2021年04月の記事
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国内外から中止の意見が・・・
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を依頼したことが分かったという。東京五輪・パラリンピック組織委員会は選手村や競技会場で従事する人員について協力を求めているのだが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて看護師不足が懸念されている状態でも、東京五輪・パラリンピック組織委員会はコロナ禍であっても強行しようとしているというのだ。そればかりか看護師の確保をはじめ医療体制に無理をきたしかねず国民の理解を既に得られなくなっていても、政府は海外から参加する選手約1万5000人に加えコーチにも毎日検査を実施し行動範囲を限定することを条件に入国初日から練習を認め通常なら必要な１４日間の待機は免除するという。 要請を受けた看護師の活動場所は競技会場や選手村の総合診療所・選手村・宿泊療養施設などとされ、選手らが新型コロナ感染症を発症することを前提にした対応を求めているとみられているという。参加日数は原則５日以上で早朝・深夜も含め１シフトあたり９時間程度とし、大会前の５～７月に予定されている役割別研修の参加は必須としているそうなのだ。医療の現場では１～２人の派遣であっても「支援頑張ろうね」と絞り出すようにして送り出しているそうだが、これから医療機関はワクチンの接種もしていくと通常診療とは別に人手を割いて特別の体制が必要となってくる。そんな中で海外から多くの選手・関係者がきて発熱したら外国語での対応など大変な作業になり医療体制はさらに圧迫されることが懸念されるという。 今回の要請は今月に出されたものだというのだが、新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか五輪に看護師を大量に動員すれば医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあり、東京都の検査件数は日々1万人前後で「検査の陽性率」は5％と検査が十分に足りていないことを示しているという。世界保健機構の基準によれば「検査の陽性率」が5％を超えれば感染が広がっていて検査数も足りていないとみなされており、東京都民にも十分に検査を実施していないのに五輪選手やコーチの検査を優先するのかとの批判を浴びかねない。政府や東京都の「五輪絶対ありき」との強硬姿勢の中で国民の命と健康を守るための政策判断を間違えることが何よりも危惧されているそうなのだ。 報道を受けて東京五輪・パラリンピック組織委員会は「医療スタッフを派遣しやすくなるよう、国や都に経済的な支援を検討していただいている。医療関係者に真摯に向き合って、地域の医療に影響のないよう体制準備に努めていきたい」とコメントしたそうなのだ。政府は大会期間中に医師や看護師など約１万人の医療スタッフを必要としているが、平和を訴える有識者でつくる「世界平和アピール七人委員会」は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっていないとして「今夏の東京五輪・パラリンピックは開催するべきではない」とのアピールを発表しているそうで、大会の開催は医療関係者の過重負担につながり人命を犠牲にする可能性があると指摘したうえで「平和の祭典の趣旨に合致しない」と抗議したそうなのだ。 そのような中で国際オリンピック委員会のへーリー・ウィッケンハイザー委員が東京五輪・パラリンピックの開催可否を国際オリンピック委員会ではなく医療関係者が判断するべきとの考えを示したそうなのだ。ウィッケンハイザー委員は「医療と健康の専門家によってなされるべきで、企業や大規模なビジネスによってなされるものではない。明確で透明性のある説明が必要」と述べ、医学部を卒業しているウィッケンハイザー委員は厳しい医療現場を目の当たりにし日本の状況も「危機の中で生きているリアルな人々がいる」と気遣い、ワクチン接種が遅れている上に日本国内の医療体制は既に限界を超えた地域が出始めていると主張し世界の感染状況も収束に向かっておらず「安全に行える案は何ら示されていない」としたという。
2021年04月30日
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ワクチン接種は進んでいるはずなのに・・・
政府のまとめによると新型コロナウイルスワクチンの接種が医療従事者に４７０万人のうち２回目の接種まで終えた人は８０万５００人で対象者の１７％と公表した。接種が始まった高齢者の３６００万人のうち１回目接種を終えたのは約3万人で対象者の０・１％弱にとどまっているそうなのだ。新型コロナウイルスの感染拡大はなかなか収まらず予定通り5月11日までで緊急事態宣言を解除できるか不透明な情勢だという。菅政権が切り札とするコロナ・ワクチン接種の予約の受け付けが各自治体で始まっているが現場は大混乱していて、受け付け開始と同時に高齢者から申し込みが殺到しインターネットのシステムがダウンしたり、コールセンターの電話がつながらなかったりと職員らは対応に追われているという。 そこで急きょ電話回線を増やしたり接種券の配布を見合わせたりする自治体も相次ぐが、81歳女性は「ワクチン接種券が届きましたが、窓口に電話してもぜんぜん繋がらない。こんな調子ならワクチン接種ができるのは、数か月先になるでしょう。変異株の新型コロナウイルスが拡大し病院もパンク状態。もし感染したら助からないかもと覚悟しています」と語っている。ワクチン接種で現場が大混乱している元凶はそもそものワクチン不足と複雑なシステムにあるといわれているが、政府は新型コロナウイルスのワクチン接種で全国民に番号を割り振るマイナンバー制度を使用した新たな情報連携システムを構築する予定だったが、各自治体がマイナンバー情報と予防接種台帳を基にした接種券情報を登録したままだったというのだ。 住民は郵送された接種券を接種場所で提出しスタッフがバーコードを読み取ると履歴が記録されるが、国のコロナ・ワクチンに関するシステムは主に3つあって、厚生労働省が所管し自治体や病院が利用するワクチン円滑化「V－SYS」に、河野太郎ワクチン担当相率いる内閣官房が所管し自治体や病院が利用している接種記録システム「VRS」や、厚生労働省が所管し保健所・自治体などが利用する陽性者数把握システム「HER－SYS」だという。別の流通管理システムも稼働させる上各自治体が管理する予防接種台帳と計３システムが併存し混乱が生じているというのだ。政府が新システム構築を打ち出した背景にはデジタル化をめぐる首相官邸と厚生労働省の考え方の違いもあったといわれている。 医療現場や自治体からは「ワクチン接種に関するシステムが複雑怪奇で何をどう使っていいの かわからない」という声が寄せられており、その要因は関係大臣間の縦割りなのだが河野大臣は菅政権の目玉として官僚組織の縦割りを打破するため起用されたにもかかわらず、 ワクチン現場ではかえって悪化させているが、システムが乱立したそもそもの責任は全体を見通す発想がなかった田村厚労大臣だという。厚生労働省が所管する保健所はコロナ患者数が増加した昨年には陽性者の集計作業で「FAX」を使用していたが手書きであることから見づらく集計ミスを連発した教訓を踏まえ、厚生労働省は威信をかけ、陽性者数把握システム「HER－SYS」を開発したが河野行革担当大臣が登場し混乱に拍車をかけたという。 政府のシステムはどれもあまりにも使い勝手が悪く全国の病院からシステムのコールセンターへ電話が殺到しているが、コールセンターですら詳細を把握できておらず話にならないという苦情も多いという。このように混乱している中「ワクチンは必要数を確保できるが、いつまでに接種が完了するかは自治体次第」などとワクチンの遅れを現場に転嫁するような発言をした河野行革担当大臣に批判の声が各自治体で上がっているそうなのだ。そこで河野行革担当大臣のことを「混乱太郎」と揶揄しているという笑えない話も聞こえているという。また東京都と大阪府に大規模な新型コロナウイルスのワクチン接種会場を開設することについて、衆院内閣委員会で野党から質問されても「ご意見はご意見として承ります」と野党の質疑を一蹴し続けているという。 我が国のワクチン接種回数は2回目も含めスタートから現在までで累計約251万回だとされているが米国は1日約400万回で、頼みのワクチン接種が思うように進まなければ菅義偉総理が命運をかける東京五輪・パラリンピック開催も危うくなるといわれている。菅総理は会見でワクチンについて「型連休明けまでに700万回分、それ以降は毎週約1000万回分を全国に配布し、6月末までに計1億回分を配布できるようにする」と発表したが、河野太郎行政改革担当相は衆院内閣委員会で、菅義偉首相が表明した高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種完了に関し「自治体の接種計画の把握に努めているところだ」と述べ、接種完了の根拠についても言及を避け具体的な見通しを示さなかったそうなのだ。
2021年04月29日
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ゴルフとテニスでは無理ということのようで・・・
政府は男子ゴルフの海外メジャー「マスターズ」でアジア人初の優勝を果たした私の住んでいる松山市出身の松山英樹選手に内閣総理大臣顕彰を授与することを発表した。ゴルフ界ではこれまた私の住んでいる松山市出身の岡本綾子元選手に次いで2人目だという。顕彰式は今月末に首相官邸で行われるそうなのだが、萩生田光一文部科学相はコメントを発表し松山選手の偉業を「歴史的快挙」としたうえで「日頃のたゆみない精進により、優勝を成し遂げた」と評価したそうなのだ。松山選手が東北福祉大学卒業で東日本大震災から10年の節目でマスターズを優勝したことだけでなく、被災地支援を熱心に継続していることやコロナ禍で通常の活動が難しい中でのマスターズ制覇だったことなどを理由に挙げたそうなのだ。 内閣総理大臣顕彰は「国家、社会に貢献し、顕著な功績があったもの」の顕彰を目的として1966年に閣議決定されたもので、内閣総理大臣表彰規程に基づいて贈られ内閣総理大臣が表彰を行うという。過去に柔道の田村亮子や大相撲で幕内在位100場所を達成した元魁皇関だけでなく、将棋の羽生善治九段に囲碁の井山裕太棋聖・宇宙航空研究開発機構の小惑星探査機「はやぶさ2」のカプセルを回収したプロジェクトチームや、自動車レースのインディアナポリス500マイルを制した佐藤琢磨選手らにも贈られているという。この内閣総理大臣顕彰は表彰状および盾が授与されるのだが表彰にあたっては金一封をそえることができるというが、表彰に関する事務は内閣府大臣官房が行うそうなのだ。 内閣総理大臣顕彰の対象となるのは「顕著な功績があり、全国民の模範と認められるものその他内閣総理大臣が表彰することを適当と認めるもの」とされているが、対象の事項は6つの項目があって「国の重要施策の遂行に貢献したもの」・「災害の防止及び災害救助に貢献したもの」・「道義の高揚に貢献したもの」・「学術及び文化の振興に貢献したもの」・「社会の福祉増進に貢献したもの」・「公共的な事業の完成に貢献したもの」となっているという。松山選手が男子ゴルフの海外メジャー「マスターズ」でアジア人初の優勝をした直後から「国民栄誉賞を贈るべき」との声も上がっていたが、国民栄誉賞との違いや贈呈についての考え方について内閣官房の担当者に聞いたという記事がＩＴＣに載っていた。 国民栄誉賞の認定基準は割と曖昧で「支持率の低い内閣が乱発する傾向がある」と聞いたこともあるのだが、国民栄誉賞は国民栄誉賞表彰規程に基づき授与されるが、内閣総理大臣が表彰を行う点や表彰に関する事務は内閣府大臣官房が担当する点がけでなく、表彰の際には表彰状と盾が贈られ金一封を添えることができることも内閣総理大臣顕彰と共通しているそうなのだ。国民栄誉賞は「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃えること」を授与の目的とされており、「総理大臣顕彰」と「国民栄誉賞」では目的にかかるニュアンスが若干異なっているそうで、内閣府大臣官房人事課の担当者はこの2つの違いについて次のように回答したそなのだ。 内閣府大臣官房人事課の担当者によると「一概には言えませんが、国民栄誉賞の場合は、長年による功績に向けて贈るもので、また授与に至るまでの過程で各界の有識者から意見を聞いた上での授与になります。 一方、総理大臣顕彰の場合は、過去の例を見ても単発の功績に対して贈られるケースが多いです。加えて、授与に向けた過程としては各省庁などの大臣からの推薦によるものです。今回で言えば文部科学大臣による推薦となります」という。国民栄誉賞が首相の指示によって検討され始めるのに対し内閣総理大臣顕彰は所管する省庁による首相への推薦がスタート地点となっているのが大きな違いだという。ちなみにこの国民栄誉賞と内閣総理大臣顕彰の2つ共に受賞する例もあるという。
2021年04月28日
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興業はだめだが、五輪はＯＫだとは・・・
4都府県に出された緊急事態宣言を受けて東京都内に四つある寄席は、客数を定員の半数以下に減らして通常通り興行をすることを明らかにしているが、無観客での開催を要請されたが例外規定である「社会生活の維持に必要なもの」に該当すると判断したという。東京寄席組合や落語協会・落語芸術協会が協議して決めたのだが、都内の寄席は昨年6月以降に定席を再開後に場内の換気をするため休憩を増やす等の対策をとってきたという。興行を続ける理由について浅草演芸ホールは東京都からの無観客開催の要請文に「社会生活の維持に必要なものを除く」とあると指摘したうえで、「落語や漫才などの大衆娯楽である寄席は『必要なもの』に該当すると判断した」と説明しているそうなのだ。 私の趣味のひとつは落語鑑賞なのだが、寄席はほぼ毎日開いていてこれからの季節がむしろおすすめだという。基本的に寄席は昼と夜の2回興行となっているが、寄席によっても異なるが昼はだいたい12時〜17時で夜は17時〜21時ごろまでとなり基本的にすべて自由席だという。途中から入っても出ても大丈夫で月の上旬（上席）・中旬（中席）・下旬（下席）の10日ごとに出演する噺家のメンバーが入れ替わることが多く、多くの寄席では「落語協会」と「落語芸術協会」という二つの大きな団体の噺家さんが交互に出演している。番組表には書かれていない「前座」から二つ目～真打ち、してトリまで、そして「イロモノ」と呼ばれる曲芸・漫才などだいたい十数人が出演し人気の噺家がトリを務めるときにはお客さんも多くなるという。 新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令中の興行関係では映画館も「休業要請」を受けているのだが、大手シネコンの多くは宣言開始日からの営業休止を発表する一方、「協力依頼」の対象となったミニシアターの一部は入場を制限するなどして営業を継続するという。東京都渋谷のミニシアター「ユーロスペース」は入場できる座席数を半分にして継続するそうで、支配人の北條誠人氏は「心の準備もできていなかった。休業の協力というあいまいな形のしんどさがある。しかも休んだとしても協力金は1日2万円。香典のつもりか」と嘆いていた。東京地の「お願いベースだから補償はしません」なら従わない選択肢も出てくるわけで、多くの興行関係者はそろそろ矛盾に付き合いきれないということのようなのだ。 新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令中に対象地域内での無観客開催を決めたプロ野球の斎藤コミッショナーは「合理的な説明、経済的な補償がなければ簡単には受け入れられない」と強い口調で述べ、チケット払い戻しに伴う手数料などを政府や自治体に求める考えを示したという。選手ら球団スタッフへの定期的なＰＣＲ検査や球場での感染防止策を実施した上で試合を開催していると強調し「統制された下で施行されるプロ野球やＪリーグと、非監視下で飲食をするグループを一律にするのは納得できない」と述べたという。コロナ禍の中で球団経営は厳し。昨季の収支が数十億円規模の赤字見通しと明かした球団もあったそうで、ゴールデンウイーク期間中は集客を見込んで連戦が組まれており無観客開催は痛手だという。 各自治体は感染拡大を食い止めるためには人流の抑制が必要と判断しており、発出された3度目の緊急事態宣言を根拠としてイベントの中止や延期を求める方針でいる。大阪府にはプロ野球のオリックスだけでなくＪリーグのＧ大阪やＣ大阪の本拠地があるが、吉村知事は府内で予定されるスポーツイベントについて「期間中は原則、中止、延期をすべきだと思っている」と明言している。日本野球機構は昨年から観客を入れて試合を行うことで、コロナ下でも東京五輪を開催できるというテストケースの役割を担ってきた自負があるだけに、有観客での開催継続を求める構えだといわれている。日本野球機構の意に反して無観客どころかシーズン中断となれば今夏の五輪の中止論も一層高まることは避けられないという。
2021年04月27日
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これが「国民の審判」ということのようだが・・・
衆参3選挙での与党が全敗したのだが政権発足後に初となる国政選挙で自民党は特に保守地盤の厚い参院広島選挙区に注力したが、再選挙の原因である「政治とカネ」問題への逆風に加え新型コロナウイルス「第4波」を防げなかったとの批判に抗しきれなかったという。これで秋までに必ずある衆院選を前に菅政権に少なからぬダメージをもたらす結果となったわけなのだが、菅首相の「選挙の顔」としての求心力が低下するのは避けられず衆院解散を巡る判断だけでなく総裁選での再選戦略にも影響が及ぶのは必至だという。有権者の審判を受ける次期衆院選を前に「直近の民意」が示された格好だが、もともと自民党が強い保守地盤のはずの広島で自民党が野党に敗れて議席を失った意味は大きいという。 衆参3選挙のうち衆院北海道2区は自民党側が早々と「不戦敗」を決め参院長野選挙区は立憲民主党羽田雄一郎参院議員の死去に伴う「弔い選挙」で、支持基盤が厚い「羽田王国」での戦いのため「2敗は仕方ない」といわれていた。それだけに「3敗と1勝2敗はまったく意味が違う」として広島の再選挙には自民党幹部らが集中しててこ入れしたそうなのだ。一時は楽勝ムードも出ていたが事実上の野党統一候補の猛追を受け結果的に敗北したのだが、3選挙のうち衆院北海道2区と参院広島選挙区の要因はいつまでたってもなくならない「政治とカネ」の問題で、選挙期間中には自民党の菅原一秀衆院議員の公選法違反事件をめぐり菅原氏が再び任意で東京地検特捜部の任意聴取を受けていたことも表面化していたのだ。 自民は今回の参院広島選挙区を「絶対に負けられない戦い」と位置付けていたが、各種世論調査では新型コロナウイルス対策を含めて菅首相の政権運営に対する批判も根強かったのだ。衆院北海道2区補欠選挙は不戦敗を余儀なくされ参院長野選挙区補選は野党現職の死去に伴う「弔い合戦」のため当初から劣勢だった。これに対し広島は選挙買収事件で有罪が確定した河井杏里の当選無効を受けた再選挙ではあるものの自民の「牙城」で勝算が高いと踏んでいたという。2月に河井杏里が参院議員を辞職したのも3月15日までに辞めれば北海道と長野の補選と同日程で再選挙が行われる公職選挙法の規定を生かし自民サイドが「1勝」を稼ぎにいく戦略だったとみられるが、不祥事の「つけ」は想定より重かったというのだ。 夏の東京五輪・パラリンピックを成功に導きその余勢を駆って解散を断行し、一定の勝利を獲得して「国民の信を得た」とアピールして総裁選を無投票再選に持ち込むのがメインシナリオだったのだが、ただでさえ無派閥で党内基盤の弱い菅首相の求心力は今回のトリプル選全敗で深く傷ついたという。自民は1月の山形県知事選や3月の千葉県知事選で推薦候補が連敗し北九州市議選でも現職6人が落選するなど地方選でも不調が続いている。衆院議員の任期満了を控える中「選挙の顔」の資格に強い疑問符が付けば、力の源泉である解散権を実質的に封じられ、党内のムード次第で「菅降ろし」が表面化したりする可能性もゼロとは言えず、菅政権への期待が高まるタイミングも難しく苦しい政権運営を余儀なくされそうだという。 参院の広島再選挙と長野補選でいずれも自民候補の落選が確実になったことを受けて、自民党の山口泰明・選挙対策委員長は「負けに不思議な負けはない」とした上で、「謙虚に反省しながら、しっかりと検証していきたい」と述べたという。河井案里と夫の克行被告による買収事件に端を発した「政治とカネ」問題が敗戦に影響したかと問われると、「それがね、ないとは言えませんけれども、それもひとつだとは思います」と述べたという。当初は党本部に来る予定だった二階俊博幹事長は姿を見せず、自民内には安倍氏の3度目の首相登板を待ち望む声もあって「あり得る話だ」と語られている。一方の野党側は激戦区の広島での与野党対決を制したことで次期衆院選をにらみ菅政権への対決姿勢をさらに強める構えだという。
2021年04月26日
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国家公務員の職場環境の改善として・・・
自民党の行政改革推進本部は会合で就職志望者が減少している中央省庁に働く場としての魅力を取り戻す方策を盛り込んだ公務員制度改革に関する提言案をまとめたのだが、相次ぐ若手官僚の離職を受け勤務中に一定時間の休息をとる「勤務間インターバル制度」の導入や業務の外部委託を進め、それらの職場環境改善に充てる「働き方改革推進特別枠」を今後の政府予算に創設するよう求めている。公務員制度改革プロジェクトチームの小倉将信座長は会合で中央省庁の若手職員7人に1人が退職を希望している現状について「霞が関崩壊の危機にある」と述べているが、提言案は労働環境の改善に加え定員増や柔軟な人員配置を要請し多様性確保の観点から若手や女性に中途採用職員の抜てき人事も促している。 また提言案では勤務時間の20％を担当外の活動に充てられる環境省の「霞が関版20％ルール」や、職員が政策を提案できる金融庁の「政策オープンラボ」を、各省庁に拡大することなどを明記し、政府提出法案でミスが相次いでいる問題に関しては「政府に完璧を求め過ぎれば、働き方改革の流れに逆行してしまう」と懸念を表明している。そのうえで業務負担を軽減するため煩雑な法改正案の形式を簡略化するアイデアも提起しているが、加藤勝信官房長官は記者会見で来年度採用の国家公務員総合職採用試験の申込者数が過去最少となったことについて、「要因は一概に言えないが、官僚の長時間勤務の是正など、働き方改革は急務だ」と危機感を示し来月にも提言案を菅義偉首相に提出するという。 中央省庁では官僚の超過勤務も大きな課題になっているそうで、河野太郎行政改革担当相は管理職が部下の残業時間を把握するよう徹底を求めるとともに「残業代を支払うのは大前提」と呼びかけ各省庁で適正額が支払われるようにしたという。しかし新型コロナウイルス対策や国会対応などのため霞が関の深夜残業は続いているのが実情で、約3割の国家公務員が「残業代が正しく支払われていない」と回答したアンケート結果がまとまったという。 アンケートは民間企業や官公庁で働き方改革に関するコンサル事業を行う「ワーク・ライフバランス」が実施し現役の国家公務員316人が回答したが、官僚の働き方に関しては長時間の残業が常態化していることなどが問題視されそのイメージが志望者の減少にもつながっているという。 このアンケート調査では「2021年3月の残業代が正しく支払われたか」という質問に、61％が「支払われた」と答えたのに対して28％が「支払われていない」と回答しており、アンケートは河野太郎国家公務員制度担当大臣が「残業手当は厳密に支払う」と発言した今年の1月以降に実施さているが、業務が終わらない場合はサービス残業とすることを暗に指示されたという。依然として約3割の国家公務員に残業代が未払いだったわけなのだが、アンケートで「残業代が正しく支払われていない」と答えた人に気持ちの変化を複数回答で質問すると、「結局は変わらないというあきらめの気持ちを感じた」が71％で、「仕事へのモチベーションがより下がった」が42％に「転職先を探し始めた」が26％との回答があったそうなのだ。 約10年前に環境省に入省した30代前半の女性官僚は取材に対し「午前9時30分頃に登庁し終電で帰る生活で月の残業は100時間を超えている」と証言したそうなのだ。そのうえで「国際会議の担当者がコロナで取られてしまった時は、私が代わりに対応しました。時差があるので午後10時から午前4時頃まで会議に出席し、仮眠して10時には登庁して、国会議員の問い合わせに対応。4時間睡眠で働き続ける生活が1週間続いたこともあります」という。 この女性官僚の場合は残業代が満額支給されたというが残業代が支払われてない場合も多いそうなのだが、実は国会会期中の国家公務員の残業代は約102億円だしタクシー代は約22億円と試算され予算計上なされているそうなのだ。 このように官僚が長時間労働を強いられている大きな原因の一つが国会対応だといわれていて具体的には国会での質問内容について、国会議員の通告が遅いために答弁の準備をする官僚が長時間待機する必要があるためだという。 国会での質問内容は2日前までに国会議員が通告するルールになっているものの実際には国会議員による質問通告が前日になることも多いという。国会議員の質問通告が遅くなる背景には国会の日程が直前まで決まらないことがあるといわれているが、野党は与党に対抗する手段として与野党の協議で決める国会日程について直前まで交渉を続けているためで、直前まで審議日程を決めている「日程闘争」が最大の要因でありこれを見直していかなければならないという。
2021年04月25日
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「2度あることは3度ある」というが・・・
政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたそうだが、感染力が強い変異株が急増しわずか1カ月半余りでまたも発令を要請せざるを得なくなったという。発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県に発令が決定されるが、日本医師会の中川俊夫会長は新型コロナウイルス感染状況を踏まえ「政府は金ｋ通事態宣言を一日でも早く出してほしい。ちゅうちょしている場合ではない。これまでのような自粛を基本とした対策では限界に来ている」と述べ、大型商業施設の休業やイベントの中止といった厳しい制限が必要だとしていた。宣言の対象範囲については「感染状況によっては、最終的には全国に適用することもある」と述べ、宣言を出した後の対応を巡っては「ステージ2以下になって初めて解除の検討に入るべきだ」と強調したという。 そんななか衆院本会議での菅義偉首相の発言が物議を醸していて、今年の国会で東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相だが、今月米国で行われたバイデン大統領との日米首脳会談では「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられているというのだ。 この意図について立憲民主党の緑川貴士議員が菅首相に質問したところ、菅首相は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調したという。また「復興五輪」については触れることがなかったというのだが、頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に批判が殺到しているそうなのだ。 3回目となる首都・東京への緊急事態宣言は百貨店など大型商業施設への休業要請が検討されており、マスク姿で街を行き交う買い物客らからは「またか」や「遅すぎる」といった反発の声やもっと効果的で強い対策を望む意見が聞かれたそうなのだ。年明けに再発令された緊急事態宣言が解除されてから1カ月しかたっておらず、銀座の三越銀座店前で待ち合わせをしていた東京都足立区のパートの女性は「緊急事態宣言と言われても、3度目では重みを感じないですね対策と解除を繰り返すのではなく、海外のロックダウンのように強い措置でコロナを一気に抑え込んでほしい」と訴えた。若者の街・渋谷の繁華街を訪れた世田谷区のフリーターの男性は「連休中は帰省せず、おとなしく過ごします」とすっかりあきらめ顔だったという。 私の住む愛媛県はまん延防止等重点措置の適用を国に要請することを決めていたが、中村知事が会見で発表したもので要請に先立ち松山市では全域ですべての飲食店の午後８時までの営業時間の短縮を要請していたのだ。中村知事は「松山市を収めなければ、全県を収められないということもございます」としたうえで、 「まん延防止措置」では営業時間の短縮要請に応じない店への「命令」や店名の公表だけでなく、さらに２０万円を支払うペナルティを科すことも可能だしているというのだ。その他の県内全域で、類を提供する飲食店に午後９時までの営業時間の短縮を要請しており、「仕事、プライベートを含め、外出を少なくとも５割削減を目標」として県民に不要不急の外出の自粛を呼びかけているという。 繰り返される自粛生活の呼び掛けで国民には「慣れ」が生じているようにみえるそうで実効性の確保はこれまで以上に難しくなるというが鍵を握るのは住民の理解と協力だという。2度目の緊急事態宣言で政府は解除の目安を感染程度が上から2番目のステージ3としたが、甘い基準での解除はその後の感染再拡大につながったことから同じ轍を踏んではならないというのが専門家の意見となっており、どこまで感染を抑えれば次の段階に進めるか科学的根拠に基づき展望と行程表を示す必要だという。菅義偉首相は緊急事態宣言を解除する基準について「その時の状況を総合的に考えた上で判断することになる。今回はゴールデンウイークの短期集中であえて強い措置を講じる。まずは対策を徹底して結果を出したい」と述べている。
2021年04月24日
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変異株の感染者数が増えているが・・・
新型コロナウイルスの感染拡大により政府に緊急事態宣言の再発令を要請している大阪府なのだが、重症者が急激なペースで増加を続け確保病床を一気に上回っている。英国で流行する変異株の影響が大きく重症者に占める若年層の割合も高まっており、大阪府内の重症病床はほぼ満床で多くの重症者が軽症・中等症病床で治療を続けられているという。その軽症・中等症病床も実質的な使用率は約８５％に達し入院調整が厳しさを増していて、大阪府などが実施する抽出検査では感染力の強い英国型の「Ｎ５０１Ｙ」変異株の陽性率が２月中旬から上昇し今月上旬には約８割に達しているそうなのだ。抽出検査で陽性だった約３５００人の症状を府が分析した結果重症化率は３．８％と「第３波」より０．６ポイント上昇しているという。 重症者に占める５０代以下の割合は１８ポイント増の約３５％と大幅に拡大しているが、従来の新型コロナウイルスは若い世代は感染しても無症状者が多く重症化しにくいとされおり、政府が接種を進めるワクチンも16歳以上からが対象になっている。ところが変異株陽性者に占める１０代以下の割合も９ポイント増の約１９％と高いこともあって大阪府は小学校だけでなく中学校に高校・大学でのクラブ活動を制限するなど対応を強化しているそうなのだ。吉村洋文知事は「変異ウイルスの感染速度は速い。基礎疾患のない若年層も重症化する傾向にある」と警戒を呼び掛け、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は「変異ウイルスの子どもへの感染のしやすさ」についてかなり議論がなされたと明かしている。 そのうえで政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は「確かに子どもにも感染しやすいんじゃないかという議論があって、いずれは学校閉鎖も考える時期も来るということも可能性としてはあり得る」との見解を示し、「大学生は高校生とは違う」と若い世代への感染対策に言及したそうなのだ。大学には「なるべく今の時期はオンライン授業」を求め部活動や飲酒を伴う会食などは控えるようにしてほしいと語ったという。さらに「特に専門家の間でいま強調しているのは、若い人たちでも変異株は感染しやすいということ。実際感染している人が多い」と説明し、「重症化も結構する」・「長い間、後遺症に悩まされ、味覚の症状や脱毛・倦怠感が問題になっている」と具体的な症例も紹介して感染対策の徹底を訴えたそうなのだ。 大阪府の新型コロナ対策本部専門家会議の座長を務める大阪健康安全基盤研究所の朝野和典理事長も3月以降の感染拡大「第4波」の特徴に注目する。とくに若い世代の感染が目立ち新規感染者の半数以上を30代以下が占めていることについて、「感染力が強いとされる変異株感染者でみると、30代以下が6割弱だ。海外に比べ感染者の少ないこれまでの日本の感染状況から、変異株の影響がここまで大きいとは思っていなかった。感染拡大は、昨年恐れられていたオーバーシュートという爆発的な増加まではいかないが、すでに医療体制はめいっぱいで、無理をして新型コロナに対応している状態だ」と指摘している。また既往症の診療にしわ寄せが出ていてがんや心臓の手術が先延ばしにされる状況も一部あるという。 また「とくに若い人には、想像力をもってほしい。若い世代の多くは、感染しても重症化しないかもしれないが、感染が拡大する中で、その先に重症化しやすい高齢者がおり、死にいたる人が出てくることを理解してほしい」と語り、新型コロナウイルスの変異株が相手でも感染対策は日常生活の手洗い・マスク着用が基本だと力説する。朝野理事長は「この1年で飛沫対策が重要なことがよくわかったので、どういう時に飛沫が出るか考えてください。マスクせずに話をするのはやめましょう」と訴えている。しかも新型コロナウイルスの変異株の感染が東京都内でも急拡大しているそうで、都内のスクリーニング検査で見つかった感染者の比率は2週間で9倍に増え病院や高齢者施設で感染者集団が確認されているというのだ。 東京都医師会の猪口正孝副会長も都内での変異株の感染拡大について「大阪はひとごとではない。2～3週間後の東京の姿になることは十分にあり得る」と危機感を示しているが、大阪で広がっている英国型の変異株は感染力が従来の株より強いとされ、1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数が従来株の1・43～1・9倍だという。しかも重症化率が上がる特徴もあって世界保健機関の定義に基づき「懸念される変異株」と分類されているという。ウイルス表面の「スパイク」と呼ばれるたんぱく質に「N501Y」という変異があり、これが関連しているとみられるそうなのだが、このまま変異株の感染が広まれば大阪府のように感染者数の急増につながる恐れがあると具体的な事例も挙げて警戒感を示したそうなのだ。
2021年04月23日
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誰が何時接種してくれるのだろう・・・
新型コロナウイルスのワクチンにおいて国内で承認されているのはファイザー製のみだが、菅義偉首相は米国訪問中にファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者と電話協議し、ワクチンの追加供給を要請したそうなのだ。河野太郎規制改革相は新型コロナウイルスワクチンに関し9月末までに接種対象者全員分を確保できるとの見通しを示しているが、米ファイザーから追加供給を受けると明らかにした。河野太郎規制改革相は米ファイザー社と「実質的に合意した」と述べたが追加分の具体的な数量には言及しなかったという。国内では16歳以上が接種対象となっていて総務省の統計によるとおよそ1億1千万人に上るが、高齢者3600万人分のファイザー製ワクチンを6月末までに供給できるとの見解を示している。 このほか英アストラゼネカから1億2千万回分だけでなく米モデルナから5000万回分の契約も結んでいて厚生労働省に承認を申請し審査を受けている。アストラゼネカ製は海外で接種後に血栓の症状が表れるケースが報告されており、ワクチンの使用開始にメドがつかなければ16歳以上の対象者のワクチンをまかないきれないおそれがあるという。ファイザー製の追加調達に動いたのはワクチンの承認が間に合わない場合やアストラゼネカ製を使いにくい場合も想定したとみられるが、9月末までにワクチン確保にメドがたったとしても全対象者への接種が終わる時期は見えないというのだ。それはファイザー製のワクチンは欧州連合域内の工場から空輸しており1便ごとに欧州連合の承認を得ているからだという。 河野太郎規制改革相は追加供給の分も「欧州連合の承認が取れる限り」と説明しているが、国・地域別の人口100人あたりの累計接種回数で日本は1.4回にとどまっているし、今年の2月から始まった医療従事者への接種も当初スケジュール通りに進んでいないといわれている。 トップのイスラエルは113.7回と国民1人あり、既に1回以上の接種を終えているし、人口3億人超の米国でも57.9回に達しているそうなのだ。先進国だけではなく日本はインドやインドネシアといった多くの新興国にも後れを取り途上国の水準にあって、この遅れを時間に換算すると数カ月になるそうなのだ。高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったが集団免疫獲得への第一歩で大きな混乱もなく打ち終えた人からは安堵の声が上げている。 ところが当初の供給量は少なく変異株も広がりむしろ不安は強まっており、私の知人もワクチン接種が終わるまでボランティア活動等も自粛するというのだ。接種を受け入れる自治体などの対応も課題で厚生労働省の調査では接種の特設会場を設ける自治体の2割で「看護師が不足している」と回答している、供給量に見合った人員を確保できるかどうかが課題となっているそうなのだ。新型コロナウイルスのワクチンを高齢者に接種し始めた東京都八王子市では接種初日となった日に医師が高齢者に対し問診や注射を続ける市庁舎で石森孝志市長が記者団の取材に応じ、「いろんなところで、すべての方に接種できることを伝えてきたが、ワクチン接種への関心が非常に高いことが分かった」と語っている。 政府は高齢者の接種開始時期を3月下旬以降としていたが、1月下旬になるとワクチン担当を兼務した河野太郎規制改革相が4月以降へと「延期」を表明し、最終的に4月からの接種に落ち着いている。日程が変わったうえ当初は供給量も少なく第1弾となる4月の週に届いたワクチンは東京都・神奈川県・大阪府の3都府県で各4箱しかなくそれ以外の44道府県は各2箱だったといわれている。1箱に入っているのは接種回数にして975回分で。ある首長は「すずめの涙」と表現したそうなのだ。私の住む愛媛県では私を含めて高齢者向け接種は５月末以降に本格化する予定だというが、多くの市区町村で看護師不足が深刻となっており、今後本格化してくる接種に向けて医師や看護師以外の人員を確保が必要だという。
2021年04月22日
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聖火リレーが行われるのだが・・・
私の住む松山市では新型コロナウイルスの感染者数が著しいこともあって聖火リレーを中止にしたのだが、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、日本全国を回っている聖火リレーだがその運営経費は全国の自治体が負担しているという。その聖火リレーにかかる費用の総額が少なくとも約116億円に及ぶことが週刊誌の取材でわかったという。都道府県の公表資料や担当部局への取材を基に算出したところ最も多額の税金が投入されているのが開催都市である東京都で聖火リレーに44億円を計上しており、内訳は警備・ランナー公募業務・看板の設置・区市町村への支援などだという。聖火リレーのスタート地点だった福島県は先月行われた3日間のリレーの運営などに約2億円かかったという。 このように多額の税金が投入されているが判明した聖火リレーだが、一部地域でまん延防止等重点措置が適用されるなど新型コロナウイルス感染の再拡大も止まらない中透明性のある説明と検証が求められている。しかも福島県を回った聖火リレーの3日間で3件の車両事故が起きていて事務局からは安全運転を徹底するよう通達が出されたという。なぜ事故が繰り返されたのかというと「運営の簡素化で人員が削減されてしまい、一部運営スタッフは3～5人の4班編成という少人数で聖火リレーに同行しています。班によっては日の出時刻に出発し、業務終了が夜10時過ぎになることもある。食事時間もほとんど無いスタッフもいるそうです。事務局からは休みを取るようにと言われていますが、休んだら業務が回りません」というのだ。 政府は計上した国の東京五輪・パラリンピック関連予算が計約3959億円に上ると発表しているが、約1年前の前回発表時は約2777億円だったのに新型コロナウイルス感染症対策の809億円などが上積みされ実質的な国の負担は大幅に膨らんでいるという。東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料では委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円ということのようだが、この額は東京五輪・パラリンピック組織委員会はコスト積算のための「参考値」であってこの額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表で見えない予算の下五輪の肥大化が止まらないといわれているのだ。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について丸川珠代五輪担当相は衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ担当閣僚でさえ詳細を把握できていないというのだ。立憲民主党の斉木武志議員が「見えない予算ではないか」と追及しており、一業種のディレクターについて人材派遣会社のホームページでは日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘し、「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問したそうなのだ。東京五輪・パラリンピック組織委員会の人件費単価を巡っては1日最高30万円のケースがあると内部資料を基に追求したそうなのだ。 人件費単価は労働者1人あたりにどの程度お金がかかるかを示し、算を積算する際の根拠となる数値だが、基本給相当額のほか諸手当や賞与相当額に健康保険等の事業主負担額が含まれるため労働者に実際に支払う「日当」とは異なるが、東京五輪・パラリンピック組織委員会は内部資料に記載された人件費単価について、企業への委託費を積算するための参考値としこの金額を前提に発注することはないと説明している。多い少ないがあっても国税等の税金が使われているのだから使い方を報告する義務もあるはずなのだ。そのうえ河野太郎行政改革担当相がいうように無観客開催の可能性もあることから、その場合は不足分が発生すれば日本政府が全額を負担しなければならずさらなる税金の負担増を意味するというのだ。
2021年04月21日
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「ジョー」と「ヨッシー」の会談によると・・・
菅義偉首相とジョー・バイデン米大統領は米ワシントンのホワイトハウスで会談し中国が圧力を強める台湾海峡や新疆ウイグル自治区の弾圧問題について、3月の日米安全保障協議委員会で合意された立場を確認するにとどまったという。共同声明のポイントは「アメリカが日米安全保障条約5条は尖閣諸島に適用されることを再確認」しただけでなく、「日本の施政を損なおうとする一方的な行動に反対 ・台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」や「香港と新疆ウイグル自治区の人権状況への深刻な懸念を共有する」の3点で、安倍晋三前首相とドナルド・トランプ前大統領とは異なり「政治的パフォーマンスなしにサプライズなし」と事務方が準備した台本通りの首脳会談となったという。 バイデン大統領から就任後初の外国賓客として迎えられた菅首相は対面で長時間の会談を行うなどコロナ禍で限られた日程の中でも「特別待遇」を受けたが、波乱万丈で予測不能なトランプ時代は幕を下ろし堅実で安心できるバイデン時代が到来したことを印象付けたという。菅義偉首相は就任後初の訪米から帰国し安全保障で踏み込んだ共同声明を発表するなど不得手とも指摘される外交で「成果」を得て与党は政権浮揚を期待しているが、次期衆院選に向け新型コロナウイルスへのさらなる対応や東京五輪の開催判断など難題は山積で、政権運営は難しい局面が続くとされている。衆院と参院はそれぞれ菅首相から訪米報告を受け質疑を行う予定で、連休明けには衆参予算委員会の集中審議が開かれる見通しとなっている。 中国が軍事的圧力を強める台湾問題では共同声明に「台湾海峡の平和」を明記し重視する気候変動問題や経済分野でも協力を確認したが、自民党の外相経験者は「初めてとしては成功」と評価しているしベテラン議員も「政権への追い風になる」と語っている。大型連休中はインド・フィリピンを歴訪し６月には英国での先進７カ国首脳会議も予定され国際舞台での露出は増すが、国内では肝煎りのデジタル改革関連法案は今国会成立を見込んでいる。自民党内で「こども庁」創設に向けた議論も本格化する見通しで衆院選をにらみ政権への期待感を盛り上げたい考えだという。立憲民主党など野党側は自民党で相次ぐ「政治とカネ」の問題などをテーマに徹底追及する方針で与野党の対決色が一段と強まることも予想されるという。 新型コロナに関する「まん延防止等重点措置」は１０都府県に広がり大阪府では３度目の緊急事態宣言が排除できないが、今後は感染者数の増減と連動する傾向を示す内閣支持率を脅かしかねず、感染状況は開幕まで残り約３カ月となった五輪開催の判断にも影響しそうだ。自民党の二階俊博幹事長が「中止も選択肢」との考えを示し国内外に波紋を広げており、日米首脳会談で開催への決意を伝えた菅首相にバイデン氏が努力を支持するのにとどめたことも懸念材料だという。衆院北海道２区補欠選挙と参院の長野選挙区補選・広島選挙区再選挙で自民党は北海道で候補擁立を見送り長野と広島については苦戦も指摘されているが、勝負の行方によっては訪米の「盛り上がり」に水を差し自民党内で不満が高まるというのだ。 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は「第4波に入ったのは間違いない」と言い早くから大阪府への緊急事態宣言の再発出について言及していたが、菅首相は「まん延防止等重点措置」の効果を見極めると訪米後まで判断を先延ばしにしたのだ。東京五輪・パラリンピックについて菅首相はロイター通信の記者に「公衆衛生の専門家が日本は五輪を開催する準備ができていないと言っているのに、五輪開催に向け進むのは無責任ではないか」と質問されたが菅首相はスルーしたそうなのだ。菅首相はG7でも五輪開催の決意を表明していてもはや「国際公約」になってしまった感があって、コロナ感染が制御できない中で国民が五輪は止した方がいいと考えているのに菅首相は開催に向け突き進んでいるという。 そんな中で今月に投開票される衆院北海道2区・参院長野選挙区・参院広島選挙区の補選、再選挙が注目されており、北海道は元農相の吉川貴盛被告が贈収賄事件で起訴されたため自民党は不戦敗で、残る長野と広島の勝敗が菅政権の今後を占うカギになるという。長野は野党候補に大きくリードされ絶望的だし、広島は野党候補と競り合っているが元法相の河井克行・案里夫妻の買収事件の記憶が生々しく情勢は厳しいという。自民党幹部も「3連敗は織り込み済ですが、菅首相は求心力をさらに失うだろう。菅政権の後ろ盾だった二階幹事長は今回の日米首脳会談の内容に内心、お怒りです。もし、補選で3連敗すれば、二階幹事長が菅首相を見切り、東京五輪中止など政局を仕掛けることもあり得る」というのだ。
2021年04月20日
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「1日3食」は食べすぎだそうで・・・
暴飲暴食を長年続けていると肥満や生活習慣病を引き起こすリスクが高まるとされているが、生活習慣病を防ぐという意味では年齢や活動量などに応じた適量を腹八分目程度に食べるのが健康長寿の秘訣でもあると言われている。もっとも望ましい組み合わせは主食と一汁三菜に果物と乳製品といわれているが、よく噛んで三食を規則正しく食べ偏食をしないことが大切だといわれている。日本では昔から「腹八分目に医者いらず」と言うし、英語でも「Light Suppers make long life（軽めの夕食は長寿の源）」という同様の言葉があるのだ。特に「3つの白を控える」ことと「食物繊維を豊富に摂る」ことが重要で、「3つの白」の一番目は白米・白パンの白で二番目は食塩の白にそして三番目は砂糖の白だという。 日本人の常識となっている「1日3食」だが「食生活に関する世論調査」では、「1日に平均何食とるか」という質問に対して81％の人が「3食」と答えているという。その常識に警鐘を鳴らすのが『「空腹」こそ最強のクスリ』の著者であおき内科さいたま糖尿病クリニック院長の青木厚医師で、「日本では昔から『1日3食規則正しく』とか『腹八分目』などと言われてきましたが、その考えに科学的根拠はありません。むしろ3食は食べ過ぎで、特に糖質を摂取しすぎてしまう。 成人が1日に必要な糖質は170gと言われています。お茶碗1杯の白米が50g程度ですからご飯を1日3杯食べれば、それだけでほぼ摂取してしまう。糖質は米以外にも含まれますから摂取過多になり、肥満や高血圧、糖尿病を招く可能性があります」というのだ。 さらに朝・昼・夜と間を空けずに食事をとると胃腸にも悪影響があるそうで、「たとえば8時に朝食をとると、昼食をとる12時までに消化しきれない。その状態で昼食を入れれば胃腸が絶えず働かされている状態になり、肝臓や腎臓など他器官への負担も大きくなる」青木医師は「空腹時間」が大事だという。「前日の夜21時に夕食をとって、朝食を抜く1日2食の食生活にするなどして、食事と食事の間に16時間食事をとらない時間を作ってほしい。 16時間空けることで、『オート・ファジー』と呼ばれる細胞のリサイクル化が起きます。基本的な細胞内分解のリサイクルシステムとして「オート・ファジー」と呼ばれる細胞の生理機能が知られており、これはギリシャ語の「自分自身」を表す「auto」と「食べること」を表す「phagy」に由来するという。 この「オート・ファジー」は細胞が持つタンパク質や構造体を大規模に分解・リサイクルするための仕組みで、酵母から植物だけでなく動物まで真核生物に広く普遍的に存在しており、細胞内の新陳代謝を高め飢餓時には分解産物からエネルギーを得るなどさまざまな生命活動で重要な働きをしていると考えられているそうなのだ。これまでの研究から植物は「オート・ファジー能」を欠損すると老化が早まり病原菌感染時に防衛反応として引き起こす細胞死を過剰に発生することが分かっているというのだ。なぜ「オート・ファジー」が不能となるとこのような表現型を示すのかそのメカニズムはこれまで謎だったというのだ。空腹が続くと体は生存するためになんとか体内にあるものでタンパク質を作り出そうとするというのだ。 このとき細胞が内側から生まれ変わるのだが、「オート・ファジー」にはがんや糖尿病をはじめとする生活習慣病だけでなくアルツハイマー型認知症に感染症などの予防効果や、肌や筋肉などの老化防止の効果があると考えられているそうなのだ。また古いタンパク質を除去して新しく作り直すため免疫機能が高まるほか腸内環境も整うため便秘なども改善され、加齢とともに消化機能の働きは悪くなっていくそうなのだ。これまでの常識を見直す必要があるかもしれない。細胞の中にはミトコンドリアという小器官が数多く在していて、ミトコンドリアは酸素呼吸を行って食べものから取り出した栄養と呼吸によって得た酸素を使って「生体のエネルギー通貨」という細胞の活動に必要なエネルギーを作り出すというのだ。 この「オート・ファジー」がもたらしてくれる恩恵は計り知れないそうで、細胞が生まれ変われば体にとって不要なものや老廃物が一掃され細胞や組織・器官の機能が活性化し病気になりにくく若々しい体になるという。ただし「オート・ファジー」にはある特徴があって、食べものによって得られた栄養が十分にある状態では「オート・ファジー」はあまり働かないよいいのだ。そもそも「オート・ファジー」は体や細胞が強いストレスを受けた際にも生き残れるよう体内に組み込まれたシステムなので、細胞が飢餓状態になったときや低酸素状態になったときにこそ働きが活発化するというのだ。具体的には最後にものを食べてから16時間ほど経過しなければ「オート・ファジー」は活発化しないので、16時間の空腹の時間を作らないといけないというのだ。
2021年04月19日
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これも看護・介護の問題で・・・
家族の介護・世話をする子ども「ヤングケアラー」をめぐり政府は全国の教育現場に対する初の実態調査結果を発表したそうなのだが、公立中学2年生の約17人に1人というだけでなく公立の全日制高校2年生の約24人に1人が「世話をしている家族がいる」と回答し、1学級につき1～2人の「ヤングケアラー」がいる可能性があるということのようなのだ。しかも誰にも相談せず孤立しがちな実態や健康・学業への悪影響も全国的に初めて裏付けられたという。調査は昨年12月～今年1月に行われ47都道府県の人口に応じて全体の1割にあたる中学1000校の中2生約10万人に全日制高350校の高2生約6・8万人にウェブ上で回答を求め、回答者数は中2生が5558人に高2生が7407人だったという。 今回の結果を仮に全国の中2と高2の生徒数で単純計算すると国内に計約10万人のヤングケアラーがいるとの推計も成り立つそうで、ヤングケアラーの生徒の内訳では世話をする対象家族の複数回答では、中2生は兄弟・姉妹等が61・8％で一番多く、父母の23・5％に祖父母14・7％となっているそうなのだ。高2生では兄弟・姉妹等が44・3％で、父母の29・6％に祖父母22・5％となっているそうなのだ。ケアの理由としては兄弟・姉妹等が「幼い」こと、父母は身体障害や精神疾患で祖父母は高齢や要介護状態などが多いという。中2生・高2生ともにケアの頻度は「ほぼ毎日」が4割強を占め、週3～5日と週1～2日が各1割台で平日1日あたりのケア時間は平均約4時間だが「7時間以上」と答えた生徒も約1割いたという。 また1割前後は協力者がおらず「自分のみ」でケアをしるようで、ケアの内容は食事や掃除・洗濯などの家事だけでなく保育園などの送迎や障害や精神疾患のある家族の感情面のサポートに外出の付き添い・見守り・入浴・トイレの介助など多岐にわたっているという。ヤングケアラーの1～2割が「宿題や勉強の時間が取れない」とか「自分の時間がない」・「精神的にきつい」と訴え睡眠不足や進路を変更するなどの影響も出ていたという。そのうえ誰にも相談した経験がないのは中2生で67％だし高2生は64％となっていて、「相談するほどの悩みではない」とか「相談しても状況が変わるとは思わない」という声が多く、生徒が負担の重さを自覚していなかったり、隠していたりする可能性も残るという。この「ヤングケアラー」というのは慢性的な病気・障害・精神的な問題などを抱える祖父母や両親など身近な家族の介護・世話をしている子どもとされているが、負担が過度になると心身だけでなく学業や進路などに悪影響が出る恐れがあるとされているが、日本に法令上の定義はないといわれている。家族介護を支援している一般社団法人日本ケアラー連盟は「大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども」と位置づけている。この「ヤングケアラー」の定義を18歳未満という年齢で区切って調査をしている自治体もあるが、20-30歳代で同じような境遇にあって就労を継続できないといった問題を抱えているケースも多数報告されているという。 調査の検討委員会座長を務めた森田久美子立正大学教授は「他の子と違うと思われたくない『かわいそう』などと見られたくない子もいる」と話しているが、調査対象の生徒数は推計値だが回収率は全体の1割前後とみられ低迷していることにも問題だと指摘している。政府はおおむね状況は把握できたとするが、深刻な負担を抱える子が調査に応じられなかった可能性も含めさらなる実態把握と支援への姿勢が問われそうだという。ヤングケアラーは「その境遇が当然」とみずから思い込んでいるケースも多く、支援を求める声をあげにくい存在だが、菅首相は参院予算委員会で家族の介護などを担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、「当事者に寄り添った支援につながるようしっかりと取り組んでいきたい」と述べている。 加藤官房長官も厚生労働・文部科学両省による病気の家族の介護や世話を担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関する初の実態調査結果を受け支援に向けた課題を整理する方針を示してはいるが、森田久美子立正大学教授は「ヤングケアラーについて、政府が全国的な調査を実施した意義は大変大きいと思います。専門職はヤングケアラーの抱える負担や苦労について具体的なアプローチをしない傾向も否めず、これを契機に彼らへの関心が高まって支援の必要性に気づく市民や専門職が増えることを願いたいと思います」と語ったいる。このことに関して山本厚生労働副大臣は文部科学省など関係省庁によるプロジェクトチームを立ち上げ具体的な支援策の検討に入ると明らかにしているという。
2021年04月18日
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行うべきか、止めるべきか、それが問題だ・・・
五輪開催まで100日を切っても新型コロナウイルスの感染再拡大を前に課題は積み残ったままだが、それでも菅政権は「中止はない。五輪をやることは決まっているんだ」と開催に向けて突き進んでいる。ただ少し前まで政権が描いていた開催までのシナリオは崩れつつあって、組織委員会と政府などは先月に海外からの観客受け入れ断念を決断し安倍晋三前首相が大会延期を決める際に表明した「完全な形での開催」を捨てて開催へのハードルを下げていた。その2日後には2カ月半続いていた3回目の緊急事態宣言を全面解除して予定どおりに福島から聖火リレーをスタートさせている。官邸幹部は「開催に向けて走り出した」と五輪ムードの盛り上がりを期待したがその高揚感は続かなかったというのだ。 まずは自民党の二階幹事長がＴＶに番組で７月に開幕する東京五輪・パラリンピックについて新型コロナウイルスの感染状況次第で「中止も選択肢の１つ」と発言したのだ。報道各社が二階氏の発言を速報したのだが後に釈明したがすでに世界各国で「五輪中止」の文字が報じられていて、米ＣＮＢＣや英ガーディアンは「とても無理ならやめないといけない」とか「五輪で感染症を蔓延させたら、何のための五輪か分からない」など二階幹事長が言及したことに触れ、「日本の与党幹部が中止も選択肢と発言」などと報道している。仏フランス２４や中国各メディアだけでなくインドネシアのジャカルタポストや韓国の中央日報と次々に日本の与党幹部が「中止」の二文字に触れたショッキングなニュースを報じたそうなのだ。 二階幹事長は「何が何でも開催するかと問われれば、それは違うという意味で発言した」と釈明したが時すでに遅しで、世界が「やっぱり中止の可能性があるんだな」と思ったのは間違いないということのようなのだ。報道各社が二階幹事長の発言を速報すると政府・与党内で「世論が中止の方向に行ってしまう」などとその影響を危惧する声がすぐに広がったという。五輪の実現は菅首相にとっても最重要課題であるだけに二階幹事長の「中止発言」の余波は容易に収まりそうにない騒動になってしまったという。東京都の小池百合子知事は「それも選択肢だという発言だったというふうに聞いている。叱咤激励、ここはコロナを抑えていきましょうというメッセージだと受け止めている」と記者団に語った述べたそうなのだ。 菅首相も訪米前だが二階幹事長が発表したコメントで「安全・安心な大会の開催に向け、しっかり支えていく」ともつづったことに触れ、「政府としても開催に向け感染防止に万全を尽くしたい。これは変わらない」と語ったそうなのだ。公明党幹部もコロナ禍のなかでの五輪への不安を念頭に「抑えているものが崩れてしまう」と述べたという。立憲民主党の安住淳国対委員長は党の会合で「開催について慎重に見極めなければならない時期が来たのではないか」と訴え、国民民主党の玉木雄一郎代表は「客観的にみて開催は相当難しい。政権中枢がバラバラに思いを言い、国民、アスリートを不安にしている」と述べたという。おれでも最大の課題となっているのが東京五輪・パラリンピックに必要な約１万人とされる医療スタッフの確保だという。 変異ウイルスの広がりで第３波を超える感染拡大が懸念される東京では、ある病院では当初８人の医師を東京五輪・パラリンピックに派遣する予定だったが、感染状況を受けて２人の派遣を取り止めているが、今後はワクチン接種への対応も必要となり「色々なことを同時並行で進めるのには、なかなか難しいものがあると思います。通常の医療体制をきちんと確保できたうえで、プラスアルファの余力をスタジアムでの医療救護に回すという大原則は崩すことはできない」と語っている。医療の専門家は選手や関係者らに対するワクチンの優先接種を提言していてそれができない場合は「五輪をやめるべき」と緊急警報を発したそうで、関係者への優先接種は国民の理解を得ることが大前提になるというのだ。
2021年04月17日
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初優勝の経済効果が・・・
これまでも日本のトップ選手として活躍してきたがゴルフ界の頂点の大舞台で優勝したことで一躍世界のスーパースターの仲間入りをしたゴルフの松山選手だが、今後は天文学的なビッグマネーが動くことが確実視されているという。オーガスタで見事にグリーンジャケットをゲットした松山選手の光景を見たプロ・アマ問わず日本のゴルファーへ与えるインパクトは絶大だったそうで、コロナ禍で開催が危ぶまれているとはいえ東京五輪に出場する他種目のアスリートらスポーツ界全体に大きな刺激を与えたという。ただ「マスターズ」チャンピオン効果はそれだけにとどまらずとんでもない経済効果にもつながりそうだという。コロナ禍で先の見えない状況が続くが「日本経済の立て直しにも貢献することになるというのだ。 屋外で楽しむゴルフはコロナ下の今、3密にならないスポーツとして人気が再燃しており、松山選手のマスターズ優勝を受け週明けの東京株式市場では、ゴルフ関連銘柄が軒並み値を上げたという。日本人初の快挙は市場にどんな「経済効果」をもたらすのかロータス投資研究所代表の中西文行氏は「新型コロナウイルスによる自粛疲れと、気候が良くなるこのタイミングで、しばらくやめていたゴルフをまた始めようという人が増えるかもしれません。テニス人口よりゴルフ人口の方が多いので、大阪なおみ選手の活躍より経済効果が見込めます。体形が変わっていればウエアも買い替えますし、古くなったクラブを新調するかもしれません。現役をリタイアしていればお金も時間もありますし」と解説している。 新型コロナウイルス禍で苦境に直面する日本経済を救う存在にもなりそうで、特に注目なのが究極の感染防止ともいえる、1人でコースを回る「おひとりさまゴルフ」だという。埼玉県熊谷市のゴルフコースは主に会員向けだったが昨年に1回目の緊急事態宣言が発令されたから1人でプレーしたい一般客にも開放しており、高尾雄太支配人によると「1日約10人の枠は1カ月先まで埋まる盛況ぶり」という。他人を気にせず短時間で回れるメリットもあり「こっそり特訓したい人にも人気。松山さんのおかげでゴルフブームが加速するのでは」と期待しているそうなのだ。埼玉県では本庄市のゴルフ場でも1人でプレーができるが、担当者は「大勢だと予定を合わせるのが大変。新スタイルとして定着するのでないか」と話している。 市街地の練習場もにぎわっているそうで都内では江戸川区のゴルフ練習場では「若いグループ客が増えた」という。経験者が未経験者を誘うケースも多く新規客が増加しているが、板橋区のゴルフ練習場では支配人が「他の客と一定距離が保たれていることが安心感を与えている」と分析しており、練習中の男性は「打ちっ放しは、コロナ下でも安心して続けられる」とし、少人数でプレーするので感染リスクも低いという。松山選手の優勝を口実に自宅に閉じこもっている仲間を誘って「皆で久しぶりに集まろう」なんて話になると期待している。当分の間は海外旅行には行けそうにないので泊まりがけのゴルフリゾートの人気が出るかもしれないし、ゴルフ関連株が値を上げたようにスポーツ関連株を物色する流れになることも考えられるという。 若者が新たにゴルフを始めたり道具の購入や回数増加したりすることなどが予想され、ゴルフマーケットが活性化する日本企業が松山選手のブランド力を武器にしてこれまで消極的だった海外進出を活発化させる可能性もあるという。ゴルフ人口が増えて市場が拡大すれば関連企業だけでなくコロナ禍の終息後にゴルフ場に足を運ぶ人も増えて現地での飲食関係にもプラスの影響が出ることも考えられ、今伸び盛りの「ｅスポーツ」でもゴルフゲームやそのプレーヤーの増加など波及効果を挙げたらキリがないという。そうした経済効果を全て含めると「１２００～１５００億円くらいの規模になるのではないか」と関係者は試算しているが、今後の松山選手の活躍次第ではさらに価値がはね上がる可能性もあるという。
2021年04月16日
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新型コロナウイルス蔓延下の選挙では・・・
選挙ドットコムを運営するイチニは全国の有権者を対象に電話調査等を利用したインターネット調査の独自の意識調査を実施したそうだが、菅政権のコロナ対策やワクチンの処方といった「新型コロナウイルス感染症をめぐる菅政権の対応について、あなたはどう評価しますか 」と質問したところ、「どちらともいえない」が約36％で「評価しない」が約45％となったという。新型コロナ対策に取り組み続ける菅政権だが世論の反応は厳しい結果になっているという。「日本では医療関係者から新型コロナのワクチン接種が始まりました。あなたは、このワクチンの接種を受けたいですか」との問いに対し、「しばらく様子を見てから受けたい」と回答した人が約51%と半数超えたというがワクチンには慎重な考えを持つ人も多いようなのだ。 これから高齢者3600万人への新型コロナウイルスワクチン接種が始まるが、都内では先着順で接種予約を受け付けつけると開始からわずか１時間半で埋まってしまったという。いつ一般向けの接種が始まるのかまだまだ見通せないといった混乱の原因はひとえに国から自治体へ伝えられる供給スケジュールが曖昧だからだそうで、全国知事会と全国市長会・全国町村会の地方３団体は国との会合で、市町村へのワクチン配送時期と個数について「明確に示して欲しい」と注文を付けたという。河野ワクチン担当相は医療従事者の480万人分を５月前半に配送し高齢者分を６月末までに配送完了し約5000万人分を確保できると踏んでいるが、肝心の医療現場は頭を抱えているといわれているという。 本来なら医療従事者が接種を終えてから高齢者接種に移行するはずだったのに並行することになったからだが、関西圏ではコロナ変異株が原因とされる感染の爆発が発生しており、首都圏だけでなく全国に伝播するのは「時間の問題」とみられている。コロナ第4波への国民の懸念をそっちのけにして、田町では衆院解散と内閣不信任案を絡めた不規則発言が飛びかっていて「コロナより政局」というわけだが、「今の政治家の発想はまさに『永田町の常識は国民の非常識』だ」との批判を招いているという。今後の政治日程やコロナの感染状況からみて解散権者の菅義偉首相が「伝家の宝刀」を抜くチャンスはすでに極めて限られているそうなのだが、政界ではもっともらしい解散日程を書き込んだ複数の怪文書が出回っているという。 報道番組に出演した菅首相は9月末までに予定される自民党総裁選挙の前に解散・総選挙を行う可能性を問われると、「当然これはありうるだろう」と語った。さらに、立憲民主党などが今国会で内閣不信任決議案を提出すれば、「解散断行の大義になる」と明言している。「今はコロナの感染拡大阻止が最優先課題」と繰り返したうえでの発言だったが、政界ではすぐさま「五輪前解散もありうる」との臆測が広がったという。伏線は3月末の「野党が不信任案を出せば直ちに解散で立ち向かうよう菅首相に進言したい」という二階俊博自民党幹事長の発言で、立憲民主党の枝野幸男代表の「コロナ第4波を招けば内閣総辞職では済まない」との指摘への牽制とみられていたが与野党双方に疑心暗鬼を広げているという。 菅首相は今月にバイデン米大統領と対面による初の会談に臨むそうなのだが、新型コロナワクチンの高齢者向け接種も始まったこともあって自民党内では、重要法案と位置付けるデジタル改革関連法案を４月中に成立さ、４～５月に衆院解散・総選挙を行う案が浮上していたそうなのだが、大阪など３府県に加え東京都などにも「まん延防止等重点措置」を適用したこともあって、菅首相の「感染拡大を防止するのが最優先」と繰り返していて春の衆院解散・総選挙は困難な情勢になっているという。デジタル改革関連法案の成立も５月中旬以降にずれ込む見通しとなっているという。これで衆院選は早くても７月４日投開票の東京都議選との同日選になるとの見方が出ているが都議選を重視する公明党は同日選に慎重だという。
2021年04月15日
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海洋投棄が決まったそうで・・・
マスコミ等の表現では東京電力福島第１原発事故において、事故によって溶け落ちた核燃料である燃料デブリに触れた冷却水が地下水や雨水と混ざった高濃度の水を「汚染水」とし、この汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備で処理した後のそのままでは海に放出できない水を「処理済み汚染水」と呼んできた。さらに再び放射性物質を取り除く多核種除去設備で浄化処理をして海水で薄めて放出可能になった水を「処理水」と表記しているが、すべて放射能物質を含んでいて私から言わすと放射能廃棄物に他ならない。そのような中で原発事故後に設定された放射性セシウム濃度に関する食品の「1キロあたり100ベクレル以下」という安全基準について自民党が政府に見直しを提言しているそうなのだ。 政府は東京電力福島第一原発の処理水について、処理水の放出前に確認することや放出後のモニタリングに地元自治体など第三者による監視体制をつくることで信頼確保に努めるとしたうえで、海洋放出することを正式に決めたが実際に放出が始まるのは約2年後だという。梶山弘志経産相が福島県庁を訪れ内堀雅雄知事と会談、政府として東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことを伝え「重大な決断でありますけれども、福島の復興を前に進めるためには不可欠なものだと考えております」と理解を求めたという。梶山弘志経産相は政府として風評対策に万全を期すとも強調し、「これまでの皆様の復興に向けた努力が決して台無しにならないよう、徹底した風評対策に取り組んでいく」などと述べたという。 これに対し内堀福島県知事は「処理水の問題は福島県の復興にとって重く、困難な課題であります。県としてこの基本方針について今後精査を行い、改めて意見を述べさせていただきます」とだけ述べ会談は6分で終了したそうなのだ。福島市の福島県庁前では約50人が集まり「汚染水を海に流すな」などと書いた横断幕やプラカードを掲げ、政府の処理水の海洋放出の方針決定に抗議の声を上げたそうなのだが、抗議活動は海洋放出に反対する県民でつくる団体「これ以上海を汚すな！市民会議」が主催し、主婦や会社員だけでなく農業関係者などが集まったそうなのだ。抗議の前には県知事宛てに県として国の海洋放出決定に反対するよう求める要請書を出し県議会の各会派への要請行動もしたという。 福島県新地町の漁師は東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に表情を曇らせており、本格操業を目指し風評被害と闘ってきたが「10年間が水の泡。今までの努力は何だったのか」と肩を落としていたという。首相官邸前でも市民ら約320人が東京電力福島第一原発の処理水放出の決定に「汚染水を海に捨てるな」と書かれた横断幕を掲げ、「海洋放出反対」等の抗議の声をあげたそうで、脱原発をめざす全国規模の運動「さようなら原発1000万人アクション」が呼びかけたという。立憲民主党の福山幹事長は記者団に「3月でようやく試験操業が終わり、4月から本格操業へ移行し始めた矢先の海洋放出決定は、まさに水を差すようなもの。漁業者の操業意欲に失礼な対応だ」と批判している。 公明党の山口代表は東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ汚染水の海洋放出をめぐり、立憲民主党などの野党が「海洋放出ありき」と反発していることに苦言を呈したそうで、汚染数をめぐる課題は旧民主党政権時の原発事故対応に始まっており、「当時政権を担っていた方には事実の経過に対して責任を持って発言してもらいたい」と述べたという。山口代表は海洋放出について「やむを得ない対応だ」と述べ「水産物の消費地である首都圏など、国民全体に影響が理解されるように政府に努力してもらいたい」と指摘しているが、中国や韓国などが周辺環境への影響について懸念を示していることを念頭に「国際社会に対しても科学的な根拠に基づいた発信に努めていくべきだ」と述べたそうなのだ。
2021年04月14日
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日本人で初めてだというが・・・
世界の4大メジャートーナメントの中でも唯一毎年同じ会場「オーガスタナショナルゴルフクラブ」で開催される「マスターズ」はゴルファーにとって憧れの地であり、プロにとっては夢舞台であるがその一方ゴルフをやらない人にとっての認知度はまだまだ低いが、日本人選手が実際にマスターズで優勝した場合には知名度は一気に上昇しゴルフ人気も本格的に回復してくるはずだといわれてきた。経済効果など専門に調査している機関でも、日本人選手がマスターズに勝ったら経済効果として1000億円は行くと予想しているという。新型コロナウイルスの関係で1年間での効果が1000億というのは難しいかもしれないが、ゴルフブームの起爆剤となるのであればその効果が1000億と言っても過言ではないそうなのだ。 そんな中で米大手テレビ局が米国東部で行われた大会の最終日を中継しており、ラウンド途中では日本で放送されている映像も交え注目度の高さを伝えていた。ゴルフの米男子ツアーのメジャー「マスターズ」で私が住む愛媛県出身の松山英樹選手が初優勝したのだ。沈みゆく西日を受けながら、松山はカップから拾い上げたウイニングボールをそっと、ズボンの右ポケットに収めた。派手なガッツポーズもなく観衆の大きな拍手に軽く手を上げただけ。日本男子初のメジャー戴冠という歴史の扉は、静かな時の中でゆっくりと開かれた。4打差をつけて単独首位からスタートした最終日の最終組というのは松山選手にとって未知の領域で、「1番ティーに立った瞬間、すごく緊張した」と世界で戦い続けてきた松山選手もそう語っていた。 そんな松山選手の活躍を海外メディアも一斉に報じており、英ガーディアンは「国際的な競技には国際的なスターが必要なのだ」と松山選手がアジア人で初めて「グリーンジャケット」を着用し日本人男子で初めてメジャー大会で優勝したことを祝福していた。そして日本の報道陣についても触れ「コロナウイルスのため、松山について詳細に報じてきた日本メディアが現地にいないのは残念。長い間追い求め、いつまでも忘れないであろう瞬間に立ち会えないのだから」と記していたそうなのだ。長く「マスターズ」放送するＴＶ会社で実況を務めたアナウンサーは「10年の道のりは、決して平坦ではありませんでした」と松山選手の10度目挑戦でのVに思いをはせそのまま沈黙したその後、日本勢の歴史をふまえ声を震わせていたという。 日本からのマスターズ挑戦は戸田藤一郎と陳清水の初出場から実に85年だそうなのだが、その間に幾多の名手・レジェンドが挑みながら高すぎる壁にはね返され続けてきたという。これまでの日本勢最高位は伊沢利光と片山晋呉の4位だったが、自身もマスターズに挑戦しながら最高成績は8位と頂点に手が届かなかった解説を務めた中嶋常幸もＴＶ放送中に「おめでとう」と男泣きをしていたそうなのだ。涙で声を詰まらせいつもの的確でウイットに富んだ解説から一気に感情が爆発したようだったという。男子ゴルフの海外メジャー大会「マスターズ・トーナメント」で初優勝を果たし、アジア人として初めての快挙に祝福の声が集まる中で松山選手とともに闘った早藤将太キャディがとった行動にも感動が広がっているそうなのだ。 最終日の18番ホールで松山選手がウイニングパットを決めた後に早藤キャディはピンを戻した後にキャップを脱ぎ一礼したのだが、ゴルフ専門メディアのライターは「すごい光景だ」とコメントを添え早藤キャディの写真を投稿すると、スポーツ専門チャンネルは一礼する様子をおさめた動画を投稿したという。そして写真や動画には「キャディは信じられないほどの敬意をあらわしている」などと賞賛するコメントが相次いたという。「日本人はとても威厳があり、敬意を表する人々だ」「名誉と尊厳は日本文化に根付いている」と称賛のコメントが相次ぎ、アジア人差別が社会問題となっている米国において「不必要なアジア人への憎しみが多くあった年に、英樹がマスターズに勝つところ見られたのは素晴らしいことだ」との声もあったそうなのだ。
2021年04月13日
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ついに海洋投棄が決まるようで・・・
東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、政府は今月中にも関係閣僚による会議を開き海洋放出処分の方針を決めるという。漁業者を中心に「風評被害が起きる」として放出に反対の声がある中事故発生10年を前に汚染水対策は新たな局面を迎えるが、福島第一原発では事故で溶け落ちた核燃料が残る原子炉への注水などで大量の汚染水が発生し続けている。東京電力は汚染水をトリチウム以外のほとんどの放射性物質を除去できる多核種除去設備で浄化処理した後の水をタンク内に保管しており、その量は約120万トンに上るが来年の秋にはタンクの保管容量が限界を迎える見通しを示し放出設備の整備に2年はかかると見込んでいると公表している。 このため政府は放出処分へ向けて検討を急いでいたが、今年2月に政府の小委員会が国内外で実績のある海洋か大気への二つの放出処分を提言し、福島県の知事や市町村長だけでなく漁業や流通団体などの代表者から意見を聞く会合を開いていたという。保管する処理水の約7割は浄化が不十分でトリチウム以外の放射性物質も国の排出基準を超えて残るが、東京電力は処分に向けた再浄化の試験中で基準を下回る効果が確認されたと発表している。海洋放出を巡っては全国漁業協同組合連合会の岸宏会長が経済産業省と環境省で両省大臣と面談し、「漁業者の総意として絶対反対」とする要請書を手渡して「海洋放出となれば、風評被害は必至。漁業の将来展望を壊しかねない。慎重に判断してほしい」と求めていた。 汚染水対策を所管する梶山弘志経済産業相は記者会見で「ご理解が得られるよう最善の努力を尽くしたい」と述べ、汚染処理水放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底しそれでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしている。立憲民主党の枝野幸男代表は東京電力福島第１原子力発電所で増え続ける処理水を海洋放出する政府の方針について、安全性や風評被害が生じる可能性だけでなくこれまでの処理水の保管状況に関する説明がほとんどなされていないと主張し、地元への説明が不十分だとして「政府は福島県民、漁師をばかにしているのかという怒りでいっぱいだ。県民の声を無視し、結論ありきで走っている」と批判したそうなのだ。 東北の漁業関係者らは憤り落胆の思いをにじませており、仲買人らでつくる福島県水産加工業連合会の小野利仁会長によると、以前に海洋放出の可能性が浮上した際も買い控えの動きがあったという。ただ落胆しながらも「放射能が検出されたものはこの10年間、水産物に関しては一度も市場に出していない。海洋放出はあくまで反対だが、安全ではない魚は今まで通り市場に出さない自信がある」と強調していた。宮城県の村井嘉浩知事は記者団の取材に「海洋放出が決定された場合、風評被害を受ける人へのケアが重要。首相の口から直接、漁業関係者に話があったということは重く受け止めなければならない。業関係者の意見をとりまとめて県として政府にぶつけていく」と述べたそうなのだ。 放射能汚染水に関して専門家たちが「海洋へ放出すれば人権侵害にあたる」とする声明を発表しているが、声明を発表したのは「有害物質」・「食糧の権利」・「国内避難民の人権」・「健康の権利」・「水と衛生の権利」を担当する5人の特別報告者たちで、海洋への放出は将来の世代への人権侵害になる可能性があると警告するとともに、放射能汚染水の処分方法の決定に関する意思決定プロセスへの住民参加がないと指摘している。そのうえで「利用可能な最善の科学的証拠に従うこと、決定の透明性を確保すること、市民の意見を求めることが、最良の指針となるだろう」と述べ、溜まり続ける放射能汚染水の処理については海洋放出ではなく水漏れせず地震にも強い堅牢なタンクに移し替えて長期保管する案を示したという。
2021年04月12日
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補選が注目されているが・・・
参院長野選挙区補欠選挙と参院広島選挙区再選挙が告示されているが、どちらも自民公認で公明推薦の与党候補と立憲民主など主要野党の統一候補が激突する構図となっている。 来週に告示される衆院北海道2区補選と合わせた「4.25トリプル選挙」は、菅政権発足後初の国政選挙となるが、秋の衆院議員任期満了をにらみ選挙結果は菅首相の政権運営や解散時期をめぐる判断に大きな影響を及ぼすとみられているという。自民党内には「トリプル選の結果次第では秋の総裁選で総裁を交代させ、総選挙を戦うための『菅降ろし』が現実化する」と見る向きもある。だからこそ菅首相は「その前の解散断行に言及することで、党内の反菅勢力を牽制した」というわけだが、菅首相にとっての解散時期の選択肢は限られているという。 菅内閣発足後はじめての国政選挙となる参議院の広島選挙区の再選挙と長野選挙区の補欠選挙が告示され、いずれも与野党対決の構図で秋までに行われる衆議院選挙の前哨戦として各党の総力戦が展開される見通しとなっている。今回の再選挙はおととしの参議院選挙をめぐる公職選挙法違反の罪で有罪が確定した河井案里氏の当選無効に伴って行われ、自民党の西田氏を公明党が推薦する候補者選考をリードしたのは広島が地元で岸田派を率いる岸田文雄だといわれている。一方で、立憲民主党・国民民主党・社民党が諸派の宮口氏を推薦する与野党対決の構図となっており、今回の選挙のきっかけとなった事件を踏まえ選挙戦では政治の信頼をどう回復していくかなどをめぐって論戦が交わされる見通しだという。 参議院長野選挙区の補欠選挙に立候補したのは届け出順に3人の新人で、自民党の元衆議院議員の小松裕氏と立憲民主党の会社役員の羽田次郎氏にNHK受信料を支払わない方法を教える党の職員神谷幸太郎氏となっている。今回の補欠選挙は立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通大臣が新型コロナウイルス感染症による死去に伴って行われるわけだが、自民党の小松氏を公明党が推薦する一方で、立憲民主党の羽田氏を共産党・国民民主党・社民党が推薦する与野党対決の構図となっている。羽田候補は「兄が新型コロナウイルス感染症で命を落とした。しっかりとした医療を受けられる体制作りをしなければならない。大変重要な議席を私は何があっても勝ち取らなければいけない」と訴えているそうなのだ。 再選挙では「政治とカネ」の問題は避けられない広島選挙区では、河井夫妻の選挙違反事件で自民党の県議会議員と広島市議会議員のおよそ3分の1にあたる24人が現金を受け取っていたとされている。西田氏が候補者に決まってから初めてとなる大規模な選挙対策会議が開かれた2月には、広島市内のホテルにはおよそ70人の国会議員や地方議員らが集まったという。その会場には河井から現金を受け取っていた県議会議員の姿もあり、こうした議員たちは再選挙でどのように活動していくのかが注目されている。ベテラン県議は苦しい胸のうちを「選挙には関わらないようにはするつもりだが、私自身、自民党員でもあるので全く何もやらないわけにはいかず、みずからの後援会関係者に任せている」と語っている。 自民党の世耕参院幹事長は衆議院北海道２区補欠選挙で自民党が候補の擁立を見送ったことについて「不戦敗は残念」との認識を示し、「北海道の補選の不戦敗はちょっと残念。苦しいときだからこそ選挙をやるという方法もあったのでは」と語っている。 またエネルギー問題について「日本は再生エネルギーだけでは難しい。安定的な電源が必要で、原発利用は避けて通れない」と話し、鈴木知事の評価については「よく頑張っているが評価が固まるのはもうちょっとあとだ」と述べている。三つの補欠選挙・再選挙の結果が菅義偉首相の衆院解散の判断に与える影響について「ない」との認識を示し、その上で「首相が自分のやりたい仕事、政治情勢を考えながらぎりぎりの判断をするのが解散だ。じっくり待ちたい」と語ったそうなのだ。
2021年04月11日
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ウイスキーの次はジンだそうで・・・
サントリースピリッツが発売した国産のジン「翠（すい）」が好調で、昨年の販売実績は9万5000ケースと当初目標の3倍超だし「薬草臭さがなくスッキリと飲める」とか「柚子の香りが爽やか」などと話題になり国産ジン市場トップに躍り出たという。需要の急増を受け約32億円を投じて大阪工場にジンの生産ラインを増設するそうで、従来はバーで食前酒や食後酒として飲まれることが多かったジンを食中酒として提案し直すことで顧客の裾野を広げているそうなのだ。ジンはスピリッツの一つだと呼ばれているが、スピリッツとは蒸留酒のことで醸造酒を蒸留して造ったお酒のことなのだ。簡単に言ってしまうと「ビールやワイン等、度数の低いお酒を火にかけて蒸留し、よりアルコール度数を高めたもの」がスピリッツなのだ。 そしてその中でもジン・ウォッカ・テキーラ・ラムという４種類は「世界４大スピリッツ」とも呼ばれカクテルの材料などとして広く親しまれているという。そのなかでもジンは大麦・じゃがいも・ライ麦などを原料として造られる蒸留酒で、元々はオランダで薬用酒として造られていたという歴史からも分かるように、蒸留される際にジュニパーベリーと呼ばれるネズの実やボタニカルと呼ばれる薬草成分を加えて造られるのがジンの最大の特徴となっているというのだ。ジン独特の鋭い切れ味や口内に広がる香りはそれら薬草成分由来のもので、ちなみに、ジンという名前の語源は前述のジュニパーベリーから名付けられ、伝わる過程でその呼び名が変化していき最終的には英国風に縮めて今の呼び方になったといわれている。 ジン市場は世界的に拡大しているそうで、健康志向の高まりから、リン体や糖質がほとんど含まれずさっぱりとした味のジンが好まれるようになったという。世界のジン市場は10年前と比べて4割増だが日本でもジンの販売金額が直近の10年で最高となるなど人気が高まっているそうで日本市場の伸びをけん引しているのが国産のジンだという。ジン専門の蒸溜）所を運営する京都蒸溜所が国産ジン「季の美 京都ドライジン」を発売するなど、各地で特色のあるジンづくりが盛んになっているそうで国産のジン市場は競争が激しくなっているという。新しい商品を投入すれば自社の商品と食い合いになって共倒れになりそうにも見えが、サントリーは飲味方の提案を工夫すれば販売を拡大できるとみているという。 ジンというお酒はよく「オランダで生まれ、イギリスで洗練され、アメリカが栄光を与えた」と評されるそうなのだが、そんなジンの飲み方としてはやはりジントニックが一番有名ではないかといわれるが、ジンをトニックウォーターで割る簡単レシピのこのカクテルはいまや居酒屋さんでも気軽に楽しめるものになっている。このトニックという言葉には「活力を与える」という意味もあるよう、薬用酒であるジンとの相性は言うまでもないそうなのだ。またその単純さが逆に難しさでもあるみたいで酒好きの間では、「ジントニックを頼めばバーテンダーの腕がわかる」とまで言われているそうなのだ。そんなかでサントリースピリッツのキーワードが食中酒で、海外では食前酒や食後酒の習慣が定着しているが日本では食中にお酒を飲むことも多いという。 サントリースピリッツの事業部事業開発部の佐藤純氏は「日本人のお客様にジンが受け入れられるためには、食中に飲んでもらうことが不可欠」としているが、サントリーのジンづくりの歴史は長く最初のジンの発売は1936年でウイスキー「角瓶」の1年前だといわれている。一般的なジンの原料で独特の苦味があるジュニパーベリーの使用を控えめにする一方、日本人になじみ深い柚子や緑茶にショウガを配合することで日本の食事に合うようにしたという。柚子の香味を出すために柚子の皮や凍らせて粉状にした柚子など複数の素材を組み合わせる工夫も施し、ソーダで割って飲むことを推奨し唐揚げやポテトサラダなど居酒屋メニューによく合うとアピールして、食事をしながら飲めるお酒として訴求することで巣ごもり需要を捉えたという。
2021年04月10日
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やってはいけないことをすると・・・
厚生労働省は職員ら6人が新型コロナウイルスに感染したと発表しているが、3月下旬に深夜まで行われた老健局の宴会に出席していた3人も含まれるという。感染経路については保健所が調査中で宴会や会場となった飲食店との因果関係は現時点では不明だが、厚生労働省は「現時点で感染者集団には認定されていない」と説明している。田村厚労相「今般の会食については、以前もおわび申し上げていますが、あらためておわびを申し上げます」というが、感染した6人は先月末時点では全員老健局に所属し5人は23人が参加した宴会を開いた老人保健課の職員で、6人のうち1人は都道府県からの出向のようで4月1日付で厚生労働省外の組織に転出しているそうなのだ。 今月になってから発熱し検査の結果陽性を確認されたそうなのだが、厚生労働省に残る5人は現在出勤していないという。やってはいけない事をやるとこうなるという事を結末まで身をもって示したわけなのだが、厚生労働省老健局老人保健課の職員２３人が先月下旬に東京都銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていた問題で、送別会に出席した職員３人が新型コロナウイルスに感染したと発表したという。このほか不参加だった厚生労働省老健局老人保健課２人と老健局１人も感染していることもあって送別会との関連の有無を含め保健所が感染経路を調査しているそうなのだ。送別会は当時の老人保健課長が主催し政府の緊急事態宣言解除から３日後の先月２４日に行われ課員２３人が出席し午後１１時５０分まで開かれたという。 この問題では厚生労働省老健局老人保健課長が減給の懲戒処分を受けた上で更迭されたほか参加した職員らも訓告などの処分を受けただけでなく、田村厚労相も閣僚給与２か月分の自主返納を表明している。岡田直樹官房副長官は首相官邸で開かれた各省庁の副大臣会議で厚生労働省職員２３人が東京・銀座の居酒屋で深夜まで会食をしていた問題に関して「今一度、国民にお願いしていることを省庁に周知徹底をするように」と指示している。会議では山本博司厚労副大臣も「国民の信頼を失墜し、おわびする」と謝罪しているが、厚生労働省は深夜宴会出席者を含む職員の新型コロナウイルス感染に関し、検査した合計人数や入院の有無について公表しない方針を明らかにしたそうなのだ。 ＴＶのワイドショーでも営業時間の短縮要請をしている中での宴会は「浮世離れしている」と批判を浴びているが、、厚労官僚の浮世離れは今に始まった話ではないそうで、これはもう信頼感ゼロの説得力ゼロといっていい状態である意味新型コロナウイルスに対しては「無法地帯」・「無政府状態」に等しいといわれている。これはクラスターかどうかより異動した先でも新型コロナウイルスをばら撒いたのかどうかの方が問題ではないかとの指摘のなされており、ＴＶでも「送別会という名の宴会にはそのリスクがある。みんな自分は大丈夫と思って会食するんだと思うんだけど、そんな人たちが感染してしまってるわけだから、やっぱり自分は大丈夫って思っちゃいけないんだと思う」ということを多くの人が語っていた。 そんな中で東京都は新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を政府に要請するか調整を続けているが、小池百合子知事は都庁で報道陣の取材に対し「午後のモニタリング会議で専門家の分析などを踏まえて判断する」との意向を示し、5月の大型連休を控え長距離の移動自粛要請などによる人出の抑制策を打ち出す見通しだといわれている。飲食店に対する営業時間短縮要請は首都圏の緊急事態宣言が期限に解除され閉店時間が午後9時に緩和されたが、重点措置に伴って23区内と多摩地域の一部で再び午後8時とする案も浮上しているという。政府機関職員も会食で感染なら中央省庁の非常識を正さなければ新型コロナウイルス対策なんてとてもできるはずがないということだろう。
2021年04月09日
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ワクチンの接種は始まっているが・・・
2度目の緊急事態宣言が完全に解除されて以降に大阪府等ではふたたび新型コロナウイルスの流行が拡大するフェーズに入っており、とくに感染が拡大している地域には4月5日から5月5日までの31日間「まん延防止等重点措置」が実施されている。東京都をはじめとした重点措置の対象外となった地域でも状況は芳しくないし、国的に「日々確認される陽性者数が増加」しているのが現状となっているという。これまで日本で陽性が確認された累計感染者総数は約50万人とされうち9300人以上が死亡している。爆発的に感染が拡大した欧米と比べると感染者数や死亡者数が少ないのは事実だが医療の状況が厳しいことには変わりはないが、唯一の光明は徐々にではあるもののワクチンの接種が進んでいるというこという。 菅義偉首相は東京都内で2回目となる新型コロナウイルスワクチンを接種したそうで、米国で行われるバイデン米大統領との初の首脳会談に向けた対応だという。菅義偉首相が使用する米製薬大手ファイザーのワクチンは1人当たり2回の接種が必要で、通常3週間の間隔を空けて打つが菅義偉首相は1回目の接種を3月16日に受けていたそうなのだ。接種後の菅義偉首相の様子について加藤官房長官は記者会見で「体調に問題があったとは全く聞いていない」と述べたたという。一国の首相なんだから国民に先んじてワクチン接種をするのは当たり前なのだが、一方で現在高齢者に対するワクチン接種が始まっているのに予約さえ取れない状態でワクチンの不足はどうしようもないといわれている。 新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種に向け東京都八王子市で接種の予約受け付けが始まったそうなのだが、1回目のワクチンは対象者の約1%分しかなく予約が殺到し開始からわずか約1時間半で定員に達し締め切られたという。要するに全国一律にしようとするからこんな事になるのだが、感染者が少ない地方は後回しでよいのではと思ってしまうのだ。私の住む愛媛県も感染者が増加地方だがとにかく大都市の感染を少しでも抑えてくれる方がよほど安心できると思っている。そんな中で河野太郎行政改革担当相は記者会見で新型コロナウイルスワクチンを巡り、5月の大型連休中も高齢者向け接種を計画する市区町村が全1741のうち1割超の194に上ると明らかにしたそうなのだ。 河野太郎行政改革担当相は「米国ファイザー社と調整しながら、しっかり供給したい」と述べたが、具体的な市区町村名は明かさなかったというが、東京都八王子のように接種を巡り受け付け開始から約1時間半で上限に達したことについて「焦らないでほしい。コンサートのチケットと違い、ワクチンの売り切れはない」と呼び掛け、自治体に対しては接種券を段階的に発送するなどの対応を求めたそうなのだ。ワクチンの入手は今からジタバタしてどうなるものでもないだろうがそれだけに納入の遅れを挽回すべく接種の円滑な推進とそれとセットでの接種記録の管理が重要となるといわれている。それなのに残念ながら厚生労働省が開発した「ワクチン接種円滑化システム」は名ばかりで単なるワクチン配送システムと揶揄されているのだ。 これは肝心な接種記録の管理が組み込まれていないためなのだが、マイナンバーカードとの紐づけも発表されたが案の定頓挫したという。接種の管理は昭和時代と変わらないアナログ方式で本人任せになっており、各自治体から個人に対し紙ベースのクーポンが送付され接種を受けたかどうかや接種回数も本人しかわからないという。また新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者の1人で1回目の接種後に感染が確認され、厚生労働省の研究班は「すぐには免疫がつかないので、接種後も感染対策を続けてほしい」と呼びかけている。 医療水準が高く感染防御力が強い米国の医療従事者向け接種でも１００人に１人は接種後２週間以内では感染リスクがあって人に感染させるリスクがあるというのだ。
2021年04月08日
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有効求人倍率と完全失業率が・・・
有効求人倍率とは公共職業安定所等に申し込まれた求人数を求職者で割った値のことで、その値が1以上であれば労働力の不足を 1未満であれば労働力の過剰を示しており、この比率にはパートやアルバイトも含まれているため労働需給判断材料としてだけでなく景気局面を判断する指標としても活用されている。ただし公共職業安定所だけの集計であって就職情報誌やインターネットによる就職案内、有料職業紹介所等の民間の就職案内は含まれておらず、地域によってばらつきは大きく就業地別の有効求人倍率は最高の福井県が1.64倍で最低の沖縄県は0.75倍だという。東京都や大阪府は昨夏以降1倍を切った状態が続いていて労働力市場の需給状態は景気判断にとって大切な指標となっている。 厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率の季節調整値は前月より0・01ポイント低い1・09倍で、昨年9月以来、5カ月ぶりに悪化しているという。厚生労働省は「緊急事態宣言による影響があった」としているが、求人倍率は求職者1人あたり求人が何件あるかを示すが企業の雇用意欲を示すとされる新規求人は前月より2・8%減っているという。業種別では打撃が大きい宿泊・飲食サービスは前年同月比41・0%減で減少幅が前月より3・5ポイント悪化しているそうなのだ。雇用が安定的であるかどうかを図るための指標が完全失業率なのだが、完全失業率の完全とは1949年5月から使われている言葉で、失業の条件を明確にするため国際労働機関の国際基準に合わせ仕事を探していた者を加えているという。 求職活動をしなくても失業者に含まれていた1949年4月までと区別するため完全失業とされたそうなのだが、完全失業者は現在仕事をせず仕事を探していて仕事があればすぐにつくことが出来 る人を指すが仕事探しをしない人は含まれないという。また総務省が発表した2月の完全失業率の季節調整値は2・9%で完全失業者数は203万人となりともに前月と同じだったそうなのだ。また休業者数は前月比16万人減の228万人で産業別では特に宿泊業と飲食サービス業が厳しい状況で前の年の同じ月に比べて41％減少しているという。新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で政府は企業が支払う休業手当について一部を助成する雇用調整助成金の大幅拡充で雇用の悪化を抑えてきたという。 失業率上昇を抑えてきたのは雇調金の効果が大きく、雇用を維持するため仕事が減っても従業員を解雇せずに休ませる企業を支援する制度で、コロナ禍に特例で助成を拡大し助成率は本来なら大企業2分の1で中小企業3分の2だが、解雇しなかった場合は大企業4分の3に中小企業は全額負担とした。また従業員1人あたりの支給上限を日額8330円から1万5000円に引き上げている。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは雇調金の特例で「失業率が0・7％前後押し下げられた」と試算しているそうなのだ。厚生労働省の担当者も「前例のない措置を講じ、雇用の維持に一定の効果があった」と分析しているが、一方で財源不足は深刻となっていて雇調金の財源は企業が支払う雇用保険料だからだという。 厚生労働省は昨年度6000億円の収入に対し35億円の支払いを想定していたが、特例措置を長く続けた結果支給決定額は累計で3兆790億円に達したという。リーマン・ショック後の6534億円の4・5倍となっており、積立金が不足する可能性があるため政府は一般会計から1・1兆円を負担したうえに失業手当などに使う別の積立金から1兆円以上を借りているという。財政事情も踏まえ政府は今年度の5月以降は業績が著しく悪化した企業などを除き、段階的に特例を縮小させていく方針だという。厚生労働省の担当者は「感染状況の厳しい地域や経営の厳しい企業などには引き続きリーマン時以上の支援を続け、影響を注視していきたい」としているものの失業率への影響は避けられそうにないという。
2021年04月07日
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プロ野球でも新型コロナウイルスが・・・
私の応援する中日ドラゴンズだけでなく他球団も他人事じゃないのだが、読売巨人軍は１軍の選手だけでなく監督・コーチやスタッフなどを対象に実施した新型コロナウイルスの定期検査で陽性と判定された丸選手と中島選手だけでなく、再検査が必要とされた若林選手について東京都内の医療機関で改めて診断とＰＣＲ検査を受けたところ、３名全員の陽性判定が確定したと発表したそうなのだ。３名とも発熱やせきや味覚・臭覚の異常等の症状はなく健康状態は良好だというが、一方でこの３名を除く１軍の選手や監督・コーチにスタッフなど８６名に対して球団として改めてＰＣＲ検査を実施したところ、ウィーラー選手が新たに陽性と判定されたそうなのだが、残りの８５名は陰性と判定され他と発表している。 東京ヤクルトスワローズの選手に新型コロナウイルスの陽性判定では、最初は西田選手と球団スタッフ1人に新型コロナウイルスの陽性判定が出たことを発表していたが、感染者が出たため東京ヤクルトスワローズは事案を日本野球機構に報告したという。その西田選手の濃厚接触の可能性がある山田選手に内川選手ら選手6人とスタッフ1人を自宅待機とし「特例2021」で出場選手登録を抹消されている。自宅待機となり感染の疑いがないと確認できれば10日間を経ずに再登録ができることになるそうなのだ。「特例2021」は今季のコロナ特例ルールとして設定されたものでコロナの疑いなどで出場選手登録を抹消する際に適用され、代わりに登録される選手は「代替指名選手」となってどの選手とも日数の制約なしで再登録できるという。 新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」は大阪府・兵庫県・宮城県の計6市に初めて適用されているが、対象地域では大規模イベントの観客数制限がより厳しくなるためプロ野球やサッカーのJリーグでチケットの新規販売を見合わせる動きが出ているという。5月5日までのまん延防止措置の期間中に対象となる大阪市や神戸市等の6市では観客数が5000人以下に制限されるそうなのだ。東北楽天ゴールデンイーグルスは本拠地「楽天生命パーク宮城」でこの期間中に行われる12試合について、前売り券の販売を停止するとともに当日券の販売も取りやめるがそれまでに購入したチケットは有効とするそうなのだ。試合でも球場で飲食物を販売するのは午後8時までとしアルコール類の販売は7時までに早めるという。 東北楽天ゴールデンイーグルスのファンである仙台市の会社員は「やむを得ない対応とはいえ、そもそもチケットを販売しなくてもいいのではないか」と指摘しているが、「近くマー君の初登板も予想される。まだ買えるならば買う人もいるはずだ」とファン心理を解説していた。「まん延防止等重点措置」の期間中に阪神甲子園球場で15試合を予定している阪神タイガースも現在は上限を1万人としているが、ファンクラブ向けの先行販売や一般販売を取りやめ販売済みの年間予約席のみを有効とするそうなのだ。阪神ファンの受け止めは冷静で京セラドーム大阪で観戦していた会社員は「息子がチケットを買う予定だった。甲子園での観戦を楽しみにしていたので残念だが、この状況では致し方ないのかな」と語っていたそうなのだ。 奈良市の大学3年の女性は「去年の春もコロナの影響でチケットが払い戻しになったので悲しい。今回も販売されたら購入しようと思っていたけど、今は買うか迷うような感染状況でもあるし、販売中止は仕方ないと思う」と話していたがそれでも不安は渦巻くという。ある自治体の首長は宮城県内市町村長による会議で「宮城に来て大丈夫か」などの問い合わせが殺到していることを明かしている。国際医療福祉大の和田耕治教授は「十分に注意して実施するなら、これまでの対策とも整合性が取れる」と指摘したうえで、感染力が強いとされる変異株を念頭に「地域を越えた移動の制限は必要。予約チケットのキャンセルを促すなど主催者側も協力すべきだ。適用対象地域の隣接自治体も対策をした方がよい」と訴えているという。
2021年04月06日
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いまだに「Go Toトラベル」などと・・・
政府の観光支援策である「Go Toトラベル」事務局が大幅に縮小される見通しだそうで、Go Toトラベルの事務局は1,866億円の委託費用で事業開始の昨年7月からコールセンターやクーポン配布などの業務を行っていたが、「Go Toトラベル」事業は昨年の12月から一斉停止中でキャンセル補償のめどがついたことから観光庁は、最盛期に2,000人程度だった事務局を今月から大幅に縮小させるというわけなのだ。事業が再開されれば規模を戻すことも検討していて事務局側と詳細を詰める予定だという。自民党の二階俊博幹事長は放送されたＴＶ番組で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止中の政府の観光支援策「Go To トラベル」について「経済効果がある」として必要性を強調したという。 政府の観光支援策である「Go Toトラベル」の再開は困難ではないかと聞かれた際に自民党の二階俊博幹事長は「全国旅行業協会の会長もやっているから、Go To トラベルばっかり『やれ、やれ』って言うわけにはいかない」としたうえで、政府の観光支援策である「Go Toトラベル」について「それぞれの地域、市町村、過疎、過密の状態にかかわらずあらゆる都市にくまなく、努力しただけの経済効果がある」と指摘し、再開した場合に生じる感染拡大の危険性を「多少そういうことはありますけどね」と認めつつ、「それを恐れとったら何もできない。全員、家に引きこもって、表を閉めときなさいって。これじゃあ、日本経済が止まってしまう」と語り、 さらに「みんな常識があるんだから、大丈夫」と明言したというのだ。 自民党の二階俊博幹事長は大丈夫と明言した根拠の一つとして「日本の医療は進んでいる」とか「隣近所に信頼できるお医者さんが、みんないてくれる」と日本の医療提供体制を挙げたという。ところが現在の感染急増について専門家である東北大学の公衆衛生に詳しい小坂健教授は「時短要請が終わったことが発端になり、夜の街で感染が増えたのではないか」とみており、特に感染者が著しい宮城県では再び増えた感染者の発症日をたどると2月上旬以降になり、さらに宮城県が飲食店支援策のプレミアム付き食事券の販売を再開したことも飲食店を起点にする感染拡大につながった可能性があるとみている。また東日本大震災から10年といった節目で県外からの訪問が相次いだことも要因と指摘している。 通常のウイルスの遺伝子情報は突然変異で変わっていくそうなのだがウイルスの性質を大きく変えることは通常はないそうで、感染症の歴史をみてもウイルスの性質が激変することはめったに起こらないと専門家は言う。しかし新型コロナウイルスでは性質が変化する変異株が短期間に複数出てきていて英国株は感染しやすく死亡リスクも高いという報告が出ているという。なぜめったに起こらないことが起こりうるかというと感染者が非常に多いからだそうで、地球上で新型コロナウイルスに感染した人は1億人を超えているからだという。そんななかで政府「Go Toトラベル」の停止が長期化していることから、都道府県等の地方自治体が実施している独自の県内観光支援策を財政面で支援すると発表したそうなのだ。 今回の都道府県等の地方自治体が実施している独自の県内観光支援策を財政面で支援するのはステージ2以下の地域が対象で、1人あたり最大7,000円とし旅行費用に最大5,000円+地域共通クーポンに最大2,000円を補助するが割引率などは各自治体が独自設定できる仕組みだという。急激に新型コロナウイルスの感染者が増加している私の住む愛媛県でも新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ観光需要を喚起するため、県民を対象に旅行を割引する「県内宿泊割引キャンペーン」を実施するという。これも自民党の二階俊博幹事長が政府の観光支援策である「Go Toトラベル」の再開する場合の一定の感染リスクを認めつつも「恐れとったら何もできない」と述べたからだといわれているそうなのだ。
2021年04月05日
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いつまで働けというのか・・・
シニアが働く機会はさらに増えるはずなのだが、少子化で高齢者が大事な働き手として期待され「70歳就業法」が施行されるからだという。「70歳就業法」は企業に対し希望する社員が70歳まで働けるようにする「努力義務」を課したのだが、従来は65歳までの定年の延長や再雇用に定年の廃止の三つのいずれかを義務づけていたが、今回の改正で65歳としてきた年齢が70歳までに延ばすというのだ。そして新たにほかの会社への再就職の支援をするだけでなく業務委託契約の締結や起業の後押しに社会貢献活動への参加支援といった四つの対応も選べるようにしたという。これに呼応するように動きが出ているみたいで、YKKグループは国内の事業会社で今まで65歳に向けて引き上げてきた定年制を来月からやめるという。 YKK執行役員の亀山秀夫人事部長は新しい人事制度を導入する狙いを「2013年度から段階的に定年を延長してきましたが、年齢だけを基準として自動的、一律的に退職の時期を決めるのは公正ではないと考えました。変化の激しい時代には多様な人材が必要。シニアの活用はその柱の一つ。年齢にかかわらず、会社が求める役割や職務を軸に評価や活用ができる仕組みにしたい」と説明している。石川県金沢市にある化学品や情報システムなどを扱う商社の三谷産業も4月から、65歳を上限にしていた定年退職を事実上廃止し、社員が希望すれば原則として無期限に働くことができるようにするという。65歳以降は1年ごとに契約を更新する形だが半年ごとに目標を立て達成すれば賞与も上がるという。 富国生命が昨年の3月にインターネットによる20～60代の男女1250人を対象にした調査があって「何歳まで働きたいか」を聞いたところ、「70歳以上」が18％で「65～69歳」が17％の「60～64歳」が24％だったという。60歳を超えても働きたいと考える人は合わせて6割近く「健康である限り」の24％を含めると8割にも達したという。損害保険ジャパンでは派遣社員となった70代男性が20代の女性社員のもとで働いているが、その男性は現役時代にコンピューターシステムの開発などに携わってきおり、「話しやすい雰囲気をつくってあげるのが年上の役目。そうすると、若い人でも話しかけてくれる」という。女性社員も「指示して対応していただくのにお願いしづらいことはない。壁をつくらないようにしてくれて、仕事がしやすいです」という。 損害保険ジャパンによると定年は60歳だが65歳までは「エキスパート社員」として現役時代の6～7割の年収で働くことができ、本人の希望に応じ週3日の勤務や1日4時間勤務など柔軟な働き方が選べるが、ある男性社員は週4日の時短勤務で大学院に通いながら外部から依頼されれば企業研修の講師という「副業」もこなし充実した日々を送っているという。66歳以上は「行動評価」と「仕事評価」で一定基準を満たせば雇用されるが、実際には対象者の上位2割ほどの優秀な層に絞られるという。担当者は「年下の上司や年上の部下といった年功序列の枠から外れた上下関係が生まれることになりますが、誰に対しても「さん」づけで呼ぶ雰囲気が自然に生まれ、違和感なく社内に浸透しています」と語っている。 70歳就業法施行に合わせ定年引き上げなどを検討中だという大手企業の人事担当者は「自分はまだまだできると考えるシニアは多い一方、会社としては後進を育てる意味でも役職を譲ってもらわざるを得ない。社内の役割や給料を減らさざるを得ないなかで、いかにモチベーションを維持してもらうかが課題だ」という。損保ジャパンはシニア向けのキャリア教育に力を入れているが「シニアが活躍するにはキャリア・マインドをいかに変えられるかが大事」という。研修を通じて社員自身がどのように働き人生を送りたいのかを決めたシニア社員は、現役世代と同様の五つの目標を立て評価され収入も変わる仕組みだという。これはシニアといえども目標や評価がないとやる気の喪失につながりかねないからだという。
2021年04月04日
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住生活基本計画が閣議決定され・・・
住生活基本計画は住生活基本法に基づき住生活の安定と向上のための施策を総合的かつ計画的に推進するために策定されたものなのだが、政府は来年度から10年間の住宅政策の指針となる住生活基本計画を閣議決定したという。「住生活基本計画（全国計画）」はおおむね5年ごとに計画を見直すこととされているが、今回の見直しは社会資本整備審議会住宅宅地分科会で議論を進めてきたものなのだが、脱炭素を巡る他の政策と足並みをそろえるように住宅の省エネルギー対策について規制を強化する方針となっている。計画では新型コロナウイルス禍の「新たな日常」に対応して職住一体の住環境を確保するため、住宅内のテレワークスペース整備を促進ことも柱としているそうなのだ。 また激甚化する自然災害を踏まえ自治体の避難計画と連動した住宅の浸水対策を進める方針も示しており、施策の達成度合いを測る「成果指標」は16項目を設定し新たに「DX推進計画を策定し、実行した大手住宅事業者の割合」だけでなく「地域防災計画に基づき、ハード・ソフト合わせて住まいの出水対策に取り組む市区町村の割合」や「民間賃貸住宅のうち、一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた住宅の割合」などが加わったという。既存住宅流通およびリフォームの市場規模については従来の目標であった「20兆円」を「長期的目標」として現在の12兆円規模から14兆円規模へと見直しているが、策定に当たっては内閣府からの要請で国土交通省は省エネに関する表現の見直しに追われたそうなのだ。 修正前後の文面を比較することで今後の規制強化の方向性が見えてくるわけなのだが、 国交省住宅局の幹部は3月上旬に「かなりドタバタしている」と業界誌に漏らしていたという。これは菅義偉首相による「2050年カーボンニュートラル宣言」が住宅政策にも色濃く影響してきたからだそうで、おおむね5年ごとに実施している住生活基本計画の見直しに向けて、社会資本整備審議会住宅宅地分科会では1年半前から議論を進めてきていたが、計画案はほぼ固まり国土交通省が表現を微修正した上で3月の閣議決定へと進む予定だったという。一方で内閣府は「2050年カーボンニュートラル実現」のため、再生可能エネルギーなどの規制を網羅的に見直す総点検で住宅の省エネルギー性能に関する規制を取り上げていたというのだ。 検討中の会議でも国土交通省は全ての住宅・建築物の省エネルギー基準適合義務化について「拙速な義務化は市場を混乱させる」として慎重な判断が必要だと主張すると、河野太郎行政改革担当相が「規制が国交省にできないなら環境省にやってもらう。できるかどうか早急に返事がほしい」とまくし立てたという。議論は検討中の住生活基本計画にも及び河野行革相は脱炭素に向けた施策の表現について、内閣府や環境省と再調整するよう国土交通省に指示したそうなのだ。こうした流れを受け赤羽一嘉国交相は衆院国土交通委員会で「住宅に対する省エネ基準への適合義務付けを含めた対策の強化について、ロードマップを新たに作成することが必要だという結論に至った」と明言したというのだ。 国交省住宅局幹部は住生活基本計画にも「脱炭素に向けての具体的な文言を入れる方向で準備している」としていたが、3月に入って新たに盛り込まれた内容を見てみると住生活基本計画で掲げた目標の1つである「脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成」において、脱炭素社会の実現に向、省エネ性能の向上を推進が掲げられ、現在３％にとどまっているエネルギー消費量の削減率について2030年度までに１８％へ高める目標を設定したというのだ。また高い「断熱」性能をベースに高効率機器や太陽光発電などによる「創エネ」を組み合わせることで、住まいの年間一次エネルギー消費量が正味おおむねゼロになる住まいである「ゼロ・エネルギー・ハウス」の普及も推進するという。
2021年04月03日
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シニヤ人材をジョブ型雇用で・・・
昨年はこれまでの雇用のあり方に大きな変化が起き始めた年だったそうなのだが、新型コロナウイルス感染拡大によってリモートワークが一気に拡大し、日本においてもインターネットを介して単発の仕事を請け負うギグワーカーが一般的になったといわれている。さらに4月から70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする改正法が可決されており、その中でもう一つ大手企業が相次いで導入を決めている人事制度があって、「ジョブ型」と呼ばれる雇用のスタイルだという。そしてこのジョブ型雇用が普及し始めると「ジョブ」に結び付いて仕事をすることになるわけで、本当に長く働くことができシニアの雇用・活用の相性は良いのかというとシニアの雇用とジョブ型雇用は相性が悪いと言うのだ。 ジョブ型雇用とは職務の内容に基づいて必要な経験・スキルを持つ人材を雇用する制度で、職務内容は、あらかじめ職務記述書に明記してあって応募の際もそれに基づいた仕事内容や求められる成果だけでなく必要な経験・スキルなどが明らかにされている。対してこれまでの日本の雇用制度はメンバーシップ型雇用と呼ばれ、職種や仕事内容を指定しない雇用制度で「総合職」などと呼ばれる職種で採用されるケースや、新卒一括採用で新人研修の後に適正を見て配属部署が決まるケースなどはメンバーシップ型雇用の典型という。ジョブ型雇用では仕事内容が最初から決まっていてそれ以外の職種に変わることがなく、企業が人材を育成するよりも最初からスキルを持ったプロフェッショナルが採用されやすいという。 人事・雇用関係の専門家によると雇用・人事用語ではコンピテンシーや成果主義など正体が定まらない言葉が時として大流行するそうなのだが、ジョブ型もその1つと言えるかもしれないそうでジョブ型を「専門領域を決めた雇用」だと思っている人は多いという。その専門家によると「ジョブ型とはポスト型だ」とよく説明をしてそうで、欧米の人事におけるポストとはことほど重要で日本と大きな違いがあるというのだ。これまで私は技術者として建設現場で働いていたが建設業界で採用してきたエンジニアは「皆、ジョブ型なんでしょうか」というと、基本的に専門内で仕事をしているがジョブ型ではないというのだ。それは欧米と日本の働き方はなぜ異なるのということにもなるが、それは「異動」にあるそうなのだ。 欧米では従業員の意に反した異動は行われず基本的に異動はないものであり、それが実施される場合は事前に本人の同意を得るか社内公募にして応募者を選考するという形で行なわれるという。つまり基本的に「企業に人事権はない」これが欧米と日本の大きな違いなのだが、多くの日本人は「人事権がない」という話の本質がよく理解できていないという。例えば「営業から経理への異動つまり職務転換がない」という意味は分かるし、また「東京から大阪への異動といった配地転換がない」も分かるのだが、「東京勤務のまま、職種も営業。だけど、大衆車担当部署から高級車担当部署に課を変える」だったら、日本人ならこれくらいは当然と思うが欧米ではこれさえ本人の同意なしではありえないというのだ。 建設業でいえば道路工事の機械オペレーターで使用されると、河川工事に従事しないし免許があってもクレーンを使う仕事はしないようなものだというのだ。同様に経理事務職であっても東京本社内での財務担当から債権担当へという異動も勝手にはできないという。メンバーシップ型雇用では会社の指示によって職種が変わることが多く新卒で入社した後に会社が研修等を行って人材を大切に育てることが多いという。当てはまらないこともあるが社歴の長い社員や生え抜きの社員が優遇される傾向があり、年功序列制度が採られやすかったという特徴もあるそうなのだ。ジョブ型ということでは専門スキルを持ったシニア人材が転職市場に出回らないことが多く企業は「シニアをジョブ型雇用しようとしても難しいのが現実だという。
2021年04月02日
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厳罰に処する根拠というのが・・・
東京都の新型コロナウイルスの感染症で感染者数は今月中旬から微増傾向で推移しているそうだが、厚生労働省の職員23人が都内の飲食店で深夜まで宴会に参加していたことが報じられていたことについて、田村厚生労働相は「厚生労働省は新型コロナウイルス感染症を防ぐ立場にあり、国民の皆さま方に色々な形で生活の制約をお願いさせていただいている。そういう活動をしないよう申し渡していた。二度とこのようなことがないよう、省内で気持ちを引き締め直していきたい」と述べたという。加藤官房長官は記者会見で「一報を聞いた時、どう思ったか」と問われ、「正直言って、いったい何をやっているんだという思いを強く持った」と憤りをあらわにし、厚生労働省に詳細を確認し厳正な対処を求める考えを示したという。 また自民党の二階幹事長は「しっかり反省して対処してもらいたい」と述べたそうだが、公明党の山口代表も「わが耳を疑うくらいびっくりした」と語ったうえで「政府内の規律を徹底してもらいたい」と強調したそうなのだ。自民党の世耕弘成参院幹事長も「少なくとも指導的立場にある人間は職務遂行不可能ではないか。しっかりけじめを付けてもらいたい」と述べ関係者の更迭を含む厳しい処分を要求したそうなのだ。立憲民主党の安住国対委員長は厚労省職員が遅くまでやっている店を探して会食していたことを悪質だと指摘し、「国民に自粛を強いておきながら、自分たちは銀座で23人の大宴会かよと。自分たちが破っていたのだから、政府を誰も信じないんじゃないか」と厳しく批判し田村厚労相の監督責任を問う姿勢を示したという。 参院厚労委員会では小川克己委員長は「極めて軽率な行動と言わざるを得ない。厚労省には猛省を促す」などと注意したそうなのだ。厚生労働省は送別会に参加していた老人保健課の課長を大臣官房付に異動させ事実上更迭したが、田村厚生労働大臣も責任をとるとして大臣給与２か月分を自主返納するという。役人の送別会は確かに問題だが昨年末に自民党の二階幹事長が主催した高級ステーキ店での忘年会だって大問題だったのだ。それを問題とせず何の処分も行われず忘年会に呼びつけられて参加していた菅義偉総理が自粛を呼び掛けたところで国民の心に響かないのだ。二階幹事長を更迭するぐらいの処分を下していれば今回処分を受けた役人も含めて国民の危機意識が違っていたはずなのだ。 自分たちは処分せずに役人の行動だけ問題視して処分しているのは明らかにおかしく、国民の危機意識を保ちたいなら役人以前に為政者、権力者が手本となるべきだろう。東京都では感染者数が増えつつあるが私の住む愛媛県等が相次いで過去最多の感染者数を記録しており、地方で今起きているのはリバウンドなのかそれとも第4波なのか不明だという。特に宮城県では感染症対策分科会の尾身茂会長が「私自身は、宮城県それから国に『まん延防止等重点措置』を含めた感染対策、強力な対策を検討して、それから実施していただきたい」と述べたという。この感染拡大について東北大学大学院教授で厚生労働省のクラスター対策班メンバーでもある小坂健氏は「いろいろな要因が考えられる」としている。 日本で新型コロナの感染が広がっておよそ1年だが行政の対策はなかなか変わっていかないといわれているが、立憲民主党・共産党・国民民主党の国対委員長は国会内で後半国会の対応について協議し、政府の新型コロナウイルス対応に関して第４波の到来など感染抑止に失敗し国民へのワクチン接種も円滑に進まなかった場合、菅内閣は総辞職に値するのではないかとの認識で一致したそうなのだ。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「第４波を防げず、ワクチン接種がうまくいかない場合は、政権に対し明確に政治責任を問わなければならない」と指摘したうえで「総辞職に値するのではないかという認識で一致した。取り得る行動はちゅうちょなく取っていきたい」とも述べたそうなのだ。
2021年04月01日
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