぁ結構、周りに助けられての３点ですから。個人的に調子がいいというより、チームの調子がいいということ。仲間に感謝したい」とチームメートを称えていたのだ。初戦のオマーン戦でも先制ゴールを決めており、これで２戦４ゴールということなのだが、２連勝の立役者となった本田選手も「２勝してイメージ通りだけど、何よりも次の試合が大事。みなさんの期待に応えられる結果を出したい」と、オーストラリア戦に向けて表情を引き締めていたそうなのだ。日本代表に完全に試合を支配され０―６の完敗を喫した、ヨルダンのハマド監督は「やはり日本は強い。きょうの出来ならブラジルと対戦しても勝てるだろう」と脱帽していたそうなのだ。昨日の試合で本田選手への絶妙のスルーパスを送った遠藤選手が国際Ａマッチ通算１１７試合出場となり、元日本代表のゴールキーパーだった川口選手を上回って歴代単独２位となったそうなのだ。遠藤選手は「周りのサポートがあったからだし、大きなけががなかったのが一番の理由」と感謝の言葉を並べたそうなのだ。オマーン戦はパスミスなどもありやや精彩を欠いていたのだが、昨日は本田選手の得点をアシストした秀逸なパスなど本来のプレーが戻ってきてようで、試合後のインタビュウ「きょうだけ見ればうまくやれた。もっとコンスタントにいい形でやれるように」と、いつものようにひょうひょうとした表情だったそうで、たくさん点を取れたことに対すて素直に喜んでいたようだったのだ。 --- On Sat, 2012/6/9, > wrote:

2012年06月09日

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労働者に犠牲を払わせるのではなくて・・・

　　「機内での苦情は一切受け付けません」というように、マスコミでも問題になっている航空会社スカイマークが機内で配布している接客指針に「機内での苦情は一切受け付けません」などと記載した問題で、消費者庁は接客指針の文章を回収するよう文書で要請する方針を決めたそうなのだ。この問題を巡っては東京都も抗議のうえ接客指針を回収し、会社の責任で苦情に対応することを新聞に掲載するように申し入れているそうなのだ。消費者庁の幹部によると「自社への苦情は自社で対応するのが筋だ」と話しているそうなのだが、航空会社スカイマークの広報担当者は「東京都の抗議文はまだ届いておらず回収の対応はしていない。消費者庁の方針にはコメントできない」と話したそうなのだ。　安い航空運賃を売り物にしているエアライン経営の優等生とされるスカイマークだが、サービスの簡略化をうたった接客指針をめぐり、東京都から異例の抗議を受けたほか消費者庁の福嶋浩彦長官が記者会見で、文書の回収を要請する意向を示したことで、航空会社スカイマークはついに改善を決めたそうなのだ。格安航空会社の相次ぐ参入で業界地図が一変し、大手やＬＣＣに対抗する新サービスが求められる中で浮上した接客指針問題は、乗客の信頼を損なう落とし穴になりかねないと危惧する声もあるそうなのだ。この問題はスカイマークが黄金週間明けの５月１８日から８項目からなる接客指針「サービスコンセプト」と題した文書を座席ポケットに備え付けたことから始まったそうなのだ。　その接客指針「サービスコンセプト」内容は、客室乗務員は荷物の収納を「援助しない」と表明して「接客は補助的なもの」だとしているのだ。しかも乗客に苦情があった場合でも機内ではいっさい受付けないで、スカイマークの相談センターか「消費生活センター」などに寄せるように呼び掛けたそうなのだ。このことに関して航空会社スカイマークの担当者は「機内サービスのコンセプトを分かりやすくして、安全運航に協力をお願いしたかった」と説明しているのだ。しかし文書を出した時期が悪かったようで、国土交通省が安全管理体制に不備があるとして厳重注意したばかりだったからだし、大手航空関係者からも「安全性対策の強化を優先すべきだ」との批判も聞かれたそうなのだ。　スカイマークは会社更生手続き中の日本航空の退職者を約４７０人採用し、エアバス社の超大型機「Ａ３８０」を計６機購入して国際線に参入予定だそうなのだが、国際線乗務の経験があるパイロットや客室乗務員を手っ取り早く大量に採用することにっする方法として日本航空の退職者を雇用するそうなのだ。日本航空は整理解雇も視野に人員削減を進めており雇用の受け皿となるが、待遇は日航時代より急降下することになるみたいなのだ。採用人員の内訳なのだが客室乗務員が国際線経験者を対象に約3００人を追加採用する予定で、１年更新の契約社員として雇い採用にあたって年齢制限は設けないそうなのだ。またパイロットは約１２０人で「ボーイング７３７」の運航ライセンスを持つパイロットを優先的に採用するそうなのだ。　今回の接客指針に「機内での苦情は一切受け付けません」などと記載した問題に関して航空産業に詳しい早稲田大の教授は「値段に応じたサービスについて消費者に意識変革を求めたのだろうが、混乱を招いただけでイメージ戦略としては失敗」と手厳しいそうなのだ。エアライン経営の優等生である航空会社スカイマークの業績は好調だそうで、今年の３月期決算の売上高は前期比３８．３％増の８０２億円で、営業利益も３６．５％増の１５２億円で２期連続の増収増益となっているそうなのだ。これは成田・関西両空港に新拠点を開設し路線を拡充した積極姿勢が奏功したそうなのだ。国際線参入を控え大型航空機材の購入計画も固まっており、今のところはこの問題での影響はないみたいなのだ。　　　それでも東京都消費生活総合センターが「消費者からの苦情は企業自らが責任を持って対処すべきだ」などとして文書回収などを求めたことや、国土交通省が安全管理体制に不備があるとして厳重注意したことで、安全運航への取り組みでつまずく事態となれば、業績への影響が避けられないそうなのだ。これに対してスカイマーク側は乗務員の運航手順の再確認や安全教育の徹底などの改善計画書を国交省に提出したそうで、今後はスカイマークが目指す安全と接客とのバランスについて利用者の理解を深めることや、早期割引できる「ＷＥＢバーゲン」などの割安運賃を強化することにしているようなのだ。 --- On Fri, 2012/6/8, > wrote:

2012年06月08日

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毎年労災事故で亡くなっているのだが・・・

　厚生労働省が発表した昨年度の労働災害の発生状況によれば、建設業における死亡者数は前年比6.3%減の342人となっている一方で、死傷者数は2万2372人と前年に比べて4.6%増えているそうなのだ。これらのうち東北地方の大震災の復旧・復興に関連する死亡者数は21人で、死傷者数は385人だった。昨年度の労働災害による死亡者数は、全産業の合計で2338人だったそうなのだが、例えば津波による溺死など東日本大震災を直接の原因とするものを除くと1024人だったそうなのだ。建設業に限ると死亡者数は合計510人で震災を直接の原因とするものを除くと342人だったそうなのだ。この342人の建設業の死亡者のうち、土木工事業の死亡者数は115人で前年に比べて17.9%減っているのだ。　建築工事業は155人でほぼ横ばいなのだが、設備工事などその他の建設業は前年比4.3%増の72人と増加傾向になっているみたいなのだ。事故のタイプ別で見るとやはり「墜落・転落」が多いそうなのだが、「墜落・転落」事故は前年に比べて3.1%減ったものの154人と、全体の45.0%を占めているそうなのだ。その一方で「熱中症」では6人の死亡と前年に比べて64.7%減っているそうなのだ。建設業の死亡者数の減少については、公共工事の減少に伴って土木工事が減ったことに加え、数年前に強化された工事用の足場の規則などが影響していると厚生労働省はみているようなのだ。死亡災害と休業4日以上の災害を合わせた死傷者数は、全産業の合計で11万4176人となっているそうなのだ。　昨年度における死亡災害と休業4日以上の災害を合わせた死傷者数のうち震災以外の死傷者数は11万1349人で、建設業に限ると前年比4.6%増の2万2372人だったそうなのだ。建設業の死傷事故は家屋の建築工事での「墜落・転落」が多く発生しているということになっているのだが、厚生労働省は震災の復旧・復興に伴う工事の増加で、異業種から転職した未熟な労働者が増えたことが一因とみており、労働災害の防止対策を指導するなど安全衛生管理の徹底を図っていることのようなのだ。東日本大震災の復旧・復興に関連する労災等における死傷者数は全産業の合計で482人なのだが、このうち建設業の死傷者数は385人で全体の80.0%を占めているのだ。　その内訳というのは土木工事業が71人で建築工事業が260人、その他の建設業が54人だった。建設業の死亡者数は合計21人。土木工事業が3人で、建築工事業が14人、その他の建設業が4人だったそうなのだ。復旧・復興工事は通常の工事よりも危険度が高く、人手不足によって安全管理が徹底されていないケースがあるとみられているようなのだ。各地の労働局などでは災害防止策の徹底を呼び掛けているが、復旧・復興関連の建設業の死傷者は、11年7月まで毎月40人を超えていたそうだが、8月以降は毎月30人前後で推移しているそうなのだ。死傷者のうち土木工事が約2割の69人で大部分は建築工事が占めているようで、その原因別では「墜落・転落」が172人で半数近くに上っているそうなのだ。　東北地方の被災地が一日も早く安全に復旧・復興するため、工事の状況に応じた対策・安全パトロールの実施を行うとともに、安全衛生に関する諸問題に対応する拠点を開設するとともに、安全衛生の専門家による「工事現場への巡回指導」や「安全衛生相談」・「安全衛生教育への支援」等を実施しているそうなのだ。さらに厚生労働省のリーダーシップのもと、建設業界に「震災復旧・復興工事安全推進本部」を設置し、官民一体となった安全への取組を推進することとしているそうなのだ。東日本大震災後の前年割れが続いていた宮城県内の労災事故が昨年１２月以降急増しており、背景には震災復旧工事の増加で経験豊富な現場責任者が不足し、安全管理が徹底されていない現状があるといわれているのだ。　宮城県労働局によると復旧工事が本格化し始めた昨年の１２月は、建設現場から前年を６３人上回る死傷者出たそうで、工事現場では安全管理の質の低下がみられるそうなのだ。宮城県石巻市で昨年６月被災した寺の瓦のふき替えをしていた男性作業員が、約５メートル下に転落し死亡した事故では安全帯を使用していなかったというのだ。復旧工事中の死亡事故の要因は高い位置からの転落か、つり上げていた建築用具が直撃したかのいずれかだそうで、県建設業協会の労務環境を担当する人は「びっくりしてしまうようなミスが多発している」と驚きを隠さないそうなのだ。初歩的なミスが起きている要因の一つに、工事経験が豊富な熟練工の不足があると指摘しているのだ。 --- On Thu, 2012/6/7, > wrote:

2012年06月07日

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江戸時代の漫画も面白そうで・・・

私は週刊誌を立ち読みすることにしているのだが、先週号で面白かった記事は江戸時代の漫画のことなのだ。漫画とは折りにふれ、筆のおもむくままに描いた絵といった意味であり、その中でも葛飾北斎の森羅万象あらゆるものを題材に描いた「北斎漫画」は、まさに眼で見る江戸百科ともいうべきものだそうなのだ。その「北斎漫画」でも春画の部分は男女の営みをおおらかに描いたもので、江戸時代には庶民はもとより大名にまで幅広く親しまれていたそうなのだ。それほど露骨な描写でない春画の絵は「危絵（あぶなえ）」とも呼ばれたそうで、秘戯を描いた絵男女の情交のさまを描いた絵や古くは箱枕の引き出しに入れて，嫁入り道具として持たせたことから、「枕絵（まくらえ）」とも呼ばれていたそうなのだ。その描写は必ずしも写実的でなく、性器が大きく描かれることが多いそうなのだが、有名な絵師たちによって描かれるようになったそうなのだ。これは災難よけの一種のお守りとして使われたみたいで、武士は鎧の下に男女性交の図を厄除けの守りとして忍ばせ「勝絵」と呼ばれていたそうなのだ。後世になると商人が火事を避ける願いを込めて蔵に春画を置いたともいわれており、需要は高く人気もあったそうなのだが江戸幕府の禁令を受けた後はいわゆる地下出版となり、その分豪華で手のこんだ美しいものがつくられたそうなのだ。江戸時代を包括的に理解するためには欠かせない裏の文化といえることから、江戸期の浮世絵師はほぼ全員といっていいほど、当然のように春画を描いていたそうなのだ。特に優れたデッサン力なくしては描けないジャンルなので、春画を見れば絵師の技量が一目でわかるともいえるそうなのだが、当然北斎も春画を手がけており、その卓越した構図と生き生きした線で画面いっぱいにあふれるように描かれた男女の姿がなんともいえないエロティシズムをもって迫っているということだったのだ。江戸時代に流行を博した春画なのだが、今見ると春画から江戸の日常生活が窺えるのも興味深いそうで、江戸時代の住宅事情では遮音性が低いうえ基本的に鍵のない扉だったので、性行為中の会話やヨガリ声や雰囲気は家中に筒抜けになっていたと、浮世絵研究の第一人者は語っていたのだ。それでも「タブーなき世界とはいえ、やはりセックスシーンを見られるのには抵抗があったようです。寝具をのべると屏風や衝立を用いて覗かれるのを防いでいました」ということだそうで、　春画のなかには子のいる家でもその気になったらすぐセックスということで、赤子をあやしながら行っているものや、授乳中に童子が短冊に字を書く横でも下半身をしっかり結合させる絵柄などに出くわすそうなのだ。しかも無垢な子ばかりでなく男女を揶揄するガキがいたりするから手におえないそうなのだ。江戸時代といえば夜這いは容認されていたのだが、ただ春画は失敗した男や寝取られ亭主を描くことに力を注ぎ笑い飛ばす図柄も多いそうなのだ。　オナニーも盛んだったのだが、その絵柄には男より女のケースが圧倒的に多く、その際には張型をはじめアダルトグッズが用いられているそうなのだ。江戸と大坂には「四ツ目屋」という専門店があり大いに賑わっていたそうなのだ。葛飾北斎の「北斎漫画」にもあるのだが獣姦というグロテスクなセックスすらあって、浮世絵の専門家の話では「江戸の大ベストセラー『南総里見八犬伝』の異類婚姻譚からの影響は否定できません。実際には男と牛・馬・犬・エイとの獣姦があったようです。葛飾北斎の大タコと海女のまぐあいには、女性の溺死体の陰部に、タコが食らいつくという民間伝承が生きています」と解説しているのだ。　それでも西欧秘画に多い「獣が女性器を舐めるいわゆるバター犬」は見あたらない。この点も春画の特質といえるそうなのだ。それと春画に全裸のセックスシーンが少ないのは意外だが、しれにはカラクリがあるそうなのだ。解説者の話では「春画は女性ファンが多いうえ、江戸みやげの定番ということで、版元が呉服屋とタイアップして、登場人物に最新モードを着せました。それだから脱がない」と教えてくれているのだ。春画にはファッション雑誌やカタログの役目もあったそうなのだ。 --- On Wed, 2012/6/6, > wrote:

2012年06月06日

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協力してくれると安くなるそうで・・・

　私のような現場監督の仕事の大きなウエートを占めることなのだが、元請けが示した工事概要の説明を基に、下請けが見積金額を提出ししてその中身について交渉するわけなのだ。工事でも単純な仕事は少なくなってきているので、いくつかのグループに分かれてそれぞれが同時に交渉し、取り決め金額をグループごとに決めるやり方が多くなってきているのだ。その結果さまざまなパターンがあるのだが以下のような条件のときに、最も安く発注できることが傾向となっているそうなのだ。これも私の読んでいる業界紙の情報なのだが、このような生きた情報を載せてくれるので少し高い金額でも業界紙を読むことにしているのだ。　　その方法というのは目標金額内に収める方法を元受と下請けが一緒に考えていると経済的になるそうで、元請け側が妥当と思われる目標金額を設定して、その金額内に収めるために作業方法や材料置き場の配置などを下請け会社と一緒に考えているときに安く発注できるそうで、言い換えると下請け会社の見積もり内容だけを頼りにして、元請けである自分達が予算の金額を決めていない場合は、取り決め金額が高くなるということのようなのだ。これは当たり前のようなことなのだが、今の若い衆らは仕事が忙しいのか、相手の見積書のチェックが不十分だと私も思っているのだ。　それとこれは余りしてこなかったのだが、相手を本命として扱うということが大切なことのようなのだ。普通は数社の相見積もりを出してもらって検討する場合が多いのだが、相見積もりではなく「おたくを信頼しているので、やってもらいたい」と、本命扱いをしているときに安く発注できるそうなのだ。その理由を下請けの社員に聞くと、自社に本気で仕事を発注しようと考えている元請けに対し、しっかりしたコストの内訳を作成して説明できるようにするからだということのようなのだ。このことは競争させれば安くなるといったことの反対のようなのだが、要はまじめに見積もりを行うとお安くなるということのようなのだ。　元請け会社の施工改善の能力が高い場合も経済的になるそうで、施工方法に工夫の余地がある場合、仮設部材の数量を減らしたり仕様変更をしたりするなど、元請け会社側の施工改善の能力が高いと安く発注できるそうなのだ。その理由は取り決め金額が下請け会社の見積もりより仮に安くなっても、元請け会社が作業や施工の方法を現場に合わせて修正してくれると考えるからだそうで、「自社の損失を防げるのでは」と、好意的に受け止めてくれているそうなのだ。確かに私も若い頃は改善をすることが好きで、その頃はけっこう下請けからお褒めの言葉を頂いたものだったのだ。　元請け会社の現場代理人の施工能力を信頼し、その代理人が裏切らないと下請け会社が判断できれば、見積金額が元請け会社側に歩み寄る傾向になるということなのだが、土木工事の場合外注費の見積もり交渉は建築の単価交渉とは異なり、現場が進むにつれて土質条件や地形の変化で作業が変更になることが多いのだ。現場代理人を信じて作業効率を上げる努力をできるかどうかが、カギになっているということのようなのだが、取り決め交渉ではまずは作業に基づいた自社の予算が初めに決めるべきだと書いてあるのだ。　その予算の構成がわからない現場代理人では、外注先の専門工事会社との交渉は困難なのだ。若い衆に言っているのだが、我々のように公共事業を行っているところでは「安かろう、悪かろう」ではいけないし、下請けを使うにしても単なる価格の交渉に終始していると、当初の金額を仮に安く取り決めできたとしても、追加や変更で増額が生じたときに、交渉の上手な専門工事会社に多くの利益を取られてしまう場合があることをもっとしっておくべきなのだろう。生きた情報を得るためには少し高い金額でも業界紙を読むことも重要なのだ。 --- On Tue, 2012/6/5, > wrote:

2012年06月05日

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勝ち組はやはり東北地方で・・・

　東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県に宮城県・福島県の3県で、建設業の業績が上向いているそうなのだ。東京商工リサーチが発表した業績調査によると、昨年の3月～10月に決算期を迎えた企業のうち、建設業では約半数が前期よりも売上高を伸ばしたそうで、増収企業の割合は全産業でトップになっているそうなのだ。調査対象とした3県の企業数は全産業で計2万９千社だったそうなのだが、そのうち38.3%に当たる1万1千社が前期比で増収だったそうなのだ。そのなかでも建設業は復興支援ということで8468社のうち4131社が増収となっていたそうで、増収企業率が48.7%と産業別で最も高かった。次いで製造業の38.0%の増収企業数1173社とサービス業他の36.8%の増収企業数2749社が続くそうなのだ。　　そのうえ建設業は6月以降に決算期を迎えた企業でも、増収企業数が減収企業数を上回ったそうなのだが、また産業別の売上高の伸び率を見ても建設業が全産業で最も高く、前期と比べて24.0%の増加だったというのだ。ほかのどの産業よりも復旧・復興の需要がいち早く業績に結び付いた結果だとみられているそうなのだ。しかも岩手県に宮城県・福島県の3県では、復旧・復興需要に後押しされて、新設法人の数も増えているそうなのだ。全国的に建設業者の総数は減少しているのに、東京商工リサーチの調査によると自信のあった昨年の年3月から10月までに新設された法人数は、全国で前年同期比0.2%減の6万8028社だったのに対して、被災が大きかった3県では同12.3%増の1883社だったそうなのだ。　　建設業の新設法人数も多岩手県に宮城県・福島県の3県で新設された建設業の法人数は322社で、全産業の新設法人数の17.1%を占めているそうなのだ。産業別では突出して多かった「サービス業他」の778件に次いで2番目に多いそうなのだが、東京商工リサーチの調査では「復興特需の陰では建設関連の幅広い業種でコストアップや人員不足などが波及している」と分析しているそうなのだ。「復興需要を見込んで設立した。工事はあるが職人不足と人件費高騰で受注が厳しい」という声も聞かれるみたいで、「建設工事がコスト高騰で工程どおりに進まず、納品が遅れている」という建材卸会社といった声を紹介しているのだ。今のところは新規参入が多いこともあって倒産などといったことも少ないみたいなのだ。東京商工リサーチは4月になってから昨年度の産業別の倒産動向を発表したのだが、建設業の倒産件数は10年度比1.8%減の3376件で、3年連続で前年度を下回って3321件の１０年前の数字と比べてその度以来の低水準となったそうなのだ。これには中小企業金融円滑化法などの金融支援策が効果を発揮しているそうなのだが、ただし建設業の倒産件数を原因別で見ると「運転資金の欠乏」が前年比15.6%増の244件となっており、「赤字の累積」が同じように前年比12.0%増の446件に上るなど、金融支援策の限界を思わせる倒産が増えているそうなのだ。建設業の倒産件数を地区別で見ると地震のあった東北地方は前年比34.9%減の一人勝ち状態となっているそうなのだ。一方わたしのすんでいる中四国の倒産件数が同7.1%増となっており、全国的に見ても西高東低の様相で、東日本大震災の復興事業などが影響しているとみられているのだ。倒産した建設業は一昨年度と同様に中小規模の建設会社が多いそうで、負債総額で見ると1億円未満の倒産が前年比1.6%増の2286件と、全体の約7割を占めているそうなのだ。従業員数でも5人未満の会社の倒産が前年に比べて0.9%減ったものの、全体の約6割を占める2001件だったそうなのだ。これからも東日本大震災の復興に向けた事業が本格化することになるのだが、公共事業は全体で縮小傾向にあり建設業を取り巻く厳しい経営環境は変わらないようで、震災の復興需要が及びにくい西日本の地区の動向には注視が必要なのなのだろう。 --- On Mon, 2012/6/4, > wrote:

2012年06月04日

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シャーキング・タックスという考え方・・・

　私のような野球に詳しいコアなファンは違うかもしれないのだが、多くのプロ野球ファンや一般の観客にとって面白いゲームは、スター選手が活躍してライバルや憎まれ役もおり、ホームランや三振がばんばん出て記録が生まれる、マンガのようにわかりやすいゲームらしいのだ。このことを実践しているのがメジャーリーグだということのようで、ベースボールという市場にお金を呼び込むためには多くのチームが必要であり、多くのチームを養うためにリーグビジネスを展開するという発想だそうなのだ。ここが相手チームの主力選手を引き抜き違法スレスレの多額な金額で新人選手を獲得するような某球団とは違うところで、リーグ全体の反映のことを考えているみたいなのだ。　日本のプロ野球で戦力均衡と言えば、毎年秋に開かれるプロ野球ドラフト会議が一般には馴染み深いでのだが、これは新人選手との入団交渉権をくじ引きで取り合う制度で、メジャーリーグにもドラフトはあるのだがくじ引きをしたりしないそうなのだ。下位チームから順番に選手を選んでいくシステムで、下位チームから選手を選べるという意味では戦力均衡策の一つと言えるかもしれませんが、メジャーでは日本ほどドラフトの指名順位を重視していないようなのだ。日本では高校野球の全国大会や大学野球のリーグ戦をはじめ、社会人野球などで活躍した即戦力に近い選手を選ぶ場となっており、12球団が平均7～8人をドラフトしますから、プロになる選手も100人そこそこなのだ。　しかし、メジャーの場合は有力選手が一目でわかる高校野球の甲子園のようなものがなく、30球団が平均50人の選手をドラフトすることから、1年に1500人もの選手がプロになるそうなのだ。そこで最初の数年をマイナーリーグでプレーしてから、頭角を現した選手がメジャーリーグに昇格仕組みなっているそうなのだ。トップレベルで活躍する資質をもった選手はほぼプロになるので、ドラフトがもつ意味と重要性が日本と異なっているそうなのだ。米国にはメジャーリーグ傘下のマイナーリーグのチームが160チーム存在し、毎年1500人の育成を可能にしているし、独立リーグも日本と比べようがないくらい多いそうなのだ。日本のプロ野球は各球団に2軍が存在するので下部組織は12チームしかないのだ。　戦力均衡の仕組みはドラフトだけではないそうで「サラリーキャップ」というルールもあり、これはチームの選手年棒の合計額が1億7000万ドルを超えたチームは、超えた分の20～30％をリーグに納めなければいけないというルールなのだ。この「サラリーキャップ」は20％からスタートして連続して超過すると30％まで上がっていくそうで、リーグに支払う課徴金は「ラグジュアリー・タックス」と呼ばれているそうなのだ。資金力があるニューヨークヤンキースは10年近く連続してラグジュアリー・タックスを支払っており、リーグが集めたラグジュアリー・タックスは、4分の3がメジャーリーグ・プレーヤーズ・アソシエーションという選手会に送られて、選手の年金などに使われ、残りの4分の1は、ミューチュアルファンドで運用されます。　戦力を均衡させてリーグとしての魅力を高めるという思想は定着しているようですが、実際に不満はあるみたいで、議論されているのが「シャーキング・タックス」の導入だそうなのだ。これはラグジュアリー・タックスとは反対に、選手の年俸総額が一定額を下回った場合に、未達分の20％をリーグに納めなければいけないという制度なのだ。対戦相手にスター選手がいなければ観客動員数やテレビ・ラジオの視聴率はすぐに下がってしまうので、下位チームがシャーキング・タックスを支払うぐらいだったら有力選手の獲得に使った方がいいと考えて、戦力を強化することが上位チームにとっても必要なことだと考えているようなのだ。日本のプロ野球もこれくらいの発想をもって運用してもらいたいものなのだ。 --- On Sun, 2012/6/3, > wrote:

2012年06月03日

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不正を見つけるのは難かしくて・・・

　高収入の芸能人の母親が生活保護を受給していたとして、生活保護制度が問題視されているようなのだが、生活保護受給者の親族である扶養義務者の収入を調査する手段も権限もなかったことや、扶養義務者に対して自治体が費用を徴収する義務が課されていないことから、「生活保護法は肝心な部分について義務規定が少ない「大甘の法律」だという指摘が、自由民主党の片山さつき参議院議員より起こっているそうなのだ。雇用危機の影響などで生活保護は受給者が増え続け、総額３兆円を超えるまでになったことから、適正な生活保護制度に向け運用を見直すことも必要だが、その根拠となる生活保護法の改正は避けて通れない」と主張しているそうなのだ。　不正や不適切な受給をなくしていくことは必要なのだが、扶養義務関係にある親族からの援助が受けられる場合には、その援助が優先されるものの個人的な諸事情により、親族からの援助を受けたくない場合や受けられない場合もあるだろうし、親族の方も援助したくない場合もあるため、そもそもそのような場合にまで親族による扶養義務が優先されるわけではないという指摘しているのだ。現実的に親族による扶養義務を公的扶養よりも優先することは難しい以上、扶養義務者の収入調査や扶養義務者への徴収を自治体に義務化することはおかしいとも言われているそうなのだ。小宮山洋子厚生労働相は受給者の親族が扶養できない場合、その理由を証明する義務を親族に課すことを検討しているそうなのだ。　「補足性の原理」が生活保護の柱だそうで、生活保護の審査にも「収入や貯蓄や資産はないか、換金できる有価証券や貴金属や車はないか、親族からの援助を受けられないか」そうしたことを調べ尽くした上でなお生活が苦しい人に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するのが生活保護だということのようなのだ。お笑いコンビ「次長課長」の河本の母親の場合はどうだったのか。女手一つで子どもを育て上げたのだが１４～１５年前に病気で仕事を辞めてから生活保護を受給してきたそうなのだ。民法は祖父母・父母・子・孫など直系の血族と兄弟姉妹について扶養義務を定めており、河本も福祉事務所から扶養の可否について問い合わせを受けたそうなのだ。　その時には「芸人になったばかりで当時の年収は１００万円を切っていた。できないと書いて送り返した」と河本は回答していたのだが、テレビ出演など仕事が増えた５～６年前から「福祉事務所と相談して母親への援助額を増やし、問題ないと思っていた」というのが記者会見での河本の説明なのだ。レギュラー番組が１０本ともいわれる「超売れっ子芸人」となった河本だが、母親のことを書いた本はベストセラーとなり、母親をお笑いのネタにもしているというのだから、扶養義務を果たさないのはおかしいということになったようなのだ。自由民主党の世耕弘成参院議員らが吉本側から事情説明を受けた際に「不適切な受給額を返納し、本人が直接説明すべき」と提案したというのだ。　　ただ現実は生活が困窮状態にあっても保護を受けられない人の方がはるかに多いことを忘れてはならないのだ。私も路上生活者の支援のお手伝いをしているのだが、実際に親族の扶養が期待できない状況でも「親族がいる」というだけで受給を認められない、親族に迷惑が及ぶのを恐れて自ら申請しないというケースは多いのだ。扶養義務を厳格にするだけでは解決にはならないだろうし、河本のような一部の不正や不適切な事例のために、本来は必要なのに手が届いていない人たちの存在を黙殺してはならない方策が必要なのだ。生活保護は国家による「最後のセーフティーネット」なのだから、雇用や年金や住宅政策が不十分なため最初から生活保護に頼らざるを得ない人々が増え、給付費が膨張しているのだ。　　今回のような高額所得者の親族が生活保護を不正受給していた問題でも、不正受給は給付費増の原因の一部に過ぎないのだ。ほかの制度との役割分担を明確にし、国民が信頼するに値する「最後のセーフティーネット」にしなければならない。「生活保護という制度が旨とするところ自体はいい。ただ、憲法に基づいた最低限度の生活を担保するもの。たばこ、パチンコ、アルコールなどの嗜好品に消えていくのはおかしい」と言うことが問題なのだ。お笑いコンビ「次長課長」の河本の母親の問題の表面化から約１カ月なのだが、疑惑がはびこる制度の実情を強調するだけでなくこれを機に、適正給付に向け、制度の穴を閉じていく体制の提言を打ちだしていくことが大切なことなのだろう。 --- On Sat, 2012/6/2, > wrote:

2012年06月02日

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まだ首位で頑張っているようで・・・

　プロ野球はセ・パ交流戦が行われているのだが、私の応援している中日ドラゴンズもなかなかの成績で頑張っているのだ。先日も勝利のために鬼になったということで、中日ドラゴンズの高木監督が５回から渡辺三塁ベースコーチと上田一塁ベースコーチを入れ替えたのだ。私もこの試合はＴＶ観戦をしていたのだが、確か同点で迎えた３回の裏だったのだが１死一・三塁で和田選手の左翼線二塁打をペーニャ選手がファンブルしたにもかかわらず、一塁走者の森野選手を三塁で止めた消極的な指示が我慢ならなかったようなのだ。「監督としてはお恥ずかしい限りです。ですけど、そんなことも言っとられん。渡辺コーチにはつらい思いをさせたけど、しょうがない」と試合後に高木監督は語っていたそうなのだ。　中日ドラゴンズの高木監督からの三塁コーチへの「ダメだし」は、先日の渡辺三塁ベースコーチと上田一塁ベースコーチを入れ替えが初めてではないそうで、開幕当初は渡辺コーチが一塁で平野コーチが三塁コーチだったのだ。しかし平野コーチの判断ミスが目立ったために５月の終盤に平のコーチを２軍に降格させ、代わって上田コーチを昇格させたそうなのだ。慣れない三塁ベースコーチで指揮官の怒りを買ってしまった渡辺コーチは「あそこは回さなきゃいけない。自分のミスです」と猛反省だったそうなのだが、やはり試合中での交代という超異例の指揮官が大ナタを振るうきっかけとなった事態に、試合中にもかかわらず選手もマスコミ関係者も誰もが目を疑ったそうなのだ。　今年の中日ドラゴンズは高木新監督になったのだが、３類ベースコーチは鬼門といったところで平野コーチを２軍に降格させ、渡辺新三塁コーチを指名してから７試合目のわずか９日間での交代劇となったのだ。確かに慣れていないのはＴＶ観戦をしている私にもわかるくらいで、少し前の試合でも六回１死二塁で荒木選手が中前打を放ったが、二塁走者の大島選手が本塁に突っ込んで憤死しているのだ。高木監督はその責任を平野三塁コーチに負わせ、試合後のコーチ会議で一度は、渡辺一塁コーチとの配置転換を決定したそうなのだ。これで今年の三塁コーチは早くも３人目なのだが、いくらセ・リーグの首位を走る中日ドラゴンズでも持ち味の１点を取る野球これでは発揮できないのだ。　この時に上田佳範外野守備走塁コーチを一軍コーチ登録し、稲葉光雄投手コーチを抹消したそうで、これによって２軍担当の上田コーチの１軍ベンチ入りが可能となり、平野謙外野守備走塁コーチとの配置転換が行われたそうなのだ。高木監督が怒りを爆発させたのは名古屋ドームでの交流戦初戦の千葉ロッテマーリンズ戦の１点を追う６回１死二塁から荒木選手の中前打に俊足の二塁走者の大島選手が本塁を突いて憤死したシーンなのだ。試合後に高木監督は「積極走塁ではない。大島で完璧にアウトになるということは、タイミング的に無理ということ」と語って、三塁コーチャーを務める平野コーチの判断をやり玉に挙げたそうなのだ。それに平野コーチはこれまでも再三のサインの伝達ミスや判断ミスがあったそうなのだ。　この件に関して中日ドラゴンズの佐藤良平球団代表は「チームから『こうしたい』というものがあって、コーチ登録変更の届け出をした」とし、三塁コーチャーの後任については「あとはチームの話」としたそうなのだ。埼玉西武ライオンズ戦からは渡辺新三塁コーチが三塁コーチスボックスに立ったのだが、この渡辺新三塁コーチもうまくいかなかったのだ。高木監督というと現役時代は何をやらせても一流で、しかも地元のスター選手だから、現役の選手やコーチのやることがまだるっこしく感じることがあるようなのだ。それでもチームは好調ということで高木監督も「巨人のように強い勝ち方じゃないけど、本当にみんな頑張っている」とナインを絶賛しているのだが、この好調さを大事にしてもらいたいものなのだ。 --- On Fri, 2012/6/1, > wrote:

2012年06月01日

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