2018年04月の記事
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公務員の再就職先を見てみると・・・
民間企業の「65歳雇用延長」義務化に合わせて公務員にも原則は希望者全員の「再任用」制度がつくられているが、それまでもエリート官僚は退官後に独立行政法人や民間企業への天下りという優雅な「第2の人生」が保障されていた。そうした特権を持てない小役人は定年退職の翌日から改めて役所からフルタイム勤務の官職に「再任用」され、もちろん身分は継続希望をすれば65歳まで公務員のままだという。私の場合もそうなのだが、民間企業の場合には雇用延長といっても60歳以降は手当やボーナスがない嘱託社員や時給制の派遣社員として再雇用され、年収200万円程度の新人扱いまで大幅に下がるケースが多い。ところが公務員は再任用後の給料・待遇が民間と比べて段違いに恵まれているというのだ。 再任用の国家公務員は約７千人で短時間勤務が71.2％を占めると言われているが、生涯賃金と公的年金で民間サラリーマンより頭ひとつ抜きんでるといわれる公務員なのに、60歳定年後の就業をどのように定年を迎え、ノンキャリアの再任用後の収入がいくらになるかを試算した結果が公表されている。まず基本給が月額に「地域手当」と本省勤務なら「本府省業務調整手当」を加えた月給は約40万円とされ、さらにボーナスが年間2.1か月分支給されるため年収は約560万円になるという。現役時代の年収ピーク時の63％に相当する金額だというが、それ以外にも「超過勤務手当」や「特殊勤務手当」に「休日給」など各種手当が支給され、格安の公務員宿舎にも住み続けることができるというのだ。 しかもその後は専門職である「スタッフ職」などに異動して俸給をそれまでの73％に下げるとしているというのだ。この再任用制度は「暫定的」なもので人事院が政府に提出した公務員の定年延長の意見書にはさらにバラ色の老後設計が盛り込まれているという。それによると年金支給開始年齢の引き上げに合わせて公務員の定年を段階的に65歳まで延長し、61歳以降の給料は現役時代の7割を保証し、ボーナスは3か月分支給するうえ現在の再任用制度では支給されない「扶養手当」や「住宅手当」なども現役時代と同様に支給するとされている。なお人事院の「退職公務員生活状況調査報告書」から、一昨年に60歳で定年退職した一般職国家公務員が退職前と退職後にどう考えていたかが紹介されている。 人事院の「退職公務員生活状況調査報告書」における退職前の考えでは、60歳定年退職後も「働きたい」は約78％で「働きたいと思わない」は約21％になっており、4人に3人強が退職後も働きたいと考えその理由は「収入確保」だという。年金支給開始年齢が61歳に引き上げられることに伴い無収入となる期間が生じないようにするということのようなのだ。働き方は「フルタイム」希望が54.4％で短時間勤務希望は36.4％になっており、短時間勤務では「週当たりの勤務日数を減らす」働き方を約7割の人が希望しているという。何歳まで働きたいと考えているのかというと65歳までが60.1％でトップだが、なんと70歳まで働きたい人が4人に3人もいるという結果になっているそうなのだ。 就業希望先は「再任用職員として国の機関」が70.6％のトップで次いで「民間企業」となっているそうで、一般職国家公務員が抱く定年退職後の姿は「フルタイムで再任用職員として国の機関で65歳まで就労」のようなのだ。就労先は再任用職員が79.0％で民間企業等が13.3％となっており、民間企業等には「非特定独立行政法人等」や「地方公共団体等」も含んでいるという。純粋に民間企業で就業している人の職種は、取締役や監査役等の役員ばかりでなく顧問・相談役などが多く、仕事を探した方法は半数以上が先輩・友人・知人の紹介ということで天下り的な色彩を感じるという。退職後の生活や生涯設計について考えるようになった時期は「50歳代後半」が最も多く「自分の年金支給開始年齢を知って」だという。
2018年04月30日
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ガソリンが上がりそうだという・・・
原油高を受け石油のスポット価格も上昇しているそうなのだが、原油相場はアジアの指標となる中東産ドバイ原油で1バレルが50ドル弱だったのに、今は１バレル70ドル前後で推移しているというのだ。元売り各社は今週にガソリンの卸価格を１リットル0.5円引き上げると通知しているというが、石油元売りは前週に卸価格を１リットル２円引き上げると通知しており、石油情報センターは「来週は小幅に上昇する」と予想しているそうなのだ。45都道府県と多くの地域で値上がりしているそうで、青森県や栃木県では１週間で３円近く上昇したという。下落は長崎の１県に限られ高知県のみが前週と同値だったというが、いよいよ始まった大型連休のゴールデンウィークでは車で遠出する人も増えガソリンスタンドを利用する人も多くなるという。 都内のセルフガソリンスタンド従業員は「ゴールデンウィークの値上げは避けたい」と話すが、「この1週間で5円値上げした。ゴールデンウィーク後に大幅値上げもありうる」と語っている。石油情報センターが発表した石油製品価格調査によると、全国のレギュラーガソリン価格は144.1円／リットルだそうで、前週比では0.8円の値上がりにとどまるが昨年同時期と比べると約1割値上がりしたことになる。地区別で見ても関東で143円や近畿で144円といずれも高止まりとなっており、原油高と円安が影響しゴールデンウィーク中も値上がりは続くと石油情報センターは予想している。ガソリン価格が高くなっている主な要因は原油高だ。みずほ証券投資情報部シニアアナリストは産油国の協調減産の影響を第1の理由に挙げている。 石油輸出機構とロシアなどの産油国が合意した原油の協調減産は順調に履行されており、経済協力開発機構諸国の原油在庫も順調に解消され協調減産の期間は今年末まで行われる予定だとされている。協調減産の状況を点検する共同閣僚監視委員会では減産順守率が149％と過去最高となり原油価格を押し上げたという。減産順守率は減産枠に対する実際の減産量の比率で100％を超えたのはベネゼエラの生産低迷があったためだが、協調減産を主導するサウジアラビアは減産継続を強く主張するものとみられており、協調減産の行方に注目が集まっているというのだ。経済の多くを石油に依存するサウジアラビアにとって原油価格は国家財政に及ぼす影響が大きく原油価格下落による財政赤字が続いているというのだ。 協調減産による原油価格上昇で収支は回復傾向にあるものの「まだトントンの状態にはなっていない」とされ、サウジアラビア当局者が非公開の会議で1バレル＝80ドルから100ドルが望ましいと発言したと伝えられている。中東の地政学リスクも原油価格を大きく左右するが今月の米英仏によるシリア攻撃で原油価格は上昇しており、トランプ米大統領がイランへの経済制裁を再開するか否かを決める期限を迎え、仮に制裁が再開されれば原油価格が反応することは避けられないという。一方で最近のガソリン価格の上昇について原油高の影響が大きいとしながらも国内事情の変化を指摘する声もある。国内ではJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合、JXTGグループが誕生するなど元売再編が進んでいる。 石油精製設備もエネルギー供給構造高度化法に基づき石油精製設備の廃止が進んだことで余剰ガソリンが格安に転売市場に出回ることは少なくなり市況の安定につながっている。原油価格は米国のシェールオイル増産の動きにも左右されるが、ここ数年は「シェール革命」によって状況は変わりつつあったが、想定以上に生産が増えていることから、今後80ドル以上という展開もないとは言い切れないそうなのだ。米国での今年全体の生産の伸びの予想も、日量78万バレルから日量97万バレルへと大きく上方修正しているという。需給バランスからみれば供給が需要を上回るため原油在庫が増えるか、日本をはじめ輸出を拡大させてバランスを取るしかないとされることから高いシェールオイルを買わされる恐れもあるというのだ。
2018年04月29日
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ブラック企業と言われないために・・・
労働者の労働環境の悪化が問題となっており、その中でも「ブラック企業大賞」という言葉が６年前から始まり、従業員にサービス残業や過労を強いたりパワーハラスメントなどが問題視されていたりする悪徳企業の頂点を決めるというちょっと皮肉な企画となっている。運営主体は作家や弁護士に大学教授などで構成される「ブラック企業大賞企画委員会」で、現状では特筆すべきブラック企業が中心なのだが、実際には企業や社会での向上には結び付いていない点があることも指摘されているという。それでも「働き方改革」が政府主導で推進されるなか安心して働ける社会をつくることを目的に、背景や社会構造が抱える問題が浮き彫りになっていることから最近の傾向や今後の動向がＩＴＣで紹介されている。 社会的にも認知されてきた「ブラック企業大賞」はほとんどの企業には関係ないとされるが、ネーミングからして不名誉な受賞という印象を受けてしまうという。授与される企業はセクハラやパワハラをはじめ長時間労働や未払い残業代などが極端なケースで、ノミネート企業の中から総合的に判断してワースト1となる会社が「大賞」となるという。5回目を迎えた一昨年のブラック企業大賞は大学生の就職希望先ランキングでは常に上位に位置する広告業界のトップ企業「電通」で、東大卒の若手女子社員の過労自殺というニュースは実に衝撃的だった。業務のマニュアル化が進み誰にでもできる仕事が増え、新入社員にも膨大な業務量が任せられるようになり、それに耐えきれずに体を壊したり、うつ病になったりするケースが目立っているという。 一昨年の授賞式から遡る約1年前の12月25日に起きてしまった悲劇は、1ヵ月の残業時間が105時間という過酷さに加え上司から受けたパワハラもあり、1日の睡眠時間は2時間という報道には驚かされまたものだった。「電通」の長時間労働問題はその後非常に過酷で心身の健康を蝕むほどの労働環境が継続的・断続的に社内にまん延していたと検証されました。東京簡裁で労働基準法違反に問われ求刑通り罰金50万円の判決が言い渡され、遺族や当事者の訴えによって過労死・過労うつや死亡事故を含む重大な労災事故が認定された企業とされたのだ。それでも違法な長時間労働が恒常化している企業でも労働基準監督署から指導を受けた段階で是正報告書を提出すれば書類送検されることはほとんどないという。 長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いのある企業名を厚生労働省がホームページで公表しはじめているそうだが、政府が「問題あり」と認定したブラック企業のリストは毎月更新されその数は最新版では496社にのぼっているそうなのだ。ブラック企業のリストは各都道府県の労働局別に公表されており、企業名の公表期間は原則1年で改善が認められ公表を続ける必要性がなくなったと判断されると1年以内でも削除されるという。ブラック企業名の公表は労働環境が悪い企業を見せしめにすることで改善を促す目的があるが、現時点で抑止効果が現れているとはいえないとの指摘がなされている。企業名公表の基準となる書類送検日を月ごとに見ると減少傾向は見られないからだという。 「電通」のほか執拗に従業員を追い詰める悪質な勤務態勢を強いた企業がノミネートされ、ブラック企業では労働組合が労働環境の改善を求める組織として機能していない企業も多いそうなのだ。悪質な労働環境に悩んでいる人がいれば「ブラック企業ユニオン」など外部の労働組合に相談することも手段の一つで、就職の前に公開されている情報を精査することでブラック企業の罠にはまらないことも大切だという。厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」が発足し、過重労働撲滅特別対策班もあって悪しき習慣ともいえる長時間労働に国のメスが入ってはいるが、「働き方改革」を推進する姿勢長時間労働の実態と自己申告に大きなずれが生じないためには適切な労務管理が欠かせないという。
2018年04月28日
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再雇用も二年目となり・・・
国の方針としても年金も仕事もない60代はつくらないが至上命題なので、「定年再雇用は全く新しい雇用契約を結ぶことだから、それまでの雇用条件はご破算にして、全く新しい賃金で契約してよろしい」ということとされている。原則65歳までの雇用を企業に義務づけた「改正高年齢者雇用安定法」が実施されているが、厚生労働省「平成26年高年齢者の雇用状況」によると60歳定年企業において定年に到達した人のうち、8割超が継続雇用を希望し実際に再雇用されているという。定年と公的年金の支給開始との間の「空白期間」が現実のものとなり、これからは60歳以降の就業環境の整備がより重要になってきているが、継続雇用の場合は正社員のままで雇用する必要はないということのようなのだ。 再雇用ということになるとたいていは嘱託社員やパートタイマーのかたちで雇用されることとなるようで、現在60歳で定年を迎えその後再雇用された人たちの給与水準は、定年前に比べて50～60％程度が平均的だという。一般的に中小企業より大企業の方が賃金の減額率は大きい傾向が見られ、中には再雇用後の給与を低く設定している企業もあるという。59歳の時に年収1000万円近くもらっていた人が60歳になった途端年収250～300万円というケースも珍しくないそうで、部長だった人も一嘱託社員となり役割が異なるからという理屈だというのだ。それでも継続雇用の契約を締結もしくは更新する際に人事部門と相談・交渉のできる事項も「勤務日や勤務時間」・「業務内容」・「契約形態」・「賃金」・「配属先」など多くあるという。 雇用形態は正社員が37.4％で非正社員は62.6％となり雇用契約期間は「7～12カ月」が62.4％でトップとされ次いで「期間の定めがない」が22.1％となっている。雇用区分と契約期間の組み合わせでは「非正社員で契約期間7～12カ月以内」がほぼ半数を占めているが、私の場合は１年契約なので兵紺的な雇用形態になっているようなのだ。勤務時間は残業時間を含む1週間の労働時間のトップは40～50時間未満が42.3％で、フルタイム相当が半数を超えているそうなのだ。 60％程度が仕事の範囲と量が狭くなり業績達成の責任も軽くなったと感じているようなのだが、59歳と60歳で急に能力が落ちるとは考えられないし体力的にも今時の60代前半は20代の草食系男子よりエネルギッシュな人も数多く存在しているという。 また現実問題として今まで営業していた人が急に経理の仕事はできないので、定年前と同じような仕事をすることになり、私のような建設現場でもそれまでと同じ作業を担当し、それまでと同じ程度の時間を働きつづけている人も少なくないという。ならば「なぜ、同じような仕事を続けているのに、誕生日が来ただけで給与が半減してしまうのか」と不満を抱くことは自然な感情といえるのだが、これは日本の賃金制度と雇用慣習が大きく影響しているというのだ。日本では成果主義が広まりつつあるとはいえまだまだ年功的賃金が採用されており、そのため賃金のピークが50代となる一方で、ちょっと仕事ができないくらいでは解雇されないことから「賃金に見合った仕事ができていない社員」の割合も50代が最も多くなっているというのだ。 そこで本当は給与以上の仕事ができている60歳も少なからず存在するものの、大多数の人に引きずられて「あなたも皆と同じように賃金半減でガマンしてね」となってしまうというのだ。同じ仕事を同じ能力で行っていたとしても30歳だからという理由だけで、50歳の社員より給与が低いのですから、その反動が、60歳以降の再雇用時に回ってきていると言えるそうなのだ。政府は65歳以降も働きつづけられる社会の実現を目指そうとしているが、その一方で労働者側も「できれば65歳を超えても働きたい」という人が少なくなく、約7割が70歳未満まで働きたいと考えているようなのだ。また65歳以降の雇用促進や同一労働同一賃金の流れから継続社員の60歳以降の総収入は上がることが予想されているそうなのだ。
2018年04月27日
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作業員の安産性を確保しないと・・・
事故やトラブルの根本原因は分野や業界を問わず共通であることが多いことから、他業界でのトラブル・事故収束の取り組みは自社のトラブル解決の大きなヒントになるという。新名神高速道路の橋梁工事の作業員が仮桟橋の鋼材とともに川に転落して死亡したことから、工事を発注した西日本高速道路会社は新名神で施工中の16件の橋梁工事を全て中断し緊急点検を進めたという。新名神の建設現場では神戸市で橋桁が落下して作業員2人が死亡し8人が負傷した事故を皮切りにこの2年間で計5件の死亡事故が相次いで発生しており、監視員の増員や墜落防止用のワイヤと安全帯の併用などの再発防止策を講じているが、安全管理は作業員の方々の安全を守るための大事な取り組みとはなっていないようなのだ。 新名神高速道路の建設現場で5件目の死亡事故となった淀川橋の作業員転落は、施工者が安全性を確認せず発注者に無断で施工方法を変更したことが原因だったことが分かったというのだが、西日本高速道路会社が事故原因と再発防止策を公表している。淀川橋建設工事の施工者は「三井住友建設・竹中土木・極東興和JV」で、今年3月に仮桟橋を組み立てるために設置した仮設材のH形鋼がその上に乗っていた作業員とともに5m下の河川に落下し、仮桟橋の鋼管杭を打設する際に杭の打ち込み位置を固定する「ガイドローラー」という枠をあらかじめ河川上に渡しておくのだが、落下したのはガイドローラーの両端を支える「導枠」と呼ばれるH形鋼で、施工時にブラケットの溶接が剥がれ導枠が落下したのだという。 当初の施工計画では仮設材の「導杭」を河川内に2本打設しその上部に「導枠」を渡すことになっていたそうで、打設する導杭の位置合わせは作業員が作業船に乗って行うというのだ。導枠が導杭に固定されるまで作業員は「導枠」上に乗らない計画だったのだが、西日本高速によると施工者は作業船を手配できなかったため、「導枠」の上に作業員が乗って導杭の位置合わせをするように施工計画を変更したというのだ。「導枠」は打設済みの2本の鋼管杭にそれぞれ溶接したブラケットで固定することにし、この変更によって「導枠」が片持ち状態になり片方のブラケットに荷重が集中するにもかかわらず施工者は安全性について照査していなかったという。しかも変更を発注者の西日本高速に届け出ていなかったというのだ。 西日本高速は施工者に対し再発防止策として施工計画通りに施工することや、変更する際には変更施工計画を提出することを徹底させ、そのうえで淀川橋工事の事故を受けて一時中止していた16件の工事のうち淀川橋を除く15件で工事を再開したという。淀川橋でも仮桟橋を安全に組み立てる作業方法の検討が完了次第工事を再開する考えだが、今の時点では工事再開の見込みは立っていないという。私も現場監督を長くやって来たのだが監督員にとって工事の計画工程を把握することは工事の進捗率を上げることに直結するのだが、それでも作業員の安全性を考えて監督員は素晴らしい施工計画書類を作成して役所に提出するのだ。しかしここに落とし穴がある場合も数多くあるというのだ。 工事の評価点数にも安全管理の書類の内容は少なからず影響しているといえ、いくら素晴らしい内容の書類を作成してもそれを実行できなければ意味がなく、特に過度な安産対策の内容の書類は後々自分の首を絞めることになってしまうのだ。監督員として大事なのは頭に入れる事で極端に言えば工事内訳を見なくても、だいたいの工事内容が頭に入っていることが監督員の理想だと思っている。監督員は進捗率に悪影響が出そうな作業をあらかじめ理解しているため早い段階で施工工程の変更などを行い作業効率の向上を図るものなのだが、こういったところでも作業員の作業時間を考慮した安全管理の書類作成が必要になり、充分に固定もされていない「導枠」に乗って作業するなど考えてはいけないことだったのだ。
2018年04月26日
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「おひとりさまの老後」を考えると・・・
少子高齢化による社会保障費の増大によって、自分が高齢者になったときの年金制度や健康保険など不安の目が向けられているが、社会保障費は今後も右肩上がりであることが予想されているという。厚生労働省によると一昨年の社会保障給付費が120兆円に達したそうで、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が後期高齢者に突入する2025年には150兆円近くに達するという予測がされている。この額は国民総生産の4分の1近くが社会保障給付費という状況で、日本の財政を大きく圧迫し続けるのは間違いという。老後の経済的な不安を解決するためにはまず実態を数字として把握することで、実情を具体的に知れば「どれぐらいお金を用意すればよいのか」について解決策が浮かび上がってくるというのだ。 現在におけるひとり暮らし高齢者の生活費の実態ということなのだが、厚生労働省の「家計調査報告」によれば高齢単身無職世帯の平均的な社会保障給付は毎月11万1千円とされ、そのうち可処分所得は10万7千円程度となっているそうなのだ。一方の支出額は毎月約14万４千円であるため、不足額は3万6千円くらいだという。これは毎年約44万円の30年間で1,300万円を超える不足額になるわけだが、あくまでも平均的な計算であって実際は厚生年金や有価証券などの配当金や不動産の家賃収入などで多くの収入を得ている人もいるという。一方で「国民年金しかもらっていない」とｋ、「年金が全くもらえないという人」は不足額の幅が毎月5万円や10万円になることも予想されているそうなのだ。 そう考えると2,000万円はないと厳しい老後が待っていると考えたほうがよく、自分のもらえる年金額は現役の間に支払う金額と制度（国民年金／厚生年金）である程度決まっており、まずはどの年金に加入していたのかということで大きく違ってくるというのだ。大前提として何階建ての年金に加入していたのかということで、一階部分にあたる国民年金のみなのか、二階あるいは三階部分にも加入していたのかということで老後の生活が大きく違ってくるというのだ。自分が何にいくら払っているのかは年金機構等に問い合わせれば分かることから、将来の年金支給額をつかんでおくとよいというのだ。特にひとり暮らしで親族や友人・知人のサポートが期待できない人にとってはきわめて重要だという。 国民年金のみではさすがに厳しいが厚生年金であれば加入年数と保険料の支払い金額によって違うが、14万円程度は平均であるのでこれで意外とどうにかなるという。このように現在閲覧できる統計データを見ることでひとり暮らしだと約2,000万円は貯めないといけないことが分かってきており、あとはその額を年金が受給される時までに「どのように貯めるか」について考えるだけだというのだ。これからもひとり暮らしを続けるつもりであれば目標額までにいくら不足しているか把握し、定年までに毎年平均どれくらいのペースで貯蓄すればよいかシミュレーションするとよいという。2,000万円を20年で貯めるとするなら1年間で100万円となり、つまり毎月8万～9万円を貯金に回せば目標達成されるというのだ。 給与所得者なら年２回のボーナスという収入もあることから、目標額と毎年・毎月のプランを決めたらあとはそれを達成する手段を考えるだけで、支出を減らすために家賃や通信費を見直したり収入を増やすために本業でがんばったりして、収入の柱を増やしたりを検討すればよいことになるというのだ。どうしても衣食住にお金がかかるということだから確実に支払うことになる固定費をしっかりと把握して、生活の計画を立てることから始めるとよいといわれている。老後の不安を解消するには不安を「課題」の形へ具体化し、それを解決するための目標と手段を考えるしかなく、老後の資金というのは一朝一夕で用意できるものではありませんから少しでも早くから計画と行動を始めることをおすすめするということのようなのだ。
2018年04月25日
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優秀な日本のウイスキーを飲んでいると・・・
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は決算会見の場で「期待を裏切らない、品質の高いサントリーのウイスキーを日本と世界に届けたい。そのためにしばし、ご迷惑をおかけします」と今問題となっている原酒不足についてそう言及したそうなのだ。ハイボールブームを追い風に国内のウイスキー需要が着実に拡大しているが、ウイスキーの消費量はブーム前の１０年前に7500万リットルだったものが1億3500万リットルにまで拡大し、海外輸出も549万リットルと過去最高を記録している。この10年間で5倍以上に増えサントリースピリッツの「山崎」やアサヒグループHD傘下のニッカウヰスキーの「竹鶴」といったジャパニーズウイスキーが、国際的な品評会で賞を受けることが多くなったという。 そして日本が世界5大ウイスキー産地の英スコットランド・アイルランド・米国・カナダの一つに数えられるようになり国内外で人気を集めているという。そこで問題なのが原酒不足への対応なのだが、ウイスキーには大麦を原料とするモルトウイスキーと、とうもろこしなどの穀類が原料のグレーンウイスキーがある。近年人気を集めているのは、単一蒸溜所のモルト原酒のみを使ったシングルモルトウイスキーがあって、製造手法の違いからモルト原酒は大量生産できるグレーン原酒に比べて原酒不足に陥りやすく各社は需給調整を行ってきたという。サントリーは山崎蒸溜所と山梨県の白州蒸溜所に計約20億円を投じて生産能力を増強しただけでなく、３年前には多くの銘柄で値上げを行っている。 ニッカも年代表記入りの「余市」や「宮城峡」の販売を終了しているとはいえ、国内市場のほぼ半分を占め出荷数量を増やしているのはより安価な「角」や「ブラックニッカ」だという。こうしたウイスキーはモルト原酒とグレーン原酒をブレンドして作られるが、サントリーは「早期に高級品の計画出荷を行い、全体で供給バランスを取っているため増産が可能」だとしている。熟成期間の短いモルト原酒やグレーン原酒が使用できることも要因だが、その比率は公表していないという。通常食品表示基準では最も多く使っている原料を最初に記載する必要があるが、酒類は適用外であるため「安価なウイスキーは大半がグレーンでもおかしくない」との声もあり、このようにブームの陰でジャパニーズウイスキーの表記をめぐる問題も浮上しているという。 みりんなどの調味料を手掛ける山梨県のサン・フーズというメーカーは「御勅使」や「富士山」を製造しているが、「富士山」はジャパニーズウイスキーを名乗るが「自社で蒸留した原酒に海外から輸入した原酒を加えて、ブレンドしている」と担当者はあっけらかんと話している。国産のウイスキーといってもその内実はさまざまで、スコットランドや米国ではウイスキーの製法や表記について厳しく法律で定められているが、日本の酒税法では輸入した原酒を国内でブレンドしたりボトル詰めしたりすれば「国産」と表示できるというのだ。ジャパニーズウイスキーの明確な定義はなく業界で著名な「イチローズモルト」を製造・販売するベンチャーウイスキーは、一部の銘柄で自社の蒸留したものに5大ウイスキー産地の原酒を加えているという。 大手酒類メーカーである本坊酒造傘下のマルス信州蒸溜所は一部銘柄で「ブレンデッドジャパニーズウイスキー」と表記していたが、現在は「ブレンデッドウイスキー」に改めたという。マルス信州蒸溜所の竹平考輝ブレンダーは「輸入原酒も使ってブレンドしてあるものについては、消費者が混同しないようにした」と話している。後発・新参メーカーにとっては「品質を向上させ、販売量を確保するため」(肥土氏)に海外産の原酒を使っているのが実態だ。また原産地以前に酒税法の定義自体を疑問視する声もあって、酒税法ではサトウキビの搾りかすなどを原料にした醸造用アルコールやウオツカなどのスピリッツの混和が9割まで認められており、原材料欄にスピリッツやブレンド用アルコールと記載されているという。こうした表記は業界団体・日本洋酒酒造組合の自主基準で記載が求められているが、「罰則はなく、単なる努力義務程度」などどれだけ守っている企業があるのかは不透明だという。 「ブレンド用アルコール」を使ってもウイスキーを名乗れるというのはほかの世界5大産地ではありえないと言われているが、この定義のおかげで戦後の物不足の時代にもウイスキーが飲めたという歴史的な背景はあるがそろそろ見直すべきという意見も多いという。日本酒やワインはブランドや品質を保証し輸出を促進したりするため原産地表記の規制を進めており、ここにきて業界も「ジャパニーズウイスキーの基準について、昨年から検討を始めている」と動き始めているそうで、業界全体で取り組まなくてはならない課題が山積しているというのだ。
2018年04月24日
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さて、次の不祥事は何かな・・・
財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ問題について、テレビ朝日の抗議文を受けて麻生太郎財務相は一切謝罪することなく「名乗り出ているので、本人に話を聞かせてもらう」と居直ったという。暴言を連発しているのが、女性記者へのセクハラ問題で福田淳一事務次官の辞任に伴い、事務次官代行も務めている矢野康治官房長だ。「名乗り出ることはそんなに苦痛なことなのか」とか、調査法が不適切ではと聞かれ「より良い方法があれば考えますけど、ご提案があれば」などと被害者への配慮もセクハラに対する問題意識もまったくない上から目線の暴言を連発しているだけでなく、 安倍官邸の意を受けて報道機関に圧力をかけていたということが明らかになったというのだ。 そのような中で立憲民主党や希望の党など野党６党は安倍政権の退陣を求める集会を国会内で開いたそうなのだが、財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ疑惑に抗議の意思を示すため、参加した女性議員は黒い服で統一して、欧米で広がっている性被害の告発運動に習い出席議員は全員で「＃Ｍｅ Ｔｏｏ（私も）」のプラカードを掲げたという。そうして「セクハラで泣き寝入りするような社会には絶対しない」と気勢を上げたそうなのだ。立憲民主党の尾辻かな子議員は「私たち、めちゃめちゃ怒ってます。セクハラを認めない福田財務事務次官だけでなく、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した麻生太郎財務相にもう我慢ができない」と訴えたという。 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を受け黒い服の装いで抗議する野党の女性議員らについて、自民党の長尾敬衆院議員はツイッターで「＃Ｍｅ Ｔｏｏ（私も被害者）」と書かれたプラカードを掲げて抗議の意思表示をしている女性議員らの写真を掲載して、「セクハラはあってはなりません」としながら「少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です」とか、「私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します」と書き込んでいたという。これに対し「相手を選んでセクハラする宣言か」や「発言自体がセクハラだ」などと批判が殺到すると、ネット上に掲載した文章で自分の文章が「セクハラにあたるというご指摘を真摯に受け止める」と認めたというのだ。 自民党の長尾敬衆院議員はツイッターから誘導した自身のブログで「お詫びと真意」と題する文書を掲載したそうなのだが、その中で「写真は国会での審議を野党各党が拒否される同時刻に、複数の男性議員も含まれていたため、『無縁な方々』としたのが真意だ」と釈明し、さらに「女性議員に対するセクハラ発言ともとれる投稿だと理解いたしました。心からお詫び申し上げます」と結び、「セクハラとは縁遠い方々」などとするツイッターの書き込みを削除して謝罪したという。長尾敬衆院議員は新聞社の取材に「ブログに書いていることが全て」と話している。この件では自民党の議員の中からも「非常に対応がお上意識で、国民をなめているようだ。誠実さを感じない」との批判が起こっているという。 もっとも作家の百田尚樹氏のように福田財務相次官が「ハニートラップ」を仕掛けられた可能性があると指摘する人間もおり、百田氏は「テレ朝の女性記者と一対一で何回も食事に行って、セクハラ発言するってアホ丸出し。官僚や政治家や大物実業家が、テレビ局や新聞社の女性記者に心を許して油断するなんて、脇が甘すぎもいいとこ。こんな危機管理のない財務官僚なんて辞任は当然。中国のハニトラに、一発でいてこまされる」と語っている。この件では映画評論家の町山智浩氏は「だって、たとえば百田尚樹センセイに呼び出されたら、講談社や小学館の編集者は行かないわけにいかないでしょ。たとえ、どれだけ嫌なこと言われても。この百田ツイートの賛同コメの群れが本当に最低」とツイートしているという。
2018年04月23日
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マンションの管理人さんは大変で…
ここ数年は毎年10万戸前後が新規供給されマンション数は増えているが、都市部で新築ブームが続く一方で中古物件の老朽化や入居者の高齢化も進むマンションでは、住人の死去や転居で空室が増え管理費徴収もままならず最近の人手不足で管理員のなり手がいないという。私のマンション生活が２０年を超えているが、そんな限界マンションになればゴミ屋敷やスラム化への道が待っているそうで「マンションは施設の老朽化と住民の高齢化という二つの老いに直面していますが、もう一つ進む老いがあります。それは清掃や点検を担う管理員の高齢化です」と話すのは、不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の土屋輝之氏でマンション管理のコンサルタントとして住民らの課題に向き合ってきたという。 その中で常駐・通勤の管理員の担い手が足りておらず、管理会社は人材確保のため定年を延長したり採用年齢を引き上げたりしているという。その結果管理員が高齢化しているそうで、マンション管理業協会が3月にまとめた調査によると会員の管理会社の過半数は管理員採用が難しいと答えている。特に勤務時間週30時間未満の通勤管理員は6割超が「大いに不足」か「やや不足」と答えており不足感が強かったという。マンション管理業協会の関西支部長は「当協会が協力している公益社団法人大阪府シルバー人材センター協議会の管理員技能講習は50人の枠に200人以上の応募が普通でした。それなのに、ここ数年は応募段階で定員割れの状態。実際に受講する人は40人を大きく割ることもある」と嘆いている。 不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の土屋輝之氏も「管理会社は業績アップのために新規受注が必要ですが、管理員を確保できずに受注を見送らざるを得ない例もあります。また欠員となった場合などに後任者が決まらず、毎日違う代行管理員でしのぐケースもみられます」と語っている。なぜ管理員はそれほどまでに足りないのかというと、数年前までマンション管理員は定年退職した人や早期退職した人の第二のキャリアとして人気だったが、この世代の人たちが管理員の求職市場に出てこなくなったことが一因として考えられるという。改正高年齢者雇用安定法で希望者全員を65歳まで雇うことが企業に義務付けられたことで、管理員の応募が多かった60代前半の求職者が減っているというのだ。 マンション管理業協会の試算によると管理や清掃を担う現場従業員は約8万7千人で、全体の半数は65～70歳で8割超は61歳以上となっているそうなのだ。マンション管理はシニア世代に支えられているのが実情なのだが、かつては50代の早期退職者が管理員として採用され65歳まで働くことが一般的だったという。今や65歳は定年でなく採用時の年齢層になり70歳を超えて働く人も増えているという。マンション管理業協会会は管理員不足の要因として近年の好景気についても触れ、「どの業界も労働力が不足しており、シニア層を積極的に活用しています。シニア層にとっては仕事の選択の幅が広がりました。マンション管理の仕事は、相対的に魅力が薄れているのではないでしょうか」としている。 採用が難しくなった時期として調査に回答した企業の4割が「1年超2年以内」、3割が「2年超3年以内」と答えているが、全体の8割の企業は直近3年で採用が難しくなったと認識しているというのだ。「団塊世代が75歳以上となる『2025年問題』が近づくにつれ、事態はさらに深刻化すると考えられます。さすがに75歳を超えてできる仕事ではないし、70歳でも相当体力のある方でないときついと思います」というマンションの管理人だが、管理員室に座っていて何となくラクそうと思われやすい仕事だが現実はそうではないという。マンションの規模や管理組合との契約で業務内容は異なるが管理員室の席を温める暇もないほど忙しいことも珍しくないそうで、こうした仕事のハードさも人手不足に拍車をかけているという。 マンション管理業協会によると「管理業務は、いわゆる3K（きつい・汚い・危険）の激務です。その割に待遇が良くないし給与も上がっていない。割に合わないからやめる人が多く離職率も高い傾向です」だという。マンション管理業協会の実態調査によると、朝ゴミ収集に間に合うようにマンションに出勤しゴミ置き場のゴミを収集車が来る場所へと運ぶ。分別されていないゴミは管理員が改めて分別する。回収が終わるとゴミ置き場の清掃後に共用部分の清掃や設備などの巡回点検をする。高層マンションだと階段を上り下りしすべての階を清掃・巡回することも珍しくないという。マンション管理の仕事に就くと何キロもやせるという人が多いというほどの重労働にもかかわらず、高齢者ということで賃金は抑制されているというのだ。
2018年04月22日
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貧困と自己責任は・・・
世界のお金持ちが増えても貧しい人は貧しいままで、絶対的貧困と呼ばれる栄養不良や高い乳児死亡率など、人間として最低限度の生活を営むことができない貧困状態が世界中にあふれているという。最貧国と呼ばれるアフリカ・南アジア地域に多く、また相対的貧困と呼ばれる国民を所得順に並べたとき真ん中の順位の人の50％以下の所得しかない状態の人間が日本やアメリカなど先進国にも多く存在しているというのだ。世界銀行によると1日あたりの生活費が1.9ドル未満という貧困状態の人々は世界で約8億人もおり、こうした人々へ支援の手を差し伸べることは緊急の課題となっている。先進国でもその国の平均的な水準に比べて所得が著しく低いという貧困が存在するもちろん日本も例外ではないとされている。 貧困は世界のどこにいても、いくつかの要因が重なれば誰にでも起こりうるが、それなのに「貧しい人は努力が足りない」とか、「能力がない」・「運が悪かった」など個人の問題として考えられてしまいがちだという。社会の構造に問題がある以上個人の問題ではなく社会の問題として考えなければますます格差は広がっていく一方で、世界のほとんどの国の経済は自由市場というしくみで動いているが、個人や企業などがそれぞれのもうけを最大限に追求し自由に競争し合うことで世界全体の富が増えれば、貧しい人まで恩恵が行き渡るという考え方もある。実際にはそうはなっていないのは、社会のルールづくりは一部のお金持ちが影響力を行使することが多く、彼らにとって都合のよいルールはなかなか変えることができないからだという。 一部の経済学者は「今の経済理論を見直す必要がある」と強く指摘しているが、まだ明確な答えが見つかっておらず、特に格差が広がるアメリカでは「ウォール街を占拠せよ」という抗議デモが起きている。一般市民が「私たちは99％」と主張し富を独占する1％に対する不満が爆発している。日本をはじめ世界の国々はアメリカと同じ制度を取り入れているので、格差の拡大は世界中に広がっているが、他人の貧困は自分と関係ないと思っていても貧困が広がることで社会にはさまざまな悪影響が出るという。社会が不安定化すると経済の生産性が低下し、それを補うための公的負担や個人の税金も増える。社会への不満をためた人によるテロの影響も考慮する必要もあり、一生貧困とは無縁という人にとっても何かしらの影響があるという。 日本は世界でも豊かな国の一つで貧困なんて存在しないと考える人も多いが、しかし経済協力開発機構によると日本は先進国のうち、メリカに次いで2番目に全体の相対的貧困率が高い国だとされている。国民の6人に1人約2千万人が貧困ライン以下で生活しているといわれており、特に一人親の世帯の過半数が貧困という状態が長く続いていると言ことも問題となっている。このような国は先進国のなかでも日本以外にないとされ、貧しい人のための社会保障制度に生活保護があるが、日本では高齢化に伴って生活保護費の受給額は年々増えていることも問題となっている。生活保護制度の生活保護を受ける資格がある人のうち利用している人の割合は2～3割といわれ、これは世界の国々と比べてもとても低いといわれているのだ。 国際的な調査によると「自力で生活できない人を政府が支援する必要性がない」という人の割合が断トツに高い国が日本であるという結果があり、三人に一人以上の日本人がそう考えているという調査結果があることは事実だというのだ。日本ではこれほど自己責任を問う文化が強いかということなのだが、歴史的に見ると「村八分」という制裁行為があり、これは村社会のルールや秩序を破った者に対して地域の住民全員が結束して交際を断つ制裁行為だったというのだ。「他人に迷惑をかけること」を極端に忌み嫌う日本文化の特徴を現しており、「他人に迷惑をかけている人」を排斥することで、自分の取り分を正当に確保しようという思いから自己責任という言葉で非難する人が増えてきたと考えられているというのだ。
2018年04月21日
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年金生活者が注意することは・・・
年金生活に入っても基本的な生活費はあまり変わらないので収支バランスが崩れ、収入の不足分は預貯金の取り崩しなどで対応されているうえ、年金の支払いは後払いが原則でたとえば今月から年金支給開始年齢になったとしても実際に年金が支払われるのは２か月後になってしまうというのだ。はじめて年金受給を始める場合は給付手続きなどに時間を要することから３ヶ月は余裕を見ておいたほうが良いいうアドバイスもあるくらいなのだ。その後も年金は２ヶ月ごとの振り込みになり、サラリーマン時代のように毎月収入があるつもりで使っていては毎回赤字を出すことになりかねないという。しかも住民税や国民健康保険料は前年所得金額を基準に算定されるので退職した翌年は現役時代と同じ金額を払わなければならないのだ。 現役時代は毎月赤字続きでも賞与で取り戻すことができ年間収支は何とか黒字に保てていた方の場合、年金生活に入ると賞与がないことに困られる方が多いという。大きな買い物はボーナス払いでという生活スタイルは取れなくなり、公的年金の支給日は偶数月の15日で前月と前々月の2か月分を指定した金融機関の口座に振り込んでくれるのだ。支給月に15日が金融機関のお休みだった場合は支給日が前日の14日に前倒しされる。年金の支給がどうして2か月ごとの年6回なのでかということでは、理由は事務手数料を抑えるためが有力だといわれている。今の年6回支給に変更されたのは約30年前のことで、それまでは年3～4回だったそうなのだが変更理由は「年金受給者のサービスの改善を図るため」だったという。 私のようにサラリーマンだった人間はどうしても月1回の給料ということもあって、1か月単位で家計管理をしているので年金生活に入ると勝手が変わってくるというのだ。そこで年金生活に入った直後の家計管理で注意が必要だというのだが、年金の支給が2か月に1回になると家計のやりくりのペースが変わり、それまでの1月単位のやりくりを2か月単位に長くするか、または半分の年金で1か月ずつやりくりするかのどちらかの方法で管理することになるという。どちらかというと半分の年金で1か月ずつやりくりする方法の方がよいそうで、やりくり期間が2か月と長くなるとつい前半で使い過ぎてしまうことが多いからで、どちらの方法でも自分に合ったやりくり法を試行錯誤しながら確立していくことになるというのだ。 年金を受け取ることができる60歳以降になっても働き続けることが、今では当たり前になりつつあるが、そうすると60歳以降の生活設計をする際には給料と年金の2つが収入の柱ということになるとされ、働きながら年金を受け取る場合年金は全額もしくは一部をカットされる場合があるというのだ。これを「在職老齢年金制度」と呼び年収の12分の1「総報酬月額相当額」と年金月額が一定額を超えると、年金の支給が所定の計算式によって調整されることになる。老齢年金とは「リタイア後の生活保障」の意味合いがあり、仕事をしているなら生活保障が必要ないというのが在職老齢年金の主旨だというのだ。高額な給料を受け取っている場合は年金の全額が支給停止されることもあり得えるというのだ。 退職金をもらって気を大きくしないということも大切で退職金というまとまったお金をもらうとつい気が大きくなってしまい、今まで我慢していた高額なモノを買ってしまったり、趣味にお金をかけてしまったりすることがあるという。年金生活に入るまでに十分な貯蓄ができなかった人にとって退職金は最後の砦でなるべく減らさないようにしなければならないという。同じ会社に再雇用される場合は職場が手続きをしてくれ、健康保険証は返却前にコピーをとっておいたほうが良く保険番号の控えにもなります。退職後に国民健康保険に加入する場合は「健康保険被保険者資格喪失届」の写しを会社からもらい、配偶者や子供が加入者に生計を維持されていることが受給条件なので「生計維持確認届」を毎年提出しなければならないという。
2018年04月20日
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北朝鮮のミサイルより恐ろしいのは・・・
シビリアンコントロールの下にある現職自衛官が語った言葉の影響は大きいのだが、民進党の小西洋之参院議員は参院外交防衛委員会で「前日の夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べたという。小西洋之参院議員によると現場で対応した警視庁から「防衛省統合幕僚監部の現職職員と名乗った」との説明があったという。防衛省は罵声を浴びせたのは防衛省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官と明らかにし、小野寺五典防衛相は「事務方から報告を受けた。事実関係を確認して厳正に対処したい」と述べたが、「若い隊員なのでさまざまな思いがある」とこの幹部自衛官を擁護する発言したことを問題視して批判の姿勢を強めたという。 この小野寺五典防衛相の幹部自衛官擁護発言に対し共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「ことの本質を全くわかっていない。辞任に値する」と批判している。民進党の小川敏夫参院議員会長も「内心の自由があるとしても、それをコントロールできない方が防衛省の指導的立場になるのは不適切だ」と指摘したという。防衛省の豊田硬事務次官は参院議院運営委員会理事会に出席し、「申し訳ありません」と謝罪したそうなのだが、野党筆頭理事の芝博一氏は、小野寺五典防衛相の幹部自衛官擁護発言に触れて「ふざけたことを言うんじゃない」と批判し、小野寺五典防衛相の公式な場での謝罪や一連の経過を改めて説明するよう要求し責任を取って辞任するように求めたという。 幹部自衛官から罵声を浴びせられた小西洋之参院議員は記者団に「かつて青年将校が『国民の敵だ』とか『天誅だ』と叫んで政治家を暗殺した。現職の自衛隊幹部が国会議員を国民の敵だと何度も言い放った暴挙は、民主主義において許してはいけない」と語ったという。戦前の若手将校ともいえる３０歳代の幹部自衛官の暴言で思い出されるのは、昭和７年に海軍青年将校らが首相官邸を襲撃し当時の犬養毅首相を暗殺した５・１５事件で、当時の青年将校らは檄文に「日本国民よ 国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ 祖国日本を守れ」と書いてあったという。「憲政の神様」と呼ばれた犬養首相は「話せば分かる」と説得したが将校らは「問答無用」で殺害し、以後日本は軍部独裁の戦争の道を歩んでいく。 戦前ならば青年将校に当たる防衛省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官の３佐が、国会議員を「国民の敵」と断じた問題をどうみるかだが、日本政治外交史が専門の井上寿一学習院大学長は「威嚇する言葉としては戦前ほどのインパクトはないが、許されない言動だ。『国民』を都合良く権威付けて自身の考えを正当化することで、根拠もなく『自分こそが国民で、お前は国民ではない』と言いたかったのではないか」と分析し、戦前に起こった２件の軍事クーデターを「政治が軍部をコントロールできなくなったことが原因」と説いている。小西洋之参院議員は国会でたびたび小野寺五典防衛相の管理責任を追及しており、成立している「安全保障関連法」の審議でも「狂信的な官僚集団」と発言して紛糾するなど激しい追及ぶりで知られている。 自衛隊は国内最大の組織で武器を持つ実力集団なのだが、文民統制は政治が実力集団を統制することで暴走を防ぐ仕組みのはずで、また自衛隊法は自衛隊員に対し選挙権の行使を除く「政治的行為をしてはならない」と規定しており、さらに政令では特定の政党や内閣を「支持し、またはこれに反対すること」を目的とする行為を禁じている。今回問題を起こした自衛官の所属する統幕は部隊の運用について、陸海空の３自衛隊と連絡を取りつつ防衛相を一元的に補佐する機関で文民統制を中核的に支える組織と言う。軍事評論家は「第２次安倍政権以降に自衛隊の権限が拡大し、現場に高揚感が広がる一方で、批判されることに焦りもある。引き裂かれた感情が、防衛省に批判的な議員に向かったのではないか」と指摘している。
2018年04月19日
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厳しい現場で働く人たちは・・・
昨年４月に建設作業で従事していた当時２３歳の現場監督が自殺し、その過酷な労働環境が大きくクローズアップされた東京五輪の新国立競技場だが、「自殺前の１ヵ月間の残業時間は過労死ライン８０時間を優に超える２１２時間だとされ、新人にもかかわらずベテランの現場監督でもこなしきれないほどの仕事を抱えていたという。しかも政府が威信をかけて工費を安く抑え取り壊された旧国立競技場を1958年に完成させた大成建設が、「ウチの事業」という感覚で採算を度外視して受注した結果、工事は「安く早く」が最重要課題となりそれもまた現場への圧力となっているという。完成予定の１９年末まで延べ２００万人の作業員が投入される見込みの巨大工事は現在が「最大のヤマ場」ともいわれている。 新国立競技場の現場は土木工事・鉄筋工事・清掃施設管理など約３０のセクションに分かれており、現在は屋根部分の建設作業に差しかかっているそうだが「今は、発注先の大成建設JVに労務管理と安全指導の徹底をお願いしているが、同じような案件が続くと、建設に関係する約800社の実態調査に乗り出さざるを得ない。その時は、工事は一時ストップ、より厳しい建設スケジュールになるだろう」と、新国立競技場の発注元である日本スポーツ振興センター幹部がこう険しい表情で語っている。月200時間以上の残業など過重労働が続いたとして、地盤改良工事などに従事していた入社１年目の下請け会社の男性社員が自殺した問題は、労働環境が変わらないまま、「次の自殺」を想定しなければならない事態となっているのだ。 斬新な「ザハ・ハディド案」の白紙撤回に始まった建設工事の遅れは、「天の声の続出」による解体工事の調整失敗でさらに遅れ、それを取り戻すための突貫工事が続いているために随所に歪が出ているという。朝令暮改は日常茶飯で2～3時間前の決定が安易に覆されるなど統制が取れておらず、それが全て現場に押し付けられているのだ。常時１７００から１８００人ぐらいが基本は昼夜２交代制で工事に入っている現場では、中堅の監督になると朝６時に入ってまず新人教育や必要資材に機材の手配を済ませてから通常の監督業務に移るという。下請け建設会社社員の自死に追い詰められた環境は大成建設と関係約800社が全て抱える問題であり、2020年1月完成と期限を切られている以上環境は変えようにも変えられないという。 「工事現場というのは長い時間がかかるので、派遣は認められてきませんでした。それが、建設設計・施工管理に関して派遣が認められるようになった。たとえば、大成建設という名刺を持っていても実は派遣で一時的に雇われている人が8～9割を占めており、監督者も当然資格を持っているが派遣社員になっているというのだ。現場で工事の作業図を書いている人も正社員ではないケースが多く、「あそこのコンクリート打ちは、誰が担当したの」となっても、「もう担当者はいないです」という事態になってしまうというのだ。不況が長かったため全国的に作業員の数が減っており、建設現場というのは日雇いの人を集めて「やっとけ」と言ってやれるわけではなく、何年か訓練を積んでいないと、きちんとした作業はできないのだ。 それが現在では「書類は残っていても、人間関係の引き継ぎができない」のが当たり前で、ほかの現場でも建設関係の人は相当遅くまで働いているケースが多いというのだ。私も４０年以上経験したことなのだが作業員の人は9時～17時で終わるが、建設業のホワイトカラーは会社で机の前に座っているのではなく、工事の現場事務所にいて発注業務や管理業務をやっているので、完全なホワイトカラーでは決してないのだ。作業員よりも早く現場に出て作業員が帰った後に後処理して報告書を書く。それで帰るということだからだいたい帰るのが夜の10時とか11時になってしまうのだ。そんな様子を見てて「こんな殺伐とした現場であと何年も働くのかと、ホント憂鬱になりました」というのが現実だというのだ。
2018年04月18日
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優雅なイタリア旅行中で・・・
安倍昭恵総理婦人のお付き女性職員だった谷査恵子女史でが、谷女史は証人喚問に立った佐川宣寿前国税庁長官と同じく森友問題の鍵を握るとされる1人だとされている。総理夫人付という立場で籠池泰典前理事長サイドに送り、財務省への「口利きFAX」で一躍その名が知れ渡ったが、問題発覚後にローマにある在イタリア日本大使館へ1等書記官として赴任している。東大卒の谷女史は１９９８年に経産省に「準キャリア」として入省し、２０１３年から２０１５年末までの３年間も「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の秘書役を務め、２０１６年から中小企業庁に移っているが、経済産業省の準キャリアが外務省の在イタリア日本大使館へ1等書記官として赴任海外に異動を命じられることは普通ではあり得ないというのだ。 それだけでも異例の優遇と言えるそうなのだが、谷女史の「栄転」は口利きの責任を一人でかぶった「ご褒美」なのは明らかだという。安倍政権にとって谷女史のイタリア赴任はメディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって「造反」しないようにする２つの狙いがあるのだろうといわれている。谷女史は大阪出身で大阪教育大学付属天王寺高校を卒業後東京大学文学部に進学し卒業、1998年に経済産業省に入省しているが、1975年生まれの現在42歳頃だとされ、英語ができ独身の女性である谷査恵子女史は正に適任だったようで、内閣総理大臣夫人付の秘書の仕事とは、日程調整や車の手配だったり、日本と外遊先との歴史調査を行ったり外遊先での行動を記録することだったという。 3年の秘書の任期を終えた後2016年からは経済産業省の外局である中小企業庁経営支援部経営支援課連携推進専門官という課長補佐ポストに就任している。それが次の移動では外務省の在イタリア日本大使館へ1等書記官として赴任となり、栄転人事だったというのだがそれはこんな厚遇ぶりからも窺えるというのだ。「このまま海外勤務が続くと、谷さんは基本給以外に総額で約2600万円もの手当が支給される予定です」と言うのは、公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏で、「在外公館に勤務する国家公務員には、主に在外基本手当と住居手当の2つが支給されます。旧2種試験で経産省に採用された準キャリである彼女の場合、俸給に照らし合わせれば、在外基本手当はおよそ月50万円です」という。 加えて赴任地がイタリアだと月約23万円の住居手当が貰え、この2つの手当を合わせれば年間約876万円で、経済産業省では課長補佐の扱いを受ける谷女史の基本給は年収換算で約800万円というから破格の扱いなのだという。「一般的に派遣期間は3年ですから、谷さんも満期まで務めると手当の総額は２６００万円という額になります。そもそも、日本より平均年収の低いイタリアでなら、現地の生活費は給与だけで賄えます」と若林氏は続ける。また「在外勤務の手当を丸々貯金する職員も多く、イタリアと日本は互いの貿易額が全体の1％程度ですから、経産担当の彼女に課された難問は見当たらない。アッキーのお付きで苦労の多かった勤務が報われ、骨休みに相応しい慰労ポストでしょう」というのだ。 実際に谷女史の目立った仕事といえば2月下旬にヴェネツィアのカ・フォスカリ大学を訪れているが、専門家に言わすと「日本企業と学生の交流会に参加していましたね。国境を越えた美食文化の普及活動などにも従事していますが、彼女でないと務まらないという仕事ではないですよ」と語っていた。国会では佐川前国税庁長官に続いて谷査恵子女史の証人喚問を求める声もあるが、日本に住む谷女史の父親に聞くと「娘も大人やし、住んどる世界が違うから、連絡もとってないのでわからん。まぁ、命までは取られへんやろ。特に心配はせえへんよ」とかたっていたそうだ。現在の谷女史のことを大手新聞社が経済産業省に問い合わせたところ、「管理職以外の職員の情報はオープンにしていない」とのことだったという。
2018年04月17日
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設計間違いでも高さがあれば・・・
港湾を代表する施設に「防波堤」があって外から押し寄せる波を遮り、港の安全を守る重要な外郭施設とされる。海域の特性を生かしながらより安全性を高め機能的な防波堤を築造するための技術が開発されてきたが、防波堤は海底から水面上まで構造物を設置し、外からの波力を遮断するのが基本的な原理で、築造される海域の特性を踏まえたうえ水理実験などに基づく理論的な設計法が確立され、安全で機能的な施設が建設されてきた。防波堤による波の遮蔽は港内の静穏度を高め安定した港湾機能を確保するが、元来の地形に変化を与えることから海水の浄化機能や流れ等に何らかの影響を及ぼす可能性もあるため、それらの影響を極力低減させる方策として防波堤に海水を交換するための機能を付加することもあるのだ。 ひと言で防波堤といっても機能や使う材料・施工法などで分類は異なり、構造も見方によっても分かれるが基本的には「傾斜堤」・「直立堤」・「混成堤」・「消波ブロック被覆堤」の４つに分類でき、海草等が着生しやすい環境協調型構造を採択する等の努力が地道になされてきているのだ。近年は港湾の性格も物流機能を重視した内容から環境・文化・安全・安心を提供するまちづくりの一環としての港の創造も目標とされるように変化してきており、防波堤にも市民が安心して自由に出入りしくつろぎを求めることができるようになってきた。宮城県気仙沼市魚町地区に建設中の防潮堤については、数十年から数百年に1度程度発生するの津波を背後地にあふれさせないこと目的に施工されているそうなのだ。 また東日本大震災のような最大クラスの津波に対しては防潮堤が一定の減災効果を発揮するものの背後地への多少の浸水は許容することなっているが、宮城県は工事ミスで一部完成部分の高さが２２センチ高くなっていたことを明らかにしたという。宮城県気仙沼市魚町地区の防潮堤は宮城県が住民の要望を受け入れる形で当初の計画から高さを下げ４．１メートルとした経緯があるが、宮城県は工事を中止し改めて住民の意向を聞いた上で対応を決めるとしているが、宮城県気仙沼市中心街の復興事業がさらに遅れる懸念も出ているという。宮城県によると防潮堤は長さ３１２メートルで３年前に着工しており、今年３月に完成した長さ１６０メートル部分を確認したところ堤防高さが２２センチ高くなっていることが分かったという。 古い設計基準における防波堤設計の流れは30ヶ年以上の長期間にわたる異常波浪の値から波浪の出現極値分布を設定し、その極値分布から設計沖波を求める．設計沖波としてわが国ではその波高以上の波が出現する確率が平均 50 年に 1 回となる波浪を採用してきた。 防波堤建設地点における設計波を求めるために屈折や回折・反射・砕波といった現象に対する波浪変形計算を実施し、設計波として高波や有義波を求めてきたのだ。波浪変形計算で求めた設計波を用いて防波堤に作用する波力を求めることになるが、採用しこの式で求めた波力に対して防波堤が滑動と転倒・基礎地盤の破壊といった 3 つの破壊モードに対して安全であるように設計し小さい堤体が経済性がよいとして採用されているのだ。 宮城県気仙沼市魚町地区の防潮堤は高さが４．１メートルと決まった後、地盤が２２センチ隆起していることが判明したことから宮城県は堤防の高さを２２センチ下げるように計画を変更していたというのだ。しかし設計段階で誤りがあったうえに宮城県の確認も不十分で以前の高さのままで工事が進められたという。今後の対応について宮城県は堤防を造り直して２２センチ下げるか、堤防はそのままとし背後の区画整理事業で盛り土をするとか、高さを下げず工事を続行するの３案を示したという。防潮堤の建設工事費は現在１８億円だが造り直す場合は概算でさらに数億円かかり、工事期間は方針が決まった時点から最大で１年程度となる見込みだという。高さを下げずに工事を続行した場合は今年９月に完成予定という。
2018年04月16日
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この公文書が公開されると・・・
このところ官僚たちに起因する問題が相次いでいるそうなのだが、それらはいずれも「不自然」なところがある指摘する評論家もいるというのだ。防衛省が存在を否定していた南スーダン国連平和維持活動に関する日報と、陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題を例にして、これらの問題はひどい出来事というよりは、防衛省が自ら恥をさらけ出しているようにも感じるというのだ。防衛省側から見れば全てが明確になってから発表するほうが、社会から受けるダメージが少ないはずだとし、一連の出来事は防衛省自身が国民に対して「我が省庁はこんなにひどい有様なのだ」とか、「これほどまでに隠ぺい体質が浸透しているのだ」ということを知らしめているように感じざるを得ないというのだ。 学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することが明らかになった。文書には柳瀬元秘書官が面会で「本件は、首相案件」と発言したと記されている。文書には「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」とも記されていた。加計学園の獣医学部誘致に尽力した加戸守行前愛媛県知事は「首相案件」報道について一蹴した。「国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相」であり、特区に関することはすべて「首相案件」というわけだ。 加戸前愛媛県知事と学校法人「加計学園」との関係では、4月3日に行われた新設された岡山理科大獣医学部の入学宣誓式に加計孝太郎理事長と加戸前愛媛県知事が並んで出席し、長年誘致活動を続け、国会審議でも参考人として出席してきた加戸守行・愛媛県前知事が来賓で参列し、「岩盤規制を突破して認められた。そんな意味では、魔法にかけられることで出産した獣医学部。昔から難産の子は立派に育つと言われる。国際的に通用する獣医師として、加計学園獣医学部の名を世界にとどろかせてほしい」とエールを送っている。「モリカケは朝日案件」とか「国会に朝日の社長を呼んで真相解明だ」ということが話題になった経済評論家の上念司氏も岡山理科大獣医学部の客員教授に就任したことが明らかになっている。 このように安倍首相を擁護する論調はネット上にあふれており、東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏も「特区を『首相案件』というのはその通りであって、何の問題もない」と記しているが、しかし問題ないのならなぜ柳瀬元秘書官は頑なに面会した事実を否定し続けるのかわからないのだ。加戸前愛媛県知事は地元新聞のインタビューでも官僚はすぐ「首相案件」とか「首相の意向だ」と錦の御旗にすると強調したうえで、左派メディアが伝える「加計学園ありき」の構図を否定したそうなのだ。そのなかでも中村愛媛県知事が「職員が文書をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」と言った点では、「それは言い過ぎ」だとたしなめ県職員の「備忘録」の内容が正しくないかもしれないことを示唆したという。 実は15年4月2日の面会については今治市にも職員が書いた「復命書」という名の出張報告書が残されており、復命書の存在は市民団体「今治市民ネットワーク」による情報公開請求によって明らかになっているが、政府側の出席者の名前や面会の内容は黒色で塗りつぶされていて全文は判明していないのだ。野党議員は内閣府の担当者に対し今治市の職員に面会の内容を詳しく聞き取るよう繰り返し要求しているが、内閣府の担当者は「今治市の職員に聞くかについては、考えさせていただきます」など、ヒアリングの実施について明言を避けているという。復命書の中身は「首相案件」と書かれた「備忘録」が公表されたことで非開示とする理由が薄れており全面開示される可能性もあるというのだ。
2018年04月15日
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崩落のあった現場では・・・
大分県中津市の山間部で起こった斜面崩壊について現地を調査している国土交通省は、岩盤の強度が風化で低下して崩壊に至った可能性を指摘している。大分県や警察によると今回の大崩落で住宅３棟が土砂に埋まり、住民の２０代から９０代の男性１人と女性５人の行方がわからなくなっていた。付近で住宅4棟が倒壊し現在でも２人が死亡し４人が行方不明になっているというのだ。斜面が崩壊した中津市耶馬渓町の梶ケ原地区は大分県が2017年3月に指定した土砂災害特別警戒区域の一部で、内閣府によると崩壊の規模は幅約200mで長さ約250mにわたっているという。国土交通省は崩壊の発生当日に国土技術政策総合研究所や土木研究所に九州大学の学識者を派遣して現地調査を開始している。 斜面崩壊は豪雨に伴って起こることが多いが、気象庁によると崩落のあった中津市耶馬渓町では3月22日から崩壊の発生日まで10mmを越える雨が降っていなかったという。大分県中津市で起きた土砂災害の現場を専門家が調査した結果崩壊のメカニズムは現在では不明としているが、「風化による基岩の強度低下が崩壊発生に寄与し、斜面内部の柱状節理が極めて発達した溶結凝灰岩が崩壊したと考えられる」との見方を示している。崩れた斜面の最上部では岩盤が１０メートル以上の深さまで風化していたと見られることがわかり、専門家は崩れた山の斜面は平均でおよそ３８度の傾斜となっており、風化が進みもろくなった斜面が崩れ始めたことで大規模な崩壊につながったと分析している。 九州大学大学院の調査団は国土交通省の依頼を受けて土砂災害が発生した大分県中津市耶馬溪町の現場を詳しく調べているそうなで、その結果崩れた斜面の最上部にあたる標高２５０メートル付近では岩盤が風化し、１０メートル以上にわたって白っぽい砂のようになっていたことがわかったという。調査団によると斜面の最上部には安山岩と呼ばれる比較的固い岩盤の上におよそ９０万年前から１００万年前に起きた噴火で流れ出た火砕流が冷えて固まった「溶結凝灰岩」と呼ばれる別の岩盤があり、こうした岩盤の深いところまで風化が進みもろくなった斜面が崩れ始めたことで大規模な崩壊につながったと分析している。また斜面には今も大きな岩が数十個残っていて、今後の雨などで落石や斜面崩壊が起きるおそれがあるというのだ。 土砂に埋まった住宅の隣に住んでいて裏山が崩れる直前に家族と一緒に逃げて無事だった７０歳の女性は「娘が地震のようなガタガタという音に気付き、山から石が落ちている音だとわかったため、娘と孫と一緒に着のみ着のまま近くの田んぼに逃げた。その５分後に土砂が落ちる大きな音が聞こえた。自宅の場所は土砂災害の危険がある場所だとはわかっていたが、まさかこんな大きな被害が出るとは思わなかった」と話している。大分県中津市の奥塚正典市長は市役所で記者団の取材に応じ、「規模も大きく安否が確認できない人がいて、大変重く受け止めている」と述べました。そのうえで「まずは人命第一で、救出に全力を尽くしたい」と述べ、緊急の調査を行うことを決め斜面に亀裂が入るなど土砂災害の前兆がないか確認するという。 調査団の１人で九州大学大学院の安福規之教授は「救助活動を行う人たちは二次災害にくれぐれも気をつけて活動してほしい」と話しているが、3月下旬以降まとまった雨が降っていないなかで発生した異例の土砂災害では、今回のような斜面は全国各地にあるとして急な斜面の近くに住む人は、自分の家のある場所が「土砂災害警戒区域」や「土砂災害特別警戒区域」に指定されていないかなど、状況をまず確認してほしいと指摘している。そのうえでそうした区域に家がある場合は斜面が風化すると大雨や地震がなくても大規模な崩壊が起きるおそれがあるとして、小石が落ちたり水が流れたりするなどの前兆現象に気を配り、「異常があったら早めに避難してほしい」と話している。
2018年04月14日
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次はどこから、どんな文章が・・・
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関連する文書が農林水産省内で見つかったそうなのだが、愛媛県によると職員が２０１５年４月に加計学園の獣医学部新設について当時の柳瀬首相秘書官と面会し、柳瀬氏が「本件は首相案件」と話したと記載した文書を作成していたことは認めている。関係者によると愛媛県職員が作成した柳瀬唯夫首相秘書官との面会の出席者の一人は取材で、面会の事実やその場で柳瀬氏から「首相案件」との発言があったことを認めているという。文章の見つかった農林水産省は獣医師の国家試験や資格の付与などを所管しており、愛媛県の中村時広知事は記者会見で愛媛県側が柳瀬氏と面会したやりとりの文書が文部科学省・農林水産省・内閣府に渡った可能性を示唆している。 加計学園の獣医学部新設を巡り愛媛県の職員などが当時の柳瀬首相秘書官と面会した際に「本件は首相案件」などと発言したことを記載した文書を政府は中央官庁にも残っていないか調査していたが、林文科相「報道されております文書について探索をいたしましたが、文部科学省内では確認ができておりません」としている。一方、林文科相は愛媛県の職員らが官邸を訪問したことを記した文書の存在ややりとりの内容について、文科省内では確認できていないとした上でまずは特区を所管する内閣府が確認するべきことだと述べたという。この件で安倍首相は「中央官庁で見つかったとしても新しい内容はない。たまたま残っていたということだ」として問題ないとの認識を示しているそうなのだ。 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り柳瀬元首相秘書官と愛媛県の担当者らは面会していたのかということでは、愛媛県と政府側の主張が真っ向から対立していることについて政府・与党内には危機感も強まっている。政府・与党内にも柳瀬元首相秘書官の言い分に対する疑念が広がっている。その理由は愛媛県が有りもしない面会記録をでっち上げたとは考えにくいことや、柳瀬元首相秘書官が「記憶の限りでは」という条件付きで面会を否定しているからだという。自民党の石破元幹事長「会ったことはないと言い切ればいいのですが、『記憶の限りでは』会ったことはない。この真実を解明し、政府に対する信頼をきちんと回復するということは、野党ではなくて、与党の責任であると」とまで述べている。 小泉進次郎議員も「記憶の限りではというのはどう考えてもおかしい」と語っており、政府高官も「接点があった可能性はある。ただ柳瀬氏は記憶にないと言っているんだし、どうしようもない」と話しているそうなのだ。面会があったかどうかそのものは問題の本質に直接関わる話ではないとされるが、柳瀬元首相秘書官の発言に疑念が持たれると「柳瀬氏の発言を信頼している」とした安倍首相や政権の信頼性にも関わっていくとされている。野党側は安倍首相の「自分は関与していない」という答弁も虚偽ではないかと追及を強めており、共産党の志位委員長「愛媛県文書が事実ということになれば、自分は関与していないと、あるいはプロセスが適正だったという安倍首相の主張は根底から崩れると」している。 希望の党の玉木代表も柳瀬元首相秘書官の証人喚問を求めていくとしたうえで、「加計ありきで進んできたのではないのかということが、より濃厚になったわけですから、安倍首相や柳瀬氏により一層高い説明責任が求められるようになったと思います」とし、「今、許し難いことが安倍政権のもとで起こっている」と批判したそうなのだ。一方で菅官房長官は開校してしまった獣医学部新設のプロセスは適切だったと強調したうえで、森友学園や日報の問題も含めて行政への信頼を取り戻し政権の求心力を保てるのかが問題だとしている。自民党内からは「柳瀬元秘書官は記憶にございませんでいくしかないだろうが、厳しいのではないか」との声も出ていることかた、安倍首相はまさに正念場を迎えているとの認識を持っているという。
2018年04月13日
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問題発言で降格人事をしても・・・
加藤勝信厚生労働相はついに裁量労働制の違法適用で特別指導を受けた野村不動産の男性社員が過労死していたことを認めたという。報道等であれほど男性社員が過労自殺していたことを明らかにしていたが、加藤勝信厚生労働相や厚生労働省の幹部はこれまで「個別の案件には答えられない」としていたのだ。野村不動産の男性社員の遺族が特別指導をした厚生労働省東京労働局などに「公表に同意する」という趣旨のファクスを送ったのを受けて可否について検討を進めていたという。加藤勝信厚生労働相は「野村不動産に勤めていた従業員の方が過労死した。労災認定基準にあてはめて２０１７年１２月２６日に新宿労働基準監督署長が労災認定をした」と述べが自殺については言及しなかったという。 政府は過労自殺の報道前に野村不動産への特別指導を違法な裁量労働を取り締まった事例として紹介していたが、特別指導は過労自殺が端緒になったとみられるため野党は「裁量労働制の対象拡大を目指していた政府が、過労自殺の事実を隠し、都合のいい部分だけを公表したのでは」と主張していたのだ。参院厚労委員会には東京労働局の勝田智明局長が招致され報道機関への脅しともとれる「是正勧告」発言や、特別指導を「プレゼント」と表現した一連の会見での発言を「不適切だった」と改めて謝罪撤回している。勝田局長は昨年１２月に是正勧告について問われ「各労働関係の労働基準監督署において是正勧告を行っています」と回答しており、もっとも進退については「いかなる処分も受ける」と述べるにとどめていた。 今回の男性社員の過労死に関しては野村不動産も認めていることから、政府も否定しなくてもいいと思うのだが、加藤勝信厚生労働相は参院厚労委員会で「私の持っているペーパーでは、会見において触れていないと認識している」と答弁しており、厚生労働省の山越敬一労働基準局長も「認めた発言はなかった」と述べている。野村不動産への特別指導を巡っては男性社員が過労自殺したことが判明しているが厚生労働省はその事実を認めておらず、安倍晋三首相や加藤厚労相は今国会で野村不動産への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった事例として紹介しており、野党は「裁量労働制の拡大を目指した政府が、都合のいい部分だけ答弁したのでは」と追及していたのだ。 野党は「特別指導の背景には過労自殺があったのでは」との質問を繰り返しており、重大な労災事案に対して行われる是正勧告をしたことを公表すれば、過労自殺があったのではとの疑念が深まるうえ、安倍首相や加藤厚労相は特別指導の発表時に過労自殺を知らなかったという趣旨の答弁を国会でしているため、厚生労働省からの報告の有無も含めて追及が激しくなることが予想されていたのだ。参院厚労委では野村不動産の男性社員が過労自殺していた問題を巡り社民党の福島瑞穂参院議員が「遺族が過労死を公表することに同意するというファクスを東京労働局に送付したと言われている」として対応をただしているが、加藤厚労相は「そうした内容のファクスを受け取っていることは承知している」とだけ回答しているのだ。 厚生労働省は個人情報に関わることなどを理由に「個人情報保護法」を盾に、過労死の事実を認めてこなかったが、その一方で遺族や代理人が公表するなら認めると説明していた。そんな中遺族からのファクスが東京労働局と新宿労働基準監督署に届いていたのだ。野党は「遺族が過労死の公表に同意する趣旨で送ったものではないか」と追及すると、厚生労働省は今度もファクスを送ったのが遺族だったと確認できたとしたが、過労死の事実については「国会での答弁を詰めたい」などとして認めていないかったのだ。今回政府側が過労死の事実を認めたことで加藤勝信厚生労働相が過労死の事実を知った時期についての国会での説明が今後の焦点になってくるというのだ。
2018年04月12日
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「備忘録」でも事実であれば・・・
自衛隊の海外での活動日報をはじめ公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が「備忘録」といった形で残されていることがわかったと中村知事が緊急記者会見を行っている。公文書をめぐっては森友学園についての財務省の決裁文書が改ざんされたり、保存されていないとされてきた自衛隊のイラク派遣の日報が相次いで見つかったりするなど管理の在り方が問題となっており、こうした中愛媛県庁でもこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が作成されたもので、中村知事も「県庁職員は真面目な職員ですから、報告のために記述したのは間違いないと思っている」とコメントしているというのだ。 その文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市や加計学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているという。この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省それに農林水産省に配ったということなのだが、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が愛媛県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し柳瀬氏はコメントを発表し、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言したそうなのだ。 愛媛県の記録に「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９年１月だった」と説明し、「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」としている。林芳正文部科学相は記者会見で学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官と愛媛県関係者らとの面会記録文書があるとの報道について「文書を探索したが省内では確認できていない。報道内容は国家戦略特区制度を所管する内閣府で確認されると考える」と述べている。 立憲民主党の辻本清美国対委員長は学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐり、当時の安倍首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と述べたとする記録文書が存在するとの一部報道を受け、「首相主導だった疑いが濃厚になった」として柳瀬元秘書官の証人喚問が必要との認識を示している。国会内で記者団の質問に答えた辻元国対委員長は「首相官邸は疑惑の館になってしまった」と批判し、希望の党の泉健太国対委員長も記者会見で「政権運営は断末魔という状況だ」と語り内閣総辞職を求めたという。野党は国会内で国対委員長会談を行い柳瀬唯夫経済産業審議官らの証人喚問を要求することで一致し、加計問題に関する合同ヒアリングも開き内閣府の担当者らから説明を聴取したという。自民党の二階俊博幹事長も記者会見で学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐり、当時安倍晋三首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と述べたとする記録文書が存在するとの一部報道などについて、「国民もうんざりしているだろうが、われわれもうんざりしている。こういうことは早く明確にしていくことが大事だ」と指摘したという。公明党の山口那津男代表も会見で「そうしたことが取り沙汰されるのであれば、きちんと国民に説明責任を尽くすことが大切だ」と述べたそうなのだ。今回の文書について愛媛県は去年７月に市民団体の情報公開に対して「存在しない」と回答していたというが、愛媛県は取材に対し「文書の管理について県民から疑念が持たれないよう対応したいと考えている」と話している。
2018年04月11日
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「過労死」を無くすためには・・・
男性社員が過労自殺した野村不動産に対する厚生労働省東京労働局の特別指導を巡り、厚生労働は特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料を衆院厚労委員会の理事会に提出したという。特別指導の時点で加藤厚労相が過労自殺を知っていたかどうかが焦点になっているが開示された資料は大半が黒塗りだったそうで、項目番号以外がすべて黒塗りになっているページもあった。厚生労働省が提出したのは昨年に３回にわたり、加藤勝信厚労相への報告の際に示した資料でＡ４判の計５枚とされ、野党の求めを受けて示したが個人情報にかかわる部分や今後の労働基準監督署の調査に影響を及ぼすおそれがある部分を黒塗りにしたとしており、真相解明にはほど遠く野党は反発を強めているのだ。 過労死やうつ病などの原因にもなる「長時間労働」では、日本社会が断ち切りたいのにいつまでたっても断ち切れないという。その筆頭が「長時間労働の慣行」で日本社会に深く根付く「残業当たり前」の風土を変えるにはどうすればいいのかということが問題となっている。日本総研のアナリストは「残業削減のインセンティブをつくらなければいけない」というが、安倍晋三首相はこの長時間労働の慣行を断ち切るために、「時間外労働の罰則付きの上限規制を行う」と述べている。意外に思うかもしれないが「労働者全体」の1人当たりの年間総実労働時間は年々減少をしており、その大きな理由は「パートタイム労働者」の割合が近年増加傾向にあることで、「一般労働者」の長時間労働はいまだに改善されない課題のひとつとされている。 日本経済団体連合会の「2017年労働時間等実態調査」によると、長時間労働につながりやすい職場慣行として以下の3つがあげられており、「一部の人材に仕事が集中してしまっているにもかかわらず、助け合う風土がない」とか、仕事内容がマニュアル化されておらず担当の人しかその仕事のやり方がわからず、仕事が終わるまで帰れない」ということが挙げられている。多くの職場で見受けられる仕事にマニュアルのようなものが存在しない場合、他の社員がサポートすることができないし、「社内で助け合う風土がない」と結果的に社員一人当たりの長時間労働などが改善されにくくなるというのだ。さらに定時時間内で仕事を終わらせようという意識や効率的に仕事をしようという意識の低さも問題だというのだ。 連合は「労働時間に関する調査」で残業を命じられたことがあると回答した1775人に「なにが残業の原因になっていると思うか」と聞いているのだが、最多回答は「仕事を分担できるメンバーが少ないこと」で続いて「職場のワーク・ライフ・バランスに対する意識が低いこと」という。「社内向けの仕事の効率化」では今までの仕事の仕方を根本的に変えなければならないが、その実現には従業員個人の工夫や努力だけでは限界があって、新たなツールの導入やシステムへの投資だけでなく、あるいは1人の社員が複数の仕事を担当できるような人材育成への投資など企業として積極的な施策展開が必要となってくる。つまり残業の原因の多くは業務のやり方や働く時間に対する意識にあると考えられているというのだ。 長時間労働の改善を企業の成長に結びつけるためにはコスト削減という経営者の側の視点だけにとどめず、従業員の人事評価や能力開発にモチベーションの向上など、企業の付加価値向上に資するという視点を持つことが大切で、所定外労働時間が短縮された企業とそうでない企業を比較すると「経営トップからの呼びかけや経営戦略化による意識啓発」に大きな差があるというのだ。長時間労働の削減には経営トップが姿勢を示すことが重要で、「長時間労働の削減」といったときに、社内で求められる成果を今までよりも短い時間でこなすことだけを要求されれば従業員の精神的負担は増えることが懸念され、組織として真剣に取り組むのであれば従業員の共感を得られるような具体的な施策をきちんと示していくことが大切だというのだ。
2018年04月10日
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ダムツーリズムというものもあって・・・
私も利水ダムだけでなく農業用のダムを含めて数か所のダムの建設現場を経験しているが、インフラツーリズムの中で特にダムのファンが増えていることはうれしい限りで、これまではダムマニア中心だったが一般にも広がってきたという。インバウンドの拡大に必要になるのが、日本の観光資源の幅の広さと奥行きの深さなのだが、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」でも「『魅力ある公的施設』を、ひろく国民、そして世界に開放」するとうたわれている。国としての考え方としても治水・利水と地域振興は常にセットで考えており、ダムも治水・利水だけでなく観光資源として有効活用することに力を入れているという。完成前から地域のニーズに応えることが重要で特に工事中は現場が日々変化していくのが魅力となっているそうなのだ。 また既存ダムを運用しながら機能向上を図るダム再生では、ダムのかさ上げや土砂を抜くバイパスの設置などの工事と運用中のダムの両方を見ることができるというが、ダムツーリズムを進めていく上で三つの視点を重視しているそうで、第一が「地域の方々との連携」でアクセスや来場者に消費をしてもらう地域の仕掛け、地元の方にコンシェルジュをやってもらえば雇用にもつながるといったことだという。第二は「朝や夜の見学会を開催する」など来場者に長時間滞在や宿泊をしてもらう取り組みで、第三が「官主導から地域主導」で持続的に進めていくことへの転換だという。観光放流やプロジェクションマッピングといったダイナミックな楽しみがあって、神奈川県愛川町にある宮ケ瀬ダムでは土曜日に観光放流を実施しているという。 ダム好きになるきっかけはダムの巨大さや非日常感だといわれるが、自然の中に巨大な構造物があると感動するだけでなく、ダムに行くと「この水を飲んでいるんだ」とか「このダムによって水害から守られているんだ」などという自分とのつながりを感じることも魅力だという。「ダムは無駄」と言われたときにダムの有効性を訴えるために生まれたのがダムカードで、カードを集める人が増えてそこからダムそのものの魅力に気づく人が増えたという。人気のダムカードは６４９のダムに広がりダムカレーは全国で約１００種類も作られるなど盛り上がっているが、私も建設省関係のダムカードは収集しているし、ダムカレーも「野村ダム」や今改造中の「鹿野川ダム」で食べたことがあるし「鹿野川ダム」では近くの温泉を家族で満喫しているのだ。 「鹿野川ダム」など改造中ということもあってダムの工事現場の魅力はダイナミックなところがよくわかるし、あんなに大きなものが造られていくのはなかなかないのだ。過去の映像を見せるなど工事の進捗を感じられるようにしたいという自治体もあって、工事現場は危険も伴うが理解をいただきながら安全に配慮しながら臨場感をもって体験してもらうことも必要だという。ダムを活用した取り組みは二つあって一つはダムを見上げる「直下ツアー」で、多くのダム見学では社会実験を行い昨年から本格的にスタートしているという。ダムの工事用道路を開放してもらってマイクロバスを運行して途中からノルディックウオーキングで見学するコースで、１４０人以上が参加したツアーもあるくらいだという。 もう一つはボードに乗ってパドルで水をかいて進む「スタンドアップパドルボード」のツアーも非常に人気があるという。それでもダムカレーを補助金など活用して作りそれで終わっているケースもあるなど、官主導で活性化するという歯車の最初が回ったところだけでなく次に地元がお金を落とすためのシステムを作っていくことが大事だという。ダムの構造物を見せて「すごい」だけで観光が広がるわけではないそうで、例えば近隣火山の噴火で地域ができた様子を実感できるジオパークとして見せて物語を作っていくなど、ダムの機能説明だけではなくこうした地域資源とダムの関係をつなげるストーリーを楽しめる仕組みを作ればダムマニア以外にも広がっていくことから、先進事例を育てていく必要があるという。
2018年04月09日
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一度は行ってみたい気がするが・・・
ＳＦ小説に出てきそうな近未来都市というのは大阪市が実現を目指すカジノを含むリゾート施設のイメージＣＧなのだが、これが未来の大阪の姿になるかどうかはこれからの誘致合戦次第となってくるという。実現に向け政治が本格的に動き始めたカジノ法案だが「まず速やかに国会に提出をしたい。そのうえで、ぜひ成立を期待したい」というのは自民党の岸田文雄政調会長で、自民党と公明党はカジノ解禁をめぐり入場料や施設の規模など規制のあり方について合意したそうなのだ。近く国会に「カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの整備に向けた実施法案」が提出される見通しとなるわけだが、カジノを含む統合型リゾート施設ができれば国内外から観光客が集まり雇用を含めた経済効果が見込めるという。 カジノを中核とする統合型リゾートの実施法案をめぐり、最大の焦点だったＩＲの整備箇所数について全国で３カ所とすることで合意しているが、箇所数について自民党は地方への経済効果を考え「４、５カ所」としていたが、ギャンブルに消極的な公明党は「２、３カ所」を主張していたという。協議では箇所数の上限を見直す時期について「最初のＩＲ認可から７年後」に前倒しすることを条件として、カジノ入場料はギャンブル依存症を懸念する公明がシンガポール並みの８０００円を強く主張したといわれている。一方カジノの地方への経済効果を期待する自民党は日本とシンガポールの１人当たり国内総生産の格差を踏まえた５０００円を提示し、調整で双方が歩み寄って６０００円で折り合ったそうなのだ。 自民党と公明党は当面カジノ設置を「３か所」までとすることで合意しているが、今後の焦点となるのは「どこにカジノが設置されるのか」ということだという。カジノ解禁をめぐっては、すでに全国の自治体が誘致に名乗りをあげており、例えば北海道の苫小牧市は広大で豊かな自然を活かしたリラックスできる空間を演出し北海道観光の拠点にもしたい考えだという。次に愛知県の常滑市では市内にある中部国際空港から多くの外国人観光客を呼び込む計画で、１０年以上誘致について検討を続けているそうなのだ。九州では長崎県の佐世保市でハウステンボス内にカジノをつくり競合するリゾート施設と差別化を図りたい考えを持っており、行政と民間が連携して誘致活動を続けているというのだ。 大阪府と大阪市は大阪開催を目指す国際博覧会を前にＩＲを開業させたい考えだというが、政府の今後の計画では自治体から整備計画の提出を受けた政府が、経済効果などを審査した上でどこに設置するか決定することになっている。国は厳格運用を目指す方針のようで「ＩＲ実施法」が成立すると、国はカジノ管理委員会を設置して基本方針を策定し希望自治体を公募することになるというのだ。自治体はＩＲ事業者を公募で選び事業者と共同で区域整備計画を作るなどして国に認定を申請すると、その後に国が審査を行い首相と全閣僚で構成するＩＲ推進本部の意見も踏まえ区域を認定することになっている。最終的にはＩＲ事業者からの免許申請を受けカジノ管理委員会による厳格な審査を踏んだ上で免許が付与されるという。 政府が今国会に提出予定のカジノを中核とする統合型リゾートの実施法案をめぐり、カジノの面積を制限する規制を緩和することで合意しており、事業者に課す納付金「カジノ税」でも一致しカジノ収入の一律３０％としている。今後の展開には不透明感も漂っています。「国民の間にはさまざまな懸念もあるし、国民の理解を一層深められる議論の展開を望みたい」と公明党はギャンブル依存症などへの懸念から厳格な規制を求めていて、「依存症対策法案」を先行して成立させるよう求めている。野党側は法案の成立を阻止する構えで「だいたい、やっぱ賭博やで、それで経済成長というのもね」とか、「全くお話にならない。１か所だろうがカジノは作るべきではない」といった意見が出されているそうなのだ。
2018年04月07日
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雑滅危惧種になっているのに…
絶滅が危惧されているのにいまだに乱獲され蒲焼にまでされている種がニホンウナギで、ニホンウナギは５年前に環境省の絶滅危惧種に指定され、翌年には天然記念物のトキと同じカテゴリーである国際自然保護連合の絶滅危惧種IB類に指定されている。それからもニホンウナギへの資源保護に対する意識は高まらず今年の稚魚の漁獲は、愛知県や兵庫県などで前年比なんとわずかに1％にとどまっているというのだ。他県でも同様に劇的な不漁に見舞われているもようで私の住む愛媛県でも不良だと言われている。ウナギの完全養殖はまだ市場に出回るほどは確立しておらず、現在は消費の99％を天然の稚魚を捕獲して池に入れるという方法なのだが、未成魚を総ざらいで獲られるとウナギは次世代を残すことができないというのだ。 ニホンウナギの一生は謎とロマンに満ちて親魚は河川で生活した後に海へ下り、日本から約2000km離れたマリアナ海山付近で新月の夜に産卵することが近年確認された。そこから卵は海流に乗って日本沿岸までやってくるわけだが、卵は孵化してレプトセファルスと呼ばれる透明な幼生となりシラスウナギになって河口付近にたどり着く。これが川を遡上し成長してまた海へと戻っていく。ところが過剰な漁獲や海洋環境の変動や生息環境の悪化が原因で、絶滅危惧種に指定されるに至ってしまっている。水産庁によるとシラスウナギの採捕従事者は2万人を超え川に上ってくるマッチ棒ほどの大きさの透明な稚魚を網ですくうという決して効率の良い漁ではないため、元締めが買い取って業者に束ねて売る仕組みが出来上がっているという。 昨年度のシラスウナギの採捕報告が7.7トンで輸入報告が6.1トン、それらの合計が13.8トンに対して養殖業486業者への池入れ数は19.7トンと、明らかにおかしい報告漏れが5.9トン存在するというのだ。シラスウナギ漁は県知事の許可制だが全国で上限は15.5トンとなっているそうなのだが、例を挙げれば漁期は12月から翌3月池入れ量の上限350キログラムに達した時点で採捕停止命令に従わなければならない。そういった規制の目をくぐったシラスウナギは全池入れ量の30％にもなるし、さらに悪いことにこれら無報告で池入れされているシラスウナギを含む日本の市場に出回るウナギのなんと7割ほどが違法・無規制・無報告漁業のものと言われており、出所不明なウナギは52％にも上るというのだ。 違法・無規制・無報告漁業は持続可能な水産業の実現への障害として世界中で問題視されているのだが、単純換算すると特上うな重に載っている3枚のうなぎのうち2枚はブラックマネーに侵されている可能性があるというのだ。うなぎを食べる3回のうち2回は違法漁業によるうなぎを知らず知らずに食べている可能性があるということにもなり、日本人がヨーロッパやアメリカのウナギを消費しつくしたあげく、次にフィリピン産にも触手を伸ばしたために予防措置が取られたと噂されているのだ。日本人のあくなき食欲や商売欲が天然資源に打撃を与えているのが悲しい現実で、特別の日に食べていた印象のウナギを丼チェーン店や量販店が庶民の手に届くようにした流通革命にも起因するといわれている。 「土用の丑の日」にうなぎを食べる習慣がマーケットサイドの最大原因だとされ、土用の丑の日にウナギを食べる習慣は、江戸中期に蘭学者でありマルチタレントでもあった平賀源内が、夏にウナギが売れなくて困っていた鰻屋のPR戦略として発案したものが発端と言うが、今でいうバレンタインのチョコレート商戦に似ているということなのだ。土用の丑の日に消費されるウナギは年間総消費量の54％にも達することから、この習慣をなくせば消費を半減できる計算となるわけなのだ。ウナギ養殖場では土用の丑の日に間に合わせるよう急成長させるなど生産における負荷も大きく、日本に輸入されるブラックな52％のウナギは土用の丑の日にうなぎを食べる習慣を控えるだけで必要なくなる計算だというのだ。
2018年04月06日
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今度は舗装工事の談合で・・・
公正取引委員会は東京都内の道路や成田空港の滑走路などの舗装工事をめぐって談合を繰り返したとして、独占禁止法違反の「不当な取引制限」で道路舗装大手の日本道路など９社に総額約７億７千万円の課徴金納付を命じたそうなのだ。うち６社には再発防止に向けた排除措置命令も出しているそうで、2015年以降に発覚した一連の舗装談合事件で第3弾の納付命令となるというのだ。初弾は東日本高速道路会社東北支社発注の工事に関する談合で、第2弾は東日本高速道路会社関東支社発注の工事に関する納付命令だった。第3弾では東京都発注の道路や東京港埠頭会社発注の品川コンテナ埠頭や成田国際空港会社発注の滑走路などの各舗装工事で談合があったとされたという。 公正取引委員会によると舗装業者各社は平成２３年９月以降に成田国際空港が発注した滑走路などの補修工事のほか都道や埠頭の舗装をめぐり、事前に話し合って受注予定会社や価格を決めていたそうで、公正取引委員会が違反を認定した工事は談合が行われた入札は６０件前後、受注総額は金額ベースで計約１２５億円相当で違反のあった期間に成田国際空港や東京都などが発注した工事の８割超を占めるという。公共工事の談合は数億円に上る可能性がある課徴金に加え自治体から指名停止処分を受けるなど代償は大きいが、今回は談合を自主申告した会社に対する課徴金を免除・減額する制度が適用されるというのだ。 この制度では公正取引委員会の調査開始前にいち早く申告すると、課徴金が全額免除されることになっており、2番目ならば50％減額で3番目以降は30％減額となるという。調査開始後の申告でも5番目以内ならば30％減額されるそうで、初弾では世紀東急工業が課徴金を全額免除されたが適用を受けた他の2社はいずれも30％の減額だったので、調査開始後に申告したとみられる。第2弾では全額免除の会社は無く3社が30％減額されている。世紀東急は今回の第3弾でも東京都と成田空港の工事で全額免除されたが、東京港埠頭の工事では大林道路に先を越されて50％の減額にとどまった。大林道路が課徴金を全額免除されたのは一連の舗装談合事件で初めてだという。 調査開始前の2番手に適用される50％減額の会社が続出したのも今回の特徴で、世紀東急と大林道路のほかに鹿島道路が対象となっている。東日本高速の談合で調査が入ったことで他の発注者の工事に調査が及ぶのは必至と考え、各社が先を争うように自首したことがうかがえるのだ。課徴金減免制度を全く適用されなかったのは全9社のうち大成ロテックと福田道路の2社だけだったが、公正取引委員会は談合に関与した会社に課徴金納付命令のほか、排除措置命令を出している。また談合をした企業などに対する課徴金制度の見直しを検討してきた公正取引委員会の独占禁止法研究会は調査協力の度合いに応じて金額を増減させることなどを盛り込んだ報告書をまとめているそうなのだ。 談合事件を受け大手舗装建設会社による談合疑惑で昨年9月に契約手続きを中止した東京外かく環状道路の地中拡幅工事が滞っているそうなのだが、外環道談合疑惑に波及する可能性があるなかで2020年東京五輪も見据えたビッグプロジェクトの行方に不透明感が漂っているともいわれているのだ。工事を発注する東日本と中日本の両高速道路会社が昨年末ごろには入札を再公告するとみられていたが、同時期にリニア談合事件が発覚してそれどころではなくなったというのだ。外環道関連工事の契約手続きを中止してから半年たっているがいまだ発注の見込みは立っていないというのだ。また成田空港の滑走路などの舗装工事不透明な入札過程が談合につながったとの見方もあることから、発注側の事情も考慮した上で再発防止に向けた議論を早急に始めるべきだといわれている。
2018年04月05日
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財務省の次は防衛省で・・・
陸上自衛隊をイラクに派遣した際の日報について防衛省はこれまで保存されていないとしてきましたが、小野寺防衛大臣は陸上幕僚監部で見つかったことを公表し、これまでの対応を「国会で防衛省に対して質問があった中で、適切に対応できず申し訳ない」と陳謝した。小野寺防衛大臣によると見つかった日報は平成１６年から１８年にかけて、イラクに派遣された陸上自衛隊の現地部隊が報告したもので、延べ３７６日分のおよそ１万４０００ページの文書で、防衛省が南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題を受けて、各部隊などが保有する文書を調べていたところ、２月末に陸上幕僚監部から衛生部と研究本部に保存されていたと連絡があったが、豪詠唱内部で精査していて公表が４月になったというのだ。 イラクでの活動の日報について防衛省はこれまで国会の資料請求や質疑に対し「存在しない」と回答しており、このため開示できる情報かどうかなどの確認を速やかに行って、今月半ばをめどに資料請求のあった国会議員に示したいとしている。小野寺大臣は「情報公開や文書管理は、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題を受けて、再発防止策を実施しており、引き続き指示を徹底していきたい」と述べているが、陸上自衛隊のイラク派遣の日報は当時の稲田防衛大臣が「確認したが、見つけることはできなかった」と答弁し、残されていないと説明してきたことについて防衛省は、国会議員から確認を求められた際に運用を担当する部署に確認したものの見つからなかったためだと明らかにしている。 日報が見つかった陸上自衛隊のイラク派遣は平成１６年１月から平成１８年７月にかけておよそ２年半にわたって行われ、イラク南部のサマーワに部隊が派遣され、学校や道路などの施設整備のほか給水活動や医療技術の指導など、イラク戦争後の現地の復興支援にあたっていたのだ。サマーワはイラク支援法に基づいて「非戦闘地域」とされていたが、部隊の宿営地やその周辺に１３回にわたって迫撃砲弾やロケット弾が撃ち込まれるなど、予断を許さない治安情勢が続いていたという。防衛省関係者によるとイラク派遣の日報には部隊の活動状況や現地の治安情勢のほか、外国の部隊とのやり取りの状況など部隊の安全な活動に欠かせない重要な情報が記され東京の陸上幕僚監部などに毎日報告されていたという。 イラク派遣当時日報は陸上自衛隊の文書管理規則で保存期間が１年未満とされ、用済み後は破棄する扱いになっていたというが、日報の取り扱いをめぐっては破棄したとしていた南スーダンのＰＫＯ部隊の日報が実際には保管されていたことが明らかになり、これを受けて保存期間が１０年に延びて期間が過ぎたあとも国立公文書館に移して保存を続けることになっている。立憲民主党の辻元国会対策委員長は「日報は、そこで何が行われていたのかを国民に明らかにするもので、故意に隠していたとすれば大きな問題だ。財務省の文書改ざん問題があったので、各省庁が改めてチェックしたのか、出さないとさらに火が広がると思ったのか、内部告発で出てきたのか、あす以降、防衛省にヒアリングしなければいけない」と述べている。 また防衛省の文章では共産党の穀田恵二衆院議員が入手したという防衛省作成の文書と情報公開文書との間に食い違いがあり、「文書改ざんではないか」と指摘した問題で当初山本朋広防衛副大臣は「文書は対外的に明らかにしたものではないので、真贋が分からない」と述べ文書の存在について明確な答弁を避けていたのだ。ところが小野寺五典防衛相は「情報公開文書と内容の一部が異なり、用途が異なると思われる文書が２件新たに確認された」と異なる文章があることを認めたという。防衛省は２件も情報公開請求に応じて公開すべき文書だったとして不手際を認めたというのだが、防衛省によると新たに確認されたという２件と情報公開文書は同じ題名で、日米防衛協力課の複数のファイルに入っていたというのだ。
2018年04月04日
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値上げラッシュで「不安倍増」と言われており・・・
野菜の高騰が未だ続き家計を圧迫するなか新年度のスタートとともに私たちの食卓に欠かせない様々なものが値上がりするそうで、ヨーグルトやコーヒーさらに納豆は実に27年ぶりの値上げに踏み切るメーカーもあるという。新たなスタートの時期なのだがそのタイミングでやってくるのが値上げの嵐で、花見をしながら頬張る人もいるかもしれない「ハッピーターン」や「ぽたぽた焼」の亀田製菓は、これらを含む6つの商品の量を減らし実質の値上げをするという。原材料となる米の価格上昇と物流費の上昇がその理由なのだが、朝食にはヨーグルトという人には明治乳業が一部のヨーグルト商品の容量と価格を変更し、価格は下がるもののこちらも実質値上げで酪農家の減少などが原因で牛乳の価格が上昇しているためだという。 4月から値上がりするものが数多くあると日々の生活にも影響を及ぼすことから家計を預かる主婦は頭の痛いところなのだが、大手電力10社と大手都市ガス4社は4月の料金を発表し燃料費調整・原料費調整制度による値上げとなっている。電気もガスも使っていない家庭は無いと言えるのでこれは全国民に多大なる影響を及ぼしている。使わないわけにはいかないので家計の圧迫率も高いというのだ。ビール類の一部については業務用を中心に値上げするとされ、対象商品はたる詰めや瓶など容器を回収するタイプの商品で缶は含まれないという。今回の値上げでの対象は瓶や樽に入った業務用が軒並み10％の値上がり率で、缶は値上げしないとのことなので私のような宅飲みなら大きな影響はないという。 メルシャンワインは国産・輸入ワインの約30品目について、今月の出荷分から約3～5％値上げすると発表しているが、これは南米をはじめ世界的にワイン用ブドウが不作で国産ワインの原料や輸入ワインの出荷価格が高騰していることに対応するという。原料となるワイン用ぶどうが不作であるなら致し方ないいつことのようだ。「おかめ納豆」のブランドで知られる納豆メーカー最大手の「タカノフーズ」が、主な商品の出荷価格を4月から1～2割引き上げしている。値上げは27年ぶりで日本の大豆の自給率わずか7％ということで、国内の大豆製品は多くが輸入頼みで、大豆の国際情勢に詳しい専門家によると「ここ10年間で倍くらいに大豆の値段が上がっている。上がっている背景として一番の理由に挙げられるのは中国の需要」だという 大豆と言えば中国での主な用途は畜産業で家畜の餌としての大豆の需要が高いとされ、さらに「大豆を食べない文化であった欧米諸国が大豆食を増やしてきているということで、食品大豆自体の需要が高まっている」というのだ。このままでは好きなだけ納豆を食べるということ自体が贅沢といわれる時が将来きてしまうとさえ言われているのだが、私にはこちらの事実のほうにビックリしてしまう。私は吸わないので関係はないが日本たばこ産業は、旧3級品と呼ばれる「わかば」に「エコー」など紙巻きたばこ6銘柄について、今月から1箱40円の値上げを財務省に申請したおり、タバコは税金を吸っているようなものメジャーなタバコの銘柄も、一箱1,000円の時代も近いとさえ言われているようなのだ。 古紙を原料としてトイレットペーパーを作る丸富製紙は今月の出荷分から15％以上値上げしているそうで、こちらも理由は原料の価格上昇と物流費や燃料費の高騰が原因だという。牛丼メーカーも通常の牛丼にあたる「牛めし」の並盛りを290円から320円に上げており、米国産牛肉とコメの価格の上昇やアルバイト店員の人件費の高騰で採算が悪化で価格に転嫁しているというのだ。牛丼チェーンでは最大手の「すき家」も去年の秋から値上げを実施しているのだが、気軽に手軽に食べられるとだけあって平日の昼にはサラリーマンや学生たちで賑わっていることから、世のお父さんたちのお財布にも影響が出ている。このような世の中を安倍の前と後に「不」と「増」をつけたら「不安倍増」となり、ほんとそうだねと大笑いになっているというのだ。
2018年04月03日
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火薬庫に火は投げ込まれ・・・
パレスチナ自治区ガザ地区の対イスラエル境界線付近で発生しパレスチナ人16人が死亡したパレスチナ人とイスラエル兵の衝突で、ガザ住民たちが衝突で死亡した人の遺体を埋葬し「報復」を呼び掛けたという。この衝突はパレスチナ自治区ガザ地区で起きた衝突としては4年前のガザ紛争以来最悪の規模の衝突となったという。複数のテントが設営された対イスラエル境界線付近に戻り6週間続ける計画になっている抗議デモを再開したのは衝突前に行進した数万人のうちわずか数百人にすぎなかったそうなのだ。外交面では国連のアントニオ・グテレス事務総長と欧州連合のフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障政策上級代表が、イスラエル側の実弾使用についての「独立した透明性のある調査」を求めたという。 イスラエルは数万人規模のデモの本隊から離れ境界線付近の堅固に要塞化されたフェンスに近づいたパレスチナ人に発砲した軍を擁護しており、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は発表した声明の中で「よくやった」と兵士らをねぎらい、イスラエルは主権と国民の安全を守るため決意をもって精力的に行動していると述べたというのだ。ガザ地区の保健当局によるとパレスチナ人の死者は16人になりこのほかに1400人以上が負傷したというのだ。負傷者のうち758人は実弾を受け残る人々はゴム弾を受けたり催涙ガスを吸引したりして被害を受けたとされるが、イスラエル側に死傷者は出ていないもようだとされ、パレスチナ問題ではユダヤ人は間違いなく一方的な加害者でしかないのが真実なのだ。 パレスチナ側はイスラエル兵がなんら脅威を与えていなかったデモ隊に向かって発砲し、不均衡な過度の武力を行使したとイスラエルを非難しているが、人権団体らはイスラエル側が実弾を使用したのではないかとの疑問を投げ掛けている。ガザ地区を支配するイスラム組織であるハマスが今回のデモに関与しているそうなのだが、パレスチナ人の支持が得られるのかという懸念が残っているというのだ。イスラエルのネタニヤフ首相は時間稼ぎをして入植活動を続け交渉を失敗させる意図であるとの予測もあって、パレスチナ人を含む周辺のアラブの人々との妥協を求めているとの解釈もあるとまでいわれている。今回のイスラエルの大虐殺の具合によってイスラエルのネタニヤフ首相の分析が正しいのかわかるというのだ。 東地中海に面した土地パレスチナをめぐって主としてヨーロッパでの迫害を逃れてやってきたユダヤ人と先住のパレスチナ人が19世紀末から争ってきたという歴史があって、ユダヤ人たちは古代において自分たちの祖先が暮らしていた土地に戻ってきたとの主張で、第二次世界大戦後にユダヤ人たちはパレスチナの78パーセント程度の土地にイスラエルを建国している。その広さはおよそ2万2千平方キロメートルで私の住む四国くらいだというが、その時に多くのパレスチナ人が難民となり、1967年の戦争でイスラエルはパレスチナの残りの22パーセントの土地であるガザ地区とヨルダン川西岸も占領しているのだ。問題となっているガザ地区は365平方キロメートルで東京23区の約6割程度だという。 イスラエル軍はパレスチナのガザ地区にある18か所の軍事施設に対して大規模な空爆を行い国境沿いにも軍を展開させて緊張状態が高まっているというのだ。空爆のキッカケはイスラエル軍の部隊が国境沿いをパトロールしていたところ、パレスチナの武装勢力が仕掛けていた爆弾が爆発して兵士4人が怪我をした事件だという。この事件で負傷した兵士の報復としてイスラエルは空爆を実施し、イスラム原理主義組織ハマスの施設や地下トンネルなどを破壊したという。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定してから緊張状態が高まっており、連日のように抗議運動が勃発し国境沿いでも衝突や小競り合いが頻発している状態で、中東情勢は悪い方向に動き出した気配があるというのだ。
2018年04月02日
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美味しい寿司を安く食べたいもので・・・
私も家族サービスで利用することもあるのだが、いま食通をうならせる旨い回転寿司屋が増えているという。お手軽な外食の選択肢として庶民に愛される回転寿司だが、100円寿司など値段の安さを推す店もあればブランド産地の魚を都会にいながら味わえることを売りにするグルメ寿司もあって百花繚乱だというのだ。回転寿司業界は6千億円を超える市場規模と言われており、回転寿司評論家米川伸生氏によるとちょっとしたコツでさらにおいしく食べれるというのだ。外食産業は少子高齢化の影響で軒並み厳しい経営を強いられているが、その中でも回転寿司業界は年々成長を続けているが、魚価の高騰や人件費アップといった向かい風もあって成長市場とはいえ業界内では熾烈な競争が繰り広げられているいう。 回転寿司屋の良し悪しを見分けるためどうしてもまず目が行ってしまうのは寿司ネタとなる魚の質だが、回転寿司評論家の米川伸生氏は人材力に注目している。「質のいいネタをいくら調達できても、それをいい状態でお客さんに楽しんでもらうには、職人の力が欠かせない」ということなのだが、確かに仕入れた魚をうまくさばくにしても、あぶったりづけにしたり一仕事加えるにしても、そしておすすめネタを客にわかりやすく紹介するにしても、職人の知識やスキルは欠かせないというのだ。「そのため、人気店は決まって人材育成に力を入れています」とされ、金沢から首都圏等に進出して大人気となっている「金沢まいもん寿司」は、地元ではより高級な店も出しているため若手職人をその店へ送り込み修業させているという。 教育の仕組みを整備したり店長に昇格させたりするための知識やスキルを資格化したりしている店もあって、グルメ寿司チェーンの代表格の「すし銚子丸」は石田満社長によると、地区ごとに中心となるコア店舗を設定し教育の拠点にしてサービス品質の維持を図っているという。 いい回転寿司屋を作るためのカギとなる「人材力」だが、回転寿司業界に限らず外食産業全体が頭を悩ますのが優秀な人材の確保や定着で、理想的な年間5店の新規出店の実現には毎年30人の新卒採用が必要だというが、「ここ2年は年数人しか採用できていない」と石田社長は話している。経験者の中途採用はさらに厳しい状況で今後も進展する少子高齢化を考えれば中長期的にもこうした採用難の状況は続くだろうといわれているのだ。 よい職人がいるかどうかがよい回転寿司屋か否かの分かれ道ということだが、そこを見極める方法は何かあるというと、米川氏は「入り口にいちばん近い場所に立っている寿司職人がポイントです」と説いている。店に入って最初にあいさつされる職人によって店の印象は決まってしまうもので、「だからそこは店長か一番の花形職人という、その店のエースの定位置なのです」 エースの印象が悪かったり元気がなかったりすればあとは推して知るべしということだろう。その他の店の良し悪しを見極めるポイントも聞いてみると、「入り口付近に喫煙スペースがある店はまずダメです」という。回転寿司屋は子どもも多く訪れその動線に紫煙が漂っているようでは論外で、「そんなことにも気が配れない店が、他のことに気が利くとは思えません」という。 「今日のおすすめ3カン」のようなその日のおすすめを用意していない店は、おすすめできないとも米川氏は言う。「おすすめがはっきり示せないような、適当な仕入れをしているのか、と疑問が湧きます」というが、おすすめ3カンにはあまり量を食べられない客への気配りも感じられるというのだ。ブランド産地の海産物を東京でもおいしく食べさせるという特徴が共通しているというが、このタイプの新たな注目株として米川氏が推すのが愛媛から東京に進出している「すしえもん」で、マダイについては伊達真鯛という養殖ものを使っているが、これが東京の回転寿司ではいちばんおいしいマダイではないかと、米川氏は太鼓判を押す。「愛媛県の宇和島から、いかに鮮度を保って東京へ運ぶか。そこに企業努力を注いでいます」というのだ。
2018年04月01日
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