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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2012年09月の記事

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「大きいことは良いことだ」ではなかったみたいで・・・

全国的に大失敗だったと住民が感じている「平成の大合併」をした旧町が、再び分離独立しようとする動きが熊本県菊池市で起きているそうなのだが、当時の菊池市と合併した３町村のうち旧泗水町の住民グループが、分離の要望書と住民の半数を超える署名を福村三男菊池市長と市議会議長らに出したそうなのだ。グループは「泗水をよくする会」というそうなのだが、泗水町側が進め合併協議会で合意したはずの市庁舎建設を現市政が白紙にしたことなどに反発したのが原因のようなのだ。今年２月から集めた署名は６８７３人分で泗水地区の有権者の約５７％に及んでいるそうで、意見書では今の市政には価値観などで受け入れがたい相違点があるとしているそうなのだ。田園風景が広がる熊本県菊池市の泗水地区は中心部を走る国道３８７号沿いに、壁に大きく「今、合併を見直すときです」と書かれたプレハブ小屋が立っているそうで、合併した市から離脱し町に戻ろうという全国でも異例の「独立運動」の拠点となっているそうなのだ。そこで泗水地区を分離し独立させる議案を１２月定例市議会に出し、可決するよう求めているようなのだが、「泗水をよくする会」の松岡会長は「努力もせずに白紙とした自治体は今後も信用できない」と話しているのだ。地方自治法では旧町が分離独立するには市議会と県議会の議決がいるということだそうで、総務省によると平成の大合併でできた自治体から分離した例はないというそうなのだ。　「『なぜ合併したのか』とか『だまされた』と住民からおしかりを受ける。合併を進めた一人としておわびしている」と、最後の町長だった「泗水をよくする会」の松岡一俊会長は小屋のいすに座わって複雑な表情を見せているそうなのだが、泗水町は菊池市と七城町に旭志村と合併し新菊池市となったそうなのだが、それを見直す動きは合併協定書の最初のページに記された新庁舎建設の白紙撤回が引き金だったそうなのだ。新庁舎は旧菊池市役所である現庁舎より町寄りに建つ計画だったのだが、福村三男市長は昨年１１月に用地取得の遅れなどを理由に、現庁舎の増改築で対応すると表明し市議会も関連議案を可決したそうなのだ。商店街の歩道改修や市民広場の整備等それまでも、市が予算を投じるのは旧市中心部ばかりとの思いがあったそうで、松岡さんらが行動を起こすと歴代町長や町出身の元市議に元市部長ら公職にいた人たちが次々加わって「泗水をよくする会」を結成し、１月末に開いた集会には約６００人が参加し、今までくすぶっていた不満が一気に表面化したそうなのだ。「７年たったが、合併の効果が見えにくい」と「泗水をよくする会」の松岡一俊会長はこまめに公民館などを回り、住民に「小回りのきく自治体を取り戻したい」と訴え続けている。「泗水だけの問題ではない。合併を悔やんでいる地域はほかにもある」として、他の旧自治体にも分離独立の支持を呼びかけているそうなのだ。自治体行政の効率化と財政基盤の強化を目指し、国が推進した「平成の大合併」なのだが、１自治体あたりの人口は３万６千人から６万９千人になったそうで、面積も１１5平方キロから２１５平方キロに倍増したそうなのだ。「自治体の中心部と周辺部が互いの立場に配慮し、一体感をつくろうとする姿勢も大事になる」と指摘もされている中で、合併について尋ねた全国紙の世論調査では「住民サービスが良くなったと思う」が２５％だったのに対し、「思わない」が６３％と多数を占めているそうなのだ。「住民は『合併する前とした後』を比べがちだが、厳しい財政などを抱え合併しなかったらどうなっていたかも考えてほしい」と合併の旗を振ってきた総務省幹部はそう強調しているのだ。　 --- On Sun, 2012/9/30, > wrote:

2012年09月30日

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日本の強みはモノづくりというのだが・・・

　ものづくり力というのは「技能・技術・科学の3つの要素が結合したもの」と考えられるといわれているそうなのだが、その要点として次の3点があげられるそうなのだ。まずは「いわゆる技能を用いて既存の製品や生産プロセスを改善・改良する力」で、次に「既存の技術及び技能を改善・改良して、あるいは新たに組み合わせて新製品・新サービス・新プロセスを作る力」で、最後が「新しい科学理論をベースとした技術や、異分野の知識を融合させ、全く新しい新製品・新サービス・新プロセスを作る力」でそうなのだ。　これは奇しくも「今の職場から失われたと言われているものそのものではないだろうか」ということが問題にされているようなのだ。　　技能や技術というものはまさしく、長年作り続けたり研究し続けたりしているうちに生まれるということだし、科学ということでは異分野の知識を得るには、役にたつのかどうかも分からない様々なものに触れる時間的余裕が必要となるということのようなのだ。現実にはこれらの「ものづくり力」と定義されている力を培う環境が失われつつあるにもかかわらず、「ものづくり力の強みを活かせ」という声ばかりが大きくなっているのだ。長期雇用で技術が受け継がれ部下や後輩を育てる美徳もあったことで、ものづくり力を培う土壌が失われることもなかったのだが、一見無駄に思える時間は人間の創造性を育む、実に大切な「“無駄な時間」だったそうなのだ。　それが今の現場では失われているそうなのだが、実際に建設業に従事していると現場の人間にもプライドがあるので意地でも結果を出そうとするわけなのだ。今の兼セウ業における現場でもかなりの短期間で工事完了という結果を求められるので、どうしたって精神的にも肉体的にもギリギリになってしまっているのだ。技術者のようないわば専門職の方たちの職場でよりメンタルの問題は深刻で、事務所の方ではメンタルを低下させる社員等が出るたびに「現場のコミュニケーションをもっと密にしろ」等と言ってくるのだが、時間的余裕のない職場や工事現場でどうやってコミュニケーションを増やるのかは考えていないようなのだ。　ものづくりというと江戸時代の職人がよく取り上げられるわけなのだが、その時代の職人たちの働き方はかなり遊びのあるものだったと言われているのだ。江戸時代中期に大阪で出された地域の公的取り決めである「町触れ」によると、当時の職人たちが朝8時から夕方6時まで働き午前10時と午後2時には30分の休憩を取り、昼休みは１時間で実質8時間勤務だったと記されているそうなのだ。しかし実際にはもっとダラダラと働いていたそうで、おテントさまの光がさんさんと降り注ぐ4月から8月までの昼休みは、熱中症に注意でもあるまいがたんまりと2時間取って休んでいたし、暑い日には「暑くてやっていられねぇ～」と働くのをやめることもあったことが記録されているそうなのだ。　おテントさまのご機嫌が悪くて雨がシトシト降っている時には、「うちらも休むか」と言って本当に休んだりもしているし、冬になると日が暮れる前に仕事を切り上げ、実質4時間ほどしか働いていなかったともされているのだ。時には夜なべをして残業をやらなければならないこともあったそうだが、その時にはちゃんと半日分の賃金が支払われた。「やるときゃやるけど、基本はダラダラ」そんな働き方を、江戸時代の職人たちはしていたようなのだ。日本のものづくり力が豊かだったのは目にみえないつながりが、「ワザとワザ」や「知と知」を結びつけより高度な技や価値ある知を生み出すプロセスの重要な一端を担っていたようなのだ。　そして恐らくそのような視点が欠けていることが、メンタルを低下させる人たちを量産することにつながっているのではないかといわれていすのだ。ここ数年研究者や技術者を対象に「上司と部下のコミュニケーションについて話してほしい」という依頼がコンサル等に寄せられるそうなのだが、人間にとって「時間的に追われることほどストレスフルなことはない」そうで、時間という物理的なプレッシャーがとてつもない心理的なプレッシャーとなり、時間的な余裕がないことで部下や後輩との会話も減り、ついついコミュニケーションがおろそかになるそうなのだ。遊びが失われた今の現場は負の連鎖に入り込んでいるとしか、言いようのない状態になっているようなのだ。

2012年09月29日

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おかしな名前の町とは・・・

　　私が住んでいる愛媛県にも変わった名前の町があるのだが、このほど「全米で最も恥ずかしい、または気の毒な町名」という怪しげな称号が、アーカンソー州のトードサック（Toad Suck、「カエルしゃぶり」）に与えられたそうなのだ。ジョージア州のクライマックス（Climax、絶頂）や、2か所のボーリング（Boring、退屈）を抑えての「栄冠」だそうなのだが、この「トードサック」の名は19世紀にアーカンソー川を運航する蒸気船の乗組員が町に寄港した際、地元の居酒屋で酒を「しゃぶりつくすように」飲み、カエルのように腹を膨れ上がらせていたことに由来するそうで、現在では奨学金の資金集めのため毎年春に開催する祭りの「トードサック・デーズ」が有名で多くの観光客を集めているそうなのだ。　　この「全米で最も恥ずかしい、または気の毒な町名」コンクールで、2位に入った「絶頂」を意味する「クライマックス」は、ジョージア州サバンナとチャタフーチー川の間を走る鉄道沿いの標高最高地点にある人口300人の町だそうなのだが、3位には今年にスコットランドにあるダル（Dull、つまらない）村と姉妹協定を結んでニュースになったオレゴン州の「ボーリング」と、メリーランド州にあるもう1つの「ボーリング」が選ばれたそうなのだ。ユーザー1754人を対象に風変わりな名前の米自治体の候補の中から最も気に入った1つを選んでもらうアンケート結果なのだが、奇妙な名前を持つ町には独自の悩みがあるそうで、それは町境に立てられている町名表示が盗まれてしまうことのようなのだ。　　全米各地の変わった地名の膨大なリストがあるそうなのだが、その中にはフロリダ州のトゥーエッグ（Two Egg　2つの卵）や、デラウェア州のベーコンにノースカロライナ州のトーストと、ミシシッピ州のホットコーヒー（Hot Coffee）・アラバマ州のミルクスプリングス（Milk Springs、ミルクの泉）といったおいしそうな地名も並んでいるそうなのだ。米国テキサス州には「NAMELESS」という小さな町があって、なんと町の名前がなんと（ネームレス　名無し）だというのだ。この町の由来というのは面白く「NAMELESS」が誕生したのはいまから130年以上前の1880年のことで、新たに誕生した町の名前を登録するべく住民たちが町名候補をいくつか考えて郵便局に行ったのだが、持参した候補名がすべて却下されてしまったというのだ。　　それで住民たちは憤慨し「それだったら町に名前なんぞなくていい」と、半ばキレ気味で命名したのが「NAMELESS」というわけだそうなのだ。もっと面白く壮大な名前はテキサス州には「地球（アース）」があり、そこから2400キロ離れたペンシルベニア州には「火星（マーズ）」や「金星（ビーナス）」があるそうなのだ。「性交」という意味も持つ「インターコース」の町名は、ペンシルベニア州で伝統あるキリスト教アーミッシュ派の信者が多く、そこに住む住民の「交流（インターコース」ということで町が築かれたそうなのだ。18世紀当時は有名な宿の名前を取って「クロスキーズ」と呼ばれていたのを現在の名前に変更されたそうなのだが、今では諸説はあるが改名の理由をはっきりと知る人はいないそうなのだ。　　フロリダ州の「クリスマス」ではクリスマスシーズンに、クリスマスカードを投函しに近隣の町から訪れる人がいるなどビジネスが好調で、インディアナ州の「サンタクロース」も同様な恩恵を受けているそうなのだ。この町の「サンタクロース郵便局」には毎年クリスマス時期になるとサンタクロースあての手紙が50万通届き、同数の手紙がここから発送されるといわれており、郵便局は町で一番有名となっているそうなのだ。この町は1850年代にドイツの移民によって築かれたのだが郵便局が必要になり、クリスマスイブに会議を開いて議論していたところ、外でソリの鐘の音が鳴り少女が建物のドアを開けて「サンタクロースよ」と叫んだことで町名が決まり、政府の承認も得られたといわれているそうなのだ。

2012年09月28日

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ヨーロッパの幽霊というと・・・

マルクスとエンゲルスの「共産党宣言」の前文には、「ヨーロッパに幽霊がでる。それは共産主義という幽霊である」となっている。現代の世界経済をマルクス風に言うなら、さしずめ「ヨーロッパに幽霊がでる。それはマネー資本主義という幽霊である」ということになるという言い方をされているそうなのだ。幽霊や妖怪という類いはバブルの破綻という姿で形を表さら、バブルの原因を個々のミクロのレベルで考えれば、個人の欲望に行き着くそうなのだが、経済全体というマクロ世界で考えれば金余りがバブルの誘因であるといわれているのだ。８年前から数年前まで起こっていた世界金融危機以前の状況では、世界中の金融資産の蓄積は世界総生産額の４倍を超える規模に達していたそうなのだ。マネーが過剰になりマネーがマネーを求めて動く金融取引が膨れ上がり、加えて情報通信技術の高度な発達によってマネーは瞬時にして世界中を駆け巡り、金融取引はいやがうえにも拡大し続けているそうで、際限なく増殖するマネー市場こそが現代の妖怪だということのようなのだ。そして現在の資本主義はいわば爛熟期を迎えた感があり、それはごく少数の「持つ者」と、絶対多数の「持たざる者」との格差を、どうにもならないほどに押し広げるという形で、その構造的欠陥をますます露呈しつつあるそうなのだ。しかもそれは我が国だけにとどまらず、全世界的な規模で起こっており、少なくとも先進国といわれる国においては、どこも状況は似たり寄ったりといえるみたいなのだ。しかも「ヨーロッパに幽霊がでる。それは共産主義という幽霊である」ということを、今様に言い換えると「ヨーロッパに幽霊が出る－それは国家債務不履行という幽霊である。」となるかも知れないそうなのだ。しかし「共産主義」が一部の人たちの見果てぬ夢であるのに対して、「デフォルト」と呼ばれる「国家債務不履行」はすぐそこまで来ている不都合な現実で、借金が多いわが国もギリシャの例を他山の石としつつ、未曾有の財政難を切り抜けていかなければならないのは事実のようで、わが国に幽霊を出してはならないのは間違いのないことだろう。もちろんの事だが「消費税の増税」という財務省主導の方法も必要なことだろう。そこで妖怪退治のためにどうすればいいかということを、ここで「消費税の増税」という財務省主導の方法をなしにして少し極論を考えてみると、極論は事態の説明にはならないが事の本質を明らかにすることができる。そこで現在各国で行われている金融規制をすべて撤廃したと仮定したら、欲望に歯止めのかからない経済は資金と情報力を持つ大幽霊が支配する弱肉強食の世界になってしまうであろうといわれているそうなのだ。反対にすべての人が我欲をすて他人のために尽くすという倫理を第一に考えて行動するとすれば、バブルの起こりようがないということになるそうなのだ。こうして妖怪は我欲を排除した善なる意欲によって制御することができるそうなのだ。それとは別にやはり「ヨーロッパに幽霊がでる。それは共産主義という幽霊である」という記事が地方紙に載せられていたのだが、これは「幽霊」を「実体のよくわからないがなにか力を持っていそうなもの」として、ヨーロッパを国会と置き換え共産主義を日本維新の会に置き換えて、面白い記事を書いてあったのだ。今行われている民主党の政治を実際の伴わない幽霊のようだと批判したうえで、その記事では橋下徹維新の会代表にちなんだクリームサンドが「維新八策」という名前で、国会内の売店で売られていることで締めくくってあったのだが、その商魂の逞しさのほうがそれこそ正体の見えない「幽霊」のようだと私には思えるのだ。 --- On Thu, 2012/9/27, > wrote:

2012年09月27日

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浜の真砂は尽きるとも、世に談合の・・・

国土交通省四国地方整備局と高知県が発注した工事をめぐって、高知県内の建設会社が談合を繰り返していたとして公正取引委員会は、対象企業である三十数社に対して独占禁止法違反の不当な取引制限に基づく排除措置命令と、損害陪食金を含む事前通知として突きつけた計十数億円の課徴金納付命令の事前通知を行ったそうなのだ。このうち、国土交通省四国地方整備局の土佐国道および高知河川国道・高知港湾・空港整備の3事務所が発注した土木工事の総合評価落札方式の入札をめぐって、土佐国道と高知河川国道の2事務所の副所長が入札関連情報を建設会社側に漏洩した疑いも浮上しているそうなのだ。高知県内の建設業界の関係者によれば「業界側が国交省側に情報漏洩を働きかけた」というが、もし官製談合防止法が適用されれば、国交省では６年前の水門設備工事や３年前の公用車運転管理業務をめぐる談合事件に次いで3件目となるのだ。国土交通省四国地方整備局は実態解明と再発防止策などを検討する「高知県内の入札談合事案に係る再発防止対策検討委員会」を立ち上げたのだが、委員長には奥田建副大臣が就任し監察部門を含む大臣官房など関係部局長に加え、和泉沢衛・東京経済大学現代法学部教授や元検事の郷原信郎関西大学特任教授ら法曹関係者や学識経験者も委員に参加して県建設業協会の事務所など県内一斉の立入検査をするそうなのだ。　この検討委員会の立ち上げを指示した羽田雄一郎国交相は、「実態の解明を行い、その結果に基づく再発防止対策を徹底する。仮に職員による不正行為の事実が確認された場合には厳正に対処する」とのコメントを発表しているそうなのだが、国交省推奨の総合評価方式は官製談合を大幅にやり易くさせた犯罪行為とも言われているのだ。国土交通省四国地方整備局は各事務所が公告していた高知県内の土木工事23件の入札手続きを延期しており、このまま手続きを進めれば談合に関わったとされる建設会社が入札に参加する可能性が高いというのが入札を中止した理由のようなのだ。現公告内容では工事を担える企業が不在となる可能性があるともいわれているのだ。　この公正取引委員会の事前通知を受けた建設会社の一つは高知県建設業協会の会長を輩出した県内トップクラスの建設会社だそうで、その会社の社主は今年5月まで高知県建設業協会の会長を2期4年務めていたそうなのだ。疑惑が事実であればそのほぼ同時期に自身の出身企業が談合に関与していたことになるわけだし、ほかにも談合に関わったとされる建設会社には協会役員の輩出しているAランク企業が多く、この高知県内建設業界の談合問題の進展を受け尾正直知事は「まだ公取委が調査中で、県としても情報収集中なので詳しいコメントはできない。いずれにせよ非常に残念だし、調査結果を待って適切に対応する」と述べるにとどめたそうなのだ。高知県内の国交省発注工事をめぐる官製談合疑惑が、建設行政や建設業界に与えるダメージは大きいみたいで、このことは談合防止の狙いも込めて導入した総合評価の入札で、国交省の職員自らが制度の趣旨を骨抜きにする行為を行ってきた疑いもあるからだ。公取委は排除措置命令などを行っていないが当初は組織ぐるみの関与を疑っていたみたいで、国交省と全国建設業協会は今春に世間の理解と信頼を得るために、広報活動や社会貢献活動を強化する方針を打ち出しているそうなのだが、その矢先に持ち上がった官製談合疑惑は、国交省が推進する総合評価制度への信頼を損ねるだけでなく、建設業界が取り組む社会貢献活動への不信も招きかねないともいわれているのだ。私の住んでいる愛媛県でも愛媛県が発注した災害復旧工事の電子入札で、参加した1社が提出した入札の添付書類に他の3社の工事費内訳書が含まれていたことから、4社による談合が発覚したそうで、この談合に関与した4社に対して愛媛県も入札参加資格停止措置を講じたそうなのだ。停止期間は6～8カ月間ということのようなのだが、今から1～2カ月後をめどに入札手続きを再開する予定だそうなのだ。その際には工事内容などを変更する入札の再公告も検討しているのだが、工事規模を縮小するなどして、談合に関わっていない中小規模の建設会社のBランク企業が入札に参加できるようにすることも検討するそうなのだ。 --- On Wed, 2012/9/26, > wrote:

2012年09月26日

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どうなっても「原発０」は無いみたいで・・・

　野田佳彦首相は毎週金曜日に官邸前で脱原発を訴える抗議活動を続けてきた市民団体の代表と会い、民主党政権が「脱原発依存」を目指すという方針を繰り返し述べたが、議論は全く噛み合わなかったそうなのだ。私も「再稼働反対」ということで活動しているのだが、「首都圏反原発連合」と称する市民団体は、6月16日、野田政権は関西電力大飯原発3・4号機を再稼働するという政治判断を下したことから、大飯原子力発電所第3・4号機の再稼働に反対するというシュプレヒコールを繰り返しているのに、野田佳彦首相はそれには真正面から答えず「脱原発依存」が基本方針だと言っても、双方の議論に何ら接点が生じないのは当然のことということなのだろう。　野田首相はやっと就任以来1年の節目を迎えたわけなのだが、さまざまな方面から批判を浴びながらも、「脱原発」の一点だけで世間の評価をつなぎとめようとしていた菅直人前首相に代わり、脱原発を訴える人々は野田首相の一挙手一投足を注視していたのだ。菅直人前首相は「自民党はマニフェストの原案で原発政策について『10年で結論』と先送りの構えだ」と批判を強めており、「次の選挙の最大課題は原発をどうするかだ。自民党は政権を担おうとする政党として無責任だ」と語っていたのだ。原発事故の当事者として民主党の脱原発を争点にした一点突破しか、菅直人前首相の残された道はないという焦りがどうしても見えてしまうのだ。　　野田佳彦首相の「脱原発路線」からの隔たりが明らかになったのは、昨年12月16日に東京電力福島第1原子力発電所が「冷温停止状態」になったと宣言してからなのだが、福島原発事故の反省に基づけば津波防止の防潮堤だけではなく免震重要棟やベントフィルター・避難路といった安全措置を整備しない限り、拙速な再稼働はあり得ないという批判を半ば無視するかのように、大飯原発の再稼働を強行したことだろう。このことで野田政権に対する脱原発派の不信感は頂点に達したわけなのだが、週金曜日に官邸前で脱原発を訴える抗議活動を続けられているのを見て、ここまで脱原発の世論が盛り上がりを見せるとは野田総理には大きな誤算だったのだろう。　野田政権が脱原発に向けた国民の風向きに気づいたのは、7月から8月にかけて全国11都市で開いた意見聴取会が始まりだった。特に福島市での意見聴取会では、意見を表明した人のほぼ全員が「直ちにゼロ」を求めたそうで、「原発ゼロ」シナリオを選んだのは、意見表明を希望した人の68％に上ったのだ。発電量に占める原発の比率を選ばせる「国民的議論」にはさまざまな批判が渦巻いたが、結果はいずれも原発ゼロが多数を占めたのだ。野田首相が今さら「原発ゼロ」を掲げたところで、その信憑性は極めて希薄だと言わざるを得ないのだが、解散・総選挙を控、明らかに形勢不利な状況を変えるには、なりふり構わないといった風情にも見て取れるのだ。　9万件近い意見が寄せられたパブリックコメントでも「即ゼロ」を支持しており、あえて意見表明を求める人には脱原発派が多いことも確かだが、2日間もかけた「熟議」の結果だけでなく意見がどう変化したかをみる討論型世論調査の結果でも、原発ゼロという意見はドンドン増えていっているのだ。国民的議論を始めるに当たり今ある原発を40年で廃炉にしていけば、いずれ原発がなくなるという自然体で行けばよいだろうという甘い考えで、「15％シナリオ」を落としどころと考えていた野田政権は大きく舵を切ることになっているのだ。山口県知事選では、当選した元国土交通審議官の山本繁太郎氏に、脱原発派の論客である飯田哲也氏が追い上げる勢いを見せたのだ。　それでも山口県知事選で元国土交通審議官山本氏が逃げ切れたのは、中国電力の上関原発計画の白紙撤回を求める飯田氏に対し、以前は建設推進の立場を取っていた山本氏が「計画凍結」を掲げ、脱原発を争点にしないという「抱きつき戦略」が功を奏したとも言われているのだ。それでも今回の総選挙では自民党が勝利を収めるという予想が大勢を占めている予想で、民主党がいくら原発ゼロを掲げたところで政権を失ってしまえば「覆水盆に返らず」ということになってしまい、国民的議論は結局のところ民主党の票集めのために利用されただけで、最後は原発廃炉も実現しないということになってしまうのかと心配しているのだ。 --- On Tue, 2012/9/25, > wrote:

2012年09月25日

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天気が良くても洗濯物が干せない・・・

　福島市民の５人に２人が福島第１原発事故の放射線を気にして、洗濯物を外に干していないことが福島市の実施した市民アンケートで分かったそうなのだ。福島市民は東京電力福島第一原発事故が発生してから、放射性物質の問題で洗濯物を外に干すのを控えているようで、事故から１年半以上が経過したのだが、現在でも屋外で放射性物質が洗濯物に付く危険性はあると思っているようなのだ。日本放射線安全管理学会が県内で放射線に関する講演をしていると、来場者からよく「洗濯物を外に干していいのですか」とか、「窓を開けて掃除してもよいですか」などが質問されるそうで、実際に今でも多くの家庭で洗濯物を室内で乾燥させているという話をしているそうなのだ。　洗濯物を外に干しているかどうかを尋ねる質問では「干していない」と答えた人は約４割で最も多かったという結果になっているそうなのだ。「以前は干していなかったが、今は干している」は３5％となっているそうで、何も考えずに「干している」は２５％だったそうなのだ。実際に日本放射線安全管理学会が調べ横浜市で開かれた学術大会での報告によると、通常の計測器では放射性物質は一切検出されなかったが、液体窒素で冷やして使う特殊な計測器で測ると、福島県内の３カ所で干したタオルから１枚当たり最大２．３ベクレルの放射性セシウムが検出されたそうなのだ。ちなみに福島県内で住民が生活している地域の環境で空気中の放射性物質はほぼゼロとなっているそうなのだ。　福島県などが毎日発表している空間放射線量で一定の数値が出ているのは、地面や壁、樹木などに付着している放射性セシウムから出される放射線が反映しているからで、このため通常、洗濯物を外に干したとしても放射性物質が付着し、それを着るなどしたときに被ばくすることは考えにくい状況だそうなのだ。この洗濯物の調査は日本放射線安全管理学会の被服分析班が７月下旬～８月上旬に、福島市と福島県郡山市・会津若松市・埼玉県川口市の住民の協力で行ったそうなのだ。調査は幅３４センチ長さ８６センチの木綿のタオルを屋外に数時間干して放射線量を測ったそうで、調査地点の年間積算線量は０．７～６．１ミリシーベルトだったそうなのだ。　　このタオルを１年間連続して体に密着させていた場合の被曝線量は、子どもも大人も年間約０．０８マイクロシーベルトで一般人の年間被曝限度の１万分の１程度だそうなのだが、年間の積算放射線量が１ミリシーベルトを超える地域で、屋外に干した洗濯物を身につけても被曝）線量は一般人の年間限度１ミリシーベルトの１万分の１程度と、人体への影響を無視できるレベルであることがわかったというのだ。またセシウムで汚染された舗装道路をワイヤブラシでこすれば、９割以上を除染できることが確認されたそうなのだ。砂ぼこりが舞い上がるような天候の日に洗濯物を干した場合でも、付着した砂ぼこりをはたいて落とせば心配いらないし、どうしても気になる人は、軽く水拭きをするとよいとのことだった。　それでも食べ物の放射線量と産地については「気を付けている」が７割に迫っており、「以前は気を付けていたが、今はしていない」という人は１割強しかいないというアンケート結果も出ているそうなのだ。外部被ばく不安を感じるかどうかでは「大いに不安」がやはり４割を超えており、「やや不安」も約４０％で、不安を感じている人が８割を超えたそうなのだ。国と福島県や福島市に取り組んでほしい放射線対策は、多い順に「健康管理」・「正確な情報の発信」・「除染の実施」だったそうなのだ。このアンケートは５月に福島市の２０歳以上の男女５５００人に郵送して尋ねたそうで、回答率は約６割と市民の関心は高かったそうなのだ。 --- On Mon, 2012/9/24, > wrote:

2012年09月24日

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処分すると言っても問題が多すぎて・・・

　処分対象とされている使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物は、毎時1500シーベルトと人がわずか二十秒で死に至る放射線を放っているのだ。地中深くにおいて最終処分するとしながら、原子力発電所で使った核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の行き先は一向に決まらないみたいなのだ。打開策を検討していた日本学術会議は「地中深くに埋める国の最終処分計画は安全とは言えない」とし、処分に関する政策の白紙見直しを求める提言をまとめ原子力委員会に提出したそうなのだ。地下深部は地上に比べて地震・津波・台風等の自然現象による影響がほとんどなく、戦争、テロ等の人間の行為による影響も受けにくいという特長があるというのだ。　再処理した後に残る放射能レベルの高い廃液を、ガラス固化という方法で放射性物質をガラスの中に閉じ込めるというのだ。ガラスは水に溶けにくく化学的に安定しているという特長を持っており、また放射性物質はガラスと一体化しているのでガラスが割れても放射性物質だけが流れ出すことはなく、腐食しガラス固化体から放射性物質が地下水に溶け出ても緩衝材が吸着し、その場所から放射性物質を移動しにくくしているそうなのだ。工学的対策を「人工バリア」、地下深部が持つ物質を閉じ込める力を「天然バリア」と呼び、これらを組み合わせた物質の閉じ込め機能を「多重バリア」と呼んでいるそうなのだ。日本においても地層処分に適した場所が広く存在しているということのようなのだ。　現実的な工学技術により合理的に処分施設を構築できること等の見通しが出ているそうで、また安全性を評価するための手法が開発整備されている等、地層処分の事業化を進めるための技術基盤は整備されているようで、この点について「現日本原子力研究開発機構」からは「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性－地層処分　研究開発第２次取りまとめ」と題する技術報告書が公表されており、日本においても地層処分を事業化の段階に進めるための信頼性ある技術基盤が整備されたと結論付けられていたそうなのだ。国は１０年位前に廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」とするよう関連法で決めていたのだ。　それでも処分地の候補は白紙のままだったそうで、今回の提言は原子力委から打開の糸口を見つけてほしいと要請された学術会議が、原子力工学や地質学や歴史・社会・経済など各分野の研究者で検討委をつくり、二年がかりで検討してきた結果なのだ。提言は地震や火山活動が活発な日本列島で、万年単位で安定した地層を見つけるのは難しいと指摘し、処分場が決まらない理由は一部の関係者で原発の稼働、そこから出る核のごみの処分といった方針を決定してきたことにあると批判しているのだ。交付金などのお金で処分地を決めようとする方針は「かえって問題を深刻化させる」と問題があると指摘し、その上で「政策をいったん白紙に戻す覚悟で見直すべきだ」と結論付けたのだ。　安全な処分方法が見つかるまでの数十～数百年の間は、地中深くではなくいつでも移送できる形で暫定的に保管するよう提言しており、保管を担う地域には交付金などで無理やり納得させるのではなく、保管地に政府機能の一部を移転して安全性への信頼を得るべきだと訴えているそうなのだ。ただ提言内容のとおり将来に安全な処分方法が確実に見つかる保証はない上、暫定的に保管といっても事実上の最終処分になってしまわないか、地域の懸念をなくすのは難しいこともあって、提言の実効性には疑問があり核のごみの根源的な問題点を見せつけた結果になっているのだ。　

2012年09月23日

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買物などしたくもないが・・・

　私にはアウトレットモールなどは一度行ったらもういいやという感じなのだが、近年のアウトレットモールブームを牽引しているのは、「プレミアム・アウトレット」を擁するチェルシージャパンと、「三井アウトレットパーク」を展開する三井不動産の2社だそうなのだ。ある雑誌の記事を読んで東と西のアウトレットモールの運営会社が、三井とチェルシーでほとんどを占めていることにビックリしたのだ。私が幹事をしている今年の事務所の旅行は今年オープンした倉敷のアウトレットモールで「買物ツアー」にしようと思っているのだ。我々が行こうとしている「アウトレット倉敷」は全国のアウトレットモールの番付表で、「西前頭７枚目」にランクされている人気スポットのようなのだ。　この「三井アウトレットパーク」と「プレミアム・アウトレット」の２つの名称自体がブランド力を持つようになっているそうなのだが、今やアウトレットモールの数は全国に30カ所を優に超えているそうで、市場規模からすると飽和状態に近づきつつあるとみられていることのようなのだ。特に首都圏や関西圏ではモール同士の競争も激化しているそうで、そんななか西武プロパティーズが運営する有力施設「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」では、客足が落ちる冬場対策としてネット通販を7月から開始しており、通常店のセールの長期化やネットでのアウトレット品販売の増加など、アウトレットモールに影響を及ぼしている諸動向への対抗策としても注目されているそうなのだ。　多くのモールが他にない特徴をアピールし、明確な差別化を図ろうとしているそうなのだが、全国のアウトレットモールの番付表では高級ブランドから生活雑貨や食品にあるいは飲食店や娯楽施設など、ファッション系以外の店舗の導入によって施設を特徴づける動きも今後は加速しそうで、買物充実度が評価の基準となっているそうなのだ。客足が落ちる冬場対策としてネット通販を開始し、通常店のセールの長期化やネットでのアウトレット品販売の増加など、アウトレットモールに影響を及ぼしている諸動向への対抗策としても注目されているそうなのだ。広大なアウトレットモールでは買い回りやすさも評価の対象となるそうなのだ。　歴史を遡れば日本初の大型アウトレットモール「リズム」が、埼玉県に開業したのは２０年も前のことだそうなのだが、メーカーなどの余剰在庫品やサンプル品を安く売ることを基本とした業態が、米国から上陸して２０年ほどたったことになるそうなのだ。初期のアウトレットにはブランド直営店はほとんど見られず、小売店が売れ残りをさばくための店舗ばかりが並んでいたそうなのだが、アウトレットモールの成功に必要な条件は今も昔も変わらないといわれているのだ。それは交通手段の充実度も大きく影響するそうなのだが、「米国の郊外にいるかのような非日常的な空間で、有名ブランド品の買い物ができることが一番で、そして通常店と同じような丁寧な接客を受けられること」のようなのだ。　特にブランドの集積については初期の大型アウトレットモールはファッション系ばかり目立っていたが、次第に精密機器や家電に調理機器や寝具など、男性も関心を持てる分野が増えてきているそうなのだ。今も高い集客力を保っている施設は基本的に、女性だけでなく男性も長時間過ごせる工夫を凝らしているそうで、東日本大震災後こそアウトレットモールの利用者数は減ったが、その後は積極的に出かけていく「脱巣ごもり」の動きに呼応して、客足は回復しているそうなのだ。各地のモールは再び活況を呈しており、消費者のアウトレットモールを見る目は肥えていることから、地域特性や客層によるニーズの違いに応じたこまやかな個性づくりが、どのモールにも求められているそうなのだ。

2012年09月22日

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「フラフラするな」と言われているのに・・・

政府は「３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」について、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とする文書を閣議決定し、戦略そのものの閣議決定は見送ったそうなのだがこのことについて非難が続出しているのだ。文書には「原発などが立地する関係自治体や国際社会と責任ある議論を行い、国民の理解」を得ることも盛り込まれ、原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」の方針は見直しも含めて大きく後退する見通しとなっているのだ。閣議後記者会見で古川元久国家戦略担当相は「過去に同様の方法で閣議決定された政府方針もある。政策の方向性は変えていない」と強調して方針を見直したわけではないと説明したのだ。しかしながら閣議決定された文書には原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」の文言は盛り込まれず、戦略の見直しの余地が強調されている形となっており、多くの有識者等からは「国民をばかにしているのか」との意見が寄せられているみたいなのだ。２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を政府が決定してわずか５日でこの戦略の閣議決定が見送られたことに、原発に反対してきた市民や東京電力福島第１原発事故の被災地の首長らから怒りの声が噴出したそうなのだ。「パブリックコメントで国民の多くの人が『原発０％』を求めていたのにそれを無視した格好になっているのだ。閣議決定の見送りは国民の声の無視に他ならない」と、首相官邸前での反原発デモを呼びかけている市民団体「首都圏反原発連合」のスタッフはこう憤っており、核燃料サイクルの継続など矛盾をはらんでいた政府の戦略にあきれ返っている様子なのだ。今月になってやっと発足した原子力規制委員会の人事に抗議している国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」理事は「目標自体があいまいで矛盾を抱えていたが、政府として決めたことを閣議決定しないとは」と憤っていたのだ。また東海第２原発がある茨城県東海村の村上達也村長は「革新的エネルギー・環境戦略とは何なのか。全くひどい。もう一度原発事故が起こらないと分からないのか。この国にはあきれる」と政府を強く批判しているのだ。政府はエネルギー・環境会議で「２０３０年代に原発ゼロを可能とする」との目標を政府方針に初めて盛り込み、原発の新増設をしないことや既存の原発の運転期間を４０年とすることも明記していたそうなのだ。そのことを枝野幸男経済産業相が新たな戦略の説明のため訪れた青森県では、幹部が「大臣が説明したことは重いはずなのに、どういうことか。核燃料サイクルの継続もほごにされるのでは」と憤慨し被災地でも怒りが渦巻いていたそうなのだ。全域が避難区域になった福島県川内村の遠藤雄幸村長は「抵抗勢力がいるのは当然。それで方針がぶれることはリーダーとして一番やってはいけない」とあきれた様子だったそうなのだ。南相馬市の桜井勝延市長も「犯罪に近い行為。何のための意見聴取会だったのか。財界の圧力に屈したとしか思えない」と怒りをあらわにしたそうなのだ。政府は戦略の具体化に向けて年末までに再生可能エネルギー拡大の工程表や新たな温暖化対策を決める方針なのだが、経団連の米倉弘昌会長はこれまで「経済界の声を全く受け止めてもらえなかった」と「原発ゼロ」方針を決めた政府を批判し、「国家戦略会議」の民間議員の辞任を検討する考えを示すなど強く反発していたが、「閣議で原発ゼロが議論されたようには見えない。目標は一応回避できたのではないか」と述べたそうで、してやったりといったところだったみたいなのだ。一方で使用済み燃料の再処理工場がある青森県に配慮し、原発ゼロなら不要になるはずの核燃サイクルの当面維持を打ち出し、建設中のＪパワーの大間原発と中国電力島根原発３号機の２基の事業継続を容認する方針を示し、２基が完成すれば５０年代まで稼働できる計算になるため、「３０年代の原発ゼロ」の目標と矛盾が生じていた。「原発ゼロ」方針に懸念を示している米国にも配慮せざるを得ない状況ということも、今回の政府の方針転換には大きく影響を与えたようなのだ。野田首相の言う「これが決められる政治」なのかと疑うような今回の結果なのだが、また民主党がミソを付けたということなのだろう。 --- On Fri, 2012/9/21, > wrote:

2012年09月21日

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やっと「松屋」が進出してきたのだが・・・

　私もよくお世話になるのだが安くて手軽なランチの定番といえば牛丼で、ここ数年はいわゆる牛丼大手という各社が熾烈な値下げ競争を展開してきていたのだ。ところが近頃発表された牛丼なのだが、これまでのものより１００円高いそうなのだ。もはや値下げ一辺倒ではやっていけないと舵を切り始めた牛丼業界ということなのだが、「デフレの申し子」といわれてきた牛丼チェーン店の激しい値下げ競争は「勝者なき消耗戦」に終わったようだ。ゼンショーホールディングスが展開する最大大手の「すき家」と、吉野家ホールディングスの「吉野家」に松屋フーズの「松屋」の大手３社の既存店ベースの売上高はそろって前年割れが続いているそうなのだ。　離れてしまった客を呼び戻そうと各社はメニュー開発やキャンペーンなど新戦略に知恵を絞ってはいるそうなのだが、決め手がなく出口が見いだせない状況のようなのだ。外食産業に旋風を巻き起こしてきた牛丼チェーンはいま岐路に立たされており、安く売っても儲からないことで牛丼各社は、そんなジレンマに悩まされているのだ。「商品を変えずに値段を下げれば、一時的なシェア争いはできるかもしれないが、持続可能な成長市場をつくることはできない」ということのようなのだ。このことについて牛丼と対をなすハンバーガーチェーンである日本マクドナルドの原田泳幸最高経営責任者は、牛丼店の値下げ競争を切り捨てているそうだ。　日本マクドナルド社はファストフードの値下げ競争をリードし、「５９円バーガー」などで話題を集めたのだが、「ハンバーガーは安物」のイメージが定着し、売上高の大幅ダウンを招いた苦い経験があるそうなのだ。その後経営を引き継いだ原田最高経営責任者は「不毛な値下げ競争」とは距離を置いたそうで、低価格の商品で集客する一方で、高付加価値のハンバーガーで収益を稼ぐ複合的な価格戦略に転換し業績のＶ字回復を果たしたというのだ。ロンドン五輪の銀メダリストである太田雄貴選手が、「めちゃくちゃおいしいっすね。自分、銀メダリストじゃないですか。これ、金メダルでしょ」とＰＲする吉野家が発表した新しい牛丼は、定番のものとはひと味違うと舌鼓を打つそうなのだ。　その特別な牛丼というのは「こちら定番の牛丼には甘辛く煮た牛肉がのっていますが、新商品のお肉は焼いてあります」ということなのだが、肉の量はこれまでの１．５倍程で定番の牛丼より１００円高い４８０円と、異例とも言える強気の値段設定をしているそうなのだ。「今回の商品は低価格を考えた商品として開発していない」と吉野家の門脇純孝専務取締役が豪語するとおり、「デフレの象徴」と呼ばれた牛丼なのだが、すき家も先月に６８０円もする「牛トロ丼」を投入しており、また肉を増やしてご飯を少なめにした「中盛」など６つのサイズも揃え、「安いだけでは売れない。価値のある商品に相応のお金を払う傾向に対応するそうなのだ。　値下げで牛丼首位の座を勝ち取った「すき家」でさえ、既存店ベースの売上高が１０カ月連続の前年割れと成長に急ブレーキがかかる。大手チェーン３社が三つ巴の値下げ競争を繰り広げてきましたが、最近は２９０円の焼き牛丼が売りの「東京チカラめし」が急成長で、トップ３を揺るがし始めているそうなのだ。「お財布に優しい牛丼を食べる」とはいえ、あまりの値下げ競争の結果は、集客効果が薄れ単なる消耗戦になりつつあることから、最大手のすき家では去年に８回も行った期間限定の値下げが今年はわずか１回だけとし、大手３社で値下げ競争を激化させた牛丼チェーン店は、昨秋から急激な市場の収縮に直面することになりそうなのだ。こうした中で政府はＢＳＥ対策で制限していたアメリカ産牛肉の輸入基準を緩和する調整を始めたのだが、実現すれば牛肉の値下がりも見込めるということのようなのだ。それでも「当面はディスカウントという値下げによるセールスは考えていない」と吉野家の門脇純孝専務取締役は語っており、「戦略としては商品の価格ということではなく、新商品の提案」というすき家の　廣谷直也さんは、値下げ競争よりも品揃えを増やす新しい戦略だそうなのだ。牛丼チェーン自身も値下げ競争の限界には気づいており、牛丼戦争の新たな展開として様々な戦略は、激安に慣れ景気の不透明感で目線は厳しさを増す消費者に受け入れられるのだろうか。 --- On Thu, 2012/9/20, > wrote:

2012年09月20日

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がれき処理で大儲けしているようなのだが・・・

　私が所属している建設業の昨年度の決算は、大規模な建設会社の業績改善が鮮明になっているそうで、私の愛読している業界紙が主要建設会社を対象に実施したアンケート調査の結果、そんな実態が浮き彫りになったそうなのだ。決算調査では土木売上高の規模に応じて回答企業を三つに分類し、土木工事の売上高500億円以上の29社を「大会社」とし、土木工事の売上高100億円以上500億円未満の51社を「中会社」、土木工事の売上高100億円未満の65社を「小会社」としてそれぞれの業績を比較したそうなのだ。昨年度の土木売上高では前期の実績を上回った企業の割合は大会社の5割に対して、中会社は3割で小会社は4割と大会社の業績改善が目立っているそうなのだ。　土木受注高ではさらにその傾向は顕著になるみたいで、前期実績を上回った企業の割合は大会社で全体の9割近くに達する一方で、中会社と小会社では5割弱の水準にとどまっているそうなのだ。大会社の業績改善の主な要因は、東日本大震災の復旧・復興需要の取り込みにあるといわれており、急を要する震災関連事業は中会社や小会社に比べて、技術力や組織力などに勝る大会社が受注する傾向が強かったからみたいだ。例えば昨年度の土木受注高が3052億円と、回答企業のなかでは最も多かった「鹿島」の場合は、震災のあった東北地方の受注分が2045億円と前期に比べて4倍近く伸びたそうなのだ。その半分ほどを占めたのが被災地での災害廃棄物処理業務だ。宮城県石巻地区では9社JVの幹事会社として916億円を受注するなど、がれき処理で全土木受注高の3分の1に当たる総額約1000億円を計上しているのだ。「鹿島」の常務執行役員である山内秀幸経営企画部長も「がれき処理のインパクトが大きかった」と語っているそうなのだ。震災関連では共同企業体を組んで受注できる業務が多いのだが、石巻地区のがれき処理のJVに参加している飛島建設でも震災関連事業が受注を押し上げたそうなのだ。昨年度の土木受注高は620億円と前期比4割増で、そのうち震災関連が207億円となっており、全体の3分の1を占めているのだ。「震災関連で大きいのは、がれき処理と電力関係の工事だ」と取締役の松島洋経営管理本部長がいうとおり、石巻地区のがれき処理ではJVの出資比率に応じて92億円を計上し、電力関係では東京電力の千葉火力発電所のガスタービン発電設備増設工事や、同じく柏崎刈羽原子力発電所の防潮堤新設工事などを、JVの構成員として受注したことで、合わせて91億円を計上しているそうなのだ。復興事業については建設会社も建設コンサルタント会社も今が頑張りどころということなのだが、主要企業は東日本大震災の復旧・復興事業に力を注ぎつつ、復興後の国内公共事業の減少を見据えて新たな事業拡張策を模索しているそうなのだ。その復旧・復興事業に対する取り組み方ひとつをとっても各社のスタンスは違うそうで、例えば建設コンサルタント会社の昨年度の売上高ランキングで、近畿地方の14位に入った大阪市の「アスコ」は、東日本大震災の発生直後に東北支店を開設したというのだ。近畿地方の売上高比率が82％の「アスコ」だったのだが、東日本への拡張戦略の一環として復旧業務を受注して昨年度に2億円を売り上げたそうなのだ。「オリエンタルコンサルタンツ」は震災後の人手不足を受けて、被災地の建設コンサルタント会社とJVを組んで業務を受注し始めたそうで、生産体制の強化も見据えて地元企業との連携は他地域でも進めていく方針のようなのだ。公共事業の抑制が起こってから人材が不足しているのは、建設業だけではなくて建設コンサルタント会社も同様で、大手を中心に被災地以外の支店などの社員を東北地方の支店に異動させたり、遠隔地でできる業務を関東や関西に勤務する社員が分担したりして、当面の人材不足を乗り切っているのがじつじょうのようなのだ。震災直後は人を送り出す側の支店も全力で被災地を支援していたようなのだが、もともと抱えていた仕事も放り出せないこともあって、被災地に張り付くことができる人材が必要となっているそうなのだ。そこで「オリエンタルコンサルタンツ」では被災地の地元建設コンサルタント会社と連携することで、人材不足に対応しているということのようなのだ。 --- On Wed, 2012/9/19, > wrote:

2012年09月19日

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原発廃炉への影響は・・・

　全国の原発では東京電力福島第１原発のような過酷事故が発生した場合に、どの範囲まで影響が及ぶかについて、経済産業省原子力安全・保安院がシミュレーションマップを作成し、近く公表する方針を固めたそうなのだ。原発事故の影響範囲の試算を国が示すのは初めてということで、自治体が防災計画を作成する際に参考となる貴重な資料だが、原発に対する過剰な反発を助長する恐れもあり、原発の再稼働などに影響する可能性もあるそうなのだ。昨年起こった東京電力福島第１原子力発電所の事故では政府や東京電力が、情報を出さなかったことから住民等の不信感が高まったことを考慮して、今回の原発事故の影響範囲の試算を国が示す資料の公表に踏み切ったそうなのだ。　経済産業省原子力安全・保安院は従来から事故の影響範囲を、原発から８～１０キロ圏内と想定し、防災対策を重点的に取り組む地域を設定していたそうなのだ。ところが福島第１原発事故では原発の場所から約５０キロ離れた場所にも、避難が必要なほどの高放射線量地域が広がっているという結果がわかってしまったのだ。そのため原子力安全委員会は今年３月に防災対策を重点的に取り組む地域を見直し、対策が必要な範囲を３０キロ圏内とする「緊急防護措置区域」を設定したのだ。さらに事故が起きそうな事態が発生したら直ちに避難する区域「予防防護措置区域」なども設けるなど、福島第１原発事故を教訓に国は今年３月に防災対策を講じる区域を改訂してきていたのだ。　　経済産業省原子力安全・保安院によるとこのシミュレーションマップは、福島第１原発と高速増殖原型炉「もんじゅ」を除いた全１６原発で作成するそうで、各原発で福島第１原発並みの事故が起こったと想定するそうなのだ。国際原子力機関が避難を判断する基準としている「７日間で１００ミリシーベルトの被曝」を超える恐れのある地域の広がりが読み取れる内容になるそうなのだ。原発の周辺自治体でも防災計画の見直し作業が行われているが、放射性物質である放射能がどのように広がるかが分からないため、一部自治体からシミュレーションマップの作成を求める声が上がっていた一方で、マップの内容によっては今後、原発再稼働などに影響が及ぶ可能性も出てくるみたいなのだ。　原発から距離があり関心が薄かった地域でも、原発事故の影響が及ぶことが明らかになれば住民の反発が高まるのは必至で、このため経済産業省原子力安全・保安院の担当者は「今回の試算は福島第１から放出された放射能を元に計算したもので、あくまでも仮定の数字を使った試算で実際の被害を予測したものではない。試算結果だけを見て誤解が生じないよう、公表の際はできるだけ丁寧に説明したい」と話しているそうなのだ。この件に関して福井県の西川一誠知事は、県庁を訪れた牧野聖修経済産業副大臣と会談し、原発ゼロを掲げる政府のエネルギー政策について「電気料金が上がる影響などを国民に説明すべきだ」と批判したそうなのだ。　また福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉方針についても「到底受け入れられない」と反対姿勢を示したそうなのだ。牧野聖修経済産業副大臣が原発の運転を原則４０年とするなどの政策を説明し、同席した神本美恵子・文部科学政務官が「もんじゅ」を研究炉として使用した後に廃炉とするとの方針を説明したところ、西川知事は原発ゼロ政策について「野田首相は６月の記者会見で『原発は重要な電源だ』と訴えたばかり。新たなエネルギー政策を示すのであれば、発言を思い起こしてほしい」と強調したのだ。これに関して経団連の米倉弘昌会長は「原発ゼロの方針は我々としては、とてもじゃないが了承しかねる」と話したそうなのだ。 --- On Tue, 2012/9/18, > wrote:

2012年09月18日

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自立支援と言いながらも・・・

　全国で生活保護を受けている人は今年の５月時点で２１１万人あまりとなっており、過去最多を更新したことが厚生労働省の集計で分かったそうなのだ。受給世帯数は１５３万８千世帯ということで受給者数と同様に過去最多を更新したそうなのだ。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を理由に生活保護を受け始めた世帯が７月には４５世帯で、前月比で１１世帯増えたそうなのだ。相談件数も１１６件で前月比２件増えたということなのだが、生活保護受給者は昭和２６年度をピークに経済成長とともに減少し、平成７年度は８８万２千人と底を打っていたのだが、その後バブル崩壊を機に生活保護受給者は増加に転じていたのだ。　平成２０年９月のリーマン・ショックで失業者が受給したことで急増したこともあって、昨年３月には５９年ぶりに２００万人を突破し７月には戦後の混乱の余波で過去最多だった昭和２６年度の２０４万６千人を超え、以降は右肩上がりで増え続けているそうなのだ。その中でも低所得や高齢の人の生活支援をしてきたＮＰＯ法人が、刑務所出所者らの就労支援に携わっているそうなのだが、出所後に生活保護になる人も少なくない中で、生かした高い就労実績に法務省も注目しているという記事が昨日の新聞に載っていたのだ。生活保護になる前の生活困窮者に就労支援と住まいを提供する必要性は、厚生労働省の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」でも検討されているのだ。　そのNPO 法人では「生活保護を適用した後で脱却支援をするよりも、適用前に住まいや生活支援をして生活保護に落ちないようにする方が効率的。それは出所者に限らない」と話しているそうなのだ。私も路上生活者の支援活動をしているのだが、ある路上生活者は初めての路上生活のときに他の路上生活者から「自転車で資源ゴミを集めると金になるよ」と言われたそうで、放置自転車を拾いパンクを直して乗ったら、その日に職務質問を受け横領容疑で逮捕されたそうなのだ。警察では「まあ、帰してやりたいけど」と言われたが、その人が言うには「とにかく腹が空いていたし行き場がない。警察にいればタダだし、正直言って警察を出たくなかった」そうなのだ。　その人は横領容疑で１週間警察署に勾留された後に起訴猶予になり、路上生活者を支援する「自立準備ホーム」に入ったそうなのだが、ホームでは食事が出ることから明日を心配せずに済み、やっと選ばずに仕事探しができたそうなのだ。工事現場のパートをしながら７カ月後に住み込みの仕事を見つけたそうで、「働かざる者食うべからずだ」ということで生活保護を受けようと思ったことはないと語っていたのだ。こうした支援ホームができた背景には、従来の更生保護施設で対応しきれないケースが増えていることがあるそうで、社会全体が高齢化する中で家族も親族もおらず、高齢や障害などで自立が困難な満期釈放者は年間１千人以上になるといわれているそうなのだ。　福祉や医療が必要な人も多く更生保護施設を説明するリーフレットはすべての漢字にルビがついているそうで、更生保護施設を出る時点では約半数が「無職」で、「生活保護につなげて福祉施設に入所させることもよくある」となっているそうなのだ。その人も支援施設で「ここがなければ、やっぱり元の路上生活だったと思っている。ホームでは寝る場所と食事があったから、安心して仕事が探せた」と答えているそうなのだ。失業者のための住宅手当制度が使いにくいことや、年金が少なく、住居がないために行き詰まって生活保護になるケースが指摘され、生活保護適用前の就労支援と住居提供が有効、との意見が多く寄せられているそうなのだ。　自立準備ホームでは生活保護適用前の支援ができるそうで、そのほうが生活保護になった後で支援するよりずっと効率的で安上がりだそうなのだ。生活保護にした後で脱却させようとすると受給者は生活費も医療費も稼げる安定的な仕事を見つけないとならないが、そんな仕事を見つけるのはこの就職難では難しいのだ。生活保護にする前は本人も工夫するし仕事を見つけようとするそうで、気持ちを切り替えて仕事につくよう励ましたり、人と話すことを怖がる人が社会になじむように仲間作りをしたりすると、半数が元路上生活者でも生活保護を受けずに支援施設を出られる人が数多く報告されているそうなのだ。 --- On Mon, 2012/9/17, > wrote:

2012年09月17日

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消費税アップに関して・・・

　２年後の4月に8%になりそれから１年半後の10月に10%へと段階的に税率を引き上げる消費税増税法が成立したわけなのだが、試算では増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」の家計への影響は、年収500万円の「40歳以上で夫だけの片働き4人世帯」で年間約33万円の負担増になるそうなのだ。私たち土木技術者にとっても自らの懐具合の行方は気になるところなのだが、与野党の攻防のさなかに火が付いた公共事業をめぐる論議が、仕事の面でさらに大きな影響をもたらす可能性が出てきたのだ。それでも消費税の増税が土木分野に与える影響を心配する声は、あまり上がっていないのが実情なのだ。　同じ建設産業でも増税を見越した駆け込み購入と、その反動からくる市場の冷え込みに懸念が高まる住宅分野とは大きく異なる点なのだが、社会保障と税の一体改革に関連して、建設工事請負契約書に関する印紙税の負担軽減を図る方針等も示されていることから、歓迎ムードすら漂っているとまでおわれているのだ。消費増税の直接的な影響以上に関心を集めているのが、間接的に持ち上がった公共事業拡大の大合唱で、与野党の協議を経た消費税増税法案の修正案が衆議院を通過したところで、修正案の附則第18条第2項に増税で生まれた余裕を防災や減災などに重点配分するとの一文が加えられたからなのだ。　　東日本大震災では国土の脆弱性が露呈し、将来の大規模災害への備えも欠かせないということのようなのだが、その一方でデフレに苦しむ日本で消費税を増税するに当たっては、景気対策が不可欠なのだ。防災関連のインフラ整備に大型の投資をすれば、一挙両得ではないかというのがその理由のようなのだ。税収の増分がそのまま公共事業の財源になるかは不明だが、消費税増税と公共投資はおおむねこのような論理で結びつけられたそうで、急先鋒は建設業が票田の自民党で、6月4日に国会に提出した「国土強靭化基本法案」に関連し、一極集中がもたらした国土の脆弱性を是正するとして10年間で200兆円規模の公共投資を提案したそうなのだ。　　法案の作成を担当した自民党の建設族である脇雅史参院議員は、「過密と過疎が進行した現在の国土から、多極分散型の国土へと転換を図る必要がある」と強調しており、そのためには地方のインフラ整備が欠かせないと説くと同時に「デフレ脱却には財政出動しかない」と言い切っているそうなのだ。それを受けて公明党が7月10日に骨子を示した「防災・減災ニューディール推進基本法案」や、民主党を中心とした超党派の議員で構成する「新たな戦略的国土地域政策を推進する議員連盟」が7月5日に示した「日本再生計画～ビジョン2030～」も、ほぼ同様の考えの下、財政出動による大型公共投資の必要性を主張しているのだ。　その一方ではこうした動きをけん制する声が高まり、議論は過熱してきており、民主党の前原誠司政調会長は自民党が掲げる国土強靱化を「先祖返り」と指摘し、公共事業のバラマキにつながるとして批判を強めているそうなのだ。公共政策を専門とする慶応義塾大学経済学部の教授は「防災や減災という国民が批判しにくい名目を付けているが、やろうとしていることは公共事業の政治的誘導といえる」と断じているのだ。その教授は「費用対効果の高い防災・減災を目指すなら首都直下地震対策に集中しなければならないはずだが、自民党や公明党が想定しているのは全国的な公共事業の展開だ」と非難しているのだ。　また「真に防災を名目とした公共事業を行うなら、景気対策から独立して行うべきだ。二兎を追うと、防災が相対的に軽んじられる」とも言っているのだが、公共事業をめぐる一連の議論で残念なのは100兆円を超える投資規模ばかりが注目を集め、肝心の内容についてほとんど議論が深まっていない点なのだ。防災関連のインフラ投資に関して国民が一定の理解を示しているのは確かで、私が愛読している業界紙でも一般市民418人に実施した意識調査では、「防災関連の公共事業には従来以上にお金をかけるべきだと思うか」との質問に対して、合計59%が「非常にそう思う」または「ややそう思う」と答えているのだ。　　しかしながら公共事業そのものに対する視線は依然として厳しいのも事実で、「無駄な公共事業が多いか」との問いに「非常にそう思う」または「ややそう思う」と回答した人は合計74%にも上っているという結果になっているのだ。景気対策を目的とする公共事業では質よりも規模が重視され、無駄を生みやすいとの指摘は以前からなされてきており、国民の理解を得たいのであれば各党は法案や提言の内容をより丁寧に説明する必要があると思っているのだ。私もそうだったのだが政権交代で民主党が掲げた「コンクリートから人へ」というスローガンに、反発を覚えた土木技術者は少なくないということをわかっていてもらいたいのだ。

2012年09月16日

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簡単な問題ではないのだが・・・

　　大津市の９月定例議会の一般質問が始まったそうなのだが、市立中学２年の男子生徒が昨年１０月自殺した問題に今回は質問が集中したそうなのだ。大津市で昨年１０月にいじめを受けていた市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、両親が市などを相手に損害賠償を求めた訴訟されているのだ。両親側は大津地裁で開かれたる第３回口頭弁論で、複数の教諭がいじめを目撃しながら放置した具体例を初めて指摘することがわかったそうなのだ。関係者によると両親側は全校アンケートの内容などを基に、昨年９月下旬に学校のトイレで男子生徒がいじめられているのを別の生徒から知らされた教諭が、いじめたとされる同級生らに「やりすぎるなよ」と声をかけたと主張するそうなのだ。　　体育祭でも鉢巻きで手足を縛られるなどした男子生徒の様子を目撃した教諭が、「やめときや」と注意しただけで立ち去ったとし、「ある程度なら良い、とのお墨付きを与えるような言動で、いじめを漫然と放置したことは明らか」と訴えるというのだ。しかも昨年１０月に自殺した大津市立中２年の男子生徒をいじめたとされる同級生の１人が、担任の女性教諭に暴行し重傷を負わせた問題では、市教委が大津市立中に対し傷害容疑で滋賀県警に被害届を出すよう指導したそうなのだ。これまでは加害者生徒の「教育的配慮」を理由に被害届を出さず、そのことを大津市教委も支持していたそうなのだ。しかしけがは左手小指骨折で全治４週間と重かったことから、市教委が方針を変えたという。　　大津市で昨年１０月にいじめを受けた市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、市教委の全校アンケートの結果提供に際し、第三者に情報を出さないとする不当な確約書に署名させられたことなどにより精神的な苦痛を負ったとして、生徒の父親が大津市を相手取って１００万円の損害賠償請求訴訟を大津地裁に起こすことがわかったそうなのだ。被害者の父親は一覧表から過酷ないじめがあったことを知ったものの、確約書があったために同級生や保護者らから事実確認ができなかったと問題視しており、さらにアンケート回答そのものの情報開示を市に求めたが、開示分は具体的な内容の大部分が黒塗りされ、調査の手がかりが得られなかったとして改善を求めているそうなのだ。　　今回開かれた市議会の初日は８人の議員が質問し４番目の議員は、いじめの相談窓口が市教育相談センターや大津少年センターに市人権擁護委員など複数あり、一元化されていないとして２４時間態勢で対応する場所として、いじめ問題を専門的に取り組む相談室の新設を求めたそうなのだ。越直美市長は「他都市の事例などを調査したい」と述べて報道陣に設置を「検討する」と明言したそうなのだ。議会答弁では先月の襲撃事件で負傷した澤村憲次教育長は加療のため欠席したため、松田哲男教育部長が代わりに答弁したそうなのだが、市教委が全校生徒に対するアンケートのうち一部を公表していなかったことが判明しているのだ。　　警察等が中学校を家宅捜索し在校生らへの事情聴取を行うなど急展開した時期には市議会が閉会中だったため議員からの本格的な質問はこの日が初めてとなったのだが、これに対し越市長は「本市としてどのような方策がとれるか調査研究を行う」と答え、報道陣に設置を検討していく考えを示したそうなのだ。一方で男子生徒の父親はいじめが自殺の原因として大津市などに損害賠償を求めた訴訟についても質問が相次いだのだが、和解協議の意向を示している越市長はいじめと自殺との関係を考察するため第三者調査委員会で「学校で何が起きたのかを明らかにしたうえでこのいじめ問題を解決していきたい」と説明したそうなのだ。

2012年09月15日

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老後の趣味というと・・・

　そろそろ「敬老の日」が近づいてきているのだが、50～80歳代の男女516人を対象に行われた習い事に関するアンケートによると、約4割が習い事をしていることが『シニア・高齢者の習い事に関する調査』でわかったそうなのだ。その内訳をみていくと「習い事を1つしている」は24.4%なのだが、「2つしている」は10.9%で「3つしている」は6.4%となっており、なにかしらの習い事をしている人は41.7%となっているそうなのだ。反対に習い事など全く「していない」は58.3%になっており、女性だけで集計すると51.3％と半数を超える人が習い事をしているそうなのだ。習い事の目的は「健康のため」や「ボケ防止のため」など意外にシンプルな動機が多意という結果になっているそうなのだ。　習い事の人気ランキングの上位5つは1位の音楽・楽器・2位は書道などの日本文化となっているそうで、以下は3位のスポーツ・4位のパソコンと社交ダンスが同数だったそうなのだ。　細別的には1位の音楽ではコーラスやウクレレの人気が高く、2位の日本文化ということでは着付けや日本舞踊などが根強い人気だそうなのだ。また「外国語」に「フィットネス」などもランクインしているそうで、キャリアカウンセラーで習い事事情に詳しい講師によると、震災後はパソコン教室が人気だと話しているそうなのだ。「10年ほど前までは、ベジタブル＆フルーツマイスターやご当地検定の合格を目指す教養番組的習い事が多く、毎年のように目新しい習い事がランクインしていた」そうなのだ。　それが「ここ数年の不景気の影響からか1位の音楽・楽器等、人気ランキングに大きな変化はありません。ただやはり震災以降は情報収集や家族と連絡を取るツールとして、パソコンや携帯を使えるようになりたいというシニアが増え、IT関連の教室の人気が高まっています」ということのようなのだ。また習い事情報誌である『ケイコとマナブ』の編集長によると、「癒し・心理系の習い事の人気も、震災以降じわじわと高まっています。また、カウンセリングやセラピー・整体やマッサージ等の初級の知識だけでも身につけ、被災地にボランティアに行ったとき役立てたいという人たちが多く、支持されているようです」ということを語っていたのだ。　　習い事にかける費用については月5000円未満が約半数という結果になっており、「カルチャーセンターなどに通わなくても、自治体やNPO法人などでは、無料や千円以下という低価格で受けられるさまざまな講座があります。これならおこづかいの中から習い事ができるのでぜひ地元自治体の広報誌などに目を通してみてください」ということのようなのだ。それと一生できる趣味があるとライフスタイルが大きく変わるそうで、定年を迎えたあとにそういうものがあればきっと楽しい老後になるということで、老後にやってみたい趣味について会員の男性328名に聞いてみたところ、圧倒的な差をつけて１位は国内旅行・海外旅行だったそうなのだ。　趣味としての旅行という回答には「若いときと老後に行ったときでは、感じることが違うから」ということや「年金で、旅行ざんまいをしてみたい」・「車で海外の大陸の横断とかをしてみたい」という意見もあったそうで、老若男女を問わず旅行をしたいという気持ちは普遍的なもので、時間とお金に余裕があるからこそ実現できる趣味ということのようなのだ。趣味の2位はお年寄りの定番スポーツ「ゲートボール」だったそうなのだが、「思ったよりも、過激なスポーツだと聞いている」とか、「以前、テレビで見たとき、実は知的スポーツだとわかったから」・「適度な運動とコミュニケーション」というのが選ばれた理由のようなのだ。 --- On Fri, 2012/9/14, > wrote:

2012年09月14日

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そろそろお袋のために・・・

　「自分は幸せなエンディングを迎えられるのか」ということなのだが、現役世代はもちろんその親の世代にも映画のせいかこう感じる人が増えているそうで、相続増税や年金不安に介護問題などで先行きが見通せないなか、私もそうなのだがさらに自分と親の介護問題も身近なものになりつつあるのだ。この難題について「なぜエンディングマネーが必要なのか」とか、「老後を迎えるまでに、いったいどれだけの支出があるのか」を具体的に紹介した雑誌が発売されておりけっこう読まれているそうなのだ。２年後の4月からは消費税が8％になることが決まっているのだが、実は消費税以外にも介護保険料のアップや相続税の課税強化など、今後数年間は事実上の増税が目白押しなのだ。　その反面生活の糧となる公的年金についても、将来にわたって現行水準の支給が保障されると断言できる人はほとんどいないそうで、多くのビジネスマンは将来の自分の財布の中身に危機感を抱かざるを得ない状態になっているそうなのだ。そのうえ高齢化もドンドン進み65歳以上の人口をみると、20年には3500万人を突破し、全人口に占める割合は25年に30％を超える見通しで、家族の介護が現実になった場合に介護付き有料老人ホームに入居すれば、一時金だけで数百万円から1000万円が必要となるそうなのだ。しかも家族内で介護を受ける人間が増えれば、必要な費用は膨れあがっていくということになるそうなのだ。　60歳を迎えると多くのサラリーマンは定年退職するのだが、年金を受給できるのはあと数年もすると65歳からということだし、再雇用制度などを使って働いても以前の収入を維持できるわけではないので、この間は貯蓄を殖やすのは難しいという現実が待っているのだ。65歳で年金の受給が始まっても受け取れる年金は、夫のみ働いてきた世帯で月22万3千円ということのようなので、65～69歳の生活費は月平均24万7279円と較べると、月々の生活は赤字になってしまい、貯蓄を殖やすどころか取り崩して生活することになる計算なのだ。持ち家でも30歳で35年のローンを組んでいれば、繰り上げ返済をしていない限り、65歳まで住宅ローンの返済は残ることになるのだ。　また家の借金が片付いた頃にリフォームが必要になれば、国土交通省の試算では平均で216万円を用意しなくてはならないし、それこそ親に介護が必要になる可能性もあるのだ。介護保険サービスを受けた時の自己負担額は1割で済むとはいえ、介護期間が長く続けばどうしても出費はかさむことになるのだ。例えば要介護度4に認定された親を今年4月に新設された「複合型サービス」を使って3年間在宅介護した場合、月2万5千円の医療費などを含め約192万円に達するそうなのだ。このことに詳しい福祉関係者も「親に資金的余裕があるなら、介護費用は出してもらったほうがいい。後に発生する可能性がある相続税の負担も軽くなる」とアドバイスしているそうなのだ。　この不安を反映した現象の1つが「エンディングノート」のブームだそうで、この「エンディングノート」とは自分の財産目録や望む葬儀の方法など、エンディングについての希望を書き込めるノートのことなのだ。大手出版社や金融機関・葬儀会社・NPO法人などが売り出し、人気に火が付いたそうなのだが、この「エンディングノート」が今、注目を浴びる理由はいくつかあるそうなのだ。相続時のトラブルを報道などで目の当たりにし、「自分の死後にそうなってほしくない」と考える人などが注目したほか、「終活」という言葉が急速に広まったように、自分の最期を自分でプロデュースしたい人が増えたことが大きいといわれているそうなのだ。　特に「自分のことを自分で決める傾向の強かった団塊の世代が年を取り、エンディングを真剣に考え始めた影響が強い」とファイナンシャルプランナーの人が言うとおり、「エンディングノート」はエンディングマネーづくりのきっかけを作るツールにもなるそうなのだ。それでも親がエンディングノートに残した希望を子がすべてかなえるかはわからない。だからこそ幸せなエンディングを迎えるには親子で話し合い一緒に取り組む必要があるそうなのだ。この親子によるエンディングについての話し合いは、実は老後の備えであるエンディングマネーづくりにも大いに役立つそうで、例えば相続税を軽減しながら親の資産を上手に子に移すには、親子の協力が不可欠だというのだ。

2012年09月13日

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優秀な現場代理人を優秀な管理者に・・・

　どこの世界でもそうだと思うのだが私の所属している建設業でも、工事現場では優秀な現場代理人が組織の管理者としても優れているとは限らないもので、工事現場の運営と組織の管理とでは求められる能力や資質が異なるからなのだ。工事を統括する立場の責任者である私の事務所でいうと所長や課長は、若い衆を現場代理人への育成を行うだけでなく、施工現場の支援などとともに、経営者の補佐として経営戦略の実行にも深く関与する立場ということになるのだ。建設会社の要となるこれらの職種の管理職やまたはその候補者の人間に、工事部門の管理に必要な能力を習得していく必要があるということなのだ。　人材の育成手法や事業計画の立て方に技術営業の要点など、組織の管理者に欠かせないノウハウを身に付けることができなくてはならないそうで、現場監督の施工管理の実務内容などもその会社の規模だけでなく、現場の規模や物件の種類に官庁工事か民間工事かで全く違ってくるのだ。業界紙によるとスーパーゼネコンで現場事務所の規模が30～100人ぐらいだと所長から副所長となり、課長工事長や設計長とよばれる課長類をはさみ係長から担当職員と工種ごとの分業になるので、担当者は担当係の工事のみになるのだ。スーパーゼネコン等では専門に施工図を描く部署があるので、昔と違って工事担当が工事用の図面を書くことはないそうなのだ。　今の図面は全てCADシステムで書くこととなっているのだが、工事の係員は現場で工事写真をとったり品質のチェックをしたり歩掛りの資料を集めたり、墨や丁張りのチェックをしたりルーティンの仕事は空き時間がないぐらいになってしまっているのだ。立会いをする側でも口ではさまざまなことを言うのだが、実際は何も出来ないことがほとんどなのだ。それだから定期的に「職工さん上がり」の経験者を採用するわけで、このようなことは私のようなベテランがすることなので、会社側も若い衆にはそこまで求めていないということで、まずは職工さん達のやっていることの把握や、現場から得られることの勉強を目標にすることが大切なのだ。　強くて活力に満ちた組織をつくり、業績向上につなげるためや、工事部長や課長に求められるスキルを確実に身に付けるため、課題図書の読書や社内勉強会の開催だけでなく上司や部下をはじめ協力会社との個人面談などを実施して、組織の管理やコミュニケーションに必要な能力をさらに高めるひつようがあるのだ。土木建築事業の本社又は支店と作業現場とは工事の設計や施工管理上直結し、両者が密接な関連の下に混然一体となって運営されているため本社又は支店と作業現場間の人事は常時交流する必要もあるのだ。しかも作業現場は工事完成までの短期間に限られ下請けの管理や工程管理・予算管理・安全管理・品質管理など多岐に渡るのだ。　現場監督といっても内容が広すぎるのだが、目的は確実に工事を完了し施主から対価をもらうことなのだ。業種にもよると思うのだが日常的な点検・修理に修繕計画の策定・予算化・定期メンテ・工事をしているはずなのだ。ゼネコンや設備会社の工事の立会いそれに伴う操作もある場合もあり、ベテランでも少なからず不安はあるということで、大切なのはわからなくて当然だということを理解して、通常状態の音・数値などを把握しておき、異常の判断がつかない場合には先輩等に報告する事が大切だということだろう。特に異常時の影響が大きい場合も考えられることから、早めの判断・報告が必要なのだろう。 --- On Wed, 2012/9/12, > wrote:

2012年09月12日

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国民生活には関係ないというけれど・・・

野田総理の問責決議案が参議院で可決されたあとは空転状態だった国会も、それこそ「何も決められず」ということでいつのまにか閉会になったみたいなのだが、与野党の国民生活無視という政治的駆け引きが続く中、今年度の国の一般会計予算の約９２兆円のうち、約４割にあたる３８兆円に及ぶ財源確保に必要な「特例公債法案」の第１８０回通常国会での不成立が明らかとなってしまったのだ。財務省が大宣伝しているのだが現状のままでは、１０月末に財源が枯渇する可能性が高いことから、政府は戦後初の予算執行抑制を開始するため、閣議にて「９月以降の一般会計予算の執行について」を決定したそうなのだ。　これは財政法の「財務大臣は、国庫金、歳入及び金融の状況並びに経費の支出状況等を勘案して、適時に、支払の計画の承認に関する方針を作製し、閣議の決定を経なければならない」という規定によるものだが、この方針に基づいて９月から予算執行の抑制が本格化するということのようだ。その抑制効果は総額５兆円とされており、抑制の対象は政府部内では多くの費用にあたる行政経費や特別会計への繰入金なのだが、地方では地方交付税交付金や裁量的補助金などとなるそうなのだ。それでもこの執行抑制では財源枯渇を１１月末まで引き延ばす効果しかもたないと予測されているそうなのだ。　この予測が妥当であれば約１カ月の延命効果をもつに過ぎず、それこそ私の所属している建設業のことで言うなら、公共事業の支払いなども行われていくことから、予算の執行抑制にもおのずと限界があり、近い将来に財政は行き詰まるはずなのだ。だが政界・メディアを中心に「不思議な安心感」が漂っているそうで、この安心感の背後にあるのは、一部の報道にあるように「執行抑制が限界に達しても、予算総則上は２０兆円の枠内で財務省証券が発行可能」との見通しがあるためと考えられているそうなのだ。しかし、このような対応は「財政法違反」の可能性があり、やや楽観的な考えだとの批判もされているのだ。　このことは「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない」という年度内予算の原則だし、この「財務省証券」というのは各年度の歳入である税収や公債発行収入等が国庫に入ってくるまでの一時的な資金繰り手段であり、歳出の財源ではないことを意味しているそうなのだ。このことから特例公債法案の成立が不確実の状況という現在の状況、すなわち特例公債で調達予定の財源が見込めないということでは、その歳入の裏付けが不十分のまま、財務省証券を財源調達の手段として発行して、予算執行を行うことは許容できない可能性を示すものということのようなのだ。　我々国民の生活に重要である地方の予算については、今のところ地方交付税交付金等は確保するということのようなのだが、特例公債法案の成立が見込めない状況で、財務省証券の発行にも限界がある場合には、予算の執行抑制が限界に達した時点で近い将来に財政は行き詰まるということが予想されているそうなのだ。その際には与野党の政治的駆け引きの最終的なツケを払うのは我々のような国民にほかならないとされているのだが、今となっては誰が民主党の代表になろうと、自民党の総裁になろうと国民生活にはあまり関係ないので、国家財政を人質に政争を行うことは避けてもらいたいのだ。 --- On Tue, 2012/9/11, > wrote:

2012年09月11日

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「トイレの無いマンション」のたとえもあって・・・

　東日本大震災以降福島県内では放射性物質を除去するため、人家や公共施設で除染作業が行われているのだが、取り除いた汚染土は現状では政府の計画として、除染作業で出た汚染土はまず市町村ごとの仮置き場に保管され、その後県内の中間貯蔵施設に移すとしているそうなのだ。黒い大きな袋に包まれているのが放射能の汚染土となっているそうで、この放射能の汚染土は除染作業で大量に発生するのだが、こうした仮置き場の設置はなかなか進んでいかないそうなのだ。その理由は住民の不安にあるということなのだが、「仮置き場を２年なり３年なりの予定で置いたものが、そのまま５年や１０年と長期間置かれてしまう心配はないのか」ということが現地では囁かれているそうなのだ。　この福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土などを捨てる最終処分場の有力候補地がついに判明したそうなのだが、政府はこれまで３０年以内に福島県外に設置する最終処分場に移す計画ということで、最終処分場は福島県外に作るとしてきたのだが、中間貯蔵施設についても交渉の難航が予想されていたのだ。理由は仮置き場と同じで「必要性と安全性と必ず県外に持っていくのでなければ議論に入れない。最終処分場の話もまだ出てない」と福島県双葉町の井戸川克隆町長も語っていたのだ。除染活動を進める上で最大の課題である最終処分場の設置は公の場で議論は進んでいなかったのだが、政府内では密かにその候補地の選定が進められていたというのだ。　有力候補地として浮上したのは鹿児島県南大隈町の山林であることがわかったそうなのだ。政府はすでに水面下で町の関係者に接触しているということなのだが、福島第一原発からおよそ１５００キロ離れたこの町が今は放射性物質に汚染された土などを捨てる最終処分場ということで揺れているのだ。人口９０００人に満たない漁業と農業の小さな町が、放射性物質に汚染された土の最終処分場の有力候補地として政府内で浮上しており、最終処分場について具体的な地名が上がるのは初めてのことなのだ。本土最南端に位置する鹿児島県南大隅町、その候補地とは標高が９５９ｍの最高峰である稲尾岳が町境に野首岳・木場岳・辻岳等の８００ｍクラスの山がそびえているそうなのだ。　太平洋側から鹿児島湾の海岸線沿いに大半の集落が散在しているそうで、東部から半島の中央部にかけて肝属山地が広がり，山岳地帯から花崗岩地帯をぬいつつ根占地区の中心部を流れる雄川をはじめ数十の渓流が町の穀物地帯を潤しているそうなのだ。この町が放射性物質の最終処分場の有力候補地として政府内で浮上しており、具体的な候補地は南大隅町の南東部にある土地だそうなのだ。空から見ると広大な山林が広がっているそうで、広大な国有地の敷地が広がっており、民家はおろか人の姿はまったくないそうなのだ。つまり手つかずのままの自然が残っている土地のようなのだ。環境省幹部もＴＶの取材に対して地元との調整を進めていると話しているそうなのだ。　東北地方や関東地方のごみ焼却施設や上下水道施設では、放射性セシウムが濃縮された焼却灰や汚泥が大量に発生しており、１キロ・グラムあたり８０００ベクレルを超える廃棄物は国の責任で処分することになっているそうなのだ。その保管場所の確保が難しいため国有地を活用することとした政府は、水面下で関係者に接触を始めているみたいなのだ。南大隅町の森田町長は取材に対し、「最終処分場の候補地としてあがっているが、政府側と接触はない。どこか手を挙げてくれという話は私のみならず、他の首長もあるのでは。そういう話は、あると思うが正式な話はない」と答えており、鹿児島県の伊藤知事も「何の呼びかけも国の方からありません。受け入れるような余地がない。受け入れるつもりもない」と語っているのだ。　　その一方で環境省は、東京電力福島第１原発事故による福島県内の汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の稼働期間の上限を３０年とした上で、最終処分は福島県外で行うとする方針を「放射性物質汚染対処特別措置法」に明記する方向で調整に入っているのだ。このことは中間貯蔵施設の設置をめぐる地元自治体との協議の状況などを見極めたうえで、最終的に判断するようなのだ。環境省は中間貯蔵施設について、福島県双葉郡の双葉町・大熊町・楢葉町への分散設置を要請しているが、地元には中間貯蔵施設が事実上の最終処分場になるのではないかとの不安があることから、法制化によって国の姿勢をより明確にして設置への協力を求める考えのようなのだ。 --- On Mon, 2012/9/10, > wrote:

2012年09月10日

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まだまだもめそうな勢いなのだが・・・

　東京電力が福島第１原発事故による財物賠償の基準や、避難指示区域再編に関する住民説明会をいわき市の市文化センターで開いたところ、被害者約５００人が参加したそうなのだが、中間貯蔵施設についてはある男性が「どんな施設になるのか青写真を示してほしい」と質問したところ、これに対し環境省の担当者は「調査を踏まえて今後、具体的な案を示していきたい」とこあいとうしたそうなのだ。また住民の女性からは「建設されればトラックが町中を走り、もう住めなくなる。他の場所への移転できるだけの金額で国が町全域を買い取ってほしい」と意見を述べると、会場から大きな拍手が起こったそうなのだ。　　　賠償基準を巡っては別の男性から「家財は年齢や住居の広さが考慮されず、一律に家族の人数だけで計算されているのでおかしい」などの指摘があったのだ。これに対して資源エネルギー庁の担当者は「納得できない場合は原子力損害賠償紛争解決センターに相談するしかない」と述べるにとどまったのだ。原子力損害賠償紛争解決センターは東京電力と被災者が財物賠償交渉で合意できない時に仲介するものだが、この答えに住民からは「あまりに腹が立ちすぎて何を言っていいかわからない。言葉にならないくらい僕らは東京電力に対して怒っている。記者さんたちはしっかりとそう書いてください！」と発言したそうなのだ。　経済産業省が公表した「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方」では、旧屋内退避区域における家屋や営業損害などは、福島第一原発から２０～３０ｋｍ圏の「旧緊急時避難準備区域」の扱いに準ずると明言しているのだ。それによれば旧屋内退避区域の就労不能損害の賠償期間は今年１２月３１日までとなるはずだったのだ。ところがそうした国の指針を無視するかのように東京電力はホームページの片隅に、「就労不能損害については従前のお勤め先が上記区域である緊急時避難準備区域以外の方のご請求受付は、原則として４回目のご請求である平成２４年３月１日～平成２４年５月３１日までとさせていただきます」と掲載したそうなのだ。　　なんと賠償金の打ち切りを宣言したのだが、ゴルフ場内の放射能汚染により営業停止を余儀なくされている福島県いわき市のゴルフ場「いわきプレステージカントリー倶楽部」の社員は、東京電力から３ヵ月に一度振り込まれるこの就労不能損害賠償金で生計を立ててきたのだ。そこにこの突然の打ち切り通告ということで社員は怒りをあらわにしているのだ。東京電力を国が潰れささなかった理由は賠償を払い続ける責任があったからだと思うのだが、なんで賠償金打ち切れると思うのだろう。東京電力福島第１原発事故の損害賠償では、原子力損害賠償紛争解決センターは国の指針で観光業者の風評被害の対象と明記されていないそうなのだ。　それでも東京電力福島第１原発事故による観光業への風評被害について、東京電力が福島県を除く東北５県の旅館関係組合に対し、新しい賠償基準案を提示したことが分かった。その国の賠償指針では観光地等における風評被害の対象は、福島県・茨城県・栃木県・群馬県の４県ということで、観光業者にはホテルやレジャー施設やバスやタクシーなどの交通機関に土産物店などが含まれるとなっているそうなのだ。これら４県以外でも事故との因果関係があれば賠償の対象だったが、対象外の地方の自治体や業界団体からは、賠償の対象地域にするよう求める声が相次いでいたそうなのだが、実際の賠償には時間が掛かりそうみたいだ。　原子力損害賠償紛争解決センターへもこれらの県の観光業者から賠償申し立てが約３０件あるなど、原発事故による放射能汚染を恐れて観光客が減少している傾向を、原子力損害賠償紛争解決センターも確認できたというのだ。福島県以外の東北５県と千葉県についても賠償を認める内容の基準を策定しており、金額は事故後の減収額の原則７割としたそうなのだ。基準の「７割」は東京電力との交渉次第で上下する可能性があるそうなのだが、修学旅行など未成年者主体の団体旅行のキャンセルに伴う損害は、子供が放射能の影響を受けやすいことを心配した保護者の意向が大きいと考えられより事故との関連性があるとして全額を賠償の対象としたそうなのだ。　

2012年09月09日

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消費税推進論者の引退・・・

　消費税増税の件で与謝野馨前経済財政相が次の衆院選に立候補せず、引退する意向を固めたそうなのだ。与謝野馨前経済財政相は下咽頭がんを患った影響で声が出にくいため、療養に専念するということのようなのだ。それころ「不倒老」といったところで自民党時代から財政再建をとなえ、民主党政権でも入閣して取りまとめに奔走し、今回の消費増税関連法の成立を見届け決断したそうなのだ。社会保障・税一体改革関連法成立を受け、一体改革の最大の功労者である与謝野氏を慰労するために野田佳彦首相が公邸に招待したそうなのだが、民主党の藤井裕久税制調査会長らが同席したというのだ。　与謝野氏は昨年６月に一体改革担当閣僚として一体改革の成案を取りまとめたのだが、野田首相は先月の会談時には「ここに至った一番の基礎は成案です。道を開いていただき、ありがとうございました」と伝えたそうなのだ。下咽頭がんなど四つのがんと闘ってきた与謝野氏は、先月の中旬に退院したばかりだったそうで術後で声が出せない状態だったが、日本経済再生に関する政策提言文書を首相に示し、筆談で「これからが非常に大事な時期。頑張ってください」などと激励したそうなのだ。与謝野氏は今年の６月に体調不良で入院し、６月下旬にあった消費増税関連法の衆院採決も棄権せざるを得なかったそうなのだ。　８月中旬に退院して体調は回復したものの、周囲とは現在でも筆談で会話しているそうで、野田首相は「与謝野さんほどの経験はまだ私にはない」などと述べて謝意を表明し、今後も何らかの形で政治活動にかかわる意向のようなのだ。野田首相と公邸で交わした筆談では自らつくったペーパーの「２０２０年ごろに解決困難となる問題」を提示して、約１０年後の日本が財政問題や石油をはじめとするエネルギー問題などの資源調達難などに苦しむ可能性があることを力説したそうなのだ。この時にもメモ書きも交え「若手官僚や学者らを集めた委員会を政府内か民間研究機関につくり、一刻も早く対応策を練るべきだ」と首相に訴えたそうなのだ。　それより先に与謝野馨氏はロイターのインビューに応じ、野田首相問責決議案をめぐってきしみが表面化した民主党・自民党・公明党の「より」は戻るとし、国民会議の始動による一体改革の仕上げを期待する旨を野田首相に訴えたそうなのだ。また衆院解散・総選挙時期は年を越す可能性が出てきたと見通したそうで、今のような国会のねじれ状況下で「決める政治」を実現するには、政策合意に基づく連立政権以外に方法はないとも語り、選挙後の大連立の可能性にも言及したそうなのだ。与謝野氏は７月に気道確保のためにのどを手術し「声を失った」状態のため、このインタビューは全て書面で行ったそうなのだ。　与謝野氏が税と社会保障の一体改革に本格的に着手したのは、自民党政調会長に就き財政改革研究会を発足させた７年前で、消費増税分はすべて国民に還元するとの目的税化を柱に改革の実現を進めてきたのだ。自民党を離党しその後は民主党政権に一体改革担当相で迎えられると批判もされたが、一体改革にかけた思いとして「日本の財政が破たんすることは目に見えていた。それはもはや党派の問題を超えていると考えていた。従って、当時の菅首相から一体改革を担当する閣僚を頼むと言われ、進んで引き受けた。一体改革は格差是正や安心社会の実現を目指していたが、最終案は不十分であると思っている」と語っていたのだ。　これから後の財政再建の取り組みについても、今回の改革でも１０年先の基礎的財政収支の黒字化目標は達成できず、消費税率に換算するとさらに６％程度の引き上げが必要だ。ＩＭＦは１５％への段階的な引き上げを提案している。民間エコノミストからは将来２０％超への消費税上げが必要との見方もある」として更なる消費税増税に言及し、消費税は将来どの程度まで上げざるを得ないと覚悟するべきかという問いには、「将来さらにもう一段消費税を上げなければならないことは専門家の間では常識だ。しかし、これを国民の常識にするためには政治は相当な努力をして世論形成をしなければならない」と答えていたそうなのだ。 --- On Sat, 2012/9/8, > wrote:

2012年09月08日

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今年は不漁ということのようで・・・

　「水清ければ魚棲まず」ということわざがあるのだが、「あまりに清廉すぎる人は、かえって人に親しまれず孤立してしまうことのたとえ」で、あまりにも水が清く澄んでいると魚の餌になるプランクトンも繁殖しないし、魚が隠れることができないので棲みつかないことをさすそうで、水がきれいになり過ぎて、魚が住めない事態が瀬戸内海でおこっているそうなのだ。魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから「水が汚かったほうが豊漁だった」というような声が上がっており、水質改善が進んだことで植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もいるそうで、国も実態解明に乗り出したそうなのだ。　私の住んでいる松山市でも瀬戸内海での底引き漁から戻ってきた漁師さんが言うには、「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」と浮かない表情を見せていたそうなのだ。この日はタイをはじめカレイやヒラメにエビなどが取れたが数はどれも少なかったみたいで、農林水産統計などによると瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１８万トンまで落ち込んでいるそうなのだ。漁獲高が多かった時期と比べてカレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に減少しているそうで、アサリ類は約１９０分の１に激減したそうなのだ。　漁師の多くは船やエンジンの買い替えを先延ばしし、夜間にはアルバイトで収入を補う若手もいるというのだ。大漁業協同組合連合会の会長も「このままでは瀬戸内海の漁業は終わってしまう」と危機感を募らせているそうなのだ。漁獲量減少の原因として漁師が口をそろえるのは「海がきれいになり過ぎて、魚がいなくなった」ということなのだ。兵庫県立農林水産技術総合センター・水産技術センターの反田実所長は「海水中の栄養塩が減り、海が『貧栄養化』してきたためでは」と指摘しているのだが、戦後の経済発展にともなって噴出した公害問題で、窒素やリンなどの富栄養化が原因で発生した赤潮は、多くの衝撃を与えていたのだ。　瀬戸内海では高度成長期に工場排水や生活排水に含まれる栄養塩で富栄養化が進み、このためプランクトンが異常発生して赤潮の被害が頻発したのだ。国は「瀬戸内海環境保全特別措置法」で工場排水制限を制限し窒素やリンの総量規制も定め、汚水処理を行うため下水道整備などを進めてきたのだ。原料にリンを使う合成洗剤がやり玉に挙がりメーカーは代替品開発を迫られ、それ以前の公害は企業側に原因があったのに対し、赤潮問題は生活水準の向上による栄養塩の過剰流出にも起因しており、豊かさを求めた消費者の行動が加害者になりかねない新しいタイプの環境問題の先駆けでもあったのだ。　赤潮対策として政府は水質規制の強化に乗り出し、その効果もあって最近は赤潮が話題になることは少なくなったが、逆に瀬戸内海では陸域からの栄養塩が減少する「貧栄養化」を引き起こし、その結果として規制前には１リットルあたり０・３４ミリ・グラムだった海中の窒素量は、昨年は０・１４ミリ・グラムにまで減少したそうなのだ。海水の透明度も大阪湾で３メートルから６メートルに広がったが、ノリ養殖や漁業に打撃を与えているということになってしまったのだ。因果関係は明確ではないが漁獲量の減少は水質改善と並行して進むそうで、窒素などを吸収して育つ養殖ノリが栄養塩不足で黄色く変色する「色落ち」が頻発しているそうなのだ。　私の住んでいる松山市でも魚のエサ場や産卵場になる海藻類が生えず、岩場がむき出しになる「磯焼け」もみられる。栄養塩が減ったことで植物プランクトンの生産量が低下したことが原因のようなのだ。赤潮対策によって「きれいな海」が戻ったが、これは「豊かな海」ではなかったということのようなのだ。植物の生産は生態系の根幹なので、それに直接関わる栄養状態や植生に関わる変化には、慎重な検討が必要ということなのだろう。地元では科学的な検討が進んでいるそうで、肥料添加に加えて下水処理緩和運転やダム放水で栄養塩を増やし、豊かな海を取り戻す努力を重ねているそうなのだ。 --- On Fri, 2012/9/7, > wrote:

2012年09月07日

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原発事故の補償もおかしなもので・・・

宮城県の１５の個人・法人が東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東京電力は計２億１６３５万円の請求に対し、現時点で３万円しか支払わない方針を示していることが分かったそうなのだ。原発事故被害の保証は十分に行うということ言うことだったのだが、事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の宮城県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判しているそうなのだ。弁護団によると請求のうち現段階で、東京電力が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線量調査の費用３万円だけで、６個人・法人の請求額の計約１億２７００万円については支払いを拒否したそうなのだ。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだないとも言われているのだ。東京電力側は国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多いそうで、弁護団は「事故と損害の因果関係が明確なら地域にかかわらず補償される。東京電力は中間指針を都合良く解釈している」と主張しているそうなのだ。賠償を拒否された宮城県富谷町の淡水魚養殖業者は震災後に東京の築地市場から「原発事故で放射能の危険があるため宮城の淡水魚の注文がなく、出荷しなくていい」と言われているのだ。この養魚場の主力商品であるニジマスの出荷額は震災前には年間約２５０万円だったが、震災後は１万円に落ち込んだそうなのだが、こうした経緯を記した文書も請求時に提出したが、東京電力側は「事故と損害の因果関係は確認できない」と回答したというのだ。養殖施設が蔵王町にあることも記載したが東京電力側は「富谷町に近い鳴瀬川では淡水魚が出荷制限されていない」と拒否理由を挙げ、養殖場のある蔵王町の河川には触れなかったそうなのだ。しかも福島第１原発事故に伴う宮城県内の農畜産物の損害賠償をめぐり、東京電力による賠償金の支払いが請求の６割にとどまっていることも分かったそうなのだ。昨年８月の請求開始から１年が経過しているそうなのだが、請求を取りまとめる農協グループの宮城県協議会は早期の完全支払いを求め、関係者による決起集会を開くことも視野に働き掛けを強めていくそうなのだ。昨年８月から今年７月までの１１次にわたる請求総額は１１６億１５９７万円なのだが、このうち東京電力からの支払済み額は６４．５％にあたる７４億９１０３万円だったそうなのだ。出荷停止による損失を受けた肉牛の賠償は請求額８６億４５７１万円に対し、５９億９６７９万円まで支払いが進んではいるみたいなのだが、放射性物質に汚染され廃棄した牧草は８億７７０５万円の請求のうち、６億３７４６万円まで支払われているそうなのだ。支払いが滞っているのは子牛の損害で進行率は２５．９％。５億１７５万円の請求のうち、１億３０１７万円しか支払われていない。東京電力が請求額の半分を支払う「仮払い」後、残額を納める「本払い」が進んでいない実態も判明してそうで、支払済み額のうち仮払い分が約４１億円なのに対し本払いは３３億円だった例もあるそうなのだ。今年３月の７次請求以降の本払いはゼロが続いており、稲わらや廃用牛をはじめ被害額が５億６５１２万円の原木シイタケは仮払いだけの状態となっているそうなのだ。宮城県の協議会長は「本払いの支払い状況は納得いかない。農家の生活を救うため集会を開くなどして、早期の支払いに応じるよう求めていく」と話しているそうなのだ。東京電力の補償相談センターは「確認作業などが追い付かず、すぐに本払いができない状況になっている。支払いには真摯に応じる」と説明しているが、放射線の影響を心配して野菜の栽培をやめた角田市の農家には「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」として補償を拒んでいるそうで、請求に含まれる弁護士費用について「東京電力は窓口を開放しており、弁護士に依頼する必要がない」とする回答もあったというのだ。弁護団長の弁護士は「実態を調べもせず、適当に処理したような回答が多い。しっかり対応してくれると予想していただけに驚いている」と呆れ顔で話しているそうなのだ。　東京電力東北補償相談センターは「請求者への回答は当社が依頼した代理人の弁護士が行った。弁護士に回答内容を確認し、事故と損害との因果関係をしっかり調べるよう、関係部署に伝えた」と話しているが、この農家たちは「原子力損害賠償支援機構」の無料個別相談会に駆け込んだのだが、このあまりにもえげつない東京電力への対応策を練るためなのだが、すべての相談を終えた後で多くの被害者からは、担当の弁護士が６人に対して「今の賠償基準では納得できない」との批判と共に、国から調査候補地として町内９カ所を提示されている中間貯蔵施設についての質問や意見も相次いだそうなのだ。　 --- On Thu, 2012/9/6, > wrote:

2012年09月06日

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7割ルールというのがあるそうで・・・

　生活保護の不正受給が問題となっているのだが、生活保護を支給する基準は憲法第５２条にある「健康で文化的な最低限の生活」ができているかどうかという点にあるそうなのだ。これを「生存権」というそうなのだが、一体どのような状態が「健康的で文化的な最低限の生活」なのかそこに具体的な記述はないのだ。生存権に詳しい立命館大学の立岩真也教授は「最低限といっても月に２万円で暮らせるという人もいるだろうし、それこそ人によっていろいろです。誰もが納得する『最低限度の生活』を考えても結論は出ません」ということなのだが、多くの人が「これは生活に絶対必要」と考えるモノを探る企画をある雑誌が行ったのだ。　その雑誌が「生活保護で受け取ったお金でやってもいいと思うことは」というアンケートを実施したところ、男女別の世代別ということで年代別の合計１０００人を対象とし、それぞれの質問項目に対して「生活保護で受け取ったお金でやってもいい」と答えた人の数をもって、「健康的で文化的な最低限の生活」の平均値くらいは出せそうだということで調べたそうなのだ。それによると食べるほうでは「吉野家で牛丼の並盛を食べるのはよかろう」という人が６１８人で、「吉野家で牛丼の並盛＋生卵を食べる」のは４３８人ということで、生活保護受給自給というレベルでは少し贅沢であるという結果になったそうなのだ。　私は「牛丼には絶対に生卵が必需品」なので贅沢とは思わないのだが、これの設問変えて「もし、自分が病気や怪我で働けなくなって、生活保護受給者になったら、生活保護で受け取ったお金でやってもいいこと」にしたら、答えが少しは変わるのだろと思っているのだ。交通手段でいうと「都市部で車を所有する」のは４１人という結果で贅沢だと思われるが、都市部で自転車を所有するのは肯定派が５０１人と許されるという結果になるそうなのだ。情報通信ではインターネット契約をするのは３１７人と「まあ、よかろう」なのだが、「携帯はｉＰｈｏｎｅを使う」は８４人と許されない行為となるみたいなのだ。　「牛丼並盛に生卵を付けるのはＮＧ」とか、「ｉＰｈｏｎｅは言語道断」など世の中の人々が何を「生活保護費で買ってもいい」と考えているか、実に生々しい結果が出たそうなのだが、実際の生活保護制度では、もう少し柔軟に各種生活必需品の購入が認められているそうだ。「野たれ死にするくらいならどんどん生活保護」という本の著書で、ケースワーカーという生活保護を受けている人に対してさまざまな働きかけをする職員として１０年以上のキャリアがある大学講師の多村寿理氏が「生活保護では生活必需品の購入には一般的な基準として『７割ルール』というのがあります」と説明しているのだ。　これは「その人の住んでいる地域で、およそ７割の人が持っているようなモノであれば持てるという基準です。例えば、昔はエアコンなんて贅沢品なのでダメだといわれていましたが、今は大丈夫です」ということのようなのだ。この「７割ルール」を適用すると、「インターネット契約」や「テレビ」と「自転車」などは、生活必需品として判断されるが、「都市部の車」や「スマホ」などは却下される可能性が高いというわけだ。一般人は贅沢をせずに暮らしているのは先々の年金暮らしに不安を抱え、少しでも貯蓄をしたり色々考えたりして日々生活しており、この生活保護の「７割ルール」も今は難しいところもあるそうなのだ。　携帯電話のことでは「生活保護では住む場所をなくしても、携帯だけは手放さない。ないとマジで餓死がみえてくるから」という指摘もあるそうなのだ。もっと過激な意見では「毎月定額が必ず入り好き勝手に生活していても先々の心配も何もない。病気になれば直ぐに病院に行き無料で治療を受け、介護保険を支払わず介護さえも受けている。そんな生活保護者に携帯どころか固定電話だけでいい。パソコン環境なんか不要だ。生き暮らしていく為の住居と食えれば御の字のはずなのに実際は一般人のほうが苦労しながら辛抱しながら生きているのに何を言っているのだ」というのもあるくらいなのだ。 --- On Wed, 2012/9/5, > wrote:

2012年09月05日

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少しは潤ってくるのかも・・・

　私の所属している建設業の話題なのだが、東日本大震災の被災地における復興需要で大忙しのゼネコン業界にもう一つ、新たに耐震工事バブルがやって来るみたいなのだ。阪神・淡路大震災以降、鉄道業界では耐震工事に力を入れてきた。そのかいあって東日本大震災では、揺れによる被害は大きくなく、津波被害に遭った地域以外は早期に復旧できた。しかし、東日本大震災でプレートの状態が不安定となったため、次なる大地震の危険性が指摘されている。東日本旅客鉄道が総額1000億円を投じて、地震計の増設と耐震工事を行うことを決めたそうで、しかも現在もJR東日本は東京駅の大改造を進めているのだ。　JR東日本はこうした東京駅の大改造に総額2000億円以上を投じているそうで、東京駅丸の内駅舎は明治建築界の重鎮であった辰野金吾により設計された建造物だが、戦災で3階のドーム屋根を焼失していたのを500億円かけて、67年ぶりに創建当時の姿に戻したものなのだ。JR東日本社内ではこの復元工事を巡りさまざまな議論が交わされたそうなのだが、何せ東京駅直結という抜群の立地ということで、高層化してオフィスビルにすれば相当の収益貢献が見込めるという意見も強かったそうなのだ。それでも低層3階建ての姿に復活させたのは、重要文化財である「東京駅の顔」としてふさわしい姿を重視したためだそうなのだ。　阪神大震災の発生から活断層に対する関心が高まっており、大都市の直下を断層が通る大阪で基準を作って「業界標準」にすることで、全国の超高層ビルの耐震性能を底上げしたい考えのようなのだ。超高層ビルの長周期地震波を取り上げることは「パンドラの箱」を開けることになってしまい、実態をなかなか把握出来なかったそうなのだが、直下型大地震による超高層ビルへの被害を防ぐため、大手ゼネコンや設計事務所の技術者らが、法定の耐震基準より厳しい独自の基準作りに乗り出したそうなのだ。特に首都直下型地震は「4年以内に70％の確率で起こる」との衝撃的な予想も発表され、こうした状況を踏まえて従来計画にない部分も補強の対象としているそうなのだ。　また、東京メトロも高架橋柱の耐震工事や津波による浸水を防ぐための、出入り口をふさぐ装置などの設置に100億円を投じることを決定しており、今後は他の私鉄や道路会社などインフラ関連企業を中心に耐震工事ブームが起こることが予想されているそうなのだ。特に注目されるのは首都高速道路で、東京オリンピックに合わせて開通した首都高は老朽化が進んでおり、大規模工事が予想されているのだ。震災対応技術などを紹介するイベントには延べ1500人の関係者が訪れたそうで、耐震技術や液状化の原理などの説明を熱心に聞く姿が見られたようなのだ。もはや企業にとっては耐震工事が「当然の備え」となりつつあるそうなのだ。　しかしこうした耐震工事は規模が小さいためゼネコンには人気がなく、小さな工事まで請け負っているヒマはないそうで、大手や中堅ゼネコンからより規模の小さい建設業者への「たらい回し」も起きているそうなのだ。大手ゼネコン等はどうせやるなら大規模工事というわけなのだが、過去10年以上にわたり公共工事の半減に苦しめられ続けたため、ゼネコン業界は大リストラを進めてきた。そこへ東北地方の復興需要が降って湧いたため、本社社員も現場の職人も足りない状況が続いているのだ。需要急増によって人手と資材が不足しコストが急上昇しているため、「ぬれ手で粟」の状況にはないがそれでも日照り続きだった業界はしばらく活気づきそうなのだ。

2012年09月04日

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風評被害だけでない証拠に・・・

　東京電力は昨年の東北地方の大地震で被災した福島第1原子力発電所から、北に約20キロも離れた福島県南相馬市原町区の沖合で、サンプル採取したアイナメから1キロ当たり2万5800ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表したそうなのだ。原発事故後は福島近海で捕れた魚介類では最も高い濃度で、一般食品のセシウム基準値である100ベクレルの258倍にあたるというのだ。1キロ食べた場合の内部被ばく線量は約0．4ミリシーベルトと推定されるというのだが、福島県沖では6月からタコとツブ貝に限って試験操業が始まり、地元を中心に流通しているというのだが、この海域ではおまだに放射能に汚染され続けているのを示していることのようなのだ。　もちろん採取されたアイナメは出荷制限されており、漁もしておらず市場に出回っていないこともあって実際の内部被爆者はいないことなのだが、東京電力は「ホットスポットのようなものがあって、そこの餌を食べた可能性もある」としているそうなのだ。これは海のことなのだがそれとは別に陸のほうでも問題があって、福島県畜産振興課は、矢板市の繁殖農家が出荷した繁殖用和牛の肉から、基準の１キロ当たり１００ベクレルを上回る１３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表したそうなのだ。福島県は牛肉の出荷に際し全頭検査を行っているが、４月から実施している新基準を超えたのは初めてのことで、福島県は農家が牛に食べさせていた永年生牧草を検査したそうなのだ。　それによると牧草で基準の１キロ当たり１００ベクレルを上回る１０８６ベクレルの放射性セシウムを検出したそうなのだ。農家は牧草地を耕したことで放射性物質の値が下がったと誤解していたと弁明しているのだが、福島県は農家への指導を徹底する意向のようなのだ。しかも沼田市に自生する野生のキノコである「チチタケ」から、基準値である１キロあたり１００ベクレルを上回る２５００ベクレルの放射性セシウムを検出したことも合わせてと発表したのだが、今月に栃木県産のチチタケから３万１０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを受けての検査だそうなのだが、福島県では野生のキノコの自家消費には注意してほしいと呼びかけているそうなのだ。　野生キノコは政府から出荷停止の指示を受けているが、合わせて「趣味などでの採取はしないように」と呼びかけており、近くで採取したものからも３０００ベクレルの放射性セシウムが検出されていたそうなのだ。福島県では「種類や生育場所によって濃度に違いが出る可能性がある」としているが、放射能汚染の被害はこれだけではなく広島県の三次市産の生シイタケから国の基準値の４倍近い放射性セシウムが検出された問題では、出荷した「三良坂きのこ産業」の生産者の原木を検査したところ、東北産の５２００本で栽培された生シイタケ原木から、基準値である１キロ当たり１００ベクレル以上を大きく超える３８０ベクレルの放射性セシウムを検出されたそうなのだ。　このように食物による内部被ばくは深刻なのだが、福島産を積極的に買って食べて内部被曝をして健康被害になったら、東京電力は保証などしてくれないのだ。内部被ばくの可能性がある場合には行政が個人を診断して、事前にヨウ素剤を処方してくれるそうなのだが、実際は「どこも誰も保証してくれません」ということで、全て自己判断・自己責任ということなのだ。外部被ばくは極論すれば洗ってしまえば落ちるのですが、内部被ばくは基本的には自然排出頼りですから、外部被ばくより多くの被ばくをしてしまうのだ。「内部被ばくは深刻」ということを把握している親御さんの立場として素晴らしいことなのだが、冷静に行政などのインフォメーションに注意しても防ぎようがないということとなのだろう。

2012年09月03日

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「らくらく・・・」を使ってみると・・・

　私は仕事では事務所の携帯電話を使用しているが、費用がかかることから個人的には携帯電話を持っていないのだ。それでもシニアを中心に多くのユーザーに利用されているNTTドコモの「らくらくホン」シリーズがあるそうで、それがスマートフォンへと移行する時代に合わせ、今回新たに「らくらくスマートフォン」が投入されることとなったそうなのだ。シニアがスマートフォンを利用しやすくするため、一体どのような工夫が施されているということなのだが、8月上旬発売予定のらくらくスマートフォンは、従来のらくらくホンシリーズのノウハウを継承したうえで、シニアにターゲットを絞った初のスマートフォンとなるようなのだ。通常のスマートフォンとは異なり、シニアに合わせた設計がなされているのが特徴なのだ。　一番の特徴はなんといっても「Google Play」が利用できず、また基本アプリを充実してアプリの追加ダウンロードもできないことのようなのだ。操作面での大きな特徴はタッチパネルの誤作動を防止するための技術を多く取り入れていることや、静電式ながら圧力も検知できるタッチパネルを採用したことで、スクロールなどの操作は通常と同じ感覚でできるがボタンなどはしっかり押し込まないと反応しない使用になっているそうなのだ。そのため「誤って触れてしまう」ことによる誤作動を防ぐことができるみたいで、さらに本体を握る際に画面の端に指や手が触れてしまっても、それを検知してタッチパネルが反応しないようにする「うっかりタッチサポート」という機能も搭載されているそうなのだ。　片手で持っても両手で持っても起きがちなタッチパネルの誤作動を、可能な限り軽減する技術を導入することで、操作に対する不安を和らげているのだ。インターフェースも工夫されているみたいで、通常のスマートフォンと比べボタンや文字が大きいのはもちろんのこと、ホーム画面のスクロール方向を縦方向に限定することで、操作上の混乱を減らしているそうなのだ。また従来の「らくらくホン」シリーズに非常に近い画面構成やメニュー構成にすることで、シニア世代が利用していた従来の「らくらくホン」ユーザーが安心して利用できる仕組みも整えているそうなのだ。この「らくらくスマートフォン」を開発した富士通は、この端末の開発に当たって国内外の3000人以上のシニアに調査をしたそうなのだ。　また100人にスマートフォンを貸し出して意見を述べてもらうなど、シニアがスマートフォンに対して何を求めているとか、何を不満に感じているかを洗い出したそうなのだ。その上で単にシニア向けのインターフェースを載せるだけではなく、ハードからOSにアプリケーションやサービスに至るまで、あらゆる点でシニアに合わせたカスタマイズを実施し、さらにシニアによるプロトタイプの評価も10回以上実施しているとのようなのだ。見やすくシニアが関心の高いコンテンツを豊富に揃えていることから、シニア向けとしては文句ない出来栄えと感じるらくらくスマートフォンなのだが、課題があるとすればシニアが実際に手に取ってくれるかどうかに尽きるだろう。シニアは若年層と比べ保守的な傾向が強いそうなのだ。　シニアからの要望が多かったという「radiko.jp」などのラジオ系アプリをはじめ、健康管理や地図、ゲームなどシニアが関心を示すアプリをあらかじめ豊富に用意しており、スマートフォンに関心が高まっているとはいえ、形状や仕組みが大きく異なるスマートフォンに手を伸ばすか否かは未知数だそうで、シニアの心をがっちり掴むことができれば少子高齢化で今後ますます有望になるシニア向けのマーケットを確実に押さえることにもつながってくるそうなのだ。純減が続くNTTドコモが調子を回復できるかどうかということなのだが、それに昨年に携帯電話端末出荷台数で国内トップの座についた富士通が今年もその座を維持できるかどうか。らくらくスマートフォンの成否は関わっている2社の今後にも大きく影響すると言えそうだ。 --- On Sun, 2012/9/2, > wrote:

2012年09月02日

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今年は「やや不作」だそうなのだが・・・

干ばつによる穀物価格高騰への懸念から各国が輸出を制限すれば、世界は５年前と同様の食料危機に直面する可能性があるそうなのだ。７月に世界食料価格が急騰したことを受けて、国連食糧農業機関が警告を発したわけなのだが、このことはアメリカの干ばつが深刻の度合いを深めていることが原因のようなのだ。バラク・オバマ大統領はアメリカのトウモロコシ生産地帯「コーンベルト」全体が大打撃を受けていることから、過去50年で最悪の干ばつのために農業・畜産業の被害が甚大であるとして、農家・農場経営者への災害救助策強化法案の可決を議会に求めているそうなのだ。干ばつの影響は水供給や農業生産だけでなく、森林環境・エネルギー生産など幅広い方面に及びつつあるそうなのだ。この件に関して国連食糧農業機関のシニアエコノミスト兼穀物アナリストであるアブドルレザ・アバッシアン氏は、ロイターに対し「２００７─２００８年のように事態が進行する可能性がある」と指摘しているのだが、アメリカのトウモロコシ収穫量が30％も減少した1988年以来の最悪の作物被害となる可能性が高いことから価格が7月にはトウモロコシ価格が23パーセント上昇し高騰しているというのだ。専門家の予測ではトウモロコシに大豆や小麦などの主要穀物の供給不足により、間もなく食料の流通価格が上がりその状況が2014年ごろまで続くとされているそうなのだ。家畜の餌でもある穀物の価格が上昇すると、やがては食肉や乳製品の値段にも転嫁されるはずだ。またアメリカで生産されるトウモロコシの40％はエタノール用に使用されており、エタノール製造量も約2年間の最低レベルまで落ち込んだそうで、トウモロコシの価格高騰による供給不足への不安から、今年のエタノール価格は約22％上昇しているともいわれているそうなのだ。国連食糧農業機関が発表した７月の世界の食料価格指数は２１３ポイントで、６月の２０１ポイントから６％にあたる12ポイント上昇しているそうなのだ。しかしながら今回は投機筋がおとなしいみたいで2011年2月に記録した史上最高値238ポイントは下回ったそうなのだ。このように米国のとうもろこし収穫予測は深刻に悪化しているのだが、国際小麦相場もロシア連邦における生産見通しの悪化により9％急上昇しているそうなのだ。とうもろこし供給逼迫により小麦の飼料向け需要が期待されるため、穀物や砂糖の価格が急騰しているそうなのだ。そのうえ深刻化する米国の干ばつは農場の雑草除去にも大きな影響を与える可能性があるそうで、乾燥した条件下では除草剤の分解スピードが非常に遅くなる場合が多く、次の作付け時期まで除草剤が残留してしまい、輪作作物に害を及ぼす恐れがあるというのだ。残留農薬のリスクを背負って雑草対策を進めるべきか、水不足と猛暑で苦しむアメリカの農家に新たな難問が突きつけられているそうなのだ。干ばつの時期には山火事の頻度が増えることもあって、コロラド州で6月に発生した複数の山火事は、州最悪の火災の記録を2度にわたって塗り替えたそうなのだ。このまま食糧価格の高騰が続けば「食糧危機」という事態さえ懸念されており、５年前の食糧危機に関する国連の推定では、食糧危機前年の価格が一部の国では75％も上昇して、慢性的な飢餓に苦しむ人口が1億1500万人増えたそうなのだという。カリブ海のハイチやアジア・サハラ以南のアフリカなどの発展途上国が特に大きなダメージを受けることになるのだ。世界人口は2050年までに90億人を突破すると予想されており、アメリカを襲う記録的な干ばつなど異常気象の増加も食糧危機が頻発するリスクが高まっているのだ「今のうちに手を打っておかなければ、さらに深刻な事態に見舞われるのは確実だ」と、国際食糧政策研究所の所長は話しているそうなのだ。 --- On Sat, 2012/9/1, > wrote:

2012年09月01日

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