2021年02月の記事
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上がった貯蓄率を消費に回すには・・・
内閣府が公表した昨年の7～9月期の家計の貯蓄率は11.3%で比較可能な３５年のうち最高だった昨年の4～6月期の21.8%から下がったものの引き続き高い水準だという。新型コロナウイルス禍を受けて政府が配った1人10万円の特別定額給付金や個人消費の減少が貯蓄率を押し上げたわけだが、国内総生産統計に基づき家計の可処分所得や貯蓄率を四半期ごとに推計しており、過去5年間の貯蓄率は大半の期間で0～1%台で推移してきたが2桁は異例の高さだという。政府の給付金は7月以降に支給する地域もあり、7～9月期の可処分所得は年換算では315兆2785億円で4～6月期より24兆円あまり減ったものの、1～3月期よりは5兆円以上多く、消費は279兆8253億円とコロナ前を10兆円以上下回ったままだという。 新型コロナウイルスの感染拡大で消費者は財布のひもを締めているそうだが、1人10万円の給付金で急上昇した昨年の4～6月期からは大幅に低下したが所得の減少に身構える家計は守りを固めているという。特別定額給付金で所得が一時的に膨らんだ一方でコロナ禍によって消費が抑えられて多くが貯蓄に回ったわけだが依然2ケタで３年前の1.2%や一昨年の3.2%だったのと比べて高い水準にあるという。貯蓄率は期間中の貯蓄額を可処分所得と「年金受給権の変動調整」の合計で割った数字だが、年金受給は金融機関が間に入っているため受け取りのタイムラグなどで生じるズレを調整するという。なお昨年の7～9月期の可処分所得は前期比7.3%減の315兆2700億円と急増の反動で大幅に減っているそうなのだ。 ワクチン接種の進展で新型コロナウイルスの感染が収束傾向になれば消費が一気に拡大するとの見方が強まっているが、高齢化社会は収入に対する貯蓄の割合を抑えるため長期的なトレンドとして貯蓄率は低下してきたという。当面は高止まりしそうな貯蓄率だが再び長期的な低下傾向へ戻る道筋はどのようになるそうで、大和総研の土屋貴裕主席研究員はコロナ感染次第で対照的な2つのシナリオがあるとみているそうなのだ。望ましいのは「感染の早期収束で所得も消費も増える」結果、貯蓄率が低下するというものだが、懸念されるのは「感染の影響が長引いて企業が雇用を維持できなくなり、失業率が上昇して貯蓄を取り崩す」というケースだというが感染抑制と経済を回すことの両立へ難しい政策判断が続いていくという。 神奈川大学経済学部の飯塚信夫教授は「社会保険料負担などの見込み違いにより年次推計で意外に大きくズレており、季節調整をかければさらに差が大きくなりかねない」と語るが、コロナ禍での厳しい行動制限を受けた消費の手控えで主要国では家計貯蓄率が急上昇しているそうなのだ。制限緩和と消費の関係をみると強い連動性があってワクチン接種の状況は国によりバラツキがあってなお不透明感が強いが、需要が一気に増えることで一時的なインフレ懸念も出てきそうだという。経済協力開発機構の加盟37カ国を対象にオックスフォード大が算出する行動制限の厳格度指数と実質民間最終消費支出の関係を調べると、制限の緩和度合いが大きいほど消費の急回復につながることが分かったそうなのだ。 消費回復を後押しするのがコロナ禍で大幅に増えた家計貯蓄だといわれているが、行動制限や財政支援で日米欧などの貯蓄率である可処分所得に占める貯蓄の割合は、過去最高水準に上昇し米国では昨年の4～6月期に約30%と過去平均の2倍強に達しているという。バイデン政権の公約の1人1400ドルの追加給付があれば家計貯蓄は一段と増え、英国の調査会社であるオックスフォード・エコノミクスのオリバー・ラカウ氏は「経済回復による収入増よりも貯蓄からの支出が消費回復に寄与する」と分析している。感染拡大で犠牲を払った多くの国ではワクチン接種のペースがカギを握っており、ワクチン接種前から感染抑止で成果を上げていた一部の国では消費意欲に火が付き始めているそうなのだ。家計貯蓄率とは一定の期間に家計が得た可処分所得のうち消費支出に回らずに手元に残った貯蓄の割合を示しているが、日本では内閣府が国内総生産統計の雇用者報酬などのデータをもとに四半期ごとに推計しているのだ。所得以上に消費すれば貯蓄率がマイナスになることもあるが、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で主要国を中心に貯蓄率が大きく上昇している。外出禁止などの行動制限で消費が抑制されたことに加え世界各国が景気対策のために一時給付金を実施したためで、日米とユーロ圏の合計では現預金総額が昨年の12月までの1年間におよそ8兆ドル増えており、ワクチンの普及や行動制限解除で今年は膨らんだ貯蓄の取り崩しが消費を押し上げる見通しとなっているそうなのだ。
2021年02月28日
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いくら裁判で勝訴しても・・・
東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東京電力に精神的慰謝料など損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁は両者に責任があったとして賠償を命じたという。高裁判決は今回が三件目で国の責任を認めたのは昨年九月の仙台高裁に次いで二件目になるが全国の避難者集団訴訟に影響を与える判決といわれている。震災と原発事故から十年が経過する中で原告は高齢化が進み判決確定を前に亡くなる人も出ているそうなのだが、被災者の速やかな救済のためにも国と東京電力は判決を受け入れるべきだというのだ。原告の一人の９０歳の男性は家族に付き添われて東京高裁へ足を運び裁判長が「経済産業大臣の責任を認める」と言ったのがはっきり聞こえたという。 原告の一人の９０歳の男性は判決を聞いて最初はほっとした気持ちが大きかったが時間がたつと違う思いがこみ上げてきたそうで、それは「いくら裁判で勝っても古里に帰れるわけではない」ということだというのだ。原発事故避難者の集団訴訟で国を被告とした訴訟は全国で十四件あり、国の責任を認めたのは一審判決で十四件中七件だが二審判決では二件中一件と判断が分かれているという。判断を分けたのは政府の地震調査研究推進本部が平成14年に公表した地震予測「長期評価」に対する見解の違いだという。一審前橋地裁判決を覆した一月の東京高裁判決は「長期評価には異論もあり、国は津波の到来を予見できなかった。長期評価を基に対策を講じたとしても事故は回避できなかった」としている。 これに対し今回の東京高裁判決は、長期評価の見解は科学的信頼性のある知見だと評価できるとしたばかりか、長期評価に基づけば国は原発に敷地高を大きく超える津波が到来する危険性を認識し得たとし、防潮堤の設置などの津波対策を講じていれば原発の全電源喪失には至らなかった－と結論付けたという。さらに「経済産業大臣の規制権限不行使と原発事故には因果関係がある」とまで言及している。地震調査研究推進本部は国が自ら地震に関する調査のために設置し多数の専門家が参加した公的機関だが、長期評価は専門家による科学的知見として合理性や中立性が担保されていたはずで、長期評価の内容を踏まえれば、規制権限のある国が東京電力に何らかの対策を命じるべきだったと考えるのが当然だというのだ。 この原告の一人の９０歳の男性は東日本大震災が発生すると訪れた全面マスク姿の警察官に「すぐに避難を」と促され、同居する娘夫婦と自家用車で避難を始めたが風向きの影響で小丸地区の放射線量は高く最初にたどり着いた避難所では入所を拒まれたという。内部被ばく量を検査後福島県二本松市の体育館に宿泊したがお湯を入れたペットボトルで暖を取ったが「寒いなんてもんじゃなかった」と語っている。その後千葉県の親族宅にその後身を寄せ娘夫婦とはバラバラの避難生活になった。「ついのすみかを追われた。あまりに無念だった」という。第１原発事故の避難者らが東京電力や国に損害賠償を求めた集団訴訟が各地で提訴されるとこの男性も千葉県の訴訟の原告に加わったそうなのだ。 避難した住民らが国と東京電力に精神的慰謝料など損害賠償を求めた訴訟の原告を務めた90歳の男性は現在娘の避難する横浜市で生活しているが、「鳥や虫の鳴き声が聞こえた浪江に比べ、都会の騒音はたまりかねる。戻りたい」というが、先祖の位牌や仏壇は自宅に残したままで墓参りは新型コロナウイルスの影響でめどが立たないという。国民は自分たちの安全を守ってもらうために国に原発の安全規制を委ねていたわけではないのに、国策で原発を推進してきた国は事故の責任を免れないのは当然のことなのだ。この老人は「若い頃に経験した戦争は『国破れて山河あり』で、苦しくても畑や山が残っていた。それさえも奪った原発の方が私にはつらい」というように原発は無くすべきなのだ。
2021年02月27日
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大規模な山火事がおこっているそうで・・・
発生から５日がたったが栃木県足利市の山火事は依然として火の勢いが衰えないもようで、消防だけでなく自衛隊などのヘリコプターが消火活動を始めているが、空からの映像をみても広い範囲で煙が広がっている様子が確認できるという。両崖山を含む延焼範囲は７６万５０００平方メートルにも及ぶということで前回の発表からは７倍以上に広がっているという。現場近くの寺の住職は「きょうは、はっきり燃えているのが見えるし、広がっているから心配。燃えている場所がだいぶ飛んでいるというか、間が燃えていなくて、違う所に移った感じ」と話しているという。火は大きな固まりになって燃えている部分と離れた所にポツポツと点在して燃えている部分があり、広範囲に飛び火していることが分かるという。 この両崖山は市街地に近く火災現場のすぐ近くには中学校や高校もあるが、住宅への延焼が懸念されたため72世帯に避難勧告が出されているという。避難した住民は「一番近い所、山の一番奥なんで。1日から2日で消えると思ったんですけど、どんどん火が大きくなって、すごく怖いです」と話しており、私も昭和６２年にダムの建設工事に従事していて愛媛県の大三島にいたのだが、その時の山火事も自衛隊がヘリコプター等で消火にあったが５日間くらい燃え続けていたのだ。山火事の消火活動が困難な理由について火災の専門家は「広域的に延焼拡大してしまっているということですから、地上部分からホースを延長して消火するというのが、非常に難しい。限界がありますね」と話しているそうなのだ。 栃木県から災害派遣を要請された自衛隊が消火活動に加わり4機のヘリコプターが近くのダムから水をくみ上げ上空から初日は41回、20万5000リットルを散水し、さらに強風の影響で3時間の中断があったものの43回、21万5000リットルの水がまかれたという。しかしいまだ鎮火する気配はなく消防署も「普通の住宅火災であれば、燃えている実体に水をかけますけども、空中消火の場合には、そこから延焼しそうな樹木に水をかけてると。延焼を防ぐために散水をしているということなんです」と話している。何がこれほど大規模な山火事を発生させたかということでは、商簿所の職員は「あくまでも推測ですけれども、人為的な原因ということは、間違いないと思いますね。自然発火というのは非常にまれですから」と話している。 現地の状況では避難を求められた住民が「火がどんどん下に降りてきて、今すぐそこまで来ているんですけど、避難しないとならないので、すみませんとはなしており、街中にも煙が充満する中で小学生たちの登校が始まると街中にも煙が漂うようになり、児童たちが口を押さえながら登校する様子もみられたという。足利市によると火元に近い４つの学校が休校となっているそうだが、これまで人的被害などはみられないが対策本部は両崖山の山中にある御岳神社が全焼したと発表している。自衛隊のヘリコプターなどあわせて８機と地上からの消火活動が現在も行われているが、足利市の和泉市長は消火活動について「最長で２週間くらい」としていてまだ鎮火には時間がかかりそうだという。 山火事の原因は足利市の会見によると火元は両崖山の山頂より少し南よりにあるハイカーなどの休憩場所だと推測されるということのようだが、山火事の消火を行っている専門家によるとハイカー等が行うたき火が大きな火災につながると思ってやる人は少ないうえに、バケツ1杯くらいの水をかけて少し土をかけても火種が残っていてまた燃え上がってくることもあるという。またデータを見ると山火事は2月から急増し3月から5月がピークとなるというが、特に3月にかけて急増する理由として林野庁は空気が乾燥するだけでなく、冬の枯れ草が多く春先で暖かくなり山に入る人が増えることだという。特に強風の吹く3月は大規模な火災になりやすく日本海側より太平洋側に山火事が多いという。
2021年02月26日
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一人１食と三人１か月が同額とは・・・
総務審議官当時に菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から7万円超の接待をされた山田真貴子内閣広報官の接待内容について、加藤勝信官房長官は衆院内閣委員会で「和牛ステーキと海鮮料理などのメニューとなっていた」と説明しているが、山田内閣報道官は東京・虎ノ門の店で飲食費7万4203円の接待を受けていたという。加藤官房長官によると山田内閣報道官は調査に対し「安価な店だと思わなかったが、どの程度の金額なのかという認識はなかった」と説明したが費用を負担していなかったという。1人あたり7万円を超える飲食費で野党から高級ワインの有無も問われたが加藤官房長官は「和牛あるいは海鮮といったものが結果的に高額になったことにつながるんじゃないかと思う」と述べたという。 菅首相の息子は秘書官として間近に接していたし帝王学を首相とも近い民間放送事業者東北新社で発揮することは別人格でできることではないはずで、山田内閣報道官の会食単価は7万4203円で他の総務省幹部との会食代よりも突出して高額だったという。国会で日本共産党の塩川哲也議員から会食内容を追及された答弁で加藤官房長官は「具体的な金額を菅首相の長男が勤務する東北新社に問い合わせたところ合計額は37万1013円だった。参加人数が5人ということで頭割りしたもの」と説明したそうなのだ。塩川哲也議員は山田内閣報道官自身が東北新社側に調査を行ったという実態に「本人任せの調査など論外」と猛批判した上で山田内閣報道官の国会への参考人招致を求めたという。 ある弁護士は「一連の総務省接待疑惑は国家公務員法違反のみならず贈収賄事件化するだろう」と語っているが、その根底にあるのは民主党政権が政治主導のためにつくった内閣人事局を自民党と安倍政権が政権復帰後に都合よく解釈して、官僚の人事権を政権維持のみならず権力保持に利用したり、人事権をかざして無理を通させ政策をねじ曲げてきたりしたからではないかといわれてきた。つまりゆがんだ人事権の掌握に最初の問題があったのではないかということのようだが、民主党が崩壊し官僚たちはしばらく政権交代がなくなると察知し自民党の顔色さえ見ていればやっていけると考えたのかもしれないというのだ。それでこのゆがんだ人事査定がまかり通ってきた原因のようなのだ。 山田内閣報道官には「クレーム電話疑惑」も浮上しており、昨年の10月に菅首相が出演しＴＶ番組で、放送翌日に放送局側に「総理怒ってますよ」などと抗議電話を入れたと一部で報じられている。日本学術会議の任命問題に触れたキャスターに抗議したものとされており、そのキャスターは3月で番組を降板することが発表されている。立憲民主党は衆院予算委員会で「忖度を周りでして、報道に介入している疑惑。総理官邸から電話が入れば、おじけづくじゃないですか」と追及した。これに菅首相は「本人に確認したところクレームの電話をしたという報道は事実じゃないと報告を受けている」と延べ報道内容を否定している。政権内部や野党からは山田内閣報道官が続投することに疑問を呈する声も出ているそうなのだ。 一食7万円超えの接待ではＴＶのインタビュで「コロナ過で庶民がまだまだ会食を我慢したりしている時にこういうニュースが出ると、なんかやっぱり庶民と違う世界なのかなとか、7万4203円ならうちの親子3人の月の食費とあんまり変わらないというところもね」という発言があったそうなのだが私の家でも家族３人の食費はそれくらいなのだ。菅総理の長男が勤める東北新社がこの件で「弊社の一部役職員の行動に起因して新型コロナウイルス感染での国会審議にも混乱を招来致しましたことは極めて重く受け止め、深くおわび申し上げます。調査・検討を継続しておりますが、結果を適切な形で公表、再発防止・信頼回復等に努めて参ります。また、関係者の処分につきましては厳正に対処して参ります」とコメントを発表している。
2021年02月25日
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「責任者出てこい」という漫才があったのだが・・・
我国は新型コロナウイルス感染症に関して成功しているといわれるが実際には対応に完全に失敗した国だといわれており、医療面では人口あたりの病床数が先進国でも飛び抜けて多いにもかかわらず重症患者やハイリスクの高齢者が病床不足で入院できないという医療崩壊を招いている。日本の歴代政権は感染症対策を軽視し保健所数は30年前の847か所から昨年には469か所に半減し、感染症専門医も少なく感染症指定医療機関で専門医がいるのは3分の1に過ぎないという。新型コロナウイルス対応で保健所のマンパワー不足が露呈しPCR検査や感染者対応がパンクし、公衆衛生が発達した日本では保健所は行革の対象にされ専門家が感染症の備えの必要性を主張しても政治家は耳を傾けなかったというのだ。 それでも感染拡大に備えるチャンスはあったそうで、麻生内閣当時に世界で猛威を振るった新型インフルエンザの対応の反省から厚生労働省が設置した感染症専門家などをメンバーとする「新型インフルエンザ対策総括会議」は保健所の体制強化や医療機関との連携だけでなくワクチン開発から水際対策まで改善を求める報告書を厚生労働大臣に提出している。ところが新型インフルエンザでは民主党政権の政府が海外から9900万回分のワクチンを緊急輸入したのだが、日本での感染が奇跡的に感染者約900万人という軽度に終わったことから野党の自民党は当時の政府に批判を浴びせ、国会で「大量のワクチンはどう考えても必要ない」と当時の政府を追及したのが現官房長官の加藤勝信衆議院議員だったというのだ。 新型コロナウイルス対策で完全に失敗したという元東京大学医科学研究所特任教授で医療ガバナンス研究所理事長は「ファクトだけを言うと、日本は東アジアでは人口あたりの感染者と死者が最も多く、経済ダメージはアジアで最大。希望者にPCR検査もできず、国産ワクチンも開発できていない」と批判している。政治の失敗人災であることを示しているがそのなかで「コロナ戦犯政治家」の筆頭に挙げられるのは安倍晋三前首相で、コロナ対策の初動を誤って感染を広げながら途中で政権を投げ出していうのだ。安倍前政権は中国が武漢を封鎖後も予定されていた習近平国家主席の来日に影響が出ることを恐れて中国からの入国禁止措置の発動が遅れ中国人観光客を受け入れたのが感染対策の失敗の原点だったといわれている。 加藤勝信官房長官も「コロナ戦犯政治家」で新型コロナウイルス感染症が広がると厚生労働大臣として対策の責任者となったが、「37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」という厚生労働省の受診基準が厳しすぎると批判されると、「それは国民の誤解」となんと責任を国民に転嫁してみせたのだ。しかも今月からスタートしたワクチン接種を巡って接種できる人数が予定より2割近くも少なくなることが国会で大問題になっているが、政府が2億本調達した注射器の仕様では「1瓶6回分」使える予定のファイザー製ワクチンが「5回分」しか使えないことが判明したのが原因だが、医療機器メーカー6社の社長に注射器の増産を要請した時の責任者が厚生労働大臣だった加藤勝信官房長官だというのだ。 田村憲久現厚生労働大臣も責任を負う立場で、政府が感染症への備えを見直す機会は10年前にもあったのだがこの年致死率5割とされる「中東呼吸器症候群」が欧州や韓国などに広がり日本も水際対策を迫られたが、この時も政権に復帰した安倍前首相は総括会議の報告書にある「感染防止」体制を強化しようとはしなかったというのだ。第2次安倍政権の厚生労働大臣を務めていた田村憲久現厚生労働大臣は当時のことを振り返って「何とかしなくてはという最優先課題に挙がっていなかったのは反省点だ。韓国や台湾における重症急性呼吸器症候群や中東呼吸器症候群の流行経験は日本にはなかった。対岸の火事とせず、わがふりを直さなくてはいけなかった」とはいうが、その対策を示さなかったといわれている。
2021年02月24日
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「ネコまんま」という食事は・・・
2月22日は「2（ニャン）月、2（ニャン）2（ニャン）」の語呂合わせで「猫の日」なのだが、我が国の「猫の日実行委員会」が1987年に制定した記念日だという。愛玩動物である猫の日というのはは世界各国で制定されており、ヨーロッパの多くの国が「World Cat Day」としてる日は2月17日だがロシアでは３月１日だし米国では10月２９日だという。日本における猫の日は愛猫家の学者と文化人が構成する猫の日実行委員会が一般社団法人ペットフード協会と協力して、「猫と一緒に暮らせる幸せに感謝し、猫とともにこの喜びをかみしめる記念日を」という趣旨で制定したそうなのだ。2月22日を猫の日として猫に関する各種のイベントやキャンペーンが行われるほか猫に関する啓発活動も行われているそうなのだ。 そんな猫が名前に付いた食べ物としてご飯にみそ汁をかけたりかつお節をかけたりした「ねこまんま」があるが、「ねこまんま」を食べるのは行儀が悪いとよく言われている。「ねこまんま」と聞いたとき「ごはんに鰹節」と「ごはんに味噌汁」のどちらをイメージするかということでは、東日本と西日本でこの定義に違いがあって、東日本の「ねこまんま」はごはんに鰹節で西日本の「ねこまんま」はごはんにみそ汁というのが一般的だという。ただ「関東だけど味噌汁かけごはんのことしか知らなかった」とか、「関西だけどおかかご飯をねこまんまと言う」など意外に感じた人も多かったそうなのだ。ちなみに辞書で「ねこまんま」を引いてみると「猫に与える餌。また、米飯に鰹節と醤油、または味噌汁などをかけた人の食事」というそうなのだ。 東西どちらのスタイルも「ねこまんま」と呼ばれているが、名前の由来はねこに人の食べ物の残りを与えていた時代の名残で、なんとなくお行儀が悪いイメージがあるのは「残飯」や「見た目にこだわらないズボラ料理」といった部分が影響しているという。また、「ねこまんま」が当の猫にとってよい食べ物なのかも疑問です。なぜ「ねこまんま」もしくは「ねこめし」と名付けられたのかということなのだが、料理研究家の齊木氏によると「飼い猫の餌は昔、人間のご飯の残飯であることが多かったようです。例えば、ご飯にかつお節、だしを取った後の煮干し、焼き魚の骨をのせたものなどです。まさに猫のご飯、『ねこまんま』でした。それが転じて、かつお節をかけたご飯や、みそ汁をかけた簡単なご飯のことを呼ぶようになったと考えられます」という。 そのうえで料理研究家の齊木氏は「人間が食べるものではあるが「ねこまんま」もしくは「ねこめし」というのは、猫に人の食べ物の残りを与えていた時代の名残で「残飯に由来するご飯」や「見た目にこだわらないズボラな料理」として、名前が定着したのではないでしょうか」と語っている。東日本のねこまんまは「ごはんに鰹節」で西日本のねこまんまは「ごはんにみそ汁」というのが一般的だと言われているといった分類にははっきりと境界線があるわけではなく、家庭によって関東でも汁かけ飯を「ねこまんま」と言ったり関西でもかつお節にしょうゆという家庭もあったりするという。この「ねこまんま」の歴史は意外に古く戦国時代にはすでに武将北条氏康にまつわる汁かけごはんの逸話が残されているそうなのだ。 猫専用のキャットフードができたのも20世紀半ば以降で徐々に猫に適したものに改良を重ねていったというが、それまではどちらかというと「人間の食べた残り物」を与えるという感覚が広く浸透していたため、米飯にみそ汁をかけたものや「魚が好きだから」ということでかつお節などをトッピングしたものを与えていたそうなのだ。ご飯にみそ汁をかけたものもしくはご飯にかつお節をかけた「ねこまんま」は猫にとってよい食べ物なのかというと、医師によると「猫にとってよい食事かといわれれば、ヒトと猫とでは必要とする栄養組成が異なりヒトは雑食ですが、猫はほぼ肉食といっても過言ではありません。つまり、ヒトに比べて炭水化物の要求量が少ないのです。『ねこまんま』のほとんどは米ですので圧倒的に炭水化物過多になります」という。
2021年02月23日
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コロナ増税がありそうだと・・・
菅義偉首相は就任前の記者会見で消費税率引き上げについて「安倍晋三首相はかつて『今後１０年ぐらい上げる必要はない』と発言している。官房長官の私も同じ考えだ」と述べ、従来の政府方針に変わりはなく将来的な課題との認識を強調していたが、ＴＶの番組では将来的な話としてあくまでも１０年後のその先のことを念頭に置いた話だと釈明をしながらも、「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と明言していたという。政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み国費で76兆円の財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んでいるが、その結果今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達しているそうなのだ。 まもなく東日本大震災から丸10年だがちょうど今のコロナ禍と同じく国の対応に大金が必要となっていた。ところですっかり忘れてはいないのかといわれるのが復興特別所得税の存在で、私たちが毎年払う所得税は25年間にわたって2.1%増税されており、復興特別所得税は東日本大震災からの復興にかかる巨額費用の財源を確保するために設けられた特別の税金として2013年から2037年までの25年間にわたって個人が払う所得税は本来の額を算出後2.1%分加算して徴収されているのだ。家族構成によって差はあるが例えば夫婦と子ども2人の年収800万円世帯なら年約8000円で、25年間積み重なると20万円と小さい負担額ではないし、住民税の均等割部分も2014年から10年間1000円増額で徴収されているのだ。 それにもかかわらず消費増税の時のような議論が巻き起こらないのは会社員の所得税は会社が毎月天引きしてまとめて支払う源泉徴収方式だからで、いったん決まれば後は会社が手続きを代行して着実に増税が遂行されるため納税者本人はどこまでが本来の税金でどこからが特別税だか意識しないまま「そういえばあったな」程度の認識になってしまうというのだ。つまり便利と引き換えに痛税感をマヒさせる仕組みなのだという。個人に対する復興特別所得税で捻出した財源は7.5兆円だったそうなのだが、現下のコロナ対応で組まれた補正予算はこれまでの分だけで約60兆円だとされ、財源はすべて赤字国債でもちろん今は惜しまずに対応を打つ局面だがいずれはコロナ後の財政再建の議論が始まるといわれている。 大借金の次にやって来るのが大増税なのだが、菅義偉首相は今国会の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をしていたそうで、「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」としたうえで、政治の師と仰ぐ梶原静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて演説を「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」と締めくくっているのだ。菅義偉首相の言う「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならないというわけなのだ。 経済アナリストは「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1％で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5％上げて消費税を15％にすれば5～6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」と語っているが、相澤幸悦埼玉学園大学経済経営学部教授も「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20％くらいにすること』が念頭にある。そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15％に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」として、コロナ便乗増税が行なわれるとの見方をしているそうなのだ。
2021年02月22日
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ワクチン接種が始まったといっても・・・
菅義偉首相は衆議院予算委員会で公明党の中野洋昌氏への答弁として、新型コロナウイルスワクチンの国内接種が始まったことを受け「多くの国民に一日も早く接種できる環境をつくるのが政府の責任だ」と表明し感染収束への決意も重ねて示したそうなのだ。新型コロナウイルスワクチンについて菅義偉首相は「感染拡大防止の決め手になるものだ」と強調しその上で「国民の判断で接種してもらえるよう、情報を公開し、何としても感染を収束に向かわせたい」と訴えたという。河野太郎規制改革担当相も接種費用について「ワクチン接種が、完全に地方自治体任せになっていることに驚かれていました国が負担をするので、自治体は安心して準備をやってもらいたい」と改めて説明したそうなのだ。 菅義偉首相はなぜ他の先進国に比べて接種開始が遅れているのかと問われ、「ワクチンの全量を確保することについては早かったと思います」と必死に成果を強調していたという。 菅首相の答えはある意味では正しく厚生労働省の「関心事」はワクチンを確保して自治体に分配するところまでで、そこから先の実際に住民に接種するのは「自治体の責任」というのが国のスタンスだからだという。実はワクチンの需給に合わせて自治体に配送することだけを管理するもので誰にいつどこで打ったかを記録する仕組みがないことが昨年末に分かって官邸で大騒ぎになったというのだ。河野行革担当大臣がワクチン担当に任命された背景には、厚生労働省の言いなりになっている大臣には任せておけないという菅首相の判断もあったというのだ。 計画では医療従事者約4万人を皮切りに4月以降に65歳以上の高齢者約3600万人への接種を開始し一般へと順次広げるワクチン接種計画通りに進むかは不透明で、欧州連合が域内で製造されたワクチンの輸出を規制するなど円滑な確保が見通せないためだという。日本政府は米製薬大手ファイザー社と1億4400万回分の供給を受ける契約を交わしているが、到着したのは1瓶当たり6回分採取できれば約38万6000回分となっている。河野担当大臣会見で日本に届くワクチン第二弾が承認されたことを明かしている。河野担当大臣は一般接種の開始時期も明らかにしておらず政府内には半年後との見方もあるが、現場で対応を迫られる自治体側は危機感を募らせているそうなのだ。 全国知事会会合では「ワクチンはいつ入るのか」「具体的な情報が不足している」と不満が相次ぎ、政府が4月からの稼働を目指す接種状況を管理する新システム活用への懸念がされているという。新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化すれば菅首相の衆院解散判断に影響しかねないとの見方が出ており、現場で対応する自治体が職員を集中的に投入せざるを得なくなり投開票などの選挙実務に割く余力がなくなる可能性があるからだという。「国家最大の課題であるワクチン接種を迅速かつ円滑に進めるため、関係者の力を結集して取り組む」と菅総理は自民党の役員会で全国の自治体、医療関係者を総動員する考えを示しているが、自治体のうち「実施主体」の市町村は特に多忙を極めると予想されているのだ。 4月以降に高齢者から始まる一般向けの接種で政府が柱と想定するのは集団接種だが、市町村は会場を設営して住民にクーポン券を配布し接種を滞りなく終えた後に接種情報を管理しなければならないのだ。健康被害の救済手続きも担うことになっていて「猫の手も借りたい」のが実情だという。接種会場をめぐっては選挙時に投票所となる学校の体育館などを予定している市町村が多いとみられるが、衆院が解散されれば投票所の確保に手間取る市町村も出てきそうだ。ある市長は「ワクチン接種と選挙実務の両立は至難の業。解散になればワクチン接種をストップせざるを得なくなる」と強調しているが、政府関係者の一人は「高齢者への接種が始まれば早期解散は難しくなるのではないか」と述べているそうなのだ。
2021年02月21日
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前総理は嫁さんで、現総理は長男が・・・
これまで「記憶にない」と総務省に調査で回答していた総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は衆院予算委員会で放送事業会社の東北新社に勤める菅義偉首相の長男から昨年12月に接待を受けた会食について、「今となっては首相長男らからBS・CSに関する発言はあったのだろうと思う」と述べ総務省が許認可権を持つ衛星放送事業について話題になったことを認めたそうなのだ。秋本芳徳情報流通行政局長は予算委で「記憶力不足と不適切な発言があった点は非常に反省している」と釈明したが、東京都内で秋本芳徳情報流通行政局長らが会食した際のものとして公開した音声では菅首相長男や子会社社長とされる人物が、子会社が手がけるスターチャンネルやBSなど衛星放送に関連することに言及していたという。 週刊誌の報道によると一昨年の10月に東京日本橋の高級料亭で映像制作などの事業を手がける東北新社の二宮清隆社長らが、総務省内で次の事務次官の呼び声が高い谷脇康彦総務審議官を接待し、放送事業会社の東北新社が数万円の食事代を負担し、手土産やタクシーチケットも渡すなど国家公務員倫理法違法の疑いがある接待をしたそうなのだ。同席した菅正剛氏の肩書は東北新社の趣味・エンタメコミュニティ統括部長とされたという。放送事業会社の東北新社は都内に本社を置き基幹事業の1つが衛星放送事業で、総務省は電波法に基づき放送の許認可を行っており、総務省幹部が衛星放送を手がける会社の社長らから接待を受けた事実が認定されれば国家公務員倫理規程違反で懲戒処分の対象となるという。 当初は会食の事実は認めたものの「調査中」を理由に詳しい説明を拒否し続けた総務省は、菅首相が副大臣と大臣を務めて以来の「菅首相の天領」とされているそうで、今回の接待疑惑で国家公務員倫理法違反に問われている4人の総務省幹部も菅首相の知遇を得て出世の階段をのぼってきた人物ばかりだという。菅義偉首相の長男と会食した総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は衆院予算委員会で会食時の録音とされる音声のうち「記憶にない」としていた衛星放送に絡む話題について「今となっては発言があったのだろうと受け止めている」と一転して認めたというのだ。予算委で総務省が報告した再調査結果によると放送事業会社に勤める菅総理の長男も「自分だと思う」と話しているそうなのだ。 武田良太総務相は菅総理の長男と会食した4人の総務省幹部のうち秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を官房付に異動させると発表したが事実上の更迭で、谷脇康彦と吉田真人両総務審議官を含め懲戒処分を視野に入れていると明らかにしている。秋本芳徳情報流通行政局長は会食相手の菅首相長男と子会社社長について、「会食のお声がけをいただいた段階では利害関係者ではないと思い込んでいた」とこれまでの主張を繰り返していたが一方で「私自身の認識に甘さがあった点は率直に反省している」と述べた。武田良太総務相は会見で異動の理由に関し「法案審議などが控える中、諸情勢を鑑み、適所適材の配置として行う」と説明するにとどめたそうなのだ。 この件で加藤勝信官房長官は会見で記者団から「事実上の更迭か」と問われたのに対し、「通常の人事異動という位置付けだ」と語っているが、野党側は来年度予算案の衆院通過に絡めさらに攻勢を強めているという。主要野党は調査結果を来年度予算案の衆院通過までに報告するよう要求しており、武田良太総務相は「一刻も早く処分を下せるよう国家公務員倫理審査会に報告を上げたい」と答弁している。会食を行っていた総務省幹部らと菅首相が出席する衆議院の予算委員会が予定されていて野党側は追及を強める方針だが、人事による霞が関支配を権力の源泉としてきた菅首相にとって身内の不祥事が国会運営にも影響することになり、「政権危機にもつながる深刻なボディブローになる」との見方が広がっているという。
2021年02月20日
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新型コロナウイルス対応で保健所の職員は・・・
コロナ対応の司令塔である保健所で多くの保健所職員が悲鳴を上げているそうで、濃厚接触者の特定や入院調整に追われ患者のケアができないことに苦しむ人もいるという。保健所で働く40代の保健師の女性は、60連勤を超えたそうで、朝8時前には職場に到着し終電の時間を過ぎても仕事が終わらずタクシーで帰宅した日は数えられないという。その女性保健師は「家に寝に帰っているだけでした。1年以上、家のことは何もできていません。『このままだったら、職員が死ぬで』と上司に訴えたこともあります」と語っていた。重症患者の病床使用率は80％を超え医療機関は逼迫していたというが、完成医者がピークの時はこの保健所で一番労力を割いているのが感染者をどこに入院させるかの調整だったというのだ。 保健所はコロナ対応の司令塔で陽性反応が出たら患者に伝え入院が必要かどうかを判断し入院先選びをするが、入院患者の症状をチェックし自宅療養者に対する健康観察も毎日欠かさないという。濃厚接触者の特定と追跡という「積極的疫学調査」も行うし治療以外のすべての対応を担っているといっても過言ではないそうなのだ。感染拡大というこの有事にあって圧倒的に人手が足りないそうで、保健所数は過去30年で45％も減少し保健所職員は19％減だというのだ。浜松医科大学の尾島俊之教授は「感染症の減少や行政改革の流れの中で、統廃合が進みました。たしかに平常時は問題なかったかもしれませんが、ひとたび災害が起こればそうはいかない。保健所の保健師や職員が足りていない」と言う。 新型コロナウイルス感染拡大が進むなかで保健所の業務は変わりつつあるといわれるが、首都圏のある保健所では午前8時半の業務開始と同時に問い合わせの電話が鳴り始め、保健師歴20年の女性は上司に渡された「発生届」の前に机に座ると、陽性者の氏名や電話番号だけでなく診断方法など基本事項が書かれているそうなのだ。都庁本庁が陽性者数を発表する夕方までに発生届のあるすべての新規陽性者に電話をしなければならないため、この女性保健所職員は 「私たちが発生届を確認しないと、感染者のフォローが始まらない。限られた時間でどれだけ電話をこなせるか、人海戦術です」というのだ。その合間に自宅療養者に電話をして体調について聞く健康観察をするのだが問い合わせの電話も鳴りっぱなしだという。 しかも昼休みは弁当を食べながら聞き取ったことをシステムに入力するそうなのだが、「海外では接触者追跡アプリの情報を元に追跡していると聞きますが、厚生労働省の接触確認アプリ『COCOA』に登録していた陽性者は2％だけ。発生届は昨年秋以降システムで共有できるようになりましたが、まだ手書きのファクスもある。ITをもっと使えていたら、楽だったのではないかと思うことがあります」というのだ。私の住む松山市でも感染が疑われる人への対応や拡大防止を担う保健所など行政職員の疲弊も指摘されており、確認された感染者数が県内の半分以上を占める松山市の現状は年度末や年度初めは進学や就職で都市部との人の往来が多くウイルスが持ち込まれた可能性は否定できなかったという。 今年の保健所職員の超過勤務は平均７５時間を超えており、最長では１３５時間に達した職員がいるそうだが、精神的負担も重なり疲労は限界だという。松山市保健福祉政策課の石橋修課長は先を見通すのは難しいが改めて市民に呼び掛けたいこととして手洗いなど自身の感染を防ぐための対策のほか、「自分が感染しているかも」との意識を持って周囲に配慮をお願いしたい。都道府県をまたぐ移動は極力避け県内や市内でも不要不急の外出を控えてほしい。また、感染者への偏見や差別はやめていただきたい。未知のウイルスへの不安から他の人の行動を非難したり、興味本位で不確かな情報を拡散したりすることも慎んで、感染防止対策を強力に進めるには、市民の皆さんの理解と協力が必要だ」と語っている。
2021年02月19日
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ワクチンの接種は始まったが・・・
新型コロナウイルスのワクチンの接種が医療従事者を対象に始まったそうなのだが、接種されるのは米製薬大手ファイザー製で1例目が予定される東京都内の病院に搬入されたという。 国内のワクチン接種は国立病院機構などの一部の医療機関で始まりちょうど１００か所の医療機関で医療従事者およそ４万人に米製薬大手ファイザー製のワクチンを接種するという。国内で最初に接種が行われる都内の病院には冷凍状態の１１７０人分のワクチンが運び込まれたそうなのだが、この病院では初日には医師や看護婦ら１２人が接種する予定だという。ワクチンの接種はまず国立病院機構などのおよそ４万人の医療従事者ついで民間病院などの医療従事者の接種が終わると、４月以降には私のような高齢者が接種する予定だという。 このワクチンは型コロナウイルス感染症の「発症を抑えるとされていますが、ワクチンを打った人のうち接種した部位の痛みがあった人は８４．３％で疲労が６２．９％に頭痛が５５．１％など副反応も報告されているという。厚生労働省は接種した医療従事者のうち２万人の調査を行い副反応のデータを毎週公表する予定で、「ワクチン接種によって副反応は出るものだと思って下さい」と言う医師もいるという。それは抗体を得るために必要なことのようだが勿論出ない人もいるそうで、先ずは初めに医療従事者が身を持って国民の皆様に安全性を証明したいとまで言われていた。医療従事者がワクチンを打ったからと言ってコロナ対策を手薄にするということは一切なく今までと変わらぬ対策は当然ながら続けて診療にあたるという。 新型コロナウイルスのワクチン接種の体制整備を担う河野太郎行革担当相は記者会見し、100の医療機関で医療従事者に対するワクチンの先行接種を開始すると発表しているが、河野担当相は「2回接種できるのに十分な量を届ける」と発言している。先行接種用のワクチンに余りが出た場合には「先行接種以外の医療従事者の接種に順次活用する」と語ったという。高齢者については「4月から接種を開始することを見込んでいる」としているが、各都道府県へのワクチンの配分については、それぞれの地域におけるコロナウイルスに関係する「医療従事者の数の報告が上がってくるはず。それに応じて、各都道府県に配分するワクチン量を今週中にも決定していきたい」と述べたそうなのだ。 河野担当相はワクチンについて「感染症に対する免疫を付けたり、強めたりすることで、感染症の社会での流行や、個人の発症や重症化を予防するもの。新型コロナワクチンでは、発症や重症化の予防効果が期待されている」と説明し、有効率が95％とインフルエンザワクチンよりも効果が高いとも訴えている。副反応については「治療を必要で障がいが残るほどの重いものは、極めてまれだがワクチンによる何らかの副反応が起こる可能性はゼロではない」と言及し、「アメリカではワクチン接種による急性のアレルギー反応であるアナフィラキシーが100万人に5人程度報告されている。ワクチン接種後に会場で一定時間様子を見て、万が一アナフィラキシーが起こっても、医師や看護師が必要な対応を行う」と語っている。 私の住む愛媛県は新型コロナウイルスのワクチン接種時期について、私のような65歳以上の高齢者約44万人は4月上旬～6月下旬とする想定を発表しているが、医療従事者約5万人は3月中旬～4月下旬に17カ所の病院などにワクチン用の冷凍庫18台を配置し、周辺の医療機関と連携して医療従事者の接種を進めるという。県が調整役となって実施主体の市町を支援する予定だというが高齢者施設の従業員ら約2万人は4月上旬に基礎疾患のある約9万人は5月下旬以降の開始を想定しているそうなのだ。16歳以上の一般県民約58万人は6月下旬ごろからとなるが、中村時広知事は「把握している情報の範囲内の想定」と述べ、国からのワクチン配布時期によっては前後すると説明している。
2021年02月18日
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本当は恐ろしい鳥インフルエンザウイルスが・・・
少し下火になったが新型コロナウイルスの感染拡大で世界中のほとんどの国で海外渡航の制限や海外から入国について検疫強化したり入国制限を実施したりしているが、ウイルスの拡大防止には移動の制限は基本中の基本なのだが、渡り鳥には検疫も水際対策も通用しないこともあって海外で流行した鳥インフルエンザのウイルスが渡り鳥によって持ち込まれ西日本を中心に猛威を振るっている。昨年の11月に香川県三豊市の採卵鶏の農場で1例目が確認されて以降17県で41事例が発生し711万羽が殺処分されたそうなのだが、1シーズンでの被害としては過去最多となっているという。採卵や肉用に飼養する鶏や卵からかえして育てるひなの養鶏場など被害の大半はニワトリが占めているそうなのだ。 感染が確認された茨城県の養鶏場は茨城県内でも最大級の規模で飼っていた採卵鶏約84万を全て殺処分したという。茨城県内の感染は１５年位前にも低病原性鳥インフルエンザが発生して以来だという。農林水産省の畜産統計によると採卵鶏の都道府県別の飼養羽数は茨城県が1549万羽でトップだというが1244万羽の千葉県が続いているそうなのだ。またブロイラー全国1位は宮崎県の2824万羽で隣接する鹿児島県はブロイラーで2位の採卵鶏では3位だという。国内有数の産地で感染が広がって長期化すると鶏肉や鶏卵の需給にも影響が避けられないという。今季のこれまでに発生した家きんの鳥インフルエンザの共通点は全て事例で致死率が高い高病原性のウイルス「H5N8型」が検出されたことだという。 海外でも感染拡大が深刻で欧州では今季、20カ国以上で日本と同じ「H5N8型」のウイルスが見つかっており、アジアでは日本や韓国を中心に同型ウイルスが検出されており、農林水産省では「海外から飛来する渡り鳥がウイルスを持ち込み、国内で感染拡大している」とみているという。日本以上に感染が広がる韓国では今季だけで約807万羽を殺処分したが、最近になって野鳥からの鳥インフルエンザウイルスの分離事例も報告され感染に歯止めが掛からないという。海外でも高病原性鳥インフルエンザが続発している要因について専門家は「環境中のウイルス量が増大している」と指摘している。渡り鳥の飛来で運び混まれたウイルスはネズミなどの野生動物や害虫に人や車両の移動などによって鶏舎に侵入したと考えられている。 検出されたウイルスの遺伝子を解析したところ昨冬にヨーロッパで流行したウイルスとかなり近いものだったそうなのだが、ヨーロッパで流行したこのウイルスに感染したカモなどの渡り鳥がシベリアを経由して昨年秋に日本に飛来しウイルスを持ち込んだとみられているそうなのだ。カモは鳥インフルエンザの宿主でニワトリと違って感染しても弱ったり死んだりしないそうで、カモはネギだけではなく鳥インフルエンザウイルスもしょってくるというわけなのだ。強毒の鳥インフルエンザウイルスに感染したニワトリは全身でウイルスが増えるが、とくに体温の高い腸管でよく増殖するためフンにウイルスが多く含まれており、この鳥インフルエンザはニワトリだけではなく人にも感染し海外では多くの死者を出しているというのだ。 鳥インフルエンザウイルスが変異し新型インフルエンザがひとたび発生すると人に免疫がないために感染が拡大し、あっという間に地球規模の流行を引き起こすとされるが、しかも病原体のウイルスが変異を重ねると人から人へと次々と感染する「新型インフルエンザ」のウイルスに変わり私たちを苦しめる危険性が高いという。国内で79年ぶりに高病原性鳥インフルエンザが発生した2003年以降被害が大きかった年の特徴は、3月になってもウイルスが検出されていることだという。鳥インフルエンザは世界各国を襲って止まない新型コロナよりもずっと怖くて恐ろしい感染症なので、渡り鳥は5月の大型連休ごろまでは日本で越冬するためさらにウイルスが拡散する恐れがあることから例年以上に気が抜けない状況が続きそうだという。
2021年02月17日
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健康長寿に暮らすためには・・・
人生100年時代といわれる日本では100歳を超えても健康で元気な人が増えてきている。双子の長寿姉妹のきんさん・ぎんさんは自分のことは自分でやっていて「家の中に閉じこもっていてはいけない」と毎日のように散歩に出られていたという。また医師の日野原重明先生は100歳を超えた後も現役の医師として精力的に活動されていたことは有名で、このように100歳を超えても健康でいきいきと暮らせた人たちはどのような食生活や生活習慣を心がけていたということなのだが、コロナ禍だから健康維持のため免疫力を上げるため感染予防のためとさまざまな取り組みをしている人も多いという。ところが気をつけていけないのは体によいと思っていた行動が実は寿命を縮めている危険性があるというのだ。 健康を維持するには適度な運動も必要なのだが、運動はダイエットに効果的なだけでなく病気にかかるリスクを下げ免疫力を高める重要な生活習慣の一つだというが、運動をしないことは健康を損ねる大きな原因となり厚生労働省によると運動不足が原因で約5万人が死亡しているという。なぜ運動が健康に良いのかということなのだが、有酸素運動を続けると日本人の天敵である内臓脂肪が減って生活習慣病を抑える良い物質の分泌が増え、老化の原因となる「糖化」を招く過剰なブトウ糖を減らすのにも有効だという。ところが「正しいやり方をわかっていないと、かえって寿命を縮めてしまいかねない。要注意です」と話す医師は、激しい運動はかえって免疫力を下げてしまうことがわかっているという。 個人差もあるのでどのレベルが激しい運動にあたるかは一律には示しにくいが厚生労働省の「健康づくりのための身体活動基準」では64歳までは息が弾み汗をかく程度の運動を毎週60分ぐらい行うことを推奨しており、自分の体力や筋力に合った運動を心がけたいというのだ。もう一つ大事なのは運動をする時間帯で、早朝にラジオ体操やウォーキングをして体を動かせばすがすがしい気分になるが負荷が強すぎると突然死の危険も伴うというのだ。朝8時から正午に脳卒中が発生する頻度が高いことがわかっており、医師も「朝は動いていなくても交感神経が活性化されて血圧が上昇します。運動すればなおさら血圧が上がってしまう可能性があり、特に血圧が気になる方は午前中の運動は控えたほうがよい」と語っている。 私も大好きなのだが「お酒は適度な量であれば百薬の長」といわれるが、もの忘れがひどくて医療機関を受診したほうがいいかもと思うぐらいの人にとっては、どんなに少量でも毎晩の晩酌は脳の健康によくないそうで、医師も「アルコールは神経毒なので、神経細胞を傷つけます。特に意欲をつかさどる前頭葉が影響を受けやすい。毎日飲んでいれば当然、神経毒にさらされる時間が長いため、脳がダメージを受けやすいのです」という。アルコールは神経伝達物質のアセチルコリンの働きを低下させ動物実験でも記憶に関する機能を低下させ、海外の報告では飲酒をする平均年齢60歳と飲酒をしない60歳の脳を比べると、大量の飲酒をしていた人のほうが脳の萎縮が進んでいるという。 歯の健康も大切で重度の歯周病がある人はない人に比べて1.5～2.8倍ほど脳梗塞や心筋梗塞になりやすいそうで、年間4万人もの死亡者を出す誤嚥性肺炎のリスクも歯周病があるほど高まるそうなのだ。歯科疾患実態調査によると歯周ポケットがあるなど歯周病の症状がある人の割合は、5歳以上では約7割にものぼるそうだが、歯科医師も「歯周病は早期なら歯みがきで改善できますが、中等度以上になると歯科医院での歯周病治療が必要になります。重症になると抜歯せざるを得ないケースも出てきます」という。適切な歯みがきが必要なのだがある歯科大の調査ではしっかりみがけていると思っている人の6割はみがき残しがあり、きちんとみがけている割合は、たった4割だということがわかっているそうなのだ。
2021年02月16日
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いくら無罪になったといっても・・・
最近の世論調査によればドナルト・トランプ前大統領の支持者の75％は、ジョー・バイデン現大統領が昨年11月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていないという。私もその結果を聞いて落選した候補の支持者が対象だから驚いていないのだが、しかしバイデン大統領支持者の33％もバイデン大統領が本当に勝ったと思っていないという結果には少しびっくりしているのだ。つまり支持した候補が勝利したにもかかわらず本当に勝ったと思っていないという驚くべき結果なのだが、選挙で不正がなかったと言う人々はいるが非常に納得できない主張だというのだ。アメリカのマス・メディア特に民主党に近いメディアへの信頼度が極力に低く「メディアは国民の敵」とまで言われているそうなのだ。 メディアが民主党に近いのには様々な理由があって一般的に「リベラル」であるためイデオロギー的にほぼ一緒だというのだがそれは表面だけだという。もっと怪しむべきは民主党の幹部とメディアの中心的なメンバーは親戚や夫婦関係にあることで、これは不思議ではなくワシントンは小さい町で同じパーティーや集まりに参加し同じ店で食事しているという。その関係はほとんど明かさず報道をしているのはルール違反だといわれているそうなのだ。同様に民主党とメディアは融着関係があるといえるのは民主党政権が終わると政権関係者は番組のコメンテーターか司会としてメディア界に入り、民主党政権が誕生するとメディア界から政権に「復帰」するという「回転ドア」があることだともいわれている。 そんな中で行われた米連邦議会議事堂襲撃事件を扇動したとして弾劾訴追された共和党のトランプ前大統領に対する上院の弾劾裁判は、先月の２７日に開廷し今月の９日に審理を始め史上最速の５日間で評決を下したという。私も深夜にＴＶを見ていたのだがトランプ前大統領の「反乱扇動」の責任を問う採決は「有罪」票が５７の「無罪」票が４３で有罪にするのに必要な出席議員の３分の２に届かず無罪評決が下されたという。トランプ前大統領は大統領在任中に続く２度目の弾劾裁判で再び無罪となったわけだが、上院では与野党が５０対５０で拮抗しており、共和党からは７人が有罪票を投じたが党内に強固な支持基盤を維持するトランプ前大統領の影響力に配慮する形で大多数の共和党議員が無罪票を投じたという。 トランプ氏に無罪票を投じた上院共和党トップのマコネル院内総務は評決後の弁論で「トランプ大統領が実質的かつ道徳的に議事堂襲撃の責任があることは全く疑いがない」と非難していたが、「民間人となったトランプ氏今後、在任中の行為について刑事責任を問われる可能性がある」と指摘したそうなのだ。弾劾裁判の評決に先立ち検察官役の民主党下院議員団はトランプ前大統領の弾劾に賛成した共和党下院議員を証人として招致を求め、ったん賛成多数で可決していたが、トランプ前大統領の弁護団も対抗して証人招致に動く構えを見せたため裁判の長期化を避けたい両党は調整の結果、トランプ前大統領に不利となる同議員の証言を読み上げ証拠として採用する代わりに招致は見送ることで合意していたという。 米史上初めて2度の弾劾訴追を受けた当のトランプ前大統領はウクライナ疑惑に関する昨年の裁判に続き無罪が確定しているが、今回の無罪判決で今後も党内で一定の影響力を維持する見通しだといわれている。評決後にトランプ前大統領は声明を発表し今回の弾劾を「史上最大の魔女狩りの一例」と批判したうえで「米国を再び偉大にする運動は始まったばかりだ」と強調したそうなのだ。トランプ前大統領の言動を巡り激しく対立してきた両党だが裁判の長期化を回避したい思惑では一致しており、早期に幕引きを図りたい共和党と新型コロナウイルス関連の追加経済対策など多くの審議課題を抱える民主党の意向が働き裁判は審理開始からわずか5日でのスピード結審となったというのだ。
2021年02月15日
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福島県沖で地震があったというが・・・
１０年前の３月に起きた東日本大震災の余震と考えられる地震が福島県沖を震源としてあったのだが、宮城県蔵王町や福島県相馬市などで震度６強の揺れを観測したという。気象庁によると震源の深さは５５キロで地震の規模のマグニチュードは７．３と推定されているが、福島県沖ではその後も最大震度１～３でマグネチュード３～５級の地震が相次いだという。沿岸では若干の海面変動の可能性はあるが津波の被害の心配はないそうなのだ。気象庁の鎌谷紀子地震情報企画官は記者会見で「揺れの強かった地域は、今後１週間、最大震度６強程度の地震に注意してほしい」と呼び掛けているが、宮城県内の消防によると地震により宮城県内で少なくとも13人がけがをしており福島県と合わせると負傷者は30人を超えているという。 震度６弱を記録した福島市では小刻みの揺れを感じた後に激しい縦揺れに続き横揺れに襲われたそうで、福島市中心部にある大手新聞社の駐在支局の建物はガタガタと大きな音を立て部屋の中は立っていられない状態だったそうなのだ。記者等の日程を書き込むホワイトボードは壁から落下しスクラップブックなどを入れたワゴンも大きく動いたほかテーブルの上の食器などが床に落ちたという。東京電力の広報担当者は福島第１原発や福島第２原発に異常がないか確認中としているが、プラントやモニタリングポストの数字に大きな影響は出ていないというが東京電力がパトロールなどを行い詳しい状況を確認しているそうなのだ。また相馬市の地元消防によると常磐道で土砂崩れがあったとの通報があったという。 地震と言ったら原発事故ということなのだが東北電力によると宮城県の女川原発については影響を確認中だったが特に問題はなかったそうなのだ。日本原子力研究開発機構によると茨城県東海村の東海原発・東海第二原発について、これまでのところ異常はないということのようなのだ。また茨城県によると茨城県東海村にある日本原電の東海再処理施設だけでなく東海村やその周辺にある原子力関連の施設について異常があったとの報告は受けておらず現在も点検中ということのようなのだ。それでも加藤官房長官の会見では経済産業省からの報告として東京電力管内で約86万戸が東北電力管内で約9万戸がそれぞれ停電していると述べたが随時解消されているとのことだった。 福島県と宮城県で最大震度６強を観測したが「震災を思い出した」とか「震えが止まらない」として各地で停電も発生し住民らは恐怖に声を震わせているそうなのだ。いわき市消防本部によるといわき市内で大きな被害情報は入っていないそうで、市内で水道管の破裂があったが中心部では店舗のガラスが割れるなどの被害が出ているという。最大震度６強を観測した宮城県の蔵王町では町内にあるホテル「アクティブリゾーツ宮城蔵王」の男性従業員が切迫した様子で振り返り、立っていられないほどの揺れで事務所内は棚の荷物が落ちるなどしたが停電などはなかったという。新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊客は例年より少なくなっているが、それでもこの日は週末ということもあって約２００人が泊まっているという。 震度５弱の仙台市青葉区の会社役員が「激しい横揺れで本棚の本が落下した。東日本大震災のときのことが頭をよぎった」と声を震わせており、「お酒のボトルや食器類が割れてしまった」という居酒屋の男性店長は「お客さんは６人ほどしかおらず、被害も少なかったが、若いスタッフはびっくりしていた。地震発生時は思考停止状態で、動けなかった」と振り返っていたという。菅義偉首相は福島県沖を震源とする地震を受け早急に被害状況を把握し災害応急対策に全力で取り組むことなどを指示したそうで、政府は首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し関係閣僚会議を開くという。岸信夫防衛相も自衛隊に災害対応に万全を期すよう指示したそうだが、ヘリコプターを飛ばして各地の上空から情報収集を行っているという。
2021年02月14日
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ここにきて人事がゴタゴタしているが・・・
女性蔑視ととられる発言の責任を取り辞意を固めた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の後任だが、森会長が会談し会長就任を打診した日本サッカー協会元会長の川渕三郎氏が確実となっていたが、組織委関係者によるとこの動きを政府が「引責する人物の後継指名はありえない」と難色を示したそうで急転白紙となったという。五輪選手村村長として川渕三郎氏は五輪開催への思いを語っていたが、複数の組織委理事は本紙の取材に対し森喜朗会長による理事会が機能していなかった実情を明かしたそうなのだ。東京都の小池百合子知事は都庁で報道陣の取材に応じ森会長から直接電話で辞意の説明を受けたことを明かし、東京五輪を「何としても成功させていくことに変わりはない」と述べたという。 森会長は日本オリンピック委員会理事会の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」「女性の理事を増やしていく場合は、発言の時間もある程度規制しておかないとなかなか終わらない」と失言しており、さらにそれを撤回する謝罪会見でも「面白おかしくしたいから聞いているんだろ」とか、「謙虚に受け止めております。だから撤回すると言っているんですよ」と居直っていたという。これらの発言で全世界の女性を敵に回すことになった森会長だが、「いかなる性差別にも反対します」とスポーツ界からも森発言を否定的に受け止める声が出ており、国会などでも菅義偉首相らが矢面に立たされこれ以上東京五輪中止の世論が高まるなら「辞任は不可避」との空気が強まっていたというのだ。 川淵氏は森氏との会談後に自宅前で取材に応じ「人生最後の大役」と受諾する意向を示したうえで森会長を相談役に据える方針を明かしていた。ただこれに「後継指名」とか「院政」などの批判の声が広がり橋本聖子五輪相は後任について「組織委がしっかりとした手続きを踏んで決められていくので、しっかり注視していきたい」と語っていた。組織委の武藤事務総長も「全く何も決まっていない」と態度を硬化させていたが、森会長の辞任について菅総理らは「組織委は独立した組織で、権限がない」としてきたが一転して介入が表面化したという。川淵氏は菅首相から森会長に「若い人」を据える提案があり、また国際オリンピック委員会のバッハ会長からは女性の登用の提案があったことを明かしていたそうなのだ。 大会まで残り半年を切りコロナ対策を始め問題は山積みとなっているが、世論の８割が中止・再延期を求めている現状を危惧されている。森会長は政府や東京都だけでなく国際オリンピック委員会などとの利害調整にスポンサーとの交渉などでも絶大な力を行使してきたという。新会長はこれらの職務を引き継ぐと同時に森発言で傷ついた大会イメージの修復も担うわけなのだが、川淵氏の著書「独裁力」の序文には「新しいことを始めるとき、あるいは組織を改革しようというときは、強力なリーダーシップが必要だ」とあって悲観ムード漂う五輪を立て直すのにまさに適役と思われていたのだが、森氏が顧問として影響力を残すことや会長後任指名のプロセスを政府などが問題視して川淵氏の就任に難色を示していたのだ。 武藤敏郎事務総長は後任の人選について「全く決まっていない」と白紙を強調した。組織委幹部は「森会長の影響力が残る形で新会長を決めてしまっては、世論が納得しない」として、森氏への事前の根回しはしない形で新会長を選任する必要があると語っている。新たな会長候補として国際オリンピック委員会のバッハ会長からは女性の登用の提案があったこともあり、夏冬7度の五輪出場を果たしている橋本聖子五輪相や元五輪担当相で自民党の丸川珠代参院議員が後任会長に浮上しているそうなのだ。男性では初代スポーツ庁長官でソウル五輪金メダリストの鈴木大地氏が推されており、この週末に水面下で「ポスト森」の人事をめぐる綱引きが行われ週明けにも発表される可能性がでてきたという。
2021年02月13日
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在日米軍の駐留経費の負担について・・・
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について日米両政府は暫定的に現行水準を維持したうえでその後4年間の負担額は改めて交渉する方向で最終調整に入り来週にも妥結する見通しとなったそうなのだ。在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担いわゆる「思いやり予算」をめぐる日米交渉はトランプ前政権との交渉で折り合いがつかずバイデン政権に引き継がれていたが、日米両政府は在日米軍駐留経費負担を巡り来年度は暫定的に現行水準を維持し1年延長する方針で大筋合意したそうで、それ以降の負担については改めて協議するという日本の提案をバイデン米政権が容認したそうなのだ。日本側は近く正式に合意し現行の特別協定が失効する3月末までに国会で新協定への承認を得たい考えだという。 日本の駐留経費負担は他のアメリカの同盟国よりも高く7割強とされているそうだが、それ以上払うと「傭兵」と言われても仕方ないこともあってこれ以上伸ばせないのはアメリカ側もわかっているとされてきた。ところがトランプ前政権とは昨年の11月に交渉を始めたが米側が大幅な増額負担を求めたのに対し日本は「負担は適切な水準だと反論し折り合えなかったのだ。トランプ政権から変わったことの一つの成果はこのような問題が常識的にすんなりと合意い至るということだろうといわれているが、日本は昨年末に編成した21年度当初予算案に暫定額として今年度と同水準の2017億円を計上している。米側が合意すれば日本は引き続き在日米軍基地の光熱水費や基地従業員の給与、訓練移転費などを賄うことになるという。 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について日米は通常5年おきの交渉で次の5年分を決めているが、来週以降もテレビ会議形式で交渉を続ける方針で加藤勝信官房長官は記者会見で「一層厳しさを増す地域の安全保障環境や、日本の厳しい財政状況などを踏まえ適切に対応したい」と述べている。日米両政府は協定文書の作成など合意に向けた詰めの調整を急いでおり、日本政府は交渉が妥結すれば月内に「特別協定」に署名し来月中に国会の承認を得たい考えだという。防衛費は過去最大の5兆3422億円となり新型コロナウイルス感染症対策の予備費5兆円よりも多いとされるが、武器購入や23万人いる自衛隊の人件・糧食費に多額のカネがかかるとされているが目に余るのはその無駄遣いぶりだという。 イージス・アショア代替策としてのイージス・システム搭載艦2隻の建造だけでなく開発した米国と日本以外どの国も買わないオスプレイの導入に米国でも評判の悪い滞空型無人機「グローバルホーク」の輸入はまさに「無駄遣い3点セット」と矢ばれており、「安倍政権の継承」を明言する菅義偉首相は昨年12月にイージス・システム搭載艦2隻の建造と敵基地攻撃に転用できる12式地対艦誘導弾能力向上型の開発を閣議決定し、来年度予算案にこれらの関連費用が計上されているというのだ。特に2万メートルの高高度から偵察する無人機であるグローバルホークは米空軍が63機を調達する予定だったが、開発の遅れと価格高騰により45機に削減されドイツが導入をキャンセルするなど売れ行きはよくない装備だという。 防衛省はグローバルホークを尖閣諸島上空から中国公船の監視に活用する予定だったが、その後「陸上偵察用なので海上偵察には不向き」と判明し巨費を投じて使えない偵察機を買うことになったというのだ。防衛省が負担するのは機体価格だけではなく遠隔操作に必要な地上装置や整備用器材などを含めると導入にかかる初期費用は実に1000億円にもなるという。この負担とは別に維持管理のための費用が毎年約100億円もかかるが、この費用の中に3機が配備される青森県の三沢基地に滞在することになる米人技術者40人の生活費約30億円が含まれているという。これは一人あたりで年間7500万円の生活費を負担する計算となるがどれだけ優雅な暮らしをさせようというのかといわれているのだ。 それに引き換え自国の自衛隊の経費というと貧弱で、国会で野党議員が自衛隊の駐屯地などでは支給されるトイレットペーパーの量が決められていてそれ以上は隊員が自費で購入する実態が続いていると追及しているという。防衛省ではトイレ1回に使用するペーパーの長さは45cmと計算して支給を行っていたが・それでは足りずロッカーに自分のマイトイレットペーパーを保管してその都度取り出して利用しているというのだ。このことに関して陸上自衛隊の部隊の1.4%で自費購入が続いていたと明らかにした岸防衛相は、「自費の購入等は、ほぼなくなりつつあるということだが、まだ“ほぼ”ということで、一部残っているところはある」ちしたうえで解消に努めると強調したそうなのだ。
2021年02月12日
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辞めても弾劾される人とは・・・
今年１月に支持勢力を扇動して米連邦議会議事堂の占拠・襲撃事件を引き起こしたとして下院に弾劾訴追された共和党のトランプ前大統領の弾劾裁判が上院で始まり、私も深夜にＴＶ放送を見ていたのだが大統領を退任したトランプ前大統領を弾劾裁判にかけることが合憲かどうかに関し採決が行われ賛成多数で「合憲」と認定されたという。トランプ前大統領が弾劾裁判にかけられるのは昨年初頭に続き２回目で退任後の大統領としては初めてだという。裁判の合憲性をめぐる採決に先立ち検察官役の民主党下院議員団とトランプ前大統領の弁護団による意見陳述が行われ、民主党のラスキン議員は親トランプ勢力による議事堂襲撃の様子を撮影した当時の映像を約１３分間も流して裁判の有効性を訴えたという。 そのうえでトランプ前大統領が弾劾に値する行為を退任直前に起こしたからといって弾劾裁判を免れることはできないとの考えを示したそうなのだ。民主党側は過去にも退任後に弾劾裁判にかけられた閣僚や議員がいた前例があることや、保守系の法律専門家からも支持があると裁判の正当性を主張している。これに対しトランプ前大統領氏の弁護人は「すでにトランプ氏は退任し、憲法で定める弾劾の目的は達成されている」と主張し、弾劾裁判は政治的な動きで「過去の歴史で見たような、国を引き裂くことになる」と南北戦争をほのめかして反対したそうなのだ。そしてこの日の上院はトランプ前大統領に対する弾劾審判を始めながら退任した前職大統領も弾劾審判の対象になることができるかをめぐって激しい攻防を繰り広げたという。 「トランプ前大統領に対する弾劾審判が憲法に合致するのか」をめぐって表決した結果、賛成５６人反対４４人で合憲だと決めたそうなのだ。トランプ前大統領が職から退いたが再び高位公職を引き受けることがないように有罪宣告を言い渡す権限が上院にあると主張した民主党の案が通ったわけだが、民主党上院議員全員の５０人が賛成し共和党上院議員６人が加勢し２週間前より民主党に同調する共和党議員が１人増えたという。上院で先月に弾劾裁判は「憲法違反」として打ち切りを求めた動議に異を唱えた共和党の５人に加え同党のキャシディー議員が賛成に加わったという。この弾劾審判が合憲という表決結果に対して当のトランプ前大統領は不快感を露わにしたとＴＶでは報じているそうなのだ。 これから冒頭陳述が始まり民主党下院議員団、トランプ前大統領の弁護団がそれぞれ２日間で最長１６時間の計４日間で最長３２時間にわたり陳述し、その後上院議員から最大４時間の質問と最終弁論などを経て評決を行うという。双方のいずれかが証人申請を行えば裁判が長引く可能性もあるが、弾劾裁判の結果は民主党同調勢力が１人増えたが有罪・無罪評決のとき共和党からさらに離脱票が出るかは未知数で、評決では出席議員の３分の２の賛成で有罪となるとされている。与野党が５０対５０で拮抗する上院でトランプ前大統領を有罪とするには上院議員３分の２である６７人以上が賛成しなければならないが、民主党議員全員に共和党議員１７人が加勢してこそ可能になるというのだ。 トランプ前大統領は昨年１月にも「ウクライナ・スキャンダル」で弾劾審判を受けたが多数党だった共和党上院議員の圧倒的な反対で無罪評決を言い渡されたこともあって、現時点ではトランプ前大統領が無罪となる公算が非常に大きいとみられている。民主党陣営としては共和党議員から１人でも多くの有罪賛成者が出るよう陳述を通じて働きかけトランプ前大統領の政治的影響力を減衰させたい考えだが、一方のトランプ前大統領は無罪評決で「みそぎは済んだ」として政治活動を再開させる可能性が高いという。トランプ前大統領には「Ｑアノン」と呼ばれる信奉者がいると報道されているが、その「Qアノン」信奉者数は不明だがこの陰謀論はオンライン上で多くの信奉者を維持されているそうなのだ。
2021年02月11日
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いよいよ「再就職氷河期」が・・・
昨年の２月に政府は「企業は希望する従業員全員に、70歳まで働きつづけられる機会を用意すること」という努力義務を課す高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定したが、この法案が企業に課す義務はあくまで「努力」であって「罰則」はないとされている。しかし「人生100年時代」と言われる中で元気で意欲のある高齢者の働く環境の整備は欠かせないし、政府は法案を皮切りにいよいよ65歳までの定年延長や70歳までの継続雇用の義務化へ具体的な取り組みを始めたということのようなのだ。今年4月から企業には70歳までの雇用努力義務が課せられても企業にどの程度の影響を及ぼすかは未知数だが、確実なことが一つあってそれはリタイア年齢の引き上げは「少退職期間」を起こすということだという。 例えば企業が定年を60歳から61歳に引き上げた場合この1年は定年退職がゼロになり、この現象が社会全体で起こると数十万人規模の話となるため労働市場にさまざまな歪みを生むそうなのだ。そして過去の少退職期間は望まない非正規雇用者を多く生んだ「就職氷河期」と無縁ではなく雇用制度の改正と就職氷河期には密接かつ不都合な関係があるという。５年後でも現在と同じように60歳定年制を取り入れている企業が多いとすれば、定年間近の年齢層に大きな固まりが控えているというのだ。いわゆる「団塊ジュニア世代」で現在は46～49歳となるが１０年もすると56～59歳になっており、役職定年制が導入されている企業なら管理職のポストを剥奪されている場合が多いだろうといわれている。 そしていよいよ定年後にどのような人生を歩むのか大きな選択を迫られてくるという。同じ会社で再雇用してもらうのか他社に転職するのか、それとも業務委託や派遣などの形態で働くのか起業するという選択肢もある。もちろん働かずに悠々自適の生活をする、という人もいるだろうが大きなボリュームとなると考えられるのが再雇用になりそうなのだ。高年齢者雇用安定法では３年後には全ての企業で従業員が希望すれば65歳まで雇用しなければならないと定めており、そして今年の4月からは70歳まで雇用を継続する努力義務が発生するのだ。求人ということでは新型コロナウイルスが日本を襲う直前の有効求人倍率は1.57倍と高水準での推移が続いていたが、足元はコロナ禍で有効求人倍率は1.06倍まで落ち込んでいる。 生産年齢人口の減少だけを見ればこの先人手不足は深刻化することになるが、70歳までの継続雇用措置にはこうした働き手の急減少を緩和する狙いもあるという。しかし企業にとっては継続雇用によって人件費の負担増のみならず厚生年金など社会保険関連の負担も増すため頭の痛い話だとされている。そしてとりわけ多くの企業の人事担当者が今後の課題として口をそろえるのが団塊ジュニアの処遇、ここ最近は多くの企業で年功序列的な人件費高騰に伴って50代のいわゆる「バブル世代」の処遇が喫緊の課題となっており、同世代を対象としたリストラが活発に行なわれている。だがその次には一定割合のボリュームを占める層として団塊ジュニアの処遇が課題となり「再就職氷河期が」くるというのだ。 日本は新卒一括採用の国で雇用のひずみが生まれその調整のためにその時期にちょうど卒業する若者だけにしわ寄せがいきやすいというのだ。今は若者不足の時代で新卒一括採用なども過去の話で就職氷河期など起こらないと考える人もいるだろうが、実態は大して変わっておらず雇用の入り口の中心は相変わらず学校卒業時で卒業時を逃せば正規雇用のチャンスは著しく失われるという。世に言われる正社員の転職市場の拡大も市場の低年齢化により目立つだけで規模は変わらず全世代合計で年間120万人程度と実は20年前と変わらぬ規模しかないという。企業が中途採用を絞ったところで転職者が退職しなくなるだけで労働人口への影響は僅かで日本企業の雇用の調整弁はまだまだ新卒採用だというのだ。
2021年02月10日
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「猫にマタタビ」というけれど・・・
古来から「猫にまたたび」ということわざがあるように多くの猫はマタタビが大好きだそうで、マタタビを食べることでまるで陶酔したように楽しく動き回る姿を見せることもあるという。ネコはなぜマタタビにすりすりと体をこすりつけるのかということなのだが、江戸時代には既に知られていたネコにまつわる謎の答えを岩手大や京都大に名古屋大などの研究チームが実験で突き止めたと発表したそうなのだ。「ネコにマタタビ」ということわざやマタタビ入りのペット用おもちゃがあるなどイヌなどネコ科以外の動物には見られない特徴として広く知られるが、一方でこの反応の理由は詳しくわかっていなかったというのだ。それによるとマタタビに蚊を寄せ付けない成分が含まれそれを体に付けるためだという。 マタタビはマタタビ科マタタビ属の木で山に自生しているが、マタタビはつる性の植物でネコが匂いをかいだときの反応は江戸時代の浮世絵にも描かれている。マタタビの木には正常な実と「虫えい果」と呼ばれる実の2種類があり、猫が好むとされているのは「虫えい果」でハエやアブラムシが実に卵を産み付けることで変形したものだという。表面が凹凸のない楕円形の正常な実に対し「虫えい果」は表面が凸凹としており、枝や実・粉末やスプレー状のものなどが市販され猫が食べたり匂いを嗅いだりすることで反応が期待されたという。研究チームはマタタビの葉をすりつぶして含まれている成分を分離し1種類ずつネコに匂いをかがせてみせると、「ネペタラクトール」という成分に反応を示すことがわかったというのだ。 この「ネペタラクトール」という成分を含ませた紙をネコがいるおりの壁面や天井に置くと、ネコは地面に転がらず頭を壁面や天井にこすり付けたそうで、ネコの反応は「ネペタラクトール」を体に付けるためだとわかったというのだ。ほかのネコ科動物でも同じ反応があるか確かめるため天王寺動物園や神戸市立王子動物園の協力を得て、ジャガーやアムールヒョウだけでなくシベリアオオヤマネコにネペタラクトールをかがせたところネコと同じ反応を見せたそうなのだ。研究チームは「ネペタラクトール」の性質を調べ蚊の寄せ付けない効果を持つことも突き止めたというのだ。そこでネコの頭に塗って蚊30匹を放つ実験をすると、蚊が頭に止まる数は何も塗らない場合と比べて半減したそうなのだ。 研究チームはマタタビ反応が寄生虫フィラリアや病気を運ぶ蚊から身を守る重要な行動だと結論付けたわけなのだが、研究チームは「ネペタラクトール」を使った新たな蚊よけ剤の開発につなげたいとしているそうなのだ。マタタビには様々な効き目があるが反応には個体差があって一時的に活発になり思い切り運動することでストレス解消が見込めるという。運動不足解消にもおすすめで猫の上あごにあるフェロモンを感知する器官であるヤコブソン器官をマタタビラクトンやアクチニジンといったマタタビ特有の成分が通ることにより引き起こされるという。 成分がヤコブソン器官を通ることにより中枢神経が麻痺するため、猫によっては転げ回ったり走り回ったりといった陶酔したような姿を見せることがあるというのだ。 猫にマタタビいうことでは酔っ払った状態に似ていることから依存性を心配する飼い主さんもいるそうだが、研究チームによると一時的なもので依存性はほとんどないという。大量に与えすぎると中枢神経が異常麻痺を起こす可能性があるというのだ。最悪の場合は呼吸困難になってしまうこともあるので要注意で、また飼い主さんが出かけている時にマタタビの実を見つけて丸呑みしてしまうなどの事故にも注意が必要だという。ネコがマタタビをかいだ時の脳内の状態を血液検査で調べいわゆる脳内麻薬の濃度が上がっていることも確かめたという。研究チームの宮崎雅雄岩手大教授は「茂みに潜んで狩りをするネコは蚊に刺されやすく、陶酔の方は鎮痛の意味があるのかもしれない」と話しているそうなのだ。
2021年02月09日
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今年も花粉症の季節がやってきて・・・
このところ気温が高かったこともあってかそろそろ花粉症の季節になってきたと感じるようになっているのだが、花粉症がどれくらい仕事に影響を及ぼすのかを把握するために、花粉症に悩むビジネスマンを対象にアンケート調査が実施されたそうで、調査したビジネスマンの90％以上が「花粉症は仕事のパフォーマンス、すなわち労働生産性にマイナスの影響を与える」と回答したという。花粉症の症状は仕事へ大きな支障をきたし労働生産性を低下させていることが明らかになったそうで、花粉症の薬の副作用による「集中力・判断力の低下」を感じていて「眠気・だるさ」を感じている人も71.3％いることが示されという。薬の副作用によるパフォーマンス低下を懸念して服用機会を奪われている人が多いことが明らかになったという。 花粉症は生命を脅かすまでとはいかなくても仕事に対しては多大な影響を及ぼすというが、仕事の効率が下がり場合によっては昇給や昇進にマイナスとなることもあるという。ある雑誌で花粉症のメカニズムに触れた上で花粉症対策につながる食生活のコツなどを解説されており、健康食品の製造販売会社であるアンファーが全国の男女4,700人に対して実施したインターネット調査によれば、「あなたは花粉症ですか」という質問に対して次のような割合で回答が集まったという。このうち花粉症と自覚している人の合計割合は32.8％に上り、実にアンケートの回答者の3人に1人程度が花粉症で悩んでいることが分かったが、さらに花粉症かもしれないという人も含めれば49.4％という数字になったという。 私も若い時からスギの花粉症があるのだが、花粉症は花粉が鼻の粘膜に付着することが原因で起きるアレルギー反応で、「鼻水」だけでなく「鼻づまり・」「くしゃみ」・「目のかゆみ」などの症状を引き起こすという。私の場合症状は「目にかゆみ」と「鼻づまり」なのだが起きる症状やつらさの度合いは人それぞれだという。花粉症になると少なからず仕事の効率が落ちることにつながってしまうみたいで、家庭向け消臭剤や花粉症対策グッズも販売するエステーが発表したアンケート調査によると「花粉症によって仕事に影響が出たことがありますか」との質問に、66.3％が「はい」と回答しており、さらに「どのような症状が、あなたの仕事に影響を与えますか」との問いには「鼻水」・「目のかゆみ」・「くしゃみ」・「鼻づまり」と回答しているという。 花粉症は花粉が鼻の粘膜に付着することによるアレルギー反応であり、放出された「ヒスタミン」などの物質が血管や鼻の神経を刺激すること症状があらわれるそうなのだが、鼻水が出るようになるとティッシュを使う回数が増えるし、くしゃみが止まらないと業務の一時中断が余儀なくされるという。こうした状況では特に接客や営業などの仕事に影響が大きく場合によっては一時的な業務内容の変更を会社から命じられることもあるというのだ。業務に支障が出てくると会社員としての昇進や昇給に影響が出ないとも言い切れず、特に花粉症の季節は年度末と重なり予算達成もかかる重要な時期のパフォーマンス低下はなんとしても避けたいところだという。私の場合建設現場で働いていたので特に年度末は工期のこともあって大変だったのだ。 花粉症の症状を軽減させるためにはどのような方法が有効つと、薬を飲む方法が一般的な方法と言えるのだが日ごろの食生活を改善することで免疫力を高め症状が重くなることを防ぐというアプローチもあるという。免疫力を高めるためには腸内環境の改善などもポイントとなり、そこでおすすめしたいのがトマトやレンコンなどの野菜にヨーグルトや納豆などのにがり製品だという。トマトやレンコンには「ナリンゲニンカルコン」や「タンニン」といったポリフェノールの一種が含まれており、免疫力を高めるのに適した野菜だという。特にレンコンの場合は食物繊維が豊富なこともあって一層の整腸作用も期待できるし、ヨーグルトには乳酸菌が含まれていてこの乳酸菌には腸内環境を整え体の免疫力をアップする効果があるという。
2021年02月08日
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公共工事が解約されると・・・
建設工事の請負契約に関する紛争はその内容に技術的な事項を多く含むことや請負契約に関する様々な慣行が存在すること等から解決が容易でないことが多いものだが、そこで「建設工事紛争審査会」は建設工事の請負契約に関する紛争の簡易・迅速・妥当な解決を図るために当事者の申請に基づいてあっせん・調停・仲裁を行う公的機関となっている。建設業法に基づき国土交通省及び各都道府県に設置され建設工事の請負契約に関する紛争の処理を行う準司法的機関となっている。国土交通省に設置されたものが「中央建設工事紛争審査会」で各都道府県に設置されたものが「都道府県建設工事紛争審査会」となっている。そして中央審査会と各都道府県審査会には担当する事件の管轄区分が決まっているのだ。 滋賀県近江八幡市は新庁舎の工事請負契約解除を巡る紛争で、奥村組に和解金4億600万円を支払う補正予算案を市議会臨時会に提出し市議会は賛成多数で可決したという。来月に開催予定の滋賀県建設工事紛争審査会第4回審理で和解する見通しだという。奥村組は３年前の1月に新庁舎の工事を現庁舎の解体などを含めて81億2千万円で落札し、工事に着工して本来なら去年の1月に開庁する予定で工事を進めていたのだ。しかし現市長が市長選で新庁舎の建設中止を公約の1つに掲げて当選すると、奥村組に対して工事請負契約の解除を伝えたという。これを受けて奥村組は過去3年間の決算における売上総利益率の平均値を基に約9億円が逸失利益に当たると損害賠償に関する協議を申し入れていた。 滋賀県近江八幡市は工事中止による奥村組の逸失利益について「極めて小さく、工事請負時の契約額の5%を超えない」と主張し、両者は計10回もの面談を重ねたものの折り合わず昨年の3月に協議を終了し近江八幡市が奥村組の同意を得て滋賀県の建設工事紛争審査会へ仲裁を申請していたのだ。滋賀県の建設工事紛争審査会は両者の主張などを確認したうえで昨年の１２月の第3回審理の際に近江八幡市が奥村組に対して4億600万円を支払う和解案を提示すると奥村組は「早期解決を図るために受け入れを決めた」としてその場で受け入れる意向を示したそうなのだ。一方の市は審査会から和解案の提示を受けて弁護士などに相談して和解案の受け入れを決断したそうなのだ。 これを受けて近江八幡市しは先月に開かれた市議会臨時会に補正予算案を提出したのが経緯なのだが、近江八幡市はこれまでに奥村組に対して着工から契約解除までの出来高約2億399万円、現場復旧工事などの実費約4670万円を支払い済みで、和解金4億600万円を合わせると総額約6億5600万円を支払うことになるという。近江八幡市の小西市長は会見で「市長選中に掲げていた目標だった10億円以下に収められた」としているが、滋賀県近江八幡市の新庁舎建設工事中止を巡って前市長らが現市長に対し住民訴訟を起こす準備を進めているそうなのだ。前市長である冨士谷英正市議や市民ら54人が住民監査請求書を提出していたが却下されていることから住民訴訟を起こすというのだ。 中止された新庁舎計画は地下1階・地上6階建て延べ面積2万1290m2で免震構造を採用していたというが、前市長の冨士谷市議らは契約解除の違法性について争う考えで「シンポジウムを開くなど、市民と共に7年かけてさまざまな角度から検討し、議会で可決された庁舎計画だった」として、小西市長に設計料や一部支払い済みの工事費など計4億円の損害を市に賠償するよう求めている。それに対して小西近江八幡市市長は議会などで契約解除は民法および工事請負契約に従った行為だと説明し、その根拠の1つに民法641条の規定の「請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる」ということを根拠に挙げているそうなのだ。
2021年02月07日
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こんどは「リモハラ」が注目されていて・・・
もう仕事をいっさい辞めている私には関係ないことだが、新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務としてテレワークやリモートワークが広がる中で、新しいハラスメントとして「リモートハラスメント」または「テレワークハラスメント」が注目を集めているそうで、このリモハラとは在宅勤務中にウェブカメラを通して見える相手の部屋の様子や同居人の生活音に服装などといったプライバシーに関わる事項の指摘だけでなく業務遂行に必要な範囲を超えた干渉や性的な言動といったハラスメント行為のことを指すそうなのだ。そればかりか相手の通信インフラへの苦情や私費での改善の強要や過度の監視など業務時間内外問わず精神的に過度の圧迫感を与える行為もリモハラに含まれるというのだ。 新型コロナウイルス感染によるリモート環境ではこれまで知りえなかったプライベートな側面が見えるためどうしても性的感情が生じるきっかけになるそうで、リモート環境に慣れていない上司が「普段と違うプライベートな部分をコミュニケーションのきっかけにする」くらいの軽い気持ちで発した言葉でも、受け手側が不快感・嫌悪感を覚えるならそれはセクハラにあたるというのだ。プライベートが垣間見えることで職場と自宅との境界が薄れ対人関係の距離感に変化が起こりやすくなっており、性的な意味合いがなくてもプライベートへの過度な介入はハラスメントとなり得るそうで、ハラスメント対策専門家は「パワハラ、セクハラのリモート版と考えれば分かりやすいだろう」と指摘している。 リモハラが起こる原因としてリモートワークでは職場と自宅が明確に切り分けられないことだというのだが、リモートワーク中は他人の目がないため自覚の有無にかかわらず気持ちが緩んでしまうという。そんな中でウェブカメラを通して相手の私生活が見えることで公私の区別がつかなくなりハラスメントの言動につながってしまうのという。また文字や文章だけのやりとりが増えたことで業務上のコミュニケーションがスムーズにいかないなど、上司にリモートワークの経験がなく部下の管理方法がわからないことも原因があるという。在宅勤務に不慣れなことによるコミュニケーションエラーもリモハラの原因となっているが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い外出自粛や他者との接触機会が減ってストレスが蓄積していることも原因だという。 リモートワークの長期化は避けられないが、リモート環境下での上司とのコミュニケーションに悩む声は多く、調査会社が昨年の5月に実施した調査ではリモートワーク時の上司とのコミュニケーションにストレスや不快感を覚えた社員は約8割にもなっていたそうなのだ。自由回答を見てみると「やたらとウェブ会議をやりたがる」とか「仕事をサボっていないかいちいちチェックしてくる」といった声が上がったという。すべてが法的なハラスメントに該当するわけではないがリモートワークに付随する一連の上司の過剰な干渉がリモハラだと感じさせているようなのだ。このアンケートでは社員の46％が「常に仕事をしているかの連絡や確認」を40％が「オンラインでのプライベートに関する内容の質問」を経験しているという結果になったそうなのだ。 慣れないリモートワークの中で昨年の6月からは「改正労働施策総合推進法（通称パワハラ防止法）」が始まり上司・部下ともにストレスが大きくなっているが、リモハラを防ぐためにはお互いに自分の価値観を押し付けないことや、また相手の状況を推し量り無理難題を言わないことが大切だという。昨今のハラスメント防止意識の高まりにより上司が必要だと思って行った指導までもがパワハラだと部下から訴えられる事例も多発しているそうで、企業研修を手掛ける専門家によると「コロナ禍の急速なリモートワーク導入で多くの会社員がストレスを感じており、ハラスメントが起きやすい環境になっている」と指摘し、「リモートワークの急速な浸透、頻度のバラツキなどがリモハラの温床になっている」と語っている。
2021年02月06日
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「伏見に渡す渡し船、三十石と言いますから・・・」
豊臣秀吉が京都の伏見城築城にあわせて整備した宇治川沿いの「伏見港」だが、京都と大阪をつなぐ水運の要衝を担ったこの港について、地域活性化の起爆剤とする構想が盛り上がっているそうなのだ。地元住民らは大阪万博を見据え大阪と伏見を結ぶ「淀川舟」の復活も視野に入れていて実現すれば新たな観光名所として注目を集めそうだという。伏見区内の宇治川河川敷にある欧州の城のようなかわいらしい塔は、昭和４年に建設された「三栖閘門」だが宇治川とその支流の水位差を調節する重要な役割を果たしてきた水門で、水運が途絶えた現在でも当時を語るシンボルとしてたたずんでいるという。伏見港は文禄３年に伏見城の築城にあわせ伏見区内を流れる宇治川沿いに整備されたという。 慶長１９年には京都の豪商だった角倉了以らによって京都中心部と伏見区とを結ぶ高瀬川が掘削され京都と大坂をつなぐ水運として飛躍的に発展したわけだが、明治期も蒸気船の就航で活気にあふれていたが戦後の陸上交通の発達で廃れていったというのだ。港のあった場所はほとんどが埋め立てられ物資輸送の拠点としての役割はないが、期間限定で江戸期の輸送船を再現した遊覧船「伏見十石舟」が運航するなど観光面で活用が進んでいるという。こうした中で地元の伏見では住民らを中心に港を拠点に地域活性化を図る国土交通省の「みなとオアシス」に登録を目指しているそうで、「みなとオアシス」は全国１４７カ所の登録港があるが「伏見港」が登録されれば川の港では第１号になるというのだ。 河川を活用した河川舟運は国内では遊覧船などごく一部の運用に限られているが、昨年１０月末には京都府と京都市だけでなく地元の商店街や住民に酒造組合など官民一体で協議会を立ち上げ、地下水が豊富で多くの酒蔵があることから「川のみなとオアシス 水のまち 京都・伏見」の名称で登録申請することを決めたそうなのだ。今月中にも申請し早ければ春にも登録される見通しだとという。「みなとオアシス」に選ばれるメリットについて京都市の担当者は「国を通じたＰＲ活動が充実し、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ地域経済の再生につながる。国の補助によりハード面の整備も進む」と期待を込めている。協議会は伏見と大阪を結ぶ遊覧船「淀川舟」の運航も視野に入れているという。 協議会のメンバーで伏見大手筋商店街振興組合の浅野雄祐会長は「まずは地域の人たちが魅力や楽しさを感じられる場所にするのが大切。水路周りの安全や公園のメンテナンスを進め、観光客にも紹介したくなるような場所にしたい」と話した。河川を活用した河川舟運は陸上交通が発達するまでは低コストで効率の良い物資輸送の主要ルートとして各地で重要な役割を果たしてきたとされるが、昭和以前でも「水の都」と称され市街地に網の目のように堀川が張り巡らされた大阪や関東地方の利根川を使った舟運などが都市機能を支えてきた代表例だといわれている。多くは戦後陸上交通の発達や都市化により廃れたが大阪市では約１５年前に水辺の魅力を再活用するプロジェクトがスタートしているという。 今では道頓堀川や大阪城周辺を周遊するクルーズ船が人気を集めているし、東京でも日本橋川をはじめ神田川に隅田川など個性豊かな川と繋がりさまざまな周遊コースを楽しめるのがポイントで名橋の数々だけでなく昼と夜とではまったく異なる景色を観ることができるクルーズ船が人気だという。海外では現在も河川舟運が主要ルートの地域も多く、ドイツやオランダを流れるライン川ではゆるやかな流れと豊富な水量に支えられて舟運が盛んだという。日本舶用工業会などの調べではライン川全域での年間貨物輸送量は約３億３千万トンにのぼり、オランダでは貨物輸送量全体の約３割だしドイツでは約１割を河川舟運が担っているそうなのだ。米国のミシシッピ川でも舟運が盛んで石油や食品に化学薬品が輸送されているという。
2021年02月05日
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「一億総非正規化」が進んでいるといわれるが・・・
日曜日にＴＶを見ていたのだが竹中平蔵と言えば「正規雇用と言われるものはほとんどクビを切れないんです。クビを切れない社員なんて雇えないですよ、普通」とか言って非正規雇用者を大量に増やした経済学者でもあるといわれている。実際に小泉政権ではこの竹中平蔵の経済政策によって構造改革が強引に行われどんどん若年層の非正規雇用化が進んでいったのだが、その結果として誕生したのが「若年層の貧困と格差」が強烈に広がっていく社会だったという。ＴＶ番組に出演して堺屋太一や鳥越俊太郎と一緒に「もっと若い人たちにリスクを取ってほしい」という話をして若者から文句が出ると、「私が若い人に1つだけ言いたいのは『みなさんには貧しくなる自由がある』ということだ」と語ったことがあるということなのだ。 そのうえで竹中平蔵は「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と言ったそうなのだ。最近は「マイナンバーカードと銀行口座をひも付けることを条件に月7万円のベーシックインカムを導入し、生活保護や公的年金廃止を廃止」とか言い出して、「そんな金額で暮らしていけるわけがないだろう。お前が7万円だけで暮らしてみろ」と国民の大批判を浴びている。そんな中で政府は非正規雇用の待遇改善などを柱とする「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を固めているが、非正規雇用の賃金を正規の７～８割程度まで早期に引き上げ欧州並みにする目標を明記したというのだ。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの人が失業の不安に駆られるなかで竹中平蔵は、「首を切れない社員なんて雇えないですよ、普通」とそう言い放ったが、その後にツイッターでは「竹中平蔵を政治から排除しよう」とか「つまみ出せ」なるハッシュタグがトレンド入りし、「ツイデモ」と呼ばれるツイッターでのデモが起こったという。その「ツイデモ」の参加者の40代医師は「竹中さんは重症者430人で医療崩壊はおかしいと言うが、コロナ患者の受け入れ負担を全くわかっていない。医療崩壊は差し迫っています」というと、50代ソーシャルワーカーも「まるで貧困街の手配師のように見える。派遣社員からピンハネし、私腹を肥やす。行政が一番守るべきは命。もう政治に関わるのはやめてほしい」との意見をスイートしていたという。 高齢者の活躍で経済全体の生産性を高めるため今後５年間を65歳以上の継続雇用の延長と定年引き上げの集中期間と位置づけ実施した企業には助成金を増やすというが、この竹中平蔵が菅政権の経済ブレーンで菅首相と竹中平蔵は密接なる関係なのである。竹中平蔵がブレーンをやっている政権が目の前にあって、非正規雇用が是正されたり格差が是正されたり若年層の貧困が消えたりすると思うのは甘すぎるというのだ。むしろ正社員が消えて全員が非正規雇用者になる社会に向かうとされるが、非正規雇用の最大の問題点はその月の仕事は月末に精算されてその時点で評価も成果も消えてしまうことで、つまり仕事において評価も信用も成果も「積み上げる」ことができず昇級もない状態が続くことだという。 この「積み上げ」が効かないというのがその後の人生に絶望的な経済格差を生み出していくということなのだが、非正規雇用や派遣で働く人々の問題点は今までやってきた仕事が次の派遣先で生かせるかどうか分からない点にあって、派遣でも建築現場で足場の組み立てや撤去を1年やっていれば仕事は相当な手際になっているはずだ。しかし非正規雇用者はその現場にずっといられるわけではなく契約が切れれば今度は違うところに派遣されるかもしれない。短期間で仕事を辞めて無計画に違う分野に転職してしまう人も同じで、こうした状況は仕事や経験やキャリアに「積み上げ」がない状態なのだ。非正規雇用や派遣あるいは無計画な転職は先がなく仕事に関しては永遠に初心者であることを強いられるというのだ。 こんな状況をどんなに長く続けても追い詰められるだけで、生き方に軸を持てず経験や仕事を「積み上げ」できないというのは本人にとっても社会にとっても不幸なことなのだ。このような社会を竹中平蔵は生み出したわけなのだが、ちなみに竹中平蔵自身は非正規雇用者を統括するパソナグループの会長でもあって、「非正規を増やせ」と叫んで自分は非正規雇用者を管理する企業で儲けているのだ。日本は業界組合などの中間団体がしっかりしていて現場からの視点で政府と対峙してきたが、それを竹中平蔵は既得権益と呼びコロナ禍を機に一掃しようとしているというのだ。中間団体を一掃すれば弱い存在の個人が国家や大企業と直接向き合う社会になることから竹中平蔵にとって理想的な社会となるということのようなのだ。
2021年02月04日
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国会で「国旗損壊罪」という議論が・・・
日本を侮辱する目的で日本の国旗を壊したり汚したりする行為を処罰できる「国旗損壊罪」の新設をめぐって自民党の高市早苗前総務相などは「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ」などとして「保守団結の会」が、日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を今国会に議員立法で提出したいと刑法改正の必要性を説明しているという。高市早苗前総務相らの念頭にあるのは外国の国旗の損壊や汚損を禁止している刑法92条「外国国章損壊罪」だそうで、これに対し憲法学者は「92条の立法目的を考えると、刑法改正で外国と日本の国旗を同列に扱うことには無理があります」と話している。 外国の国旗の取り扱いに関し刑法92条は「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗そのほかの国章を損壊し、除去し、または汚損した者は、2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する」と定めているが、さらにこの罪は外国政府の請求がなければ公訴を提起することができないことになっている。法律関係者も1963年の大阪高裁の判例を引用し刑法92条の目的が「日本と外国の間の円滑な国交に資する」ことにあると指摘しており、「92条は外交上の国家利益を守ることを目的としているため、日本国旗の損壊について定めがないのは当たり前の話なのです」だという。「国旗損壊罪」に関しては当時野党だった自民党が１０年前にも同様の改正案を国会に提出したが衆院解散で廃案になっているのだ。 このように刑法には外国の国旗を損壊した場合に処罰する規定があるが、「日の丸」は壊しても処罰されないとされている。もちろん他人の物なら器物損壊罪になるし「日の丸」を燃やして危険を生じさせたら放火関係の罪や軽犯罪法に問われる可能性はあるが、なぜ「日の丸」が処罰されないのかはということに不満を抱いている保守層がいることは不思議ではないが、このコロナ禍という国難の最中にあって「国旗を壊した人は日本の名誉を害する」などと騒いでいる事自体が呑気というか、地に足のついていない議論が好きな人達だと思ってしまう。いかに経済を回すかとかいかに生活を救うかにいかにコロナ患者を減らすかを一丸となって検討している中で空気が読めないと言われても仕方がないだろう。 自民党の保守団結の会は天皇崇拝者が多いといわれるが、最終的には不敬罪の創設が目標であると考えられているそうで、今回の「国旗損壊罪」の創設によって日本を侮辱する行為も処罰の対象とし、そして天皇は日本を象徴する存在であるのだから天皇を侮辱する行為・不敬な行為は日本を侮辱する行為に含まれるというのだ。国旗損壊は処罰されて天皇侮辱行為が処罰されないのはおかしいのだから、国旗損壊だけではなく天皇への不敬な行為も処罰の対象として最終的には不敬罪を創設するというのだ。そして不敬罪が創設された場合は「天皇の名で公布された法律に対する批判も、天皇批判、ひいては不敬にあたる」といえればしめたもので、政権与党が成立された法律でも批判ができなくなるからだという。 国旗の損壊が過激な表現であることは確かだが国家を全面的に批判せざるを得ないようなぎりぎりの場面では、国家の象徴である国旗を否定する行為は有効な表現方法になるという。もちろん他人や公共施設の国旗を破損する場合は器物損壊罪などに問われるが、自分の所有物であれば表現の自由として認められるべきだという。国旗を損壊した人に対する処罰をめぐり広く知られているアメリカ最高裁の判決があって、「テキサス州対ジョンソン事件」ではアメリカ最高裁が抗議目的で国旗を焼却した人を処罰したテキサス州法を「違憲」としている。アメリカ憲法修正第1条は表現の自由を保障しており、アメリカ最高裁は「政府は表現が不快だとかそれを支持し得ないからといって行為を禁止することはできない」との判断を示しているという。
2021年02月03日
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今年は２月２日が節分で・・・
節分はその名の通り季節の分かれ目で立春の日の前日となるので、そこがずれると節分もずれるというのでわけなのだが、なぜ立春の日がずれるかというとざっくり言うと閏年と同じ感覚で1年間を「二十四節気」に当てはめて定期的な運用をしようとすると、1年に少しずつ誤差が出てきてずれが生じるというのだ。そのずれた結果今年は2月3日が立春にあたることになったというわけなのだ。ゲーム等の架空世界の設定にはユニークなものが多いが、現実の世界でもワクワクするような設定ってあるものだという。ちなみに立春の日が2月3日で節分が2月2日になるのは明治30年2月2日以来124年ぶりとのことだというが、100年単位で常識だと思っていたものがあっさりズレることもあるというのだ。 四季の移ろいとともに生きてきた日本人は中国の古代に作られた「二十四節気」を暦のなかに取り入れて暮らしてきたが、この「二十四節気」とは地球が太陽のまわりを回る1太陽年を24等分したもので、なかでも重要なのが昼夜の長さが最大になる夏至・冬至の二至と同じになる春分・秋分の二分だという。そしてこの二至二分の間にそれぞれ配置された季節の始まりの日が立春・立夏・立秋・立冬の四立なのだ。豆まきや恵方巻きなどの行事でおなじみの節分でそして「節分は2月3日」との認識が多いと思うが今年は「2月2日」となるというのだ。節分が２月3日でなくなるのは昭和５９年の2月4日以来37年ぶりで、約37年前の昭和59年は逆に立春の日が2月5日で節分が2月4日だったそうなのだ。節分は季節を分けるという意味の雑節で本来は各季節の始まりである立春・立夏・立秋・立冬の前日それぞれを指すというのだが、そのうち立春が太陰太陽暦の正月に近く年の変わり目の意味合いが強いとの理由から立春の前日だけが「節分」として残り定着していったと言われているそうなのだ。つまり立春が定まれば節分もその前日として定まるが、各季節の始まりである立春・立夏・立秋・立冬は暦の上での日付ではなく、地球が軌道上の立春・立夏・立秋・立冬の4点を通過した日を指すのだ。季節は地球が軌道上のどこにいるかによって定まり軌道上の位置をより細分化したものを「二十四節気」と呼び、特に春分・夏至・秋分・冬至は季節を大きく分ける日として日本人の生活に浸透しているとされている。 地球は1年かけて軌道上を1周するが1年は365日ではなく厳密には太陽年の365.2422日がただしくつまり365日と6時間弱だという。6時間弱という端数のために立春・立夏・立秋・立冬といった点の通過時刻が年々ずれて遅くなっていくのだが、そこで4年おきに閏年を設けることで1日増やしおおよそ元の状態に戻すということを繰り返しているのだ。毎年のずれによりしばらく2月4日の中に納まっていた立春を指す軌道上の通過点が今年は2月3日へ移ったためその前日となる節分も連動して2月2日へ移ったという。例年より1日早く訪れる節分の日は早めの準備で忘れることなく無病息災を祈りたいところだが、今年からしばらくは4年ごとに2月2日が節分となり2057年58年は2年続けて2日となるそうなのだ。 地球は太陽の周りを1年という時をかけて回っているがこれを1太陽年と呼び、そして地球は自らクルクルと回転もしていて公転する間に365回自転をしているという。だから1年は365日となるわけで、もし仮に、地球が太陽の周りを一周する間にぴったり正確に365回転してくれるのであれば季節は永遠にカレンダー通りに進行するはずなのだ。公転と自転の微妙なズレによって生じるカレンダーと季節の食い違いがあって、それを補正しようとすれば地球や太陽など天体の運行についての正確な知識と計算が必要になってくるという。よって日本の場合は「国立天文台」がその誤差を補正する役を担っており、「暦計算室」という部署が国立天文台にあって毎年2月の最初の官報で翌年の「暦要項」を発表しているというのだ。
2021年02月02日
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公助がお粗末なので・・・
緊急事態宣言の発令でコロナ禍の経済の落ち込みに拍車がかかっている中で、政府や自治体もさまざまな支援策を行っているがPR不足は否めず、マスコミも十分に報じているとは言い難いという。 「国民に再度の現金給付をしてほしい」との声も高まっていたが、麻生太郎財務大臣が閣議後の会見で追加10万給付を「するつもりはない」と発言し、ネットを中心に批判の声があがっているが、さまざまな支援策があっても支援の網から漏れてしまうケースはあるというのだ。しかも「感染力が1.7倍」といわれる変異型新型コロナウイルスの市中感染が拡大しているが、イスラエルなどの海外の事例から見ても接種後も感染するケースが相次いでいるなどワクチン万能とも言い難くコロナ禍はさらに長引く可能性があるという。 仮にコロナ禍が収束に向かうとして、リーマンショック以上の大打撃を被った日本経済が回復するまでには非常に時間がかかることは確実で、その中で最もすばやく効果的にできる政策は麻生財務大臣が「するつもりはない」と発言した「全国民への現金一律給付」なのだという。 「日本経済復活の会」会長で日本ベーシックインカム学会理事の小野盛司氏は「コロナ禍を乗り越えるためには、全国民対象の現金給付を繰り返す必要があります」と強調している。小野氏は一律現金給付の必要性を説いて「とにかく消費が冷え込んでいます。それを解決するには、国民に継続して現金を給付するしかありません。継続給付されることがわかれば人々は安心して消費をすることができ、企業はサービスや商品を生産できます」としている。 コロナ禍にあえぐ国民に「再度の給付金を」と求める野党に対し拒否し続ける菅首相と麻生財務大臣なのだが、コロナ禍にとりわけ大きな打撃を受けたサービス業や非正規雇用者の失業に女性の貧困も大きな問題になっている。そして自ら命を絶つ人が増えてしまっている。生活困窮支援の相談会にはこれまであまり見られなかった女性や若い方の姿も増えており、「相談会の会場になっている公園へ交通費がなくて何時間もかけて歩いてらっしゃる人や、所持金が数百円、数十円の方も珍しくありません」と民間の支援団体スタッフは語っている。それでも「生活保護は絶対受けたくない」という人が多いという。予算委員会で立憲民主党の石橋議員の質問に答えた菅首相は「最終的には生活保護がある」と答えたという。 菅首相がいう最終的というのは、路上生活よりもっと先の困窮のようで、民間の支援団体スタッフは「生活保護を申請したくてもハードルが高すぎるんです。役所の窓口にいっても、申請の用紙すら手に入らないこともあります。そして、さらに壁になっているのが『扶養照会』です」 というのだ。生活保護の申請をすると、親族に「この人を扶養や援助できませんか」と連絡がいってしまうそうで、長年会っていない兄弟だけでなく事情があって離れた高齢の親に現状を知られることになるという。そしてその「照会」から「扶養」に繋がる例は「ほぼ０％」だというのだ。いくつものハードルの越えなければ受けることができない「生活保護」を持ち出し貧困の「盾」にするこの国の仕組みに多方面から疑問の声が上がっているという。 菅首相はホテルでパンケーキの朝食をとるそうだが寒空の下で弁当の列に並んだことはおそらくないだろう。そんな菅首相は緊急事態宣言下に銀座に繰り出す議員やカラオケに興じてクラスターを起こす秘書たちを率いて国をどこに導くのかが非難されているのだ。新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮者への対策をめぐって「収入を失って路頭に迷う方々が多数にのぼっています。命を落とされた方が多数にのぼっています。政府の政策は届いているのでしょうか」と質問されると、菅首相は「例えば大事なのは、私は雇用と暮らしだと思っていました。やはり雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく」と回答し、「政府には最終的には生活保護という仕組みもそうしたセーフティーネットを作っていくのが大事」と答えたのそうなのだ。
2021年02月01日
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