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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2018年10月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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外国人労働者が増えている・・・

　現実として外国人労働者抜きに日本経済はもう回らないと言われているが、今の生活は外国人労働者の労働力抜きには成り立たないという。経済協力開発機構の発表では日本はすでに世界第4位の外国人労働者受け入れ国で、「いま日本のカタチが変わろうとしている」とされるのは決して大げさな話ではなく、おそらく後世の人にとって今年から来年にかけては国のあり方がはっきり変わった歴史的なターニングポイントとして知られているはずだという。これまで「移民政策は断じてとりません」と繰り返してきた政府が事実上の移民受け入れに向けて大きく舵を切ったからで、今年6月の「骨太の方針2018」では外国人に対して新たな在留資格を設けることなどが明らかにされ50万人超の就業を目指すことが国会で議論されている。いま日本は「留学ビザで簡単に入国して働ける国」として世界に認識されており、都会の多くのコンビニ外国人のほとんどが日本語学校か専門学校に通う留学生だという。彼らは「原則的に週28時間まで」のアルバイトが法的に許されており、「原則的に」というのは夏休み期間など週40時間のアルバイトが認められるためだが、日本語学校を卒業して大学まで通い日本で就職したいと願う留学生たちも3割程度しかその夢をかなえることができないという。そのような名ｋで借金を返済するためには働く必要がある。だが、原則28時間という労働時間を守っていたのでは生活費を賄うのがやっとで、中には強制送還覚悟で法律を破って28時間以上働く留学生もいるし借金を背負ったまま帰国する留学生も少なくないという。外国人労働者を生み出す要因には近隣国との経済格差などがあげられ、国際的な人の移動が活発になったことにも注目する必要があるされている。国の政策とは別に外国人との共生に取り組む自治体も増えはじめており、横浜市では独自にベトナムの医療系大学などと提携して留学生を迎え入れることを決めたという。大規模な不足が予想されている介護職に就いてもらうための人材確保なのだが、留学に関する費用や住居費なども市が一部負担するという。外国人を積極的に呼び込んでいる広島県安芸高田市の浜田一義市長は「今後、ウチのような過疎の自治体が生き残っていく道は世界中に外国人のファンを作ることだ。『ガイジンは苦手』と言っている場合じゃない。多文化共生は私たちの必修科目です」と語っている。長崎県内で働きながら技能や知識を学んでいる外国人技能実習生の失踪が後を絶たないというが、長崎県警によると行方不明になったのは９０人で昨年の７９人を既に上回っている。会員制交流サイトなどで実習生同士が情報交換しより高い報酬の職場を求めて都市部に流出している可能性があるという。外国人技能実習生制度は外国人を日本の企業や農家などで受け入れ技術を母国の経済発展に役立ててもらう制度では、期間は最長５年だが昨年は全国に約２５万８千人の長崎県内に約２６００人いたという。国籍別ではベトナム・中国・フィリピンの順で多く実習生が右肩上がりで増加するのと比例し失踪者も増えているいうが、背景にあると指摘されるのが実習先での時間外労働や賃金不払いなどの法令違反だとされる。日本では中国が最も多く次いでベトナム・フィリピンの順だというが、10万人を越えている外国人技能実習生の中には渡航費用や滞在費を作ろうとして家財道具を含む家屋を売り払って来るケースも見られるという。斡旋ブローカーに渡航費用を前借りして来日するケースも多いと言われるが、ブローカーに多くの借金を抱えている為これが人身売買に該当すると指摘されているという。日本では高度技術を有した外国人労働者の受け入れは少ないが、非熟練・低賃金労働は外国人労働者が担っており、特に製造業は外国人労働者がいなければ立ち行かない状況となっているそうなのだ。日本の外国人労働者の特徴として日系人は永住権を獲得し出稼ぎから定住に移行している点が挙げられている。

2018年10月31日

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平成最後の「三大行幸啓」が・・・

今上天皇は毎年開催される行事には皇后陛下を同伴して出席するため「三大行幸啓」と言われる当該行事に出席するだけでなく、天皇と皇后の希望により地域の高齢者福祉施設や障碍者福祉施設の視察・訪問を計画に入れるのが慣例になっている。現在の行幸啓は天皇と皇后の二人で行う「行幸啓」が原則で、国内の行幸啓は金曜日から月曜日または土曜日から火曜日の三泊四日で一つの道府県を訪問するように計画されるという。行幸啓においては宮内庁の総務課長が「行幸主務官」として責任者となるが、そのため総務課長は警察庁からの出向者が務めるという。行幸啓に使用する交通機関は航空機なら民間の航空会社の特別機で新幹線も特別車となるが、見送りには首相・宮内庁次長・警視総監が出席するという。先週の週末に所用で高知県に行ったのだが、全国からの水産関係者の観光バスが高知市の中を走っていた。これは高知市文化プラザ「かるぽーと」での全国豊かな海づくり大会の式典が行われていたのだが、この式典では全国豊かな海づくり大会会長の大島理森衆院議長があいさつし、両陛下が皇太子夫妻時代から出席してきたことに触れ「数多くの人々が海や漁業に対する関心と理解を深め、豊かな海づくりに参加するようになりました」と謝意を述べたという。式典で両陛下は土佐市の中学3年の女子生徒による最優秀作文の発表に壇上で拍手を送ったそうなのだが、地元小学生らが自然環境を大切にする決意を述べると、両陛下は笑顔で拍手を送られていたそうなのだ。続いて両陛下は土佐市に移動し漁港の公園に設けられた会場でカツオ一本釣漁船などによる漁法の紹介をご見学され、船上から手を振る漁業関係者に両陛下も手を振って応えられたそうで、土佐市の宇佐しおかぜ公園で開かれた行事では両陛下がバケツに入ったイサキとイシダイの稚魚を海に放流したという。来年の海づくり大会は秋田県で行われ2020年は宮城県で行われる予定となっている。実話私も平成5年11月6日に行われた愛媛県及び高知県行幸啓（第13回全国豊かな海づくり大会ご臨席併せて地方事情ご視察）に関係していて、この時に魚の王様「鯛（マダイ）」が愛媛の県魚となり、公園で開かれた行事では両陛下がバケツに入ったマダイの稚魚を海に放流されたのだが、その放流する仮設桟橋を建設していたのだ。天皇・皇后両陛下をお迎えして伊予市森漁港で開催された第13回全国豊かな海づくり大会で愛媛県の魚に「マダイ」が認定されシンボルマークが策定されたのだが、その時に天皇陛下は「四方を海に囲まれ，豊かな海の幸に恵まれている我が国の人々は海に親しみ，海を利用し，海の恵みを享受してきました。我が国にとってこの大切な海の環境を保全し，海の資源を豊かにすることは，極めて重要な課題であります。ブリやタイ類、真珠、真珠母貝の養殖は日本一であり、マダイやヒラメの栽培漁業も積極的だ」と愛媛県を紹介し、新しい漁業の姿を示されていた。私も会場となった森漁港で行われたマダイの放流等を見ていたのだが、工事の責任者として無事に終わってほしいと雨が降る中で願っていたのだ。その森漁港の整備については昭和63年に愛媛県中予水産試験場が森川河口右岸北東部に建設が決定されたことに伴い、漁港区域の変更を機に漁港整備基本計画を立て第八次漁港整備計画に基づき臨港道路や防波堤を建設したという。翌年から防波堤・護岸・物揚場・野積場及び漁具保管修理施設用地などを整備し平成６年度に公園整備を以って完成しているのだが、会場となった敷地には漁港に隣接して愛媛県中予水産試験場、や予栽培漁業センターも建設されている。この豊かな海づくり大会を記念して翌年に「第一回えひめ水産まつり」が開催され、天皇陛下が第13回全国豊かな海づくり大会の様子を読まれた歌の歌碑の除幕式も行われているが、御製の字は文化勲章受章の書家村上三島氏が謹書したものだという。　

2018年10月30日

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有給休暇の取り方と言うと・・・

悪法と言われている働き方改革関連法が順次施行されるのに伴い、来年４月から年次有給休暇の取得義務化が始まるという。私の住む愛媛県でも職場への配慮やためらいなどで有休取得率は低迷し、厚生労働省の全国調査では一昨年度の有給休暇取得率は全国平均の49.4％を下回る45.7％にとどまっている。義務化で大幅改善が期待される一方で人手不足に悩む業界や小規模の事業所は対応に追われそうだという。義務化は改正労働基準法に規定され年10日以上の有休を付与されている労働者が対象なのだが、現行法では労働者の申し出による取得のみだったが５日分については本人の希望を踏まえ、事前に時季を指定して与えられ違反した企業は30万円以下の罰金の対象になるという。企業は6ヶ月以上継続して働いている労働者に有給休暇を与える義務があり、条件に当てはまればパートやアルバイトであっても正社員と日数は異なるが有給休暇があるのだ。一般の労働者は6ヶ月以上継続して働きその間80％以上出勤した労働者は最低10日の有給休暇を取得することができ、その後は１年ごとに有給休暇の日数が増えていくことになっている。就労時間が１週間に30時間未満のパートタイマーは勤務日数を基準に４段階に分けて有給休暇が与えられ、継続勤務6ヶ月・出勤率80％以上の場合に対象となり、勤続年数が増えるごとに有給休暇の日数が増えるのは一般の労働者と同じなのだ。そして有給休暇は労働者が好きな時に有給休暇を取るのが原則となっているのだ。労働者も労働基準法で定められた権利としての有給休暇の取得のありかたと、勤務先の規定をよく知って有給休暇を有効に活用するべきで、中小企業団体中央会の労働事情実態調査によると労働者１人平均の年次有給休暇は15.71日で、このうち取得したのは7.68日の取得率は48.9％だったという。取得率を産業別に見ると製造業は50.5％と半数を超えたが、非製造業は47.1％で、化学工業品製造が61.8％と最も高かった一方で最も低い卸売業は35.8％と26ポイントの開きがあったという。従業員数別では、30～99人の規模が50.3％と最高だったが、100～300人規模が44.2％で最低だったという。調査は県内に事業所のある従業員300人以下の中小企業1300社を対象に実施し480社が回答している。今回の年次有給休暇の取得義務化における労働者の受け止めはさまざまで、人手不足と高齢化が課題の運送業界ではトラック協会は932事業者のうち保有車両20台以下の中小零細事業者が76％を占め、経営者自らが運転に従事するケースも少なくないという。トラック協会の専務理事は「会員は厳しい環境の中で働き方改革に取り組んでいかなくてはならない。確実に守ってもらうため、協会として浸透を図りたい」と話し、本格実施を前にセミナーや講演会を開いて会員に周知しているという。人手不足が著しい介護業界も深刻で有料老人ホームを運営する男性は「ぎりぎりの人員でやりくりしている。職員に有休を取らせる分、私や管理職が身を削る場面が増えるかもしれない」と懸念しているという。建設業関係でもハウスメーカー営業の男性は「今は人員が少ないので週休１日。義務化が始まったら仕事に支障の出ない範囲で有休を取りたい」と話すが、金融機関は取得を促進していて毎年10日間の有休を消化しているという。職場に気兼ねなく休めるよう「業務量を見直していくべきだ」と指摘もなされているが、働き方改革全般の相談に応じるため社会保険労務士会は労働局から委託を受けて「働き方改革推進支援センター」を開設しているが、社労士の派遣やセミナー開催などの活動が66件に上ったという。専門家も「中小企業では、有休取得により１人当たりの業務量が増えることや、取得に消極的な風土が根強く残っている。有給休暇の義務化を機に、経営者も労働者も意識を変えていく必要がある」と話している。

2018年10月29日

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現業職場は厳しいそうで・・・

私も労働組合の役員をしていた関係で現業公務員の人と話機会も多かったのだが、国または地方公共団体の業務のうち原則として権力的、支配的作用を伴わないものを現業職と言い、国の場合はかつて四現業とよばれていた財務省造幣事業と財務省印刷事業だけでなく、国有林野事業および総務省郵政事業のうち、造幣事業は独立行政法人造幣局に印刷事業は同じく独立行政法人国立印刷局に移管され、郵政事業は日本郵政公社をへて民営化以降は日本郵政グループとして独立したため現業は国有林野事業だけとなった。現業の職員に対して労使面においては「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」が適用され、財政面からみると特別会計という形で一般会計の枠外で扱われているという。特別会計もその性格によりいくつかに大別されているが、国有林野事業が特別会計から一般会計に移管され国営企業でなくなったことにより国の現業は廃止されたことになっている。国有林野事業職員は非現業の国家公務員となり「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」の適用対象から外れることとなったが、対象が特定独立行政法人のみとなったことから「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に改称され、特定独立行政法人が行政執行法人に変更されたことにより「行政執行法人の労働関係に関する法律」に改称された。ところが国土交通省等では直営の運転業務や道路維持業務は残っているし、地方自治体については現在でも清掃作業員・用務員・調理員など地方公務員の現業職が存在している。経済が低迷すると安定した公務職場に対する批判が増大し公務員改革を謳い文句に政治をはじめ社会全体が公務員労働者攻撃を強められるが、現場では再三にわたる合理化が進み多くの公務の現業職場が廃止や外部化されてきたという。現業職員だけではなく事務・技術職員も合理化の対象となり人員が減る一方で仕事量は減っていないのが現実だったが、今年の豪雨のような大震災では自治体職員を含む多くの県民が犠牲となったが、被災した自治体では合理化によって現業職員が不在となっているところも多く、瓦礫を処理するパッカー車やグレーダーにダンプなどの機械はもとより、災害監視パトロールなどの車両を動かす職員すらいないなど、自治体が住民を守るための初動体制が欠落していたと言われている。そんな中で現業公務員の中でも学校等の調理現場でも、「食のまちづくり」を掲げる福井県小浜市で学校給食調理員の欠員が続いているという。福井県小浜市は福井県内市町唯一全小中学校で自校式を貫いているが、ここ数年は定員に満たず現在も人員が足りない状態で、食育という理念と人手不足という現実の間で関係者は頭を悩ませているという。小浜市教委によると市内１２小学校と２中学校の調理員の定員は規模に合わせ各校２～７人の計４６人だが、実際は４１人にとどまり経験者２人の業務指導員に助っ人として回ってもらっているのが現状だというのだ。欠員校では調理員の休暇などでパンと牛乳などの簡易給食にしたケースもあったというが、他市町では次々と給食センター方式や民間委託方式を導入しているという。小浜市教委教育総務課は「出来たての給食を味わってもらう」とか「作り手の姿が身近に見える」などを理由に挙げ「食のまちづくりを提唱している小浜市としては、自校式を変える予定はない」と説明しているという。調理員の大半は１年ごとに契約更新する非常勤職員で正規職員と違い賞与はなく、夏休みの８月を除く１１カ月の月給制となっており、給与を時給に換算すると９００円台後半～千円という。小浜市教委教育総務課の課長は「他市町と比べ、待遇が悪いわけではない」とする一方で「厳しい業務だと知り、長続きしない人も少なくない」と説明しているが、小浜市教委はハローワークの求人票に就業時間を柔軟に対応できるよう明記したが、「人材確保の決め手はない。ただ、待遇改善の方策は常に検討していく」としている。

2018年10月28日

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今年は台風の当たり年で・・・

台風の記事を見るたびに最強が更新されていく今年なのだが、今年最後の大型台風と言われる台風26号は急発達して、一昨日には中心気圧は905ヘクトパスカルと24時間で中心気圧が60ヘクトパスカル以上も下がったという。確定値をさかのぼると4年ぶりだそうで中心気圧が下がったことで風も強まり、１０月２３日には「強い」勢力だったのが１０月２４日には「非常に強い」勢力にランクアップし、一番上の「猛烈な」台風に発達したというのだ。中心付近の最大風速は60m/sで最大瞬間風速は85m/sという「猛烈な」勢力を維持したままで、大きく進路が定まっていないときには予報円の北側を通れば、先島諸島などではうねりを伴って波が高くなって風が強まる恐れもあるという。中心付近の最大風速は60m/sと猛烈な勢力を維持し、衛星画像でも小さく引き締まった「台風の目」の存在を確認できる台風２６号なのだが、海面水温分布をみると日本列島周辺では夏と比べて水温は低下しているものの、台風存在するマリアナ諸島周辺海域では夏と同じかそれ以上の高い水温となっており、台風はこの海水温の高いエリアを進むことによりでエネルギーを得て急速に発達したという。台風26号は今週末にかけてしばらく西よりに進む見込みでその後の進路は不明確だったが、最新の世界各国の気象機関の予想シミュレーションをみると、フィリピンや台湾方面へ進む予想をするものが多くなっているという。早いタイミングで北上し東進を予測するモデルもあって引き続き進路の変化に注意が必要だという。今年は非常に強い台風が立て続けにやってきたがそのたびにぜんそく発作を起こすという人が少なくなかったという。「子どものぜんそくの原因は主にアレルギーですが、大人のぜんそくの原因は運動・喫煙・ストレスなど様々だという。いずれの場合、台風の接近や前線通過など気圧の変化が引き金になって発作を起こすことがあります」と語るのはウェザーニューズ気象病顧問アドバイザーの愛知医科大学客員教授中部大学教授の佐藤純先生で、佐藤先生によると気圧のセンサーは内耳の中の前庭にあるというのだが、前庭は平衡感覚をつかさどる器官だが同時に気圧の変化を感知しており、気圧の変化に敏感な人は気圧が低下すると自律神経が刺激されぜんそく党の発作が起こりやすくなるというのだ。、この自律神経は呼吸器や循環器などの働きをコントロールしているので、気管支ぜんそくの持病がある人は台風の接近や前線通過などで気圧が下がるとぜんそく発作を起こすことがあるというのだが、台風がくるたびにぜんそく発作を起こすような人はどうしたらいうと、佐藤先生は「気圧を調節できる高気圧チェンバーという装置がありますが、台風が通過するまでそこに入っているわけにはいかないでしょう。対策としては、気圧センサーがある内耳の奥にある前庭に専用の耳栓をするとか、くるくる耳マッサージを行うとか酔い止め薬を服用するといった方法があります。これらの対策でぜんそくを和らげる可能性があります」というのだ。その耳栓は気圧の変化を和らげる効果があるという。耳のマッサージは耳の血流を良くして内耳の気圧センサーや自律神経を整えるためで、酔い止め薬は平衡感覚をつかさどる内耳の前庭に働きますが、前庭は気圧センサーの働きもしているので効果が期待できるという。その台風２６号も発達のピークは過ぎ「猛烈な」から「非常に強い」勢力となったようで、北向きに進路を変えるのは来週半ばそちらに向かう予想モデルだとその頃には台風としての勢力を失いつつあり、そのまま太平洋上で消えるとしているという。昨日までの様相ではまるで日本に来るかのような矢印だったのだが、ジェット気流の位置が9月10月より下がったので日本列島上陸の可能性はほぼないという。週末にかけては日本へ接近することはない見込みだが沖縄では風が強まって波が高くなるという。

2018年10月27日

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今年は評価の高井ドラフトだったが・・・

平成最後となったドラフトでも将来性豊かな選手が続々とプロ入りして数年後に成果が判明するわけなのだが、私の応援している中日ドラゴンズは宣宣言どおり岐阜県出身で東海のスターでもある大阪桐蔭高校の根尾昂内野手を４球団競合の末交渉権ゲットした。大仕事を成し遂げた与田監督は「下から２番目。自信はありました」と興奮を隠せなかった。２巡目では東洋大の梅津晃大投手に３巡目で三菱重工名古屋の勝野昌慶投手も指名でき、地元色を意識しながら補強ポイントに合致した選手を獲得した。中日ドラゴンズは根尾昂君を引き当てたのはもちろんだが２位でも即戦力１位級投手の指名に成功しており、地元の選手も押さえながら有望な高校捕手を４位で指名できたことから、ほぼ完璧な指名だったのではと言われている。４球団競合の末に１位指名した根尾昂内野手の交渉権を獲得したわけだが、他球団に先駆け最初に抽選箱に右手を差し入れて当たりクジを引いた与田剛監督は、指揮官としての初仕事を大成功させたわけだが、根尾昂内野手の印象を「走攻守そろった、まさしく野球選手。非常にレベルが高い。甲子園でのプレーをテレビで見ただけですが、将来のドラゴンズを背負って立つ、素晴らしい選手になると思う。今のチーム状況を考えると、全て補強したい気持ちではある。根尾君が一番活躍できる適所を探していきたい」と語っている。監督としての初仕事が大成功ではと問われて「ホッとして、力を抜いてテーブルに戻った。しばらくは２位からどうするかより、とにかく根尾君との交渉権を取ったんだ、と。力が抜けましたね」という。下位指名の選手が急成長を見せたり上位指名にもかかわらずなかなか期待に応えられない選手が出てきたりするのもこの世界の常だが、今夏の甲子園を沸かせた大阪桐蔭高の根尾昂内野手は４球団が競合し抽選の末に交渉権を獲得した。決まった瞬間はどんな心境だったと聞かれた根尾昂内野手は「どの球団さんに選んでいただけるかわからなかったので、中日ドラゴンズさんにいくことが決まったのでほっとしました。小さいときからテレビをつければ中日ドラゴンズさんの試合がやってて。小学生の頃にはドラゴンズジュニアにいた。小さい頃から馴染みのあるチームで強い印象があります」と答えていた。根尾昂内野手は「大観衆の前でも普段通り自分のパフォーマンスが出来る。度胸もいい」とスカウト評が人間性を表しているという。中日ドラゴンズが2位で指名した東洋大の最速153キロ右腕の梅津晃大は、ソフトバンクホークスの上林誠知との対戦を熱望したという。仙台育英高の1学年先輩で「高校時代からすごかった。しゃべることができなくて、雲の上の存在だった」と当時を振り返っていた。大学で急成長しチームメートの上茶谷投手や甲斐野投手とともに「150キロトリオ」として注目を浴びるまでに成長したという。中日はソフトバンクとリーグが違うが交流戦などで対戦機会があるし、今年は22本塁打をマークしクライマックスシリーズでも1試合6打点を挙げるなどリーグを代表する外野手となりつつある上林選手との先輩後輩対決をイメージしながら「高校時代、打ち取ったのは打撃投手をやった時くらい。対戦したら、三振を取りたい」と意気込んでいた。そして3位で三菱重工名古屋の勝野昌慶を指名し交渉権を獲得したが、最速152キロを誇る直球を軸にしたパワーピッチが持ち味で、制球力やスタミナなど課題もあるがそれを上回るポテンシャルを秘めているという。高卒3年目とまだ進化の過程にいることも魅力的で将来性あふれる威力の高い剛球だという。岐阜東濃リトルで硬式野球を始め西可児中では岐阜中濃ボーイズに所属し、土岐商高では1年夏からベンチ入りその後エースとなるも甲子園出場はなかったが、三菱重工名古屋に入社すると先発と救援とフル回転し、入社1年目に19歳でプロ・アマ混成のU-23侍ジャパンに選出されてワールドカップに出場している。今年の夏のアジア大会では社会人日本代表に選出され自己最速となる152キロをマークしているという。

2018年10月26日

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「休眠口座」を整理しました・・・

銀行等の「休眠預金」や「睡眠預金」とはその名のとおり、長期にわたって預け入れや引き出しなどの取引がないまさに「眠っている」預金のことをいう。たとえば「学生時代、アルバイト先から指定された銀行に預金口座を開設したものの、就職して以降まったく利用していない」とか、あるいは「引っ越しのために家を整理していたら、昔開設した預金口座の通帳を発見した」といった経験のある人は少なくないという。日本国内の銀行・信用金庫に存在する個人預金口座の総数は約9億口座とも言われており、日本の総人口で単純に割ったとしても1人当たり約7.5もの預金口座を保有していることになるうえ、自分の両親が預金口座をどの金融機関に保有しているか完全に把握している人はほとんどいないという。金　融庁の発表によると10年以上入出金等がないなどの使われない預金額は、ここ３年間で毎年700億にものぼっているそうなのだが、この休眠口座を解約しないで放置するとどうなるのかというと、今のところ放置しても利用者本人にとってのデメリットは特にないというのが結論のようなのだ。ただし2年以上預け入れも引出もせず残高1万円以下の場合など未利用口座管理手数料を徴収するという銀行があるという。未利用口座管理手数料が払えない残高になると、最後の残高を引き落として口座が解約されるという仕組みとなっている。今のところ利用者本人にとって「休眠口座」のデメリットはないというが、銀行にとっては通帳1冊ごとに毎年200円の印紙税が課されるというデメリットがあるからだという。このように長期間取引がない預金はこれまで最終的に金融機関の収益として計上されてきたそうなのだが、金融庁によれば平均1000万口座の金額にして1000億円を超える休眠預金が毎年新たに発生しているという。こうした処理はあくまでも会計上・税務上の要請にもとづく決算上のものであり、金融機関は収益計上後であっても預金者から請求があれば支払いに応じているという。しかしながらそれらを差し引いたとしても平均して毎年600億円を超える金額が金融機関の収益として計上されている状況にあって、こうした休眠預金をめぐる状況などを踏まえ政府において休眠預金を有効活用し、たとえば被災地の人々や困っている人々の支援に役立てることはできないという議論が重ねられていたという。口座の消滅時効は銀行の口座が5年で信用金庫や労働金庫が10年だが、年数は普通預金が預け入れの時から定期預金が満期の時から数え、時効があるとは言え銀行は消滅時効後の払い戻しにも応じているのが実態なのだ。休眠預金等活用法が施行され休眠預金等活用法とは2009年1月1日以降の取引から10年以上入出金等の異動の無い預金を、民間の公益活動に活用するというもので、10年以上入出金や照会などの「異動」がなく1万円以上の預金で金融機関からの通知が届かない時に「休眠預金の発生」となるという。休眠預金の対象になると預金保険機構に移管され、子どもたちのために「子ども食堂」を開設し低価格で栄養価の高い食事を提供するといった公益活動に活用されることになるというのだ。法施行から1年となる2019年1月、はじめて「休眠口座が発生」し、来年の秋頃には民間公益活動への活用が始まる予定となっている。メガバンクが口座維持手数料を検討していると話題になっているが、口座維持手数料とはお金を銀行に預けているだけで手数料を取られるというもので、海外の銀行では一般的で日本でも外資や元々外資系だった銀行ではすでに口座維持手数料を取っているところもあるという。「20万円以上の残高がある」などの条件満たせば無料になる銀行もあるようなのだが、全ての銀行で口座維持手数料が導入されるならば使わなくなった口座を放置する唯一のデメリットになるといわれている。やはり今のうちに休眠口座をはじめ銀行口座等を整理しておくべきだというのが結論のようだ。

2018年10月25日

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肩こりをなおすには・・・

肩こりは首から肩にかけての筋肉や背中の範囲にまで不快な症状が及ぶことがあり、筋肉がこわばった感じがするとか、頭を動かせる範囲が狭くなって動かしにくいや、肩の力が抜けない感じがして痛みを感じるといった具合に、肩こりといっても訴えはさまざまなのだという。肩こりになったら何をするこうした肩こりの人に「ツライ時は自分で何か対処していますか」とたずねると、こりのある部分を自分で押してみるとか、市販のマッサージグッズを使って筋肉をほぐすというｋとだけでなく、体操やストレッチをして腕や首を動かすようにする筋肉を押したりほぐしたりといった類のことを試みる人が多いようだという。しかしそこで問題が生じてさらに苦しむ結果を招いているケースも少なくないというのだ。一般的な肩こりの対策として基本となるのが姿勢の改善で、最も肩こりになりやすい姿勢は猫背だとされ、姿勢をよくしようとして背中を反ったり胸だけを張ったりすると、かえって肩こりが起こりやすくなるので注意が必要だという。座るときの姿勢での猫背であごを突き出したり背もたれに寄りかかり続けたりすると肩こりが起こりやすくなるという。肩こりを防ぐにはよい姿勢で座るだけでなくなるべく立っている時間を多くすることが大切で、できれば30分～1時間に1回は立ち上がって伸びをしたり歩いたりするとよいそうなのだ。一般的な肩こりに悩んでいる人には症状をやわらげる体操もおすすめで、体操を行うときは呼吸を止めずにゆっくりした動作で行い痛みが出た場合はただちに中止することが大事だとアドバイスしている。肩こり以外に別の症状があるとほかの病気のリスクが考えられるそうなのだが、体を動かすときに息切れしやすくなった場合は狭心症や心筋梗塞の可能性があるし、関連痛といって肩など心臓とは別の場所に症状を起こすことが少なくないというのだ。特に肩こりを突然感じて突然消える場合や胸の締めつけ感を伴う場合は要注意で、目の奥の違和感や吐き気・頭痛や頭が重く感じる場合は、脳動脈瘤の可能性があるというのだ。脳の血管にできたこぶが周りの神経を圧迫するためこうした症状や肩こりが生じるとされ、舌に歯形がついている場合は無意識に上下の歯をかみしめ続けてしまう歯列接触癖の可能性があるし、かむ筋肉などが疲労することで肩こりが生じることも少なくないというのだ。こり固まった筋肉を自分で強く揉みほぐしたりパートナーに「これは、硬すぎる、強めにマッサージしないとほぐれないよ」と痛みに耐えながらグリグリ押されたりした場合は、翌朝に寝違えたように首が回らなくなって振り向けないとか頭を倒せないなど、肩こりの悪化のようにいわゆる「揉み返し」が出てしまう場合があるというのだ。揉み返しとは筋肉を圧したり揉んだりすることで逆に筋肉を痛めてしまった状態で、私もそうなのだが肩こりがひどい時やこり固まった筋肉を発見すると、そこの部分を押したくなるという人も多いというのだ。力を入れないとこりが楽にならない気がしてついつい強めにマッサージをしてしまうかもしれないが、強く揉めばこりが楽になるかというと実はそうとは言い切れないというのだ。それどころか過度なマッサージ類は時間の経過と共に痛みが出てしまうケースも多々あって、自分自身や身内同士などで強く揉んだり圧したりする際にはくれぐれもご注意が必要だという。痛いと感じることを繰り返していると体の力が抜けない場合が多くかえって筋肉が硬くなってしまうことがあり、血流を回復させる程度ということで硬い筋肉に対して垂直な圧を気持ちが良い程度にとどめておくのがよいそうなのだ。症状がつらい場合はペインクリニックや専門家のいるマッサージ・カイロプラクティックなどへ相談するのもひとつの方法だという。また肩こり以外の症状があれば必ず医師に伝えることが重要で、ほかの病気が疑われる場合には適切な診療科を紹介してもらうことが必要だという。

2018年10月24日

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昼寝をするテクニックと言うと・・・

忙しい現代人のこと、あまり睡眠時間を取れていないという人も多いとされるが、「睡眠負債」という言葉があってこれは睡眠の量を借金にたとえた表現で、毎日の「ちょっとした寝不足」が少しずつ溜まっていった結果やがて「債務超過」に達してさまざまな症状が引き起こされることを指しているという。医師も「たった30分の寝不足の蓄積が脳に大きな影響を与えることもある」と述べるが、たとえば1日30分ずつの寝不足が続いた場合でも最初のうちは借入額が少ないので気が楽だが、放っておくうちに返済できなくなりやがて破綻してしまい、心疾患やうつ病などの重大な症状を引き起こすことがあるという。このような現象が起きるのは睡眠に日中のダメージによる「炎症」を回復させる働きがあるからだということのようなのだ。「炎症」とは「体や脳がなんらかのダメージを受けたとき免疫システムが反応し、有害な刺激を取り除こうとすること」を指すそうだが、たとえば風邪をひくと熱が出るのは体がウイルスに抵抗する「炎症反応」が原因だという。長期にわたって睡眠負債が続くと脳と体が受けたダメージを修復する時間はなくなり、処理されずに残った疲労やストレスは少しずつ体を破壊し最終的には手のつけられないほど重篤な炎症状態にまで陥ってしまうというのだ。平均の睡眠時間が1日7～9時間の範囲を逸脱すると体内の炎症マーカーが激増するし、夜中に何度も目が覚めてしまうような場合も体内の炎症は増えるという。現代人の睡眠のスイートスポットは7～9時間のあいだでこれより少なすぎても多すぎても体には大きなダメージが出るという。この睡眠負債は自覚がないまま債務がかさむため改善のためには、「自分が良質な睡眠を取れているかどうか」を判断する必要があるという。この良質な睡眠を客観的に把握するにはどうするかということなのだが、専門家の意見が一致した良質な睡眠のサインは次のようなものだというのだ。まずは眠りに落ちるまでの時間が30分以内で夜中に起きるのは1回までがよく、夜中に目が覚めた場合は20分以内に再び眠ることができることが必要で、総睡眠時間の85％以上を寝床で使っているつまり昼寝や通勤電車内での居眠りなどの合計が15％を超えないことだという。この4つをすべて満たすことが「良い睡眠」の最低条件でひとつでも当てはまらないポイントがあれば睡眠負債の可能性は高くなるというのだ。睡眠を改善するアイテムは「耳せん」・「アイマスク」・「マッサージ」・「アロマテラピー」・「リラックス音楽」のなかで、効果が認められたのは「耳せん」と「アイマスク」だけだったという。それ以外の方法についてははっきりしたデータが出ておらず、「耳せん」と「アイマスク」を同時に使うと睡眠中のストレスホルモンが下がり逆にメラトニンの量が増えていくという。アロマやマッサージのリラックス効果を否定するわけではないものの現時点ではこの2つを使うのが確実で、睡眠負債は知らぬ間にコツコツと積み上がっていくため返済もコツコツと行うのが重要だという。そこで使えるのが「昼寝」のテクニックで、近年では昼寝のリフレッシュ効果を高める方法として「コーヒーナップ」というテクニックも開発されているというのだ。この「コーヒーナップ」というテクニックやり方は簡単で通常行う15～20分の昼寝の直前に1杯のコーヒーを飲むだけだというのだ。疲れ気味の被験者に15分のコーヒーナップを試した実験では、普通に昼寝をしたグループよりもドライブシミュレーターの運転成績がアップしたそうなのだ。このような現象が起きるのはカフェインが脳に達するまでに20分かかるからだそうで、そのためコーヒーを飲んでから20分後に目を覚ますと昼寝のリフレッシュ作用にカフェインの刺激が組み合わされて相乗効果をもたらすというのだ。私も昼食後の昼寝は大好きなのだが、コーヒーは飲まないが濃い日本茶を飲むことにしているのだ。医者も昼寝の効果を高めたい方はこの「コーヒーナップ」というテクニック試してみるのがお勧めだという。

2018年10月23日

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コンビニ外国人の多くは・・・

いま日本のカタチが変わろうとしているそうなのだが決して大げさな話ではなく、おそらく後世の人にとって2018～19年は国のあり方がはっきり変わった歴史的なターニングポイントとして知られているはずだという。これまで「移民政策は断じてとりません」と繰り返してきた政府が事実上の移民受け入れに向けて大きく舵を切ったというのだ。今年6月の「骨太の方針2018」では外国人に対して新たな在留資格を設けることなどが明らかにされ、７年後までに50万人超の就業を目指すことがアナウンスされたのだ。10月下旬から始まる臨時国会に関係法案が提出され出入国管理法も改正されるという。来年4月の導入を目指す新たな在留資格は更新を繰り返すことで実質的な永住が可能になる仕組みになっているというのだ。　こうした矢継ぎ早の政策発表のウラにあるのは深刻な労働力不足で、最新の有効求人倍率は1.63倍となっているそうで、政府はこの数値を好景気の指標として使うが要するに現場で人手が足りていない何よりの証拠となっている。いま街で見掛ける外国人労働者のほとんどは留学生や技能実習生だが彼らは本来的な意味での労働者ではなく、留学生はアルバイトであって就労は不可だし技能実習生はその名のとおり技能を学ぶ実習生だ。現実には合わせて50万人を超える規模の労働力として日本経済を支えており、日本で暮らす外国人の数は250万人を超えているがこれは名古屋市の人口の約230万人よりも多く、そのうち労働者は約128万人でさいたま市の人口の約126万人に匹敵するといわれている。ともに法務省が統計を取り始めてから過去最高の数値なのだが、東京都内に限っていえばいまでは20代の若者の10人に1人が外国人という割合だとされている。そこでコンビニだけでなくドラッグストアやファミリーレストランにハンバーガーショップなどなど、さまざまな場所が働く外国人の姿であふれているというわけなのだ。もちろん世界的に見れば日常的に外国人が多いという状況は珍しいことではないのだが、政府は「断じて移民政策はとらない」と明言してきたのに外国人労働者の数が増えている。これはいったいどういうことだろうかというと政府の方針をわかりやすくいえば、「移民は断じて認めないが、外国人が日本に住んで働くのはよいことだ。むしろ積極的に人手不足を補っていきたい」ということのようなのだ。　留学生や実習生ではもう不足が補えずいよいよ正面から外国人労働者の受け入れを決めたということなのだが、ここに至るまでに十分な議論がなされたようには思えない。とりあえず10月下旬からの臨時国会には注目だが外国人労働者の受け入れ枠も知らないうちに増えていくのかもしれないという。多くのコンビニ外国人のほとんどが日本語学校か専門学校に通う留学生で彼らは「原則的に週28時間まで」のアルバイトが法的に許されている。原則的にというのは夏休み期間など週40時間のアルバイトが認められるためで、学生がより長く働けるように長期休暇が多いことをウリにしている日本語学校もあるという。週に28時間では時給1000円で計算しても月収は11万円ほどにしかならないが、世界的に見るとこの制度はかなり緩いという。たとえばアメリカやカナダなどは学生ビザでは原則的にアルバイト不可で見つかれば逮捕されるという。コンビニなどでアルバイトをしている留学生は学生であると同時に合法的な労働者でもあるのだ。彼らも仕事を求めているし現場からは労働力として期待されており、需要と供給を一致させているのは日本の人口減に伴う深刻な人手不足となっている。留学生の9割以上が何らかのアルバイトに携わっているそうで、いま日本は「留学ビザで簡単に入国して働ける国」として世界に認識されているという。ところが問題は日本語学校などに籍をおく留学生の多くは入学金や授業料・現地のブローカーへの手数料などで100万～150万円という金額を前払いする必要があり、その多くが借金を背負って来日しているというのだ。

2018年10月22日

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レジ袋を有料に・・・

環境省は中央環境審議会の小委員会でレジ袋有料化の義務づけなど１２年後までに、使い捨てプラスチック排出量を２５％削減することなどを盛り込んだ戦略の素案を示したという。素案ではレジ袋有料化について中小企業などの状況を踏まえ「必要な措置を講じる」とし、対象となる店舗の範囲などについては関係業界と調整するが、コンビニエンスストアは義務化の対象となる見通しとなっている。プラごみ削減に向け洗顔料などに含まれる微粒子状のマイクロプラスチックの削減徹底や、植物などを原料とした環境に優しいバイオマスプラスチックの利用を約７万トンから最大約２００万トンに拡大する目標も示したという。目標に掲げた使い捨てプラスチック削減については比較の対象となる基準年を明示せず今後議論するようだ。国内では年約900万トンのプラスチックごみが排出されており、そのうち約400万トンが包装容器やペットボトルにレジ袋といった使い捨てプラスチックとなっている。家庭などから出る一般廃棄物の比率が約8割を占めると言われており、そのため環境省は素案の中で使い捨てプラスチックの削減目標を初めて示したというのだ。食品の包装容器の利用削減を含めて使い捨てプラスチックの排出量を１０年後には25%減らすとしているが、レジ袋の有料化は小売業に義務付ける方針で、国内では年450億枚のレジ袋が使われていると推定されている。そのうち3割を占めるコンビニにも有料化を求めるというが、小売り各社が注視するのは有料化の対象となる店の業種や規模なのだが詳細は今後の議論で詰められる見通しとなっている。義務付ける方法については包装材などの削減を義務付ける容器包装リサイクル法の改正が一案となっているという。レジ袋の有料義務化を目指す環境省の動きに対し小売業界は「国が決めるなら従う。早く決めてほしい」と議論の行方を注視する構えだという。自主的な有料化では無料の競合店に客が流れかねないため、政府主導の義務化には歓迎のムードも漂っているそうなのだ。レジ袋の有料化は既に主な総合スーパーで自主的に行われているが、中小の食品スーパーは依然無料の店が多いという。ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は「有料と無料の店が出ると競争上難しい。どうやって足並みをそろえられるかがポイントだ」と話し国の規制などによる一律の有料化が望ましいと指摘している。レジ袋を使う小売店は衣料品店や家電量販店にドラッグストアなど幅広いが、無料提供を続けるコンビニも環境問題や海外の規制の動きは意識しており、「有料化の流れは止められないだろう。不公平にならないように国に縛ってもらった方がいい」と義務化を望む声が上がっているそうなのだ。不透明なのは料理を持ち帰りできる飲食店や弁当店が含まれるかどうかで、来年１０月の消費税増税後は税率８％に据え置かれる持ち帰り弁当類の需要が増えることが見込まれており、外食業が「小売りではない」として除外されればコンビニ業界などの反発は必至だという。「禁止と違い、有料化を法律に位置づける例はあまりなく、今後の課題」との声もあって、義務化を守らない場合の罰則をどのように設けて実効性を持たせるかも課題だという。　海外ではレジ袋について既に禁止や有料化といった対策を始めており、フランスは２年前に禁止し、オランダやポルトガルなどでは有料としている。オランダでは袋1枚当たり34円程度を課したところ4割の削減効果があったというが、国内でも自治体によっては自主的に条例を設けて有料化を進めているという。東京都杉並区ではレジ袋有料化を推進する条例を設けたところ、スーパーではマイバッグの持参率が高まり平均で34%になったという。また植物などを原料とするバイオ素材のプラスチックの利用を約200万トンまで増やすことも考えられており、実用化に向けた開発を進めて7万トンから大きく伸ばすという。なお日本は1人当たりの使い捨てプラスチックの使用量が米国に次ぐ2位だと言われている。

2018年10月21日

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人手不足倒産が増加している・・・

私の所属している建設業界が特に著しいと言われているが、深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加しているという。今年１～９月の合計は２９９件に上り１０月中にも昨年年間水準だった３１７件を上回りそうだという。従業員が確保できず事業継続が困難になったり社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたりしたことで収支が悪化したりしたケースが目立つのだが、東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額が４１７億円で、この勢いで増えれば件数は４００件前後の負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだという。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた平成２５年以降、ピークは件数が３４０件で負債総額が５４１億円だが更新が視野に入っているというのだ。　倒産理由でみると従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え昨年の年間水準である３５件を既に上回っており、人件費高騰型も４１．６％増の１７件で増加が目立つという。トラック運送会社はドライバー不足を背景に人件費が上昇し資金繰りが逼迫しているという。資本金別では１０００万円未満の零細企業が５５．８％と過半数を占め、１０００万円以上１億円未満の中小企業も４３．８％に上る。経営体力がある大企業や中堅企業は人手不足に苦しめられていても倒産まではめったに至らないが、東京商工リサーチは「人手不足はブルーカラーの職種を中心に深刻化している。倒産の原因の８割程度は後継者難で、一朝一夕には解消できない」と見ているそうなのだ。人手不足で労働力を確保できなければ日本経済は成長力低下に直面するが、労働力の投入が０．２％減れば日本の潜在的な国内総生産は０．１％押し下げられるという民間試算もある。経済の成長力低下は「国力」の減退に等しく日本の国際的な地位が揺らぐことにもなりかねず、経済の実力を示す潜在ＧＤＰは「労働力」・「資本」・「生産性」の３要素に左右される。潜在ＧＤＰの伸び率が「潜在成長率」で日本の潜在成長率は現在、１．１％程度とみられ、労働力は労働力人口と労働時間をかけ合わせて求められている。資本は設備投資で増え生産性は技術革新などで向上するが人手不足は労働力人口の減少につながる問題で、平成２９年版「高齢社会白書」によると人手不足と労働力人口の減少が加速する見通しとなっている。正社員の過不足状況は「不足」と回答した企業は50.9％で前年から5.5ポイント増加し過去最高を更新している。大和総研の試算では資本や生産性の水準が変わらないとした場合、労働力の投入が０．２％減ると潜在ＧＤＰは０．１％下押しされるし、投入が０．４％減れば潜在ＧＤＰは０．３％押し下げられる見通しだという。潜在ＧＤＰの減少は日本経済の供給力の縮小や実質経済成長率の鈍化につながることから、日本の実質成長率は現在１％台でさらに成長率が鈍化すれば６％台の中国や２％台の米国に置いていかれるというのだ。成長率が国力の伸びを示しているとした上で「国力の弱まりが顕在化すれば国際社会での日本の外交力や政治力の低下につながる恐れがある」と警鐘を鳴らすエコノミストも多いと言う。企業の人手不足感が強まる中需要が多い労働者派遣事業者の倒産件数も増加しており、帝国データバンクが発表した「労働者派遣事業者の倒産動向調査」の結果によると、昨年の1～8月までに発生した労働者派遣業の倒産件数は、前年同期比2.2％増の46件で前年を上回るペースで推移している一方で、負債総額は前年同期比49.6％減の21億5,600万円で大幅に減少しているという。「5,000万円未満」の倒産が32件で全体の69.6％を占め、「5,000万円以上1億円未満」と「1億円以上5億円未満」がそれぞれ7件だった。企業は人手不足感を強めて労働派遣業に対する需要が高まっているが、労働者派遣事業者も派遣スタッフの不足からコストが増加しており、中小・零細事業者を中心に倒産件数が増加しているという。

2018年10月20日

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お酒を飲まずに寝てみると・・・

現代はこれだけのストレス社会なのでもしかしたらストレス解消法がお酒という人も多いかもしれないが、私もお酒は大好きで現場事務所ではストレス解消のために過去にお酒を徹底的に飲んだことがあるのだ。あくまで個人的な感想かつ体験なのだがストレスをお酒で解消しようとすると、連日ストレス解消のために飲みに行って飲みに行く回数を重ねると、体がお酒に慣れて酒量が増えるし、二日酔い等余計ストレスがたまってしまい、飲んでもストレスが解消されなくなってそれでもまたお酒を飲む、というサイクルに陥ってしまうこともあったのだ。しかも忙しいうえに深夜まで酒を飲むと平日の平均睡眠時間は4～5時間になっていまい、深酒になると十分な睡眠時間を確保することが難しくなり寝不足になりがちになったしまっていたのだ。また深酒でなくても眠り自体が浅くなり、その証拠にお酒を飲むとすぐに眠れるけれど夜中に目が覚めることはよくあるのだ。国際アルコール学会の報告によるとお酒を飲むと短時間で眠りに落ちることが認められているが、アルコールを分解するなどのために眠りが浅くなってしまうことがわかっている。また通常夜になるとおしっこを作るのを抑えるホルモン「抗利尿ホルモン」が出るのですが、お酒を飲むとアルコールが抗利尿ホルモンの働きを邪魔するので、寝ている間もおしっこがどんどん作られてしまいます。ただでさえアルコールを分解するために眠りが浅くなっているうえに膀胱におしっこがたまっていくので、おしっこがある程度たまってきた頃の夜中の2時とか3時とかにトイレに行きたくて目が覚めるというのだ。　そのうえイビキをかきやすくなるとも言われているが、アルコールが舌の筋肉を麻痺させるので舌が気道を塞いでしまい空気の通り道が狭くなり、空気が通るときに空気抵抗が大きくなって粘膜が振動するからだという。気道が狭くなっているのでイビキをかいているときは酸素を十分に取り込めなくなり眠りが浅くなってしもうという。イビキをかいている人を起こそうとして声をかけると意外にすんなり起きてビックリしたことあるのは、イビキをかいているときは眠りが浅いからすぐに起きてくれるということのようだ。こういうときは中途覚醒も増え疲れが十分に取れず日中眠くなることも多いといわれており、これらのことからお酒は一般的に眠りを浅くし睡眠不足傾向になって翌日に疲れを残してしまうと言われているのだ。深酒をすると睡眠時間が短くなるのでさらに眠くてダルく感じる人も多いそうで、深酒で逆にストレスが増えることが実体験でわかるという。今度は睡眠の教科書どおりに「徹底的に寝てストレスを解消」を試みることにしてみると、実は睡眠にこそストレス解消効果があるそうで、睡眠中には記憶の整理整頓が行われ、その中の一環として「嫌な記憶を消す」といった作業が行われるというのだ。具体的には脳の活動が低下するノンレム睡眠中に、したい記憶やストレスを消してくれているそうで、だから上司や取引先から理不尽なことを言われたり仕事で失敗したりしたことなど、かなりの精神的ダメージもしっかり寝れば翌朝には弱まっているというのだ。中毒性がなく安全でお金がかからずかつ効果的なストレス解消法が「よく寝る」ということなのだ。つまり嫌な記憶をやり過ごすのではなく薄れさせてくれるのは睡眠だけで、脳にたまったストレスは「脳を休ませる」ことで解消できるというのだ。もともとストレスを解消するためにお酒を飲んでいる人にはお酒から睡眠にストレス解消法を切り替えたら、ストレス自体もずいぶん軽減されてくるという。私の場合でも睡眠が十分にとれていると体調が良くなってくると、「寝たい」とか「ダルい」だけでなく「疲れた」と自分の方へ向いていた気持ちが、「大丈夫だ」・「うまくいってる」・「良かったね」と周りの人にも向けられるようになっていくようになり、そこで仕事などでも協力者が増えて睡眠不足だった頃と比べて仕事もプライベートもとてもスムーズに良い方向に進むようになっていくことが多かったと思っている。

2018年10月19日

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コンビニで弁当を買うと・・・

現在のコンビニエンス業界にとってイートインと呼ばれる店内飲食コーナーが定着しつつある中で、消費増税による軽減税率をめぐる店内飲食への対応には多くの課題がのしかかっているという。コンビニで持ち帰り用として販売される弁当などは、単に飲食料品を販売するものなので外食には当たらず軽減税率が適用される一方で、事業者が顧客に店内に設置した「イートインスペース」で飲食させるサービスを提供する場合は外食にあたり、標準税率である10％の適用対象になるというのだ。例えばトレイや返却が必要な容器に飲食料品を入れて提供する場合などは、店内のイートインスペースで飲食させる「食事の提供」にあたるので、軽減税率の適用対象外になるというわけなのだ。顧客が店内で飲食せず持ち帰る場合は酒類を除くすべての飲食料品は8％の軽減税率対象になるわけだが、店内で食べる場合は「外食」となってしまい10％の消費税が課される。これは店内に食べる場所を設置する小売店も同様で、レジ前で顧客が持ち帰るかどうかを示すか店員が顧客に確認するしかないというのだ。こうなると店内が混む昼食時などはこのような作業が双方の負担となり混乱を生むわけなのだが、コーヒーや弁当を買うために都内のコンビニを利用する女性会社員は「10％を払った後に急な仕事が入り、持ち帰りとなれば気持ちは引っかかる。8％しか払っていないけど店内が空いているから食べて行こうとすれば後ろめたい」と使いにくくなる点を指摘しているという。もっとも財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」と明示し客が飲食しないのであれば店内のすべての飲食料品に8％の軽減税率を適用する方針だという。国税庁よるとこのような場合は顧客に対して店内飲食か持ち返りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定してもらうことになるという。しかし「イートインコーナーはもはやサービスの一環。軽減税率に対処するために、なくすことはあり得ない」なくせば顧客離れを起こす店舗も出てくるという。ここ数年は新規出店や既存店改装時にイートインコーナーを設置するコンビニが増えているが、イートインコーナーありきとした上でレジ支払い時などに問題となり得るさまざまなケースを想定して財務省と対処方法を詰めているそうなのだ。軽減税率の導入によって現場での混乱は避けられそうにないものの飲食料品の軽減税率適用には歓迎の声も強いが、コンビニ業界はすべての顧客に「店内飲食か、持ち返りか」といちいち確認することは難しいとみているという。そのためイートインコーナーを「休憩施設」と位置付けて「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だという。すでにこの方針を財務省などに伝えて一定の理解を得ているそうで、今後は国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるそうだという。すべての飲食料品を持ち帰ることができる状態で販売するよう徹底することで、取り扱う飲食料品は「持ち返り」と定義でき客がイートインで飲食したとしても軽減税率の対象になるとみているという。「食べる場所で税率が変わるなんて」とか「露骨な不公平」と戸惑う声も多いが、大半の商品を持ち返り前提で営業している店舗の場合は、すべての顧客に店内飲食か持ち返りかを質問する必要はないという。国税庁によると「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」などの掲示で意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法での意思確認で差し支えないと説明されている。増税時は買い控えによって消費は一時的に落ち込むが軽減税率対象品を多く扱うコンビニなどは「商売しやすい」という。コンビニと似たファストフードを提供する外食産業に関して持ち帰り以外は10％適用のため利用者減少を懸念し、不公平だと反発の声を上げているが、消費増税までの道のりは平たんではないと言われているのだ。

2018年10月18日

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官製談合がなくならない・・・

熊本県玉東町発注の道路維持工事を巡り随意契約を結びやすいよう便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして、熊本県警は玉東町建設課長の清田良一容疑者を収賄容疑で逮捕した発表した。金を渡した同熊本県玉東町の魚谷建設代表である魚谷信二容疑者も贈賄容疑で逮捕したという。熊本県警によると魚谷建設は３月に玉東町発注の道路維持工事を約１１１万円の随意契約で受注したが、清田容疑者は業者の選定にあたり工事を担う余裕のない会社を意図的に選んで見積もりを出させて、魚谷建設だけが設計金額以内の見積りになるという有利になる方法で便宜を図り、４月に謝礼として魚谷容疑者から現金３０万円を受け取った疑いが持たれていたが両容疑者は容疑を認めているという。熊本県玉東町発注の道路維持工事を巡って業者に便宜を図った見返りに現金３０万円を受け取った事件では、熊本県警によると工事は町道脇の草刈りやのり面補修などの維持補修工事で契約額は約１１０万円で今年３月中に完了している。工事の時期や規模から魚谷容疑者が社長を務める建設会社だけが受注に応じるのを見越して随意契約で発注したというが、約１１１万円の随意契約の受注で現金３０万円の謝礼金では割りが合わないはずなのだ。ところがこの施工業者の選定にあたり工事を担う余裕のない会社を意図的に選んで見積もりを出させて、該当業者だけが設計金額以内の見積りになるという方法だと随意契約で発注する多くの工事を受注することができることから、余罪があると熊本県警は見ているという。熊本県玉東町発注の公共工事をめぐる競売入札妨害事件で、工事の設計金額を教える見返りに自宅に無償で車庫をつくらせたとして、熊本県警捜査2課などは玉東町建設課課長補佐松田幸二容疑者を収賄容疑で、建設会社社長井上善行容疑者を贈賄容疑でそれぞれ再逮捕しているが、逮捕容疑では玉東町発注の公共工事の設計金額を教えるなど便宜を図る見返りに、松田容疑者の自宅に簡易車庫を無償で取り付けさせた疑いがあるという。玉東町建設課によると井上容疑者から便宜供与を依頼され、松田容疑者が車庫をつくるよう要求したという。随意契約は約14年間続いたが業者は契約打ち切りに不安を感じていたといい、警視庁捜査2課は同容疑者が業者の弱みに付け込み要求を強めたとみて調べているという。　一口に談合と言っても民間の複数社が共謀して落札する1社を決め、安値受注を避けて最大利益を得ようとするケースは検挙事案の内容を見る限り減っているが、地方公共団体の職員が不正を働く官製談合が後を絶たないという。公務員を取り締まる官製談合防止法が施行されて以降は摘発が強化されたこともあり、福島県や和歌山県に宮崎県の各知事が摘発されるなど検挙事件数は急増し、さらに改正法が施行され罰則が強化されている。これで撲滅に向かうと思いきや政治・行政をめぐる不正事案の検挙事件数の推移を見ると、「談合・競売入札妨害」は年間10～15件でほぼ横ばいで、政官の不正事件全体が減る中で相対的に談合の割合が増加しておりそのほとんどは「官製」だという。企業が地方公共団体の職員から予定価格を聞き出して不正に入札する官製談合は、昔からある典型は便宜の見返りに現金などを受け取る収賄だが、近年はこうした金銭目的だけではない新型が加わったとされている。今回逮捕された玉東町でも関係者は「入札不調を避けたかった」と供述しているが、東日本大震災以降の建築費高騰や公共工事増加による人手不足から起こる入札不調は全国的な問題となっているのだ。ひとたび不調になれば設計見直しや再入札手続きなど現場担当者の負担が大きくなることから、不調を回避したい焦りが誘発材料となった可能性がある官製談合は多くの自治体でも起きているとみられる。相次ぐ入札不調にかつて建設業界でよく唱えられた「談合は必要悪」の論を再び持ち出すやからまでいるという。

2018年10月17日

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いよいよ上がる消費税率・・・

茂木敏充経済財政・経済再生担当相はＮＨＫのテレビ番組の中で来年の１０月の消費税率１０％への引き上げは、予定通りに実施するとの見解をあらためて示したうえで税率変更前後の需要変動に注意が必要とし、機動的な政策対応をするため来年度だけで唖なく２０２０年度の本予算で措置を講じると述べたという。茂木経財相はこうした対応によって消費税率を引き上げることができる経済に持って行きたいとの見解を示した一方で、雇用問題では６５歳以上に継続雇用を引き上げることについて、今年末までに未来投資会議で中間報告を取りまとめたいとしたという。また為替に関して日米間で問題になっていないが「必要な議論は、為替に関し専門の財務大臣同士で話し合っていく」と述べたそうなのだ。安倍首相は消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固め閣議決定したが、社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため増税は不可避だと判断したというのだ。臨時閣議で表明し増税の影響を和らげる対策の検討を指示し、中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となるという。政府は今年度第１次補正予算案を決定するが、安倍首相は増税の最終判断時期を探っていたが、経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断し、社会保障改革とその財源を確保するために消費増税に踏み切ると説明したというのだ。消費税率が８％に引き上げられた直後には個人消費支出が前期比４・６％減となり、その後の回復も鈍かったため安倍首相は、１０％への引き上げを当初予定の１５年１０月から１７年４月へさらに１９年１０月へと２回も延期しているが、安倍首相が消費税率１０％への引き上げを表明するのは増税後の個人消費の冷え込みや小売店での混乱を回避するため、約１年かけて準備に万全を期す狙いがあるという。消費増税時の最大の課題は個人消費の落ち込みをいかに抑えるかだが、過去の増税時には消費者が買い物をなるべく増税前に済ませる駆け込み需要が起き、増税後に反動で消費が落ち込むことが多かった。増税によって商品の税込み価格が上昇することでその後も消費が回復せず景気を腰折れさせる懸念もあるのだ。この消費増税に関して麻生太郎財務相は２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議に出席しているインドネシアのバリ島で会見し、世界的な株安と為替変動を受けて「世界経済が堅調に推移していることに変わりはない」との見方を示し、市場の動向について緊張感を持って注視すると述べたという。２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議の議論では新興国市場に対して資本流出圧力の高まりが見られ注意が必要だと指摘し、「リスクの一部は現実化しており、限られた政策余地を踏まえれば警戒を怠るべきではないと述べた」という。また「保護主義的な措置による内向きな政策はどの国の利益にもならず、二国間ではなく多国間の枠組みで解決策を追及する必要があると伝えた」としたそうなのだ。黒田東彦日銀総裁は安倍晋三首相が予定通り来年１０月に実施する意向を固めた消費税率１０％への引き上げに関し、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示したそうなのだ。黒田総裁は消費税率が一律に５％から８％へ引き上げられた前回の増税時と異なり食料品などを８％に据え置く軽減税率が適用されると説明し、１０％への税率引き上げによる負担増は「前回引き上げ時に比べ約３分の１から４分の１」にとどまるとの試算を紹介したそうで「景気への影響は）極めて小さい」と述べたという。また昨年度に法人が申告した所得額は前年度比１１．５％増の７０兆７６７７億円と過去最高を更新したと述べ、消費税率を２％上げると５兆円超の増収となると語っている。

2018年10月16日

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最近の酒飲み事情は…

ビールの消費は12月の忘年会シーズンに次いで7～8月の夏の時期に増えるというが、今年の夏は厳しい暑さが続いたことから会社帰りに冷えたビールで喉を潤した方も多かったといわれている。実は日本のアルコール市場は、1996年をピークに縮小傾向にあって、消費されるアルコールの種類も変容しているというのだ。1990年代半ばまではビールが約7割を占めビールと2位の清酒を合わせると全体の8割を超えていた。ところが1990年代後半からビールや日本酒が減る一方で発泡酒やリキュールだけでなくその他の醸造酒等が増えるようになり、消費されるアルコールは多様化しているという。その他の醸造酒等とは酒税法改正の際に出来た区分のことでいわゆる第三のビールの一部が含まれている。ビールの消費量が大幅に減少した背景には税率が引き上げられた影響が指摘でき、ちなみにビールとは麦芽比率50%以上の醸造酒のことで、麦芽比率に応じて税率が定められているのだ。景気が低迷しはじめた1990年代半ば頃から消費者が安いビールを求める中で、メーカーは麦芽比率の低いビールテイストの発泡酒の開発を進めてきた。それが発泡酒に対する税率が引き上げられるとさらに麦芽比率を下げた商品として、メーカーは第三のビールの開発をし始めたという。さらにビールの消費量が減少した要因には消費者の好みが多様化した影響も指摘でき、近年チューハイやカクテルに使われるリキュールの消費量が伸びており、最近では若者を中心に飲み会でも一杯目から好きなものを注文するということも少なくないという。さらに男性のアルコール離れは20代だけではなく飲酒習慣率は全ての年代で低下しているというのだ。アルコール市場が縮小している原因について、日本人はアルコールを飲まなくなっているのかということなのだが、世間でよく言われるように「若者のアルコール離れ」が原因かというと、厚生労働省「国民健康・栄養調査」によると日本人の飲酒習慣率は、アルコール消費量がピークであった1996年では男性が52.5%に女性が7.6%であったが、2016年では男性が33.0%に女性が8.6%となり男性の飲酒習慣率は大幅に低下する一方で、女性ではわずかに上昇しているという。飲酒習慣率を年代別に詳しく見ると、20代では男女ともに低下しており、世間で言われるとおり確かに若者は「アルコール離れ」をしているという。なぜ男性は「アルコール離れ」をしているということなのだが、この背景には健康志向の高まりや会合の機会が減ったことがあげられている。食生活の洋風化などを背景に日本人男性の肥満度は上昇傾向にあるとされるが、このような中で40歳以上ではメタボ診断と言われる「特定健診・特定保健指導」が始まり、体重が増加してアルコールを控えようと考える男性が増えた可能性があるというのだ。しかも企業業績は改善傾向にあるが長らく続いた景気低迷の時期を経て、かつてと比べて会合が減ることで飲酒の機会が減った可能性もあるという。若者については情報通のデジタルネイティブ世代は何につけても知識が豊富で、健康に関する知識も同様に若者の方が上の年代より健康志向が高いという報告もある。女性では、20～30代の飲酒習慣率は低下しているものの40代以上では上昇しているが、男性と比べるとお酒を飲む人数も飲酒量も少ないが40代以上の女性では、ひと昔前よりもアルコールを飲むようになっているという。若者がアルコール離れをすることで現在では20代の男性よりも、40代や50代の女性の方が飲酒習慣率は高くなっているのだ。40代以上の女性で飲酒習慣率が高まっている背景には女性の社会進出とともに、女性が好むようなチューハイやカクテルなどの商品が充実してきたことがあれられているが、都市部では仕事帰りに女性が立ち寄りやすい立ち飲みバーなども増えてきたことで、女性がアルコールを楽しみやすい場が充実してきたことが考えられているそうなのだ。

2018年10月15日

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生活の無駄をなくすという発想が・・・

少子高齢化による医療費など社会コストの増加や崩壊すると予測されている公的年金制度など、憂慮すべき問題が山積みであることは間違いないことだが、決して先行きが明るいとはいえない日本経済で現在の家計には無駄が一切ないといえるのかが問題となっている。生命保険文化センターの「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、今後増やしたい生活保障準備項目は「世帯主の老後の生活資金の準備」が27.1％で、「配偶者の老後の生活資金の準備」が25.1％となっている。そこで今回は現役のファイナンシャルプランナーに無駄な支出を抑え節約するテクニックを聞いたところ、老後の貯蓄力アップにもつながる暮らしをダウンサイジングするための3つのポイントがアドバイスされたという。まず家計の見直しをするにあたって重要なポイントは「第一前提として、家計簿をつけることは必須です。独身であっても、ご結婚されていても、自身の可処分所得が、毎月どのように使われているかを把握しなければ節約のしようがありません。毎日記載するのは難しいかもしれませんので、せめて買い物をしたときくらいは、なににいくら使ったのかを記録しておくべき。公共料金もいくら支払ったのか、明細をきちんと見て把握しておきましょう」という。現状の支出の把握をして、生活がどう変化するかを見るために、「月手取り15万の範囲内でやり繰りする」という想定で家計管理のシミュレーションをすると、無駄な出費に気付きどれだけ抑えられるかチャレンジするという気持ちになっていくという。節約に関してもっとも代表的なのが公共料金の見直しで、なかでも最も高いであろう月々の電気代はある工夫によってかなり抑えることができるという。まずテレビやDVDなどには待機電力というものがあり、スイッチをオフにしてもコンセントにつなげたままの状態では電力を消費しているという。この待機電力は「電気料金の1割ほど」だと言われており、月々1万円を支払っているのであれば1000円が待機電力での消費分となるそうなのだ。年間にすると1万円以上も掛かっていることになることから、待機電力を抑えるには使用していないときや外出時にコンセントを抜いておくことが一番の方法だという。また一般的に古い家電は消費電力が大きいそうなのでもし買い替えできる余裕があれば、新しいものにすることをおススメするという。次に月々の食費については「当たり前ですが、外食を控え、なるべく自炊を行うこと。家族の人数が多ければ多いほど、スケールメリットによりその節約効果は高いといえます。その際には食材費を抑えることも重要。コンビニでも野菜やお肉などの生鮮品が売られていますが、スーパーなどに比べると割高なのは明らかです。コンビニは論外だとして、もし自身の住んでいる地域にスーパーや八百屋などが複数あるのであれば、同じ商品の価格を比べ、安いお店を探すなどの工夫も節約のためには必要となります。単純計算で一食当たりの食費を200円安く抑えられれば、3食×30日×200円で月間1万8000円となり、年間21万円以上の節約も可能になりますから」というアドバイスを行っているそうなのだ。レジャー費・遊興費・趣味に掛ける費用などは、この分野でお金を節約するのが一番簡単でまた一番難しいといえるそうで、なぜならば旅行やゴルフといったものは生きていくうえで果たして本当に必要なのかといえば必ずしもそうではないが、一方で趣味に興じることでストレスを発散できるし、ビジネスマンであればゴルフなどは接待で必要に迫られてやっているのだという意見もあるという。レジャー費などの支出が無駄かどうかという視点を持つことが重要で、月に1回ゴルフをすることでストレスが発散でき、心身ともに健康な状態で仕事に臨めるのであれば無理をしてやめる必要はないというが、無駄であるかどうかが重要だというわけで、無理をしない範囲で無駄を省き節約することができれば一番良いというのだ。

2018年10月14日

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来年の税金の取り方を決めるのは・・・

安倍首相の諮問機関である政府税制調査会は今年度初めての総会を開き、高齢化を見据え老後に備えた資産形成を支援する税制や、働き方の変化に応じた制度のあり方について議論したという。与党税制調査会は年末に来年度の税制改正案をまとめるが、政府税調は数年かけて改革の方向性を探る方針だというのだ。政府は「人生１００年時代」に備えるため公的な年金の補完として長期投資による資産形成を勧めているが、少額投資非課税制度や個人型確定拠出年金」など長期投資をする人の所得税を優遇する制度を設け、投資を促しているが複数の制度が並立して分かりづらい面があるとの指摘がなされている。このため政府も制度を整理して使いやすい仕組みを検討する方針だという。退職金にかかる所得税は勤続２０年を超えると所得から差し引ける額が増え減税幅が拡大される仕組みとなっているが、転職が増えている現状にそぐわないとの指摘があることから見直しを議論するという。中里実政府税制調査会会長は総会後の記者会見で、老後の資産形成に関する税制について「働き方により支援が違うなど課題がある。細分化された制度を総合的に検討する必要がある」と指摘したそうなのだ。そのうえ高齢の親から高齢の子が財産を相続する「老老相続」が広がれば生活にお金がかかる現役世代への資産移転が進みにくくなることから、政府は個人消費への影響を懸念していることもあって、政府税調は相続税や贈与税を見直して現役世代への生前贈与を促す必要があるかどうか検討するという。「税金率をアップしても公平に使われているという感じは全くない」とか、「日本はお金を稼ぐ時だけでなく、使う時、自分のものを子どもに譲る時など、あらゆる場面で税金がかかり過ぎる感がある」といった意見も強いことから、中里会長は総会のあとの記者会見で「老後の資産形成の支援制度については、専門的な論点も多いので、時間をかけて丁寧に議論を進めたい」と述べたという。産業形態における働き方が多様化し確定申告が必要な人が増えていることを踏まえ、スマートフォンなどによる電子納税の拡大策も議論するというのだ。インターネットを介した民泊やフリーマーケットなど急速に広がる個人間取引や売買で得た所得を税当局が把握する方法や国際的な課税逃れへの対策なども焦点となっている。政府税制調査会では委員の間から来年に予定されている消費税率の引き上げを確実に実施するよう求める意見が多く、「日本の社会保障制度は、このままでは持続不可能で、来年の消費増税を確実に実施しないといけない」とか、「社会保障費の増加がどれだけ日本の財政を圧迫しているか、そしてその社会保障費の財源として消費税があるということをわかりやすく伝える必要がある」といった意見が出たという。さらに「消費税率は将来的には10％では収まらない可能性が高いと考えている。10％以降の税率についても議論が必要だ」とか、消費増税の際に導入される軽減税率の制度について「導入は決定したことだが、実施のコストに見合う効果があるのかどうか、実際に制度を運用する際に考える必要がある」という意見も出たという。来年10月に予定する消費税率10%への増税時に導入する軽減税率の財源として0.6兆円を確保すると強調し、金融所得課税の税率引き上げ分を財源に充てることに関しては「税率が若干軽いのも事実だが株式市場への影響を注意深く見る」と述べ慎重な姿勢を示した。軽減税率は低所得者の負担を軽くする目的で食料品などを増税対象から除く制度だが、約1兆円が必要とされ0.4兆円分は財源のメドが立っており、残りの0.6兆円を確保するためこれまでの税制改正で一部の財源を確保しているのは確かで残りを精査するとした。0.6兆円には昨年の税制改正で決めた所得増税とたばこ税の引き上げ分を充てる案があるが、株式の配当や譲渡益に利子などの金融所得課税の税率引き上げには消極的な意見が多かったと言う。

2018年10月13日

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再雇用者は「3Ｙ」が大切で・・・

私も再雇用で働く一人で私の所属する建設業は人手不足が著しいいが、そのような中で政府は未来投資会議を開き、現行で65歳までとなっている継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる方向で本格的な検討を始めたという。早ければ２年後の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出したい考えで、まずは企業の努力義務とする方向で調整するそうなのだ。少子高齢化に伴い働き手の中心となる15～64歳の生産年齢人口は急速に減少しており、今後もさらに減り続けることが予想され働く高齢者を増やすことで労働力を確保する狙いがあるという。未来投資会議という会議には労使双方が参加しているが、安倍首相は「生涯現役社会実現に向け、個人の実情に応じた多様な就業機会を提供する」と述べている。意欲のある高齢者が６５歳を過ぎても働き続けられるよう法改正を検討する方針を表明したわけだが、高齢者にできるだけ長く働いてもらうことで年金などの社会保障費を抑制するとともに人手不足を緩和して成長の底上げを狙う方針だという。安倍首相は「安倍内閣最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革を議論する」と宣言したとしているが、現行の改正高年齢者雇用安定法は年金の支給開始年齢引き上げへの対応として、企業に希望者全員を６５歳まで雇うよう義務づけている。このため企業は定年の引き上げや定年後に継続雇用する制度の導入に定年制の廃止のいずれかを講じなければならないが、多くの企業は継続雇用制度を導入して定年退職した高齢者を６５歳まで再雇用しているのだ。未来投資会議では現在６５歳の継続雇用年齢を７０歳まで引き上げることを検討するが、高齢化で社会保障費が膨らみ続ける中で政府は、原則６５歳としている公的年金の受給開始年齢を７０歳過ぎてからにもできる制度改正も検討しているという。継続雇用年齢の引き上げにより受給開始を遅らせる高齢者の増加につなげたい考えで、多様な人材が就業できるよう新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大など雇用制度全般について話し合うという。経済界からは６５歳以上の雇用拡大について総人件費の増加につながるといった懸念もあり、どの程度強制力のある制度にするのか慎重に検討を進めるという。また再雇用した労働者の賃金を大幅に引き下げている企業や業界が対応を迫られる可能性があるとされる。かつて「定年退職者」といえば「悠々自適」という印象が強かったが、今や年金支給は先送りされ定年後も働かなければ「食べていけない時代」となっている。総務省の「労働力調査」によると就業している男性は６０～６４歳で７９・１％となり、６５～６９歳では５４・８％で女性は６０～６４歳で５３・６％の６５～６９歳で３４・４％となっている。６０歳以上でも働くことは珍しいことではないがなぜ働くのかということになると、厚生労働省の「高齢社会に関する意識調査」によると６０～６４歳では「経済上の理由」が最多だったという。ただし経営者たちには雇ってやっているとの傲慢さが目立ち、再雇用の高齢者は非常に弱い立場にあって、経営者の言うなりに契約を結ぶ「泣き寝入り」が多いという悲しい現実があるという。多くの企業は今も６０歳定年＋αという意識から抜け出せておらず、高齢者に能力を発揮してもらうには働きぶりや仕事内容に成果に見合う賃金を与えるための人事や給与制度の見直しが必要だといわれている。私の場合もそうだが労使への調査によると６０代の賃金水準は定年時の５～６割で、定年後は実績や評価によらず「一律」の企業が４割を超えているという。この結果では高齢者の労働力を軽く見ているとの批判は的外れではないが、それでも企業が若い人材を求める傾向は変わらない。高齢者雇用の厳しい現実を乗り越える秘訣につい、若い人たちの中に割って入るならば高齢者のメリットを示す必要があり、そのキーワードは「３Ｙ」で安い・辞めない・休まないというｋとのようなのだ。

2018年10月12日

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まだまだ減りそうな・・・

サラリーマンにとってお小遣い制は無駄遣いを抑える効果や、貯蓄する分のお金を確保しやすいメリットがあり、そのため特に支出が多く使えるお金が限られる世帯にとって合理的な方法と言えるそうなのだ。ただし一方でご主人の不満が溜まりやすいというデメリットがあり、新生銀行が4月に行った『サラリーマンのお小遣い調査』によると、男性会社員の小遣いがまたダウンしたそうで、その水準は、1979年の調査開始以来なんとワースト2の低さだというのだ。『サラリーマンのお小遣い調査』によると男性会社員のお小遣いは3万7428円で、前年比では445円減少しているそうで、約４０年の調査の中でも過去2番目に低い水準となったという。ちなみに女性会社員の平均は3万3951円で男性より少し低めだという。「男性会社員」には既婚も独身も含まれるのだが、既婚でも子どもの有無や妻の働き方によって家計の余裕度も違っており、家族構成別の平均額では未婚者や既婚で共働きのうえ子どもはいない世帯の男性会社員の小遣いは4万円を超えているという。独身や子どものいないDINKS世帯は自由になるお金が多いようで、その一方では子どものいない専業主婦世帯や子どもあり世帯では3万円前後となっているという。やはり子どものいる世帯でのパパのお小遣い事情には厳しさがにじみでており、不満がたまると夫婦喧嘩に発展することもあることから、しっかり話し合いながら慎重にお小遣い制の中身を考えていくべきだという。もっとも一口に「お小遣い制が不満」と言っても不満の裏に潜む原因はさまざまだという。「男性会社員」のお小遣いの使い道の1つであるランチ代にはいくらくらい使っているのかということでは、やはり切り詰めている人が多く平均ランチ代は590円と未婚男性の589円と大差ない額となっているそうなのだ。「ランチはワンコイン」はもはや当たり前の時代のようで、私の知り合いにお小遣いをたばこ代に使いたいがためにランチは食べないという方もいるが、1日の長い時間を会社で過ごす会社員の昼食では、奥さんがお弁当を作ってもたせてあげる代わりに2万円以下という方が多くいたという。奥さんもお弁当を毎日作るのは大変だが家計のために頑張っている家庭もけっこうたくさんあるというのだ。小遣いが3万円という金額が多くみられ飲食代も込みで設定している場合が多いということのようだ。サラリーマンの飲み会はどうかということでは、全体平均では1回あたりの飲み代は平均で5286円使っており、頻度は月2～3回ということでつまり10日に1回行くかどうかだという。20代では2.0回に増え30代では2.3回となり40代でも2.3回で、50代では2.5回と年代が上がる程飲みに行く回数も上がっていくという。前年に比べると特に20代で、平均2.6回が2.0回と回数が大きくダウンしており、若年層ほどゆとりがないからだといわれている。中には飲みに行く時とかは別で費用を渡している家庭も多く、まずは給料日にお小遣いを渡して何かあるたびに追加していくというスタイルの家庭も多くあったという。必要な時に必要な分だけ渡すことができるので良い手段かもしれないということのようだ。単に「妻に主導権を握られるのが嫌だ」と感じているケースもあるかもしれないが、金額の決め方や管理の仕方を検討し直すのも必要で、この場合お小遣い額を一定にするのではなく「収入の○％」と決めるのもありだという。月収が一定ならばボーナスで変動させるのもよくて、ご主人の不満がたまりやすいお小遣い制では夫婦間のトラブルの引き金になることもあるかもしれませんが、支出を抑えるために効果的なのは事実なのだから、導入する場合にはお互いに不満がたまらないようにしっかり方法や金額について話し合いたいものだという。子どもが1人生まれるとパパの小遣いが5000円とか1万円の単位で削られることが多く、子どもの養育・教育のためにぐっとこらえるパパの姿が目に浮かぶというのだ。

2018年10月11日

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太陽光発電の申請は・・・

我が国の自然公園とは優れた自然の風景地を保護するとともに利用を進めるために指定された区域で、優れた美しい自然の風景地を保護していくとともに、その中で自然に親しみ野外活動を楽しむことができるように指定された区域であり、山歩きやバードウォッチングなど心も体もリフレッシュできるレクレーションの場所となっている。自然保護の国民的指標として昭和49年に制定された自然保護憲章の中に「美しい自然、大切な自然を、永く子孫へ伝えよう」との一節があり、自然公園をはじめとする愛媛の豊かな自然を次の世代へ着実に引き継いでいくことが大切だという。また都市公園などの営造物公園と違って土地の所有に関わらず、地域を指定する「地域性公園」であるため国や県の所有地だけでなく民有地も含まれている。ところが大規模太陽光発電所建設計画がある岐阜県の飛騨木曽川国定公園内にある山林が岐阜県に無断で伐採されていたことが分かったという。伐採には林地開発の許可が必要で岐阜県東濃県事務所は自然公園法に違反しているとして文書で注意し始末書を取ったというのだ。情報公開請求で大手新聞社が取り寄せた岐阜県の資料によると、森林が伐採されたのは岐阜県瑞浪市日吉町郷上の松野湖の南側で、伐採された面積は約８９７５平方メートルとされているが経済産業省の公開資料によると、現地は太陽光発電の建設予定地として、再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業認定を受けており、事業者として登録されているのは合同会社リニューアブルエナジー岐阜だというのだ。関係者から得た内部資料によると太陽光発電所は事業面積が計約４９・８ヘクタールで、発電出力の規模は１万２千キロワットになる予定ｄと言うが、岐阜県の資料によると伐採したのは岐阜県多治見市の男性で、この男性は名古屋市の不動産会社の委託を受けて伐採を行ったという。男性は岐阜県の聴取に「土地所有者からの依頼を受け、牧場だったころの状態に戻す必要があった」と話しており、岐阜県によると平成２９年の９月に牧場入り口のゲートが開いているのをパトロール中の自然保護員が発見し作業を中止させたという。名古屋市の不動産会社の名前を使って伐採作業をしていたが、男性が個人的に受けた仕事であることを両者の聴取の末に確認したとして文書で注意しこの男性に始末書を出させたという。　大きいもので切り株が４０センチになる樹木も伐採されていたというが、岐阜県は切り株から芽が出ていることや伐採されたのが主に広葉樹だったことから、植栽を行うよりもそのままにした方が早く森林に復旧するとして原状回復措置は男性に求めなかったという。登記簿謄本によると現在の土地所有者は英バージン諸島領にある外資系と思われる法人で、発電所は三重県鈴鹿市の電気工事会社から東京都内の外資系太陽光発電事業者に転売されているが、本格的な工事はまだ始まっていないという。そのほかでも太陽光発電事業の予定地で東京都千代田区の太陽光発電事業会社が静岡県や同県伊東市から林地開発許可や宅地造成許可を取らずに約１・６ヘクタールを違法に伐採したとして行政指導を受けているというのだ。国立公園・国定公園の特別保護地区及び海域公園地区内における太陽光発電施設の設置については、自然公園法施行規則第11条第13項に規定された審査基準により許可等の可否について判断を行っているはずなのだが、太陽光発電施設の色彩および形態がその周辺の風致または景観と著しく不調和でないことだけでなく、当該太陽光発電施設が「特別保護地区、第一種特別地域又は海域公園地区等」や、「第二種特別地域又は第三種特別地域のうち、植生の復元が困難な地域等」の地域内で行われるものでないことを確認し、主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであることや、山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないことが開発の条件になっているのだ。

2018年10月10日

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心臓によい食品は・・・

私も患者の一人なのだが心臓病にはさまざまなものがあって、心筋梗塞や狭心症はその代表的な病気だとされている。厚生労働省の人口動態統計によると心疾患は日本における死因の第2位を占めており、これらは私の場合のように無痛性ということで自覚症状がないまま進行しある日突然発作に襲われて死に至ることもあるというのだ。主な原因は動脈硬化をはじめ、内臓脂肪の蓄積による肥満によって高血圧や高血糖状態も関係します。また、戦後大幅に増加した食の欧米化による脂肪の過剰摂取、運動不足、ストレスも原因です。心臓病の原因は動脈硬化をはじめ、高血圧や高血糖状態が長期間続くことで、動脈の血管壁にプラークというコレステロールなどの物質が沈着し粥状硬化の原因になるという。このように高血圧状態は血管の弾力性を失い弱めてしまい、高血圧だと動脈硬化になりやすく動脈硬化だと高血圧にもなりやすくなるというのだ。さらに血糖値が高い状態が続くと血管を傷つき動脈硬化が促進されるし、突然死は心室細動や心房細動などの「キラー不整脈」によって引き起こされるケースがほとんどで、これらを防ぐには強い心臓を作るしかないというのだ。またいつ襲ってくるか分からない心臓発作に対策などないと思われがちだが、実は食生活を変えることで予防できるというのだ。心臓病予防のための食事はエネルギー・蛋白質・脂質・糖質（炭水化物）・ビタミン・ミネラルなどの栄養素を適正量摂取するとともに、その栄養素をバランスよく摂取することが必要だといわれている。日本では毎年約10万人もの人が心臓性の突然死に見舞われているというが、心臓血管研究所所長の山下武志医師は「心臓をエンジンに喩えると『強い心臓』とは、大きくて馬力のあるエンジンのことではありません。レーシングカーのように早く走れるエンジンであってもレース中に火を噴いてしまうようでは脆い。ゆっくりでも常にスムーズに効率よく回っているのが理想で、こうした『強い心臓』を作り上げる効果を持つ食材が、近年の研究によって明らかになってきました」という。その中で不整脈のリスクを下げる食材の代表格がオリーブオイルで、「スペインの調査で、エクストラバージンオリーブオイルを1日50ミリリットル以上摂取している人は、全く摂取しない人に比べ、心房細動の発症リスクが約4割低かった」という研究結果があるという。また「オリーブオイルに含まれるオレイン酸やポリフェノールには動脈硬化の予防作用があり、これが心疾患のリスクを抑えていると考えられています」と心臓血管研究所所長の山下武志医師はかたっている。それとほうれん草やバナナ・アボカドなどに多く含まれるカリウムにも、心臓にかかる負荷をやわらげる効能があるという。摂取したカリウムは血液にのって全身に運ばれ体内の余分な塩分を尿として体外に排出する作用があるが、その結果で血圧が下がり心臓の負担が軽くなるというのだ。それとイングランド公衆衛生局は心臓発作などのリスクを下げ心臓の健康状態を保つために「魚」と「食物繊維」の摂取を呼びかけているそうで、とくに「青魚」の脂に含まれるオメガ3系脂肪酸の一種が心臓機能の保護作用があるという。きのこ類・海藻類・芋類も含む野菜や果物には食物繊維だけでなくビタミンやミネラルなど心臓病の予防に役立つ栄養素が多く含まれているが、食物繊維は血中の余分なコレステロールや塩分を排泄してくれる働きがあるという。食物繊維が多い食品は血糖値の上昇を抑えるし、満腹感も与えてくれるので過食を防ぎ肥満予防も期待できるという。またきのこ類や海藻類は食物繊維を多くみ低カロリーの食材だという。動脈硬化はLDLコレステロールが活性酸素によって酸化され酸化LDLコレステロールとなり蓄積された状態なのだが、果物や芋類は食物繊維やカリウムが多く含まれているが糖質も多い食品ということなのだ、私のように血糖値や中性脂肪が高い人間は適量を守って食べるべきだという。

2018年10月09日

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終わってないぞ「加計問題」…

世間ではもう過去の事件となっているようだが納税者の愛媛県民として興味のある、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は愛媛県今治市に今春開学した岡山理科大獣医学部で記者会見したが、学部新設を巡り愛媛県作成の文書に「理事長と安倍首相が面会した」との記載があったことについて、加計孝太郎理事長は「学園側が『勇み足』で誤解を招くことを言った。心からおわびを申し上げたい」と改めて謝罪したそうなのだ。獣医学学部新設を巡る問題発覚後加計孝太郎理事長の記者会見は今回で２度目なのだが、６月に岡山市で行った会見では出席者を制限して約３０分で打ち切り、学部新設への補助金を負担する愛媛県の県議会が７月、説明責任を果たすよう求める決議を可決していた。　この日の会見で加計孝太郎理事長は愛媛県文書に記載があった３年前の２月の安倍首相との面会について「当時の出張記録にも記憶にもない」と繰り返し否定したという。そして安倍首相との関係についても「親しい友人だが仕事の話はしないスタンス」と説明したそうなのだ。加計孝太郎理事長は会見で愛媛県文章の記載について「事務局長が獣医学部計画を前に進めようという思いで勇み足をした。愛媛県や今治市に誤解を招くことをした」と述べ虚偽の説明だったと改めて陳謝したという。文書で指摘された時期以外でも安倍首相と獣医学部新設について話をしたかを問われたが「安倍首相と仕事の話はしないというスタンスだ」と従来どおりの回答で関与を否定したという。愛媛県内で初めて開かれた記者会見で加計孝太郎理事長は、愛媛県と今治市に対する虚偽の説明について謝罪したが、加計孝太郎理事長は「学園全体として、心からおわびを申し上げたい」としたが、愛媛県の文書に記載されている安倍首相との面会について改めて否定するなど曖昧な説明に終始したという。加計理事長が「安倍首相に会ってないと思う」と答えると、記者から「なぜそれが言えるのか」という質問に、「記録がないからとしか言いようがない」と答えたという。さらに加計理事長が愛媛県の文書について「見ていない」と回答したため、報道陣から「文書も読まずになぜ会見に臨んだのか。説明責任が果たされていない」などと不満の声が上がり、再度記者会見の開催が検討されることになったという。獣医学部の新設は愛媛県と今治市が国家戦略特区に申請して実現しているが、愛媛県と今治市で計約９３億円を学園に補助する計画で、その３分の１は愛媛県が負担し我々の税金が使われているのだ。説明責任を果たすよう求める決議を７月に全会一致で採択した愛媛県議会の鈴木俊広議長は「会見を開いてもらったこと自体はありがたい」としつつ、「しっかりと内容を精査したうえで後日コメントを出したい」と話した。ただ県議会からはすでに会見内容を疑問視する声が出ているどうで、加計問題を追及してきた福田剛県議は「県側は県文書という物証を出したのだから、学園側も物証を示して反論する必要がある。『記憶がない』『記録がない』では信用性は高まらない」と述べているという。　中村時広知事も加計氏に再び会見を開くよう求めてきたが、愛媛県関係者によると政務などで県内を回っていて記者会見の内容の報告を受けておらず、週明けに取材に応じるという。立憲民主党の福山哲郎幹事長は7日、加計学園問題を巡り、記者会見を行った加計孝太郎理事長の対応に関し、真相究明につながらなかったとして加計氏らの国会招致を求めた。「反省も誠意も感じない会見だ。加計氏や当時の柳瀬唯夫首相秘書官らに国会に一堂に会してもらうのが一番だ」と東京都内で記者団に語った。共産党の小池晃書記局長も「新事実は全く出ず、何のために会見したのかという内容だ」と批判。「国民に不信感と怒りを植え付けたようなもので、加計氏らの国会招致は不可欠になった」と語った。

2018年10月08日

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銀行の融資担保は・・・

ローンや融資を受ける場合に融資する金融機関から「担保」を求められる場合があり、銀行で融資を受ける場合でも金額が大きくなれば事業資金でも、そして住宅ローンやアパートなどの収益物件のローンなど銀行に不動産を担保とするのが一般的となっている。担保とは万一借りた側が借金を返せなくなった場合に金融機関側が担保を売却処分することで、お金を回収する目的で借主から提供させるものなのだが、担保で最も一般的といって良いのが土地や建物といった不動産となっている。しかし一口に不動産といっても例えば東京の銀座と誰も住んでいない離島では同じ面積の土地であっても価格は大きく異なるし、同じ銀座にあるビルでも古いビルと新しいビルではやはり資産価値が違ってくるというのだ。不動産というものは全く同じというものは一つもないとされ、つまり不動産ごとに価値が異なってくるもので、担保として提供される不動産がどのような資産的価値があるかを個々で調べておかないと、いざ担保を売却して資金を回収しようとしてもその不動産が融資した資金の10分の1ぐらいの価値しかなければ、売却しても十分な資金を回収できないといったことになりかねない恐れもあるというのだ。もし不動産の価値をいい加減にしか査定評価できない人が調査を行ってしまえば、結果次第で貸す側もしく借りる側のどちらかが著しく不利益を被る可能性があることから、そこでそうした問題が生じないよう不動産の調査や鑑定等を行うのは国家資格である不動産鑑定士の有資格者が行うことになっている。正確に言えばそうした業務は不動産鑑定士以外法律上認められていないのだが、有資格者以外が行うことは法律違反となるという。ただし「不動産鑑定士に依頼すること＝外部の不動産鑑定事務所へ依頼すること」を意味するものでもなく、銀行等には不動産鑑定士の資格を保有する社員も在籍しており、また銀行内にそうした担保物件を専門的に調査する部署が設置されている場合も多くみられるという。そのようなことから不動産担保調査は資格を有する金融機関の社員が調査を行うことが一般的に多いと言え、担保となる不動産を銀行員がどのように現地調査しているのかということでは、銀行の担保調査は手法やノウハウなど秘中の秘に属する部分もあるし各銀行によって基準など違うというのだ。それでも共通する部分や皆さんが不動産を自分で見る時参考になりそうなポイントなどがあるというのだが、事前準備から現地調査の前に必要なことをあげていくと、準備として所有者や住人の承諾無しには調査しないということなのだが、銀行に限ったものではないそうなのだが不動産の調査には当然ながら所有者や関係者の承諾が必要で、建物の中や室内にまで立ち入ることはめったにないそうだが現地での調査は不動産調査の必須事項だという。最低でも敷地の中には立ち入って調査するため万一所有者の事前承諾を得ていなければ警察へ通報されたり、最悪不法侵入で訴えられたりするかも知れないという。時には住民がいることもあることからこうしたトラブルを防ぐため、銀行では現地調査の事前承諾を入念におこなうという。調査は車を使って現地まで行くのが原則で電車のように移動時間が制限されず、また次の現場にもすぐ行けるなど自由度が高いからで、そしてもうひとつ理由があってそれは道路だというのだ。当然だが道路がなければ現地にはたどりつけないのだが、都会人にはイメージしにくいかも知れないが山間部など道路に接していない土地が結構あるというのだ。建築基準法などの法律によって土地が道路に接していないと建物を建築することはできないし、そういう土地に建物があったとしてもそれは何らかの特別な措置かもしれないというのだ。場合によっては無許可・違法建築かもしれないことから、銀行は違法な建物や道路に接していない土地は担保にしないのは次に売ることができないからだというのだ。自動車で現地に行くとまずこの問題ある程度チェックでき、つまり車で現地までちゃんとたどり着ければその土地は道路に接しているといえるからだという。もちろん表面上道路に見えても実は他人の土地だったとか、法律で定められた道路ではなかったなど問題が全くない分けではないというのだが、少なくともその土地まで何らかの道は通じているといえるわけなのだ。自分で不動産を見るときは現地に向かう時はゼンリン地図や地図アプリなどで比較しながら向かうというのは、こうした視点で現地に向かうのも良いからだというのだ。そして銀行は担保の値踏みをするだけなのですが、現地調査の際にはあくまで「自分ならこのアパートに住みたいか」という視点で見ることが必要だというのだ。

2018年10月07日

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「お接待文化」が仇となり・・・

私の住んでいる愛媛県では中村知事を先頭に県全体を「サイクリング・パラダイス」にすることを目指しているそうで、サイクリングを活用した地域振興については第一段階でしまなみ海道をサイクリストの聖地にして、第二段階で愛媛全体をサイクリング・パラダイスにする方針だという。そのなかでも瀬戸内しまなみ海道は米国の旅行情報サイトで「世界で最もすばらしい七つの自転車道」の一つとして紹介されているし、世界的に有名なオーストラリアの旅行ガイドブックでも「世界の魅力的なサイクリングルート50選」に日本で唯一掲載されているそうなのだ。このように世界的にも認知度が向上してきていることから、これをチャンスに四国一周サイクリングが愛媛県を起点にしたコースを実現することのようなのだ。またお遍路文化でも八十八箇所を回った後に最後に高野山に登るというようなことが定着しているが、同じように自転車で四国一周した後では最後にサイクリストの聖地としてしまなみ海道へ到達するというようなことを想定してコース設定を考えているそうなのだ。そんな愛媛県庁のサイクリングを支援する部署に大阪の富田林警察署から逃走した樋田淳也容疑者が訪れ、人のいい愛媛県職員をだまして「日本一周中」と書かれたプレートを作ってもらっていたことがわかったというのだ。大阪府警は周到に計画して自転車の旅行を装った可能性があると見て捜査員を四国に派遣するなどして詳しい足取りを調べているそうだが、四国内では地域の人から食事をごちそうになることもあったという。これまでの警察の調べでは樋田容疑者は８月12日の夜に大阪の富田林警察署から逃走した直後に赤い自転車を盗み、その日のうちに隣の羽曳野市で新たに盗んだ白い自転車に乗り換えたとみられており、その後に地元の松原市でミニバイクも盗み大阪市などでひったくりを繰り返したとみられている。そして８月16日以降は足取りがわからなくなっていたのだが逮捕後にその行動が次第に明らかになってきているという。調べによると逃走直後から1週間もたたずして四国に「上陸」していた疑いが濃くなったそうで、逃走の12日後に大阪から遠く離れた愛媛県庁に自転車に乗って１人で姿を現し、旅に使うためだと称して職員から「日本一周中」と書かれたプレートを作ってもらっていたというのだ。白いスポーツタイプの自転車に乗った樋田容疑者とおぼしき人物は、四国霊場88カ所巡り「お遍路さん」に使われる笠をかぶっていたそうで、樋田容疑者はそこで出会った人に「和歌山からきて、全国を一周している旅の途中だ」と自らを説明し、「笠をかぶっていると、寺が無料で泊めてくれる」と話していたそうなのだ。そのうえ高知県須崎市の道の駅で樋田容疑者とみられる男が警察官の職務質問を受けていたことも新たにわかっているという。樋田容疑者は再び愛媛県庁を訪れ人の好い愛媛県愛媛県自転車新文化推進課の職員に、四国内での道中の報告とお礼の言葉を述べたという。つまり樋田容疑者は「お遍路さん」に扮することで身を隠し滞在先も確保していたとみられるというのだのだ。完全黙秘の樋田容疑者に対し足取り捜査が続く大阪府警では広田耕一本部長が謝罪したが府民の怒りは収まりそうになく、「かなりの抗議の電話がかかってきて、広田本部長の周辺はピリピリしている。樋田容疑者の捜査が落ち着けば広田本部長の進退問題になるでしょう。大阪で盗んだ自転車で山口県まで逃げられていたのです。おまけに写真撮影まで応じていた。いかに大阪府警の捜査がテキトーだったのかがばれてしまった。毎日3千人も動員して樋田容疑者の等身大パネルまでつくり大量の税金を投じた。それをあざ笑うように樋田容疑者はサイクリストとしてグルメ旅です。広田本部長はじめ、幹部は責任を取らざるを得ないでしょう」ということのようで、樋田容疑者の逃走劇は大阪府警にとって高くついたようなのだ。

2018年10月06日

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おでんで一杯という季節に・・・

ようやく秋の涼しさが感じられるようになりコンビニではあったかメニューの定番であるおでん商戦がいよいよ本格的に始まりだしたという。私はあまり利用などしないが街中のコンビニでは本格的な「おでん」シーズンが到来しているそうで、今年はとんでもない酷暑だった反動なのか消費者の「体感温度」は敏感になっている模様で、「30℃を下回ると涼しいと感じ、おでんを買う方が出てきた」とコンビニ関係者は語っている。それを思えば商機到来ということでコンビニ各店では入口に設置しているのぼり旗だけでなく、「おでんいかがですか」と掛け声が大きくなっているそうなのだ。コンビニ大手のセブン-イレブンにファミリーマートやローソンでいうと、おでんにはそれぞれに独自のこだわりポイントがあるという。「おやつ」から「おかず・おつまみ」需要にシフトしているトレンドだということなのだが、新作おでんの方向性を見てみると今年はイチオシが結構バラバラだという。これまでは3社とも「つゆ自慢」だったり「基本ダネのブラッシュアップ」だったり、共通したトレンドが明確に見えたいたというのだが、これらはもはや改良のマストポイントとなってしまい、今年は通常よりも各チェーンの個性が色濃く出ているという。ただし各チェーンのおでんのポイントは違うけれどおでんそのものよりも近年顕著になってきた「買う側」の変化は3社とも同じ意見で、「おでんを購入する女性やシニアのお客様が増えました」ということをキーに　今やコンビニおでんの開発には女性・シニアをターゲットにした視点が欠かせなくなっているのです。ローソンでは近年「串おでん」を充実させ個性を発揮しているそうなのだが、今年もユニークな新作ダネに力を入れているみたいで「見た目にこだわった新商品や、串おでんを出します」　と語っている。コンビニおでんは「大根」・「玉子」・「白滝」の人気トップ3が強すぎるため、この3品が飽きられないよう大根に味をしみやすく隠し包丁を入れたり、白滝のサイズを変更したりと細かい工夫を凝らすのが常だったのだが、変わり種を強烈に推してくるのがローソンの特徴だという。卵黄風ソースを鶏肉のつくねで包んだ「つくね団子」や、透明なこんにゃく生地で枝豆とカニカマを包んだ「カニカマと枝豆のこんにゃく包み」など、手の込んだおでんダネが登場しており、串物が目立つのでちょっと居酒屋気分で注文できるというのだ。ファミリーマートは大きな改良ポイントはつゆの「香り」で、地味に聞こえるかもしれないが食欲をそそる香りはおでんの風味を左右する大きなポイントだということで、ここを変えるのは勇気がいったというのだ。「焼津産のカツオと北海道真昆布を使用し、香り高い黄金つゆになっています」と広報が言うとおりだしの香りが以前とは違い、そこから「だし巻玉子」や「餅入り巾着」などによくしみているという。その証拠に「今のところ、売り上げは前年比1割増しで伸長している」というつゆをたっぷり含んだだし巻玉子や、今年新しく定番商品に加わったロールキャベツが好調だというのだ。ファミリーマートのおでん購入者は女性の比率が高まっているので、やさしい味のおでんダネに人気が集まっているというのだ。最も独自路線を行ったなと思うのがセブン-イレブンで、昨年から始めた「セット売りメニュー」を強化しているという。。セットメニューをそろえた理由は「混雑時に、おでん鍋の前でひとつひとつ注文するのは気が引けるというお客様の心理にお応えし、一度で定番をご注文できると便利では、と考えたのです」という。だいたい一人で5個くらいのタネを買う客が多いそうで、確かにレジでひとつひとつ注文するとなると結構時間がかかるのだが、「たいていの人は大根を注文されるので」大根はマストとして、セットテーマに合ったメニューを考えたというのだ。もうひとつセブン-イレブンが今年のおでんで押し出すキーワードは「健康感」だそうで、低カロリーセットは4品で83キロカロリーの糖質3.2グラムに抑えているというのだ。

2018年10月05日

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機能性重視の作業着の世界で・・・

作業着で生活することの多い私もお世話になっているのだが、ワークマンはプロ顧客向けのワークウエア専門店を全国に825店出店する業界最大手なのだが、主力顧客である作業員が団塊世代の引退により減少気味であることから、2年前に客層拡大を狙い一般顧客向けにアウトドアウエアとスポーツウエアにレインスーツのブランドを立ち上げたという。作業服とアウトドアウエアでは一見無関係に見えるが、ここ数年ワークマンの商品が釣りや登山、ランニング、バイクを乗る時に使えると評判になっていた。ユーチューバーも体を張って検証する動画を続々とアップしており、例を挙げると氷点下30℃の厳寒のカナダにわざわざ旅行してワークマンの防寒着に保温効果があったと報告しているという。これらのブランドは口コミ等でプロ顧客向けながら一般顧客の間で人気に火がつき、用途別にブランド化されたものだそうなのだが、売り上げは昨年度3月期の30億円から今年度3月期には60億円に拡大し今期は115億円になる見込みだという。短期間で売上を伸ばした理由としてワークマン営業企画部担当者は「低価格なのにプロが認める機能性があるため。作業服向けに開発した機能は、スポーツやアウトドアでの体の動かし方にマッチし需要も似ている」と話しているが、価格帯で販売できるのは「作業服は買い替えの頻度が高いため、低価格でなければ受け入れてもらえない。10万着単位での大量生産が可能な体制があるため、この価格帯を実現できる」と語っている。これらのブランドのために「三井ショッピングパークららぽーと立川立飛」に作業服チェーンのワークマンが一般顧客向けの新業態店「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」を出店したそうなのだが、立川に1号店を出店したのは、「多摩地区はワークマンが都内に進出する当初から出店を続けてきたエリア。職人が利用するプロショップというイメージを持っている方も多い。その中心部の立川に出店することで、一般顧客向けの商品がたくさんあることを知ってもらう」のが狙いだという。店頭でアンケートを実施したところ客の4割から5割がワークマンの店に初めて来た人だそうで、想像した以上に新しい客が買い物に来ており、ワークマンではは大きな手応えを感じているという。実をいうとワークマンでは人口密度の低い地方で一般の高齢者の顧客が増えていることに着目しており、理由を分析したところ過疎地ではそもそも衣料品を買える店が少ないことに気づき、コンビニやスーパーも出店を嫌がる地域に出店を加速してきたという。高齢者が普段着としても着られるように作業着を改良し、さらにストレッチ素材のレインウェアが釣りやハイキングのようなアウトドアにも使えるということでユーザーが広がりを見せていたというのだ。一方で市場の流れとして従来の地味な作業服を好んで着る若い人では少なくなっており、そうでなくても3K（きつい・汚い・危険）と言われ若い人が集まりにくい建設などの現場では、機能性を備えていればおしゃれな色や柄の服装を容認しようという方向に変わってきたというのだ。これを「作業服のスタイリッッシュ化」と作業服メーカーでは呼んでいて、従来型のユニホームにこだわってきた現場監督も、服装自由化のトレンドに抗えなくなってきているという。国や地方自治体の事業のような大きな現場では今でも従来型ユニホームが根強いが、それ以外では若い人を集めるためにスタイリッッシュ化した作業服が認められてきているという。ワークマンでもデニムの上下セットなどかつての作業服では考えられなかったが、今のファッショナブルな作業服では一番の売れ筋となっているそうなのだ。作業服とカジュアルウェアの間にあった垣根が溶解してきたということのようだが、作業服は基本流行を追うファッション商品ではなく機能性重視の実用衣料であることは忘れずにいるという。

2018年10月04日

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政府も認める核のゴミ・・・

内閣府の原子力委員会が取りまとめた原子力白書によると、国内原発の使用済み核燃料から抽出したプルトニウムの管理体制について、米国が懸念していることを念頭に「国際的にも管理と削減の必要性に対する関心が高まっている」と指摘し、その上で「海外保有分の着実な削減」に向け議論していることを明らかにしていた。プルトニウムは核兵器への転用も可能な放射性物質なのだが、日本の保有量は約４７トンでうち約３７トンは海外にあるといわれている。政府はウランとプルトニウムを混ぜて作ったウラン・プルトニウム混合酸化物燃料を原発に使う「プルサーマル発電」で減らす計画だったが、東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が起こり、原発の再稼働が遅れてしまい保有量を減らすめどが立っていないという。原発の使用済み燃料から取り出されたまり続けているプルトニウムについて、国は１５年ぶりに利用方針を改定し状況に応じて再処理量を減らす方針などを打ち出した。原発で使い終わった核燃料を青森県六ヶ所村にある再処理工場に集め、プルトニウムを取り出して原発で再利用する「核燃料サイクル」政策を進めてきたが、現状では稼働している原発が少ないため再処理したプルトニウムの消費が進まず、日本は核爆弾に換算して６０００発分に相当する約４７トンという世界でも指折りのプルトニウム保有国になっている。こうした中１５年ぶりに「プルトニウム利用の基本的な考え方」を改定し、状況に応じて再処理する量を減らすことや電力会社が連携してプルトニウムの消費を促進することなどが新たに盛り込まれたという。プルトニウムは核爆弾にも転用できることなどから日本の保有量が増え続けている現状に、米国や中国だかでなく多くの国から批判が高まっていた。福井県にある高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉などを受けて、政府は将来燃料などとして活用するはずだった研究用プルトニウムを廃棄する研究に来年度から乗り出すという。安全に捨てる方法を探るほか米国への処分委託も検討するというのだ。内閣府の原子力委員会が今年の７月に国内外にある「余剰プルトニウム」の削減方針を打ち出したことから、全量を資源として活用する前提を見直し廃棄を選択肢に加える方針に転換する。文部科学省が来年度の政府予算に日本原子力研究開発機構による調査費などとして２千万円を概算要求した。日本は米国などの廃棄研究に参加したことはあるが単独での研究は初めてで、国内外に約４７トンのプルトニウムを保有するが、このうち日本原子力研究開発機構は約４・６トン所有し、日本原子力研究開発機構によるとまず廃棄研究の対象になるのは、実験などの際に不純物が混ざった「ダーティー・スクラップ」と呼ばれるプルトニウムやウランの残骸だという。茨城県東海村などの研究施設に０・１～数百グラム程度のものが数万点あるが、性状や大きさを調べてデータベース化を進めるという。トランプ米政権は日米原子力協定の期限切れに際し日本の原子力政策を容認する形で改定を求めず自動延長を選択しているが、米国内には核拡散への懸念から削減を求める声が根強いという。日本の原子力利用を平和目的に限定する日米原子力協定は原発の使用済み核燃料に含まれ、核兵器への転用が可能なプルトニウムの保有を日本に認める根拠でもあるわけだが、自動延長により日米の一方が通告するだけで６カ月後に協定が失効することとなったため、米政府が日本のエネルギー政策に影響を及ぼしやすくなるとの見方もあるとされている。政府関係者は日米同盟を根拠に「米国が協定破棄を求めることはない」と説明しているそうだが、対外的な強硬姿勢を取るトランプ大統領の下で米側が協定破棄をちらつかせ、自国に有利な形で日本にエネルギー政策の見直しを迫るとの懸念もくすぶっていることから、これまでの資源という考えを捨てゴミとして廃棄することにしたというのだ。

2018年10月03日

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台風の被害は小さかったみたいで・・・

　大型で非常に強い台風24号は予想どおり四国と近畿に加えて東海や中国地方の一部を暴風域に巻き込みながら北東へ進んで、私の住んでいる愛媛県でも西条市では２４時間雨量が４００ミリを超えたという。日曜日に四国では猛烈な雨や風となったほか和歌山県に上陸しても勢力はあまり衰えず、各地で猛烈な風雨となり総務省消防庁によると５名の死亡が確認され１人が行方不明になっているほか、私の住んでいる愛媛県をはじめ計８県で１９７人の負傷者がでたという。またＪＲ東日本は日曜日の午後８時以降は首都圏の全在来線を順次運休したそうで約４５万人に影響が出たという。台風の影響で首都圏全体の路線で運行時間を繰り上げて計画運休するのは初めてだというのだ。　気象庁によると「非常に強い」台風の上陸は過去に３回あったが、今年は９月の台風２１号も「非常に強い」なのだが１年で複数回の上陸は初めてだという。これまでの雨で私の住む愛媛県をはじめ多くの県では土砂災害の危険性が非常に高まり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があったという。またお隣の徳島県や香川県では氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」を超えている川があったそうなのだ。台風２４号の接近や上陸に伴いＪＲ東日本は日曜日の正午過ぎに広範囲での計画運休を発表し、午後８時以降には東海道線だけでなく山手線や京浜東北線・宇都宮線など計３４路線で運転を休止し、京葉線や武蔵野線などで本数を減らす等計画運休を実施したそうなのだ。　近畿各地では過去最大規模と言っても良いほどの事前対策が講じられたそうで、JRをはじめとする鉄道の事前予告の上での運休や、大型百貨店の臨時休業など通勤・通学で多くの人が移動する平日ではなく日曜日だったということもあるだろうが、事前から相当な規模で計画的に都市機能を停止させたという。台風第21号で浸水被害の出た関西国際空港は滑走路の閉鎖を事前に決め、土のうを積むなどして万全の対策をとるなど極めて異例の態勢で台風第24号の襲来に備えたというのだ。大阪湾付近に限って言えば吹き返しの風こそ強かったものの台風第21号の再来のような暴風雨や高潮には至らなかったそうで、最悪の事態は免れることとなり良かったとも言える結果だったというのだ。今回の台風２４号の影響では東予地方の被害が大きく、特に西条市では４時間に降った雨の量が３２８.５ミリと平年の９月１か月分のおよそ１.７倍にのぼり、気象台が昭和５１年に統計を取り始めてから最も多くなったという。その西条市では一部の地域に避難指示が出されていたそうなのだが、一夜明けて浸水被害などの実態が明らかになって来ている。このうち市内を流れる妙之谷川の付近の道路では川からあふれた水でアスファルトの一部が剥がれしまい、近くの７０代の男性は「朝、見てみて驚いた。日曜日の午後６時半ごろから雨が強くなって川の水位が一気に上がった。野菜を栽培している畑も泥水が流れ込む被害を受け、これから泥をかき出す作業をしないといけない」と嘆いていたという。自宅が床下浸水したという７０代の女性は「朝、避難所から帰ってきたら、玄関前が泥だらけになってました。育てていた花もダメになりました」と話していた一方で、厳重に備えていたのにこの程度で「空振りだった」とか「予報が外れた」と思われた人もいたという。台風が「非常に強い」勢力で九州・四国・本州・北海道に上陸するのは、前回の台風第21号が25年ぶりのことだったというが、その次に襲来した今回の台風第24号も「非常に強い」勢力での上陸となり2つ続けて襲来という異例の事態となったというのだ。勢力の強さについて見てみれば台風第21号に匹敵する勢力で襲来するという見通しは適切だったと言えるが、それでも愛媛県での影響が少なかったというのはよかったというべきだろう。

2018年10月02日

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「基地は造らせない」と言う意思が…

翁長雄志知事の急逝に伴う沖縄県知事選が投開票され、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する前自由党衆院議員の玉城デニー氏が、自民党と公明党だけでなく日本維新の会や希望の党が推薦した前宜野湾市長の佐喜真淳氏ら３氏を破って初当選した。過去最多得票での大勝で沖縄県民は翁長氏が当選した前回知事選に続き、「辺野古移設」に明確なノーを突きつけた形となったという。移設計画が浮上してから６回目の知事選となるが、８月に急逝した翁長前沖縄県知事は「辺野古移設阻止」を掲げ安倍政権と対立し続けてきた。玉城氏は当選を決めた後の記者会見で「辺野古に新基地を造らせないとの誓いを、ぶれずに全うしたい」と、翁長路線を引き継ぐ考えを示したという。　玉城氏は翁長前沖縄県知事を支えた共産党や社民党に労組と、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立したが、翁長前沖縄県知事の家族も集会でマイクを握るなどして辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調したという。玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れたが、玉城氏と街頭でほとんど並ばず党派色を抑えて無党派層も取り込んだ。玉城氏の得票は40万票近くに達し稲嶺恵一氏が獲得した過去最多を上回り、次点の佐喜真氏には約8万票の大差を付けた。玉城氏は翁長前沖縄県知事後継を前面に打ち出し「弔いムード」を演出し辺野古移設を「あらゆる手段で阻止する」と訴えたという。玉木氏の「国には頼らない、沖縄の自立型経済を目指す」との主張も共感を集めたとされ、翁長前沖縄県知事を支えた「オール沖縄」勢力の後押しを受けて支持を広げ、国政野党の政党色を抑えたことも功を奏したと言えるという。敗れた佐喜真氏は辺野古移設の是非には触れず「対立から対話へ」を旗印に政府との協調をアピールし、振興予算を呼び込み県民生活向上を目指すと訴えていた。自民党と公明党は党幹部が沖縄に常駐するなど異例の態勢で支援しっており、菅義偉官房長官や自民党の二階俊博幹事長らも相次いで沖縄入りしたが及ばなかった。政府側は知事選の結果に関係なく工事を進める構えだが、移設反対の民意が改めて示されたことで計画の進捗に影響するのは必至だという。　佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張し、県民に根強い「辺野古反対」を意識して移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入って応援したが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。　辺野古では埋め立て予定区域の一部を護岸で囲み終え、政府は８月にも土砂投入を始める予定だったが、沖縄県は８月末に埋め立て承認を撤回し工事は中断している。政府は法的な対抗措置を執り裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだが、県政奪還の失敗は自民党総裁選で連続3選を果たしたばかりの安倍晋三首相にも打撃となったという。来年夏の参院選に向け与党内で首相への不満が強まる可能性があるが、安倍首相は「本当に残念だ」と自民党幹部に語ったという。自民党の二階俊博幹事長は沖縄県知事選の結果について「残念な結果となった。沖縄県民の審判を厳粛に受け止め、敗因をよく分析し、県民の期待に応えられるよう努力していきたい」とのコメントを発表した。もっとも米軍普天間飛行場問題を最大争点に暮らしや街づくりのあり方が問われた沖縄県の宜野湾市長選は、政府与党の支援を受けた無所属新人で前副市長の松川正則氏が当選確実を決めており、前市政の継承・発展を主張の柱に選挙戦を戦ったが、普天間問題では名護市辺野古の新基地建設については賛否を示さず、飛行場の早期閉鎖・返還、固定化阻止しかを訴えなかったという。

2018年10月01日

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