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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2021年07月の記事

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緑茶で脳卒中を防止しよう・・・

脳卒中とは脳の血管が詰まったり破れたりすることにより脳内の細胞の一部が壊死したり、働きが悪くなってしたりして手足の麻痺や意識障害などの神経症状が現れた状態をいうが、脳卒中は悪性新生物とよばれるがんや心疾患に次いで第３位となっているという。しかし脳卒中の患者数は高齢化に伴い今後も増加することが予測されているといわれており、しかも脳卒中の特徴は後遺症として身体機能障害や精神機能障害が残ることで、介護が必要となった原因の第１位となっているというのだ。すなわち脳卒中になると患者さんはもちろんのことその家族にとって、大きな負担がかかることに繋がりますので、その予防や脳卒中発症時の脳障害を軽減することはとても重要だといわれてきたのだ。　脳卒中や心筋梗塞などの心血管疾患の慢性疾患を予防する効果を検討する研究が数多く行われてきたのだが、世界中で飲まれているコーヒーについてさまざまな健康利益と関連づける研究結果が相次いで報告されているという。緑茶はアジアで広く飲まれいるが緑茶を多く飲む習慣が脳卒中や心筋梗塞を経験した人の死亡リスクの低下と関係することが、日本人を対象とした大規模な疫学研究で明らかになったいるという。これまでに行われた研究では例えば1日に3～5杯の緑茶を飲む日本人は緑茶を飲まない日本人に比べて、心血管疾患のリスクが41％低いという報告があったという。またコーヒーについても適度な摂取は死亡リスクの低下などに関係することが示唆されているそうなのだ。　食生活を改善するとともに食品に含まれる機能性成分を多く効率よく摂取することは、生活習慣病の予防に大変役立つと考えられているが、大阪大学公衆衛生学教室の寺本将行医師らは既に脳卒中や心筋梗塞を経験した日本人の死亡リスクに、緑茶とコーヒーの摂取がどのように関係しているのかを調べている。その分析に用いたのは日本人の生活習慣とがんとの関連を明らかにするために20年ほど前だが全国で開始された大規模研究「Japan Collaborative Cohort Study」に参加した人たちのデータだという。今回は参加時点で40歳から79歳だった人の中から必要な情報がそろっていた脳卒中経験者478人だけでなく心筋梗塞経験者1214人どちらも未経験の4万4521人を分析対象にしたそうなのだ。　それらの対象者が研究に参加する時点で生活習慣や食事の内容・病歴などの情報を抽出し死亡の有無を確認しているが、緑茶の摂取頻度については「1日に7杯以上」・「1日に5～6杯」・「1日に3～4杯」・「1日に1～2杯」・「1週間に1～6杯」・「ときどき飲む、または飲まない」の6段階に分類しているが、コーヒーの摂取頻度については「1日に2杯以上」・「1日に1杯」・「週に1～6杯」・「ときどき飲む、または飲まない」の4段階に分類している。1日7杯以上の場合では脳卒中経験者では死亡リスクが62％減少し、心筋梗塞経験者では死亡リスクが53％減少したという。死亡リスクの低下は主に心血管疾患による死亡の減少によるもので、脳卒中または心筋梗塞の経験のない人たちでは有意な関係は見られなかったという。　遺伝的に高血圧を発症して脳出血を起こす実験動物モデルである脳卒中易発症性高血圧自然発症ラットに緑茶より抽出した茶カテキンの０．５％水溶液を若いころから飲ませると、水を飲ませたラットに比べて血圧の上昇が穏やかとなり脳卒中が起こりにくくなることが明らかとなったそうなのだ。茶カテキン製品であるポリフェノンEの０．５％水溶液を５日間飲ませたラットを用いて一時的に脳血流を止めて実験的な脳梗塞を起こさせた場合においても、水だけを飲ませたラットに比べて脳障害の程度が小さく、神経症状も軽くなることがわかったという。これらの茶カテキンによる脳卒中予防効果・脳障害軽減効果は茶カテキンがもつ血圧を上昇させるホルモンの生成を抑える作用が関係しているとという。

2021年07月31日

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五輪開催は感染拡大の要因なのか・・・

新型コロナウイルスの感染急拡大が続き国内で新たに確認された感染者は1万693人と初めて1万人を超えて最多を更新したそうなのだが、感染力の強いデルタ株が都市部を中心に猛威を振るっていることから、政府は埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府の4府県に緊急事態宣言を追加発令する方針を固めたという。また北海道・石川県・京都府・兵庫県・福岡県にはまん延防止等重点措置を適用する。いずれも来月2日から31日までの期間だというが緊急事態宣言を発令中の東京都と沖縄県も8月22日の期限を31日に延長する方針で今日にも正式決定するそうで東京五輪開催中に対象地域を追加することになり、8月24日開幕のパラリンピックに期間がかかる異例の事態となるという。　新型コロナウイルスの感染者急増によって医療提供体制の逼迫は間近だとして日本医師会や日本病院会など9団体が緊急声明を出しているが、声明は全国の感染者数が過去最多を更新したことに触れ「今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須」と指摘している。全国を対象に緊急事態宣言を出すことを検討し40～64歳のワクチン接種を推進するよう政府に求めているそうなのだ。日本医師会の中川俊男会長は「緊急事態宣言は要請がないから発令しないというスタンスでは間に合わない。政府には早め早めに手を打ってほしい」と訴えた。東京オリンピックの影響について問われ「五輪の開催でお祭り騒ぎをしているのに自粛してと言うのは難しく、間接的な影響はあったかもしれない」と語ったという。　日本医師会など9団体の緊急声明では「40～50代の中等症患者の増加で医療の逼迫が懸念されると指摘し、政府に十分で安定したワクチンの供給を要請。国民には徹底的にテレワークを実施すること」などを求めているそうなのだ。東京都内の入院患者は7月上旬の1500人台からわずか4週間足らずで2700人台に急増しており、東京都の保健所では入院先を決めきれず入院調整が持ち込まれる1日当たり件数も1カ月前と比べると3.7倍も増えているといわれている。東京都の検査の陽性率も10％を超え感染爆発のステージ4を示しており、危機感が高まる中で五輪関係者の感染拡大も問題になっていて、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会によると累計感染者数が148人にのぼる事態となっているという。　また東京オリンピックで関係者を対象に行われている新型コロナウイルスのPOR検査のずさんさが指摘されていることについて、野党側からは政府の責任を問う声が相次いでいるという。　オリンピックでの新型コロナウイルスの感染防止対策として大会組織委員会は「選手・もしくは選手と接触する関係者は原則、毎日POR検査などを行う」などと定めていが、一部のボランティアからは「一切検査を受ける機会がない」との声があがるなどずさんな検査体制の実態が明らかになっているというのだ。内閣官房の担当者は「大会に向けて組織委員会では必要な人を確保しているというふうに聞いております」などと検査が適切に行われているかについては明言をさけ、「検査体制などは組織委員会に確認する」と述べるにとどまっている。　五輪開催中の東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることは海外メディアでも取り上げられており、「五輪が感染拡大につながるのではないかと懸念された中、大会を見る目が厳しくなる」と伝え、飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止などの要請が守られず若者の間で感染者が増えているという専門家の意見を紹介しているそうなのだ。ロイター通信は東京都内の感染拡大に関して「無観客などで前例がないほど衛生的な五輪開催に対し懸念を強める」と報じており、「選手らは厳しい追跡や規則の下に置かれメダル授与式なら３０秒だけマスクを外せるのに、緊急事態宣言はほとんど無視されている。昼は都心で人出が多く、夜は騒がしい地区もある」と論評しているという。

2021年07月30日

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残土にも産廃と同じような管理を・・・

東京五輪が始まりすっかり忘れ去られた静岡県熱海市の土石流災害だが、開発業者が搬入した大量の盛土が崩落し住民から「人災」を指摘する声が出ているそうなのだ。静岡県や熱海市は業者側に行政指導を繰り返しながら危険な状態を解消できず被害の発生を防げず、静岡県の難波副知事は行政の責任に言及し複合要因による災害の様相も呈している。静岡県などによると崩落した土地は神奈川県小田原市の不動産管理会社が15年前に取得し土の採取計画を熱海市に届け出たが、その会社は届け出を超える面積の森林を伐採したほか盛り土に産廃が混入していたことが発覚し、静岡県から少なくとも5回の行政指導を受けていただけでなく届け出では盛土総量等も静岡県の基準を超過した疑いがあるというのだ。　静岡県によると土石流で流出した土砂は推定５万５５００立方メートルとされるがそのほとんどが盛土だそうで、一帯の土地を取得した神奈川県小田原市の不動産会社は静岡県土採取等規制条例に基づき熱海市に計画書を提出したのだが、当初計画は約０・９ヘクタールの土地に残土を運び込み約３万６０００立方メートルの盛土を造成する計画だったが、それを2年後に工法を変更し３段積みで高さ１５メートルとしている。条例の基準内で排水設備や崩落防止の土堰堤も明記され熱海市は受理したが、静岡県が過去の写真などで調べたところ盛土は１０段ほどに積まれ高さは基準の３倍超の約５０メートルに達しており、盛土総量も７万立方メートル超とみられ排水設備や土堰堤は確認されていなかったという。　22人の人が亡くなりいまだに捜索活動が続いている土石流の起こった現場の盛土について「不適切な工法」とズバリ指摘し原因究明の中心人物となっているのが同静岡県の難波副知事なのだが、難波副知事国土交通省の元技官で名古屋大学の大学院で土木工学を専攻した土木技術者だという。旧運輸省入省し港湾局計画課長や九州地方整備局副局長などを経て最終ポストは技術系トップの技監に次ぐ技術総括審議官となっているという。大学院の修士論文のテーマは「降雨時の斜面安定の不確実性」だそうで、まさに今回の災害にも関係するのだが県庁内からは「捜査当局でもないのに、原因を追及しすぎる」と懸念する声が上がり、古巣の国土交通省幹部は「何を根拠に言っているんだ」と危ぶんでいるという。　盛土は様々な工事で行われ適用法令は多岐にわたるが各地で崩落事故も起きており、国土交通省は規制に抜け穴がないかも確認するという。盛土の規制について静岡県は「静岡が緩いので、集まってくる可能性がある」とみているが、静岡県の条例は自治体への届け出制で最も重い罰則が罰金２０万円だというが、隣の神奈川県は知事の許可を必要とし三重県は２年以下の懲役または１００万円以下の罰金となっている。今回の盛土とは別の話だが産業廃棄物は排出元から収集・運搬に処分までの全行程を「産業廃棄物管理票」に記録し保管することが義務づけられているが、土地造成などに再利用できる建設残土は処分を直接規制する法律がなく山林などに不適切に処分されるケースが多いといわれている。　建設工事の際に生じる建設残土の不適切処分を防ぐために国土交通省は、残土の排出元から処分先までの履歴を記録する「トレーサビリティー」制度を導入する方針を固めたという。運搬経路を追跡可能にすることで不法投棄などを抑止するのが狙いで、国土交通省発注の公共工事から導入し民間にも拡大したい考えだという。残土が発生した建設現場や残土の量、運搬業者やダンプカーの車両情報・処分先などをデジタル化し一元管理する方針で、残土の量や車両情報などを登録したICカードをダンプカーの運転手らに持たせ、処分場などの搬入先に設置したスマートフォンで読み取って履歴をサーバーに送信し管理するという。国土交通省は制度の導入を急ぐ方針で工事の対象やシステムの性能要件などを検討しているという。

2021年07月29日

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ロスをなくす大会だったはずが・・・

東京都は東京五輪・パラリンピックの期間中に観客の道案内などを担当する予定だった３万人規模の「都市ボランティア」について、現場で活動する人数を延べ８０００人程度に縮小すると発表している。東京都によるとすでに５８９０人が新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に参加を辞退しているが、都内会場での競技が無観客開催となりボランティアの業務を見直し残る約２万５０００人のうち延べ約８０００人については羽田空港に到着する選手の案内や開会式後に臨海部に設置する聖火台周辺で密集回避の呼びかけなどにあたってもらうという。東京都内には新型コロナ対策の緊急事態宣言が発令中のため活動は都内在住者に限り、都外の人にはオンラインでの応援メッセージ発信などを呼びかけるという。　東京都の担当者は「パラリンピックでの活動拡大を検討したい」と話している東京都の小池知事が東京五輪・パラリンピック期間中の情報発信拠点となる東京スポーツスクエアを訪れ施設案内などを行うボランティアの活動を視察したという。施設周辺の道案内などをする「都市ボランティア」は無観客開催に伴って活動が縮小しているが、小池知事は「これからもその力を東京のためお貸しいただきたい」と期待を寄せたという。組織委員会の武藤事務総長は大会ボランティアの活動日数や範囲を見直すことで全員に引き続き参加してもらいたいとの考えをTVの番組の中でも示しており、競技会場などで活動する大会ボランティアについて「たとえ一日でも活動できるような工夫をしたい」と述べているそうなのだ。　そのうえで武藤事務総長は「ご協力をいだける範囲で再配置したり、活動範囲を変えたりして、全員に続けていただきたい」と述べ、パラリンピックと合わせておよそ7万人の大会ボランティアは活動日数や範囲を見直すことで全員に引き続き参加してもらいたいとの考えを示していた。それでも無観客開催によるボランティアの手配等はうまくいってないようで、一日数千食分の弁当が賞味期限前に廃棄されているという。今大会の目標に「食品ロス削減」と「持続可能性に配慮した食材調達」が挙げられているが、これはロンドン五輪で2443トンの食品ロスを出した反省を踏まえ次のリオ五輪では余剰食品を調理し困窮者へ提供していて、資源管理ワーキンググループが食品ロスを最小限にするため5年前から議論を始めていたという。　立憲民主党などの野党は政府に対し国立競技場で会場運営を行うボランティアたちに向けて準備した賞味期限前の弁当が大量に捨てられた問題については、大会組織委員会がうたっている「持続可能性に配慮した食材の調達」に反する行動ではないかと追及している。元厚労相の長妻昭衆院議員は「事実確認を行い有効活用できないのか。あるいは誤ったことが問題になるから、わからないように破棄していたのか。組織委は万全を期してほしい」と訴えると、内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局は「我々の認識として廃棄はあったと聞いている」と事実関係だけは認めたが、「ボランティアの弁当を用意していたのは各大会の組織委員会で廃棄された数など詳細はわからない」としているそうなのだ。　五輪大会が無観客開催となりボランティアの経費見直しを求める声も上がっていて、社民党の福島瑞穂党首は「ボランティアは無観客になったので、そんなにいらないと思います。ボランティアの派遣はパソナが引き受けています。ボランティア数を変更した場合、パソナに支払う金額はかえるのか、それともかえないのか。詳しく知りたい」と語っており、これらを受けて無観客による大会経費への影響について武藤事務総長は「チケットの収入はもともと900億円を想定していたが、何十億円程度に激減する。収支が整わないことは間違いない。これをどのように処理するか、大会のあとに、重い課題について関係者で協議する必要がある」と述べている。内閣官房担当者は「経費の見直しの件は持ち帰らせてください」と回答している。

2021年07月28日

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私も持ちたい「ワクチン接種証明書」・・・

政府は経済財政諮問会議で１０月からの最低賃金の引き上げに向け新型コロナウイルス禍で業績の厳しい中小企業の負担軽減策を議論したそうで、厚生労働省は企業が従業員に払う休業手当の一部を支給する雇用調整助成金の助成率を引き上げる特例措置を１２月末まで延長する方針を示したという。また会議ではワクチン接種の加速による経済活動の正常化に向けた道筋も議論しており、民間議員は飲食や宿泊など対面型サービスが持ち直すよう国内での「ワクチン接種済み証」の活用を提言したという。海外渡航の際に新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」の申請受け付けが今月から始まったことを受け民間企業からは「安心安全な旅行の実現につながる」と期待する声が聞かれている。　新型コロナウイルスワクチンの接種歴を公的に証明する「ワクチンパスポート」をめぐっては国内での利用を求める声も多いが、ワクチン接種が確認できればイベントなどの入場規制や出社抑制を緩和させるなど経済活動の再開につなげられるためだという。民間ではすでに独自の割引サービスを行うといった取り組みも始まっており、経団連も新型コロナウイルスワクチンの接種歴を公的に証明する「ワクチンパスポート」の早期活用を求める提言書をまとめ加藤勝信官房長官に手渡している。経団連は提言では「グローバルな経済活動は企業の生命線」として出入国時の活用を急ぐよう求めるとともに、国内でもイベントやツアーへの活用で移動の自粛などを緩和できれば萎縮する地域経済の活性化が期待できると強調している。　用途を出入国時だけでなく国内にも広げイベントの入場制限や医療・介護施設での面会制限の緩和などにつなげるよう訴えているが、東京都文京区の旅行会社は北海道だけでなく四国や九州・沖縄のいずれかに行くツアーについて「ワクチンパスポート」や接種時に交付される「接種済証」の写しを提出すれば１人当たり５千円を旅行代金から割引するサービスを始めているという。「座して感染終息を待っていても仕方がない」という担当者は「なるべく早くワクチンパスポートを政府としても国内で活用する方針を打ち出してほしい。それで接種が広がれば観光需要の回復につながる」と訴えるが、山梨県の富士河口湖町観光連盟も接種済証を提示すれば町内約３０の飲食店や宿泊施設を１割引で利用できるキャンペーンを開始している。　ワクチン接種証明書を巡る今までの政府の対応は一貫性も迅速さを欠いた感が否めないが、海外ではワクチン接種証明書の利用は他国への移動のみならず国内での活用にも広がっている。そこで経団連もワクチンパスポートの国内利用を政府に提言したわけだが、政府は「ワクチンパスポート」の国内利用に政府は後ろ向きだったという。接種の強要につながるといった反発が想定されるためだが関係者によると役所に申請者が殺到することへの警戒感もあったという。国内でのワクチン接種証明書を巡る議論は迷走してきた感があるというが、政府は「ワクチン接種証明書が無ければ行動が制限されるのは差別的だ」として証明書の発行にはかなり否定的だったそうで、その判断が対応の遅れを招くことにつながった面があるという。　ところが海外で「ワクチンパスポート」発行の動きが一段と広がると政府は海外で用いる目的に限ったワクチン接種証明書の発行を検討し始め、それが今月の26日から受け付けが始まるワクチン接種証明書の交付になったそうなのだ。「ワクチンパスポート」は市区町村の窓口に申請し紙で交付されるためで日本のデジタル化の遅れがここでも顕在化しているが、政府の運用指針では証明書の提示で飲食代金やサービス料金を割り引くなど利益につながる利用は推奨するが、証明書がなければイベント参加や就職だけでなく入学を拒否するなど不利益につながる利用は避けるよう呼びかけるという。ただ接種証明が統一されてない現状では２つの証明書を持ち歩くことも想定され早期の一本化とデジタル化が求められている。

2021年07月27日

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猛暑・台風・設備不足・・・

東京五輪・パラリンピック組織委員会と国際オリンピック委員会は会見を行い一部のテニス選手から猛暑の不満が出ていることに言及したそうなのだが、女子テニスで聖火最終ランナーを務めた大阪なおみが出場しており、その会場「有明テニスの森」は猛暑となっていて試合を夕方から行うよう提案する男子選手もいるという。記者団からの「競技スケジュール変更などの対策は考えているか」との質問に対し、国際オリンピック委員会のスポーツディレクターであるキット・マクコーネル氏は「テニス選手が疑問を呈していることは理解している」とした上で「競技スケジュールは様々な要素を考慮して作られている。我々としても彼らの要請に対し、十分な対応をしていきたい。国際テニス連盟にもサポートしてもらいたい」と話したという。　日本スポーツ協会の指針では暑さ指数３１度以上は「運動は原則中止」、２８度以上は厳重警戒レベルで「激しい運動は中止」などと定めているが、有明テニスの森の周辺は厳重警戒レベルに達していてコート上の指数はさらに高かったとみられる。三上岳彦東京都立大名誉教授は「海のそばで湿度が高いうえ、直射日光で熱せられ、相当厳しい状況だったはずだ」と話していてるが、日本側から会見に出席した組織委の小谷実可子スポーツディレクターは「競技時間に関しては国際オリンピック委員会・組織委・国際競技連盟で今まで調整している。競技スケジュールはＩＦの経験がしっかり生かされて決まっています」と説明しつつ「現時点でスケジュールの変更には至っていないが、選手の健康のために早急に検討したい」と話したという。　　組織委の小谷実可子スポーツディレクターは暑さ対策について「暑さに対しては万全の対策を採って、十分な氷と水の用意をしている」と主張し、具体的には「各会場のスポーツマネジャーは氷を運ぶところから一日が始まり、確認するところで一日が終わるというくらい意識している。選手がクールダウンできるアスリートラウンジを作ったり、どうしても暑い場合は休憩を入れたり、気象情報も１分おきに更新して事前準備するなどしている。選手のニーズに合わせてできる限りのことをやっていきたい」と語っているが、スポーツドクターは「大きな大会では緊張で発汗が増え、熱中症のリスクが高くなる。突然、体調不良になるケースも多い。休憩時間をさらに増やしたり、休憩でアイスベストを使用したりすることが必要だ」と指摘している。　もっとも大型の台風8号が発達しながら日本の東を北寄りに進んでいて東日本から東北に接近して上陸する恐れがあり、気象庁は土砂災害だけでなく低い土地の浸水や河川の増水や氾濫に暴風や高波に警戒を呼び掛けていて熱中症の心配はなさそうだ。気象庁によると24時間予想雨量は多い場所で関東甲信100～150ミリが予想されており、雨量はさらに増えるとみられるという。そればかりか予想される最大瞬間風速は関東甲信20～24メートルとなるそうで、波の高さは東北・関東甲信6メートルと悪天候が予想されるため、東京オリンピックのボートはすでに競技日程が変更されている。また競技会場では台風の接近に備えてスタッフがパラソルを撤去したり掲示板が強風で飛ばされないように重りをつけたりしているという。　東京五輪・パラリンピック選手村の設備不足が海外メディアから指摘されているが、ロシア選手団の部屋にはテレビや冷蔵庫がなく4～5人が生活しているのにトイレも1つしかないなく不足しているという。ロシアの選手たちだけではなく他国代表の選手たちからも選手村の評判が悪く「中世の日本みたい」との声が聞かれたそうで、多くのメディアも選手村の設備不足を指摘しているそうなのだ。ツイッターでは「中世の日本みたい」とのワードに引っ掛けるように「21世紀の日本ではない」との声が上がるほか、「これが日本のおもてなし」とか「少しでも競技に集中できますように」・「莫大な予算はどこに消えた」などの声が上がっている。武藤事務総長は「いろいろなご意見があるかもしれないが、今後、生かしてまいりたい」と話しそうなのだ。

2021年07月26日

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オリンピックはTVで応援しよう・・・

紆余曲折のあった東京オリンピックが開幕したが期間中は全国で厳しい暑さとなる見込みで「熱中症警戒アラート」が発表されているが、東京五輪アーチャリーの女子ランキングラウンドが東京都の夢の島公園アーチェリー場で行われ、ロシア・オリンピック委員会のスベトラーナ・ゴンボエワ選手が競技終了後に意識を失って突然倒れ込んだという。競技の日都内は午前１０時の段階で気温３０度の湿度は６０％を超えていて過酷な猛暑が選手をむしばんだという。熱中症だったとみられ幸い会場にいたロシア・オリンピック委員会や他国の医療スタッフの介抱ですぐに意識を取り戻したという。今後も特に屋外競技では日本の夏に慣れていない選手は新型コロナウイルスだけでなく暑さとの恐怖とも直面しなければならないという。　高温や多湿の環境下で起こる全身の熱障害が熱中症なんだが、今回のことをロシア・オリンピック委員会のスタニスラフ・ポポフロシア監督は「気温が近いロシアのウラジオストクでの適応訓練をしたが、東京の方が湿度は高くより暑く感じられたようだ。選手が暑さに倒れるのを見たのは今日が初めて」と日本の夏に過酷さに驚いた様子だったという。今回は大事に至らなかったが今後は深刻な事態を食い止められるか、当初から7月の東京オリンピック開催では熱中症が問題だといわれていたが、屋外だけでなく、室内でも発症するので注意が必要だという。特に新型コロナウイルスもあってマスク着用により熱中症のリスクが高くなっており、野外・室内問わず、しっかりと対策を講じる必要があるという。　総務省消防庁によると全国で今月の１２～１８日に熱中症で緊急搬送された人は４５１０人だというのだが昨年同期の約４・５倍に上っており、このうち住宅から搬送された人は約４割を占め屋内でも安心できない状況が続いているという。環境省によると昨夏に東京２３区で熱中症によって死亡した２００人の約９割は屋内で見つかったそうで、このうち約９割がエアコンを使っていなかったというのだ。環境省はこれらを「９割問題」と呼びエアコン使用と１日当たりコップ６杯分の水分補給を呼びかけているそうなのだ。特に自宅などで東京オリンピック競技をTV観戦する際には特に熱中症への注意が必要で、繰り広げられる熱戦で水分補給を怠ってしまうこともあることから環境省などが注意を呼びかけているという。　医師らでつくる「教えて！『かくれ脱水』委員会」副委員長の谷口英喜医師によると、TV観戦のように何かに集中していると水分補給を怠りやすくなるという。もちろん熱中症対策には水分は不可欠なのだがビールに限らずアルコール飲料は水分補給にならないといわれており、アルコールは利尿作用があって水分補給したつもりでも逆に水分が排出することになり脱水症状に陥ることがあるという。それどころか水分補給のつもりでガバガバ飲めば急性アルコール中毒の危険性も高まるので注意が必要だという。またコーヒー・紅茶・コーラ飲料などには利尿作用があるカフェインが多く含まれているのでこちらも要注意で、ジュースなども糖質が多く含まれていて飲み過ぎると血糖値の上昇や肥満の原因にもなりかねないという。　環境省によれば熱中症を引き起こす条件は「環境」と「からだ」と「行動」によるものが考えられるというが、「環境」の要因は気温が高い・湿度が高い・風が弱いなどがあげられ、「からだ」や「行動」の要因は激しい労働や運動によって体内に著しい熱が生じたり、暑い環境に体が十分に対応できなかったりすることなどが考えられるという。のどが渇かなくても軽い脱水状態になっていることがあるそうで、特に高齢者は脱水症状が進んでいてものどの渇きを感じにくいことがあるため、谷口英喜医師は「家の中ではマスクを外し、食事でしっかり水分を取ったり水分補給の時間を設けたりするなど予防をしながら、オリンピックのおうち観戦を楽しんで応援してほしい」と呼びかけているそうなのだ。

2021年07月25日

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二度目の東京オリンピックが開幕したが・・・

無観客となった東京五輪開会式が行われ私も選手の入場だけはTV観戦していたのだが、国立競技場周辺は大規模な交通規制が敷かれているにもかかわらず会場を望める歩道には多くの人が集まったという。午後８時すぎに会場から花火が打ち上がると競技場西側を通る歩道を埋め尽くした人たちは歓声を上げ拍手していたし、有志が沿道に設置したテレビの前には人だかりもできていたそうなのだが、付近では五輪開催に反対するデモも行われ会場から漏れ聞こえる音響とシュプレヒコールが入り交じっていたそうなのだ。千駄ケ谷駅前にある居酒屋は新型コロナウイルス感染症による「緊急事態宣言」が出されていることもあって開会式を前に営業を終えていて、この日の来客は約２０人だったという。　居酒屋のマネジャーは「有観客でオリンピックが開催されていたら、今ごろお客さまであふれかえっていただろうに」と寂しそうに話したそうなのだが、新型コロナウイルスの感染拡大で営業時間短縮要請が続く大阪市では「残念だ」とか「感染状況を考えると仕方ない」などという声が多いそうなのだ。スポーツバーが開会式の盛り上がりを前に閉店せざるを得ないなどムードは今ひとつだというが、大阪ミナミのスポーツバーでは客の姿はまばらで皮肉にも開会式はバーの閉店と同じ午後8時スタートとなっており、常連客は「ラグビーW杯の時のように一体感を持って店で楽しめないのは残念だが自分たちなりに楽しみたいと語り、オーナーは「五輪でも売り上げを期待していたが、仕方がない」と嘆いていた。　コロナ対策に加え開会式の企画や運営を巡る混乱など異例続きの開幕となったが、近くの千駄ヶ谷で働く女性は「原宿の竹下通りみたいにすごい人出だった」と語っていた。東京五輪の開会式が行われる日に渋谷駅周辺では五輪開催に反対する団体などによる抗議デモが行われ、警視庁の警察官が警戒するなか「オリンピックは命を奪う」などと声が上がり周辺は騒然となったそうなのだ。それでも地方の人たちの受け止めは冷静でコロナ下の開催に反対という大阪府八尾市の主婦は「心配は今でもあるが、選手の努力は応援したい」というし、兵庫県宝塚市の大学生は「五輪のために頑張っている選手もいるので、開催自体はいいのかなとも思うが周囲で盛り上がりを感じないし、正直あまり興味を持てない」と話していたという。　国立競技場周辺は親子連れからカップルに外国人など無数の人でごった返している様子がTVで放送されていたが、「復興五輪」の理念がかすむ中東京五輪の開幕を迎え東日本大震災の被災者からは「復興五輪は名ばかり」や「被災地に目を向けるきっかけになれば」との声が上がっているという。東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町の災害公営住宅で暮らす無職の高齢者は自宅で「五輪のため被災地から資材や人材が東京へ流れた。10年間全く変わっていない被災地の現状に目を向けてほしかった」と苦々しい表情で話しているが、同じ福島県大熊町の高齢者は「五輪が被災地に目を向けるきっかけになり、五輪の花を見に来る人や帰還住民が増えてにぎわいが戻ってくれれば」と願っているという。　そのような中、天皇陛下は国立競技場で開かれた東京五輪開会式に出席し開会宣言で「私は、ここに、第32回近代オリンピアードを記念する、東京大会の開会を宣言します」と述べたそうなのだ。1964年の東京五輪では昭和天皇が「オリンピアードを祝い」と宣言したのに対し今大会では「記念する」と表現を変えたという。国家元首が五輪の開会宣言を担当するよう五輪憲章に定められたのは1921年からだというが、国家元首を招待するのは大会組織委の会長ではなく国際オリンピック委員会長となっており、開会宣言の文言が英語と仏語で記されているという。日本語の表現が変わった部分は英語では「celebrating」という言葉だそうなのだが、日本オリンピック委員会は今回の訳について「論評できない」としているそうなのだ。

2021年07月24日

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寂しい開会式になりそうだというが・・・

新型コロナウイルス禍に覆われて当初の「復興五輪」の理念はかすむ東京オリンピックだが、開会式に招待されていた安倍前総理が出席を見送ることが分かったという。これは複数の関係者が明らかにしたもので。安倍前総理は昨年9月に持病を理由に首相退任後、10月に東京五輪・パラリンピック組織委員会の名誉最高顧問就任に就任していて東京オリンピックの開会式に招待されていたそうなのだ。去年３月には新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ「完全なかたちで開催を目指す」として大会の１年延期を提案しており、ある大会関係者は「このことに責任を感じているのではないか」と話しているが、大会組織委員会は開会式が無観客になったことを踏まえ会場に入る関係者の人数をおよそ９５０人に絞り込んでいるという。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で開かれる東京オリンピックに対、日本国民の反感が高まる中で世論を意識して日本の政界・財界人が先を争って開会式への出席を見送っているそうで、トヨタ自動車やパナソニックなど今回の五輪の最高位スポンサーの経営者は相次いで開幕式への不参加を宣言しただけでなく、大会を祝うために日本を訪れる各国の要人はエマニュエル・マクロン仏大統領やジル・バイデン米国大統領夫人を含め１５人未満になるものと予想されているという。外務省によると開会式に出席した大統領や首相・王族などの首脳級は前々回のロンドン五輪が約80人だし、前回のリオデジャネイロ五輪が約40人で、回は近年では要人訪問数が最も少ない五輪となりそうだという。　大会誘致の主役で史上初の「五輪１年延期」を決定した安倍晋三前首相さえ開会式出席を見送る方針だというが、今回の東京五輪は大震災が発生した後にこれから立ち上がっていく被災地を世界に発信しようと東京都が「復興五輪」を旗印に手を挙げたのが起点で、2013年に東京開催が決定したが安倍晋三前首相は所信表明演説で「何としても『復興五輪』としたい。日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけとしなければならない」と述べていた。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が東京大会を一変させ、安倍前首相氏は開催が1年延期される前に新たなスローガン「人類がコロナに打ち勝った証し」を提示し、菅首相もこれを継承するとともに「安全安心の大会」と繰り返してきていたのだ。　結論として政府は防疫を達成できず最後まで模索した有観客五輪も断念せざるを得なかったわけなのだが、五輪誘致から１年延期までの全過程を決定してきた安倍前首相の開会式不参加についてネットでは「コロナに打ち勝った証としてのオリンピック開催を世界に約束していたのに、開会式からも逃げ出すとは心底卑怯な男だ」などと「今になって手を引くのは無責任」との批判も出ているという。安倍前首相は国際五輪委員会総会で自ら「福島はコントロールされている」という内容を盛り込んだ講演を行って大会を誘致し「復興五輪」・「人類がコロナに打ち勝った証として五輪を開催する」などのキャッチフレーズもすべて安部前首相から出ており、今月初めには「反日的な人が東京五輪開催に反対している」と主張していたのだ。　関係者によると政府内部では当初開会式に「80～120人」の各国首脳級が訪れる見通しだったそうなのだが、今月初めごろまでに「30人程度」に下方修正し、その後さらに減る見通しになって「１５人未満」になるという。「五輪反対」を党論に掲げた野党立憲民主党や共産党などは党代表者でさえ開会式に招待されていないことが分かっているが、安倍前首相だけでなく自民党内の有力議員も五輪開会式への出席について苦慮しているという。政府の五輪強行に否定的な世論がますます高まっていることを受け今秋に選挙を控えた議員が「開幕式に出席で票が減るのではないか」と懸念しているということのようで、自民党の幹部は「客席にいるとことを写真に撮られれば間違いなく批判される」と話しているそうなのだ。

2021年07月23日

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残土盛土にも産廃処理と同じ基準が必要で・・・

静岡県熱海市の土石流災害は開発業者が搬入した大量の盛り土が崩落した疑いが浮上し住民から「人災」を指摘する声が出ているそうなのだが、静岡県や熱海市は業者側に行政指導を繰り返しながら危険な状態を解消できず被害の発生を防げなかったという。静岡県の難波副知事は行政の責任に言及し複合要因による災害の様相も呈しつつあるという。静岡県などによると崩落した土地は神奈川県小田原市の不動産管理会社が15年前に取得し土の採取計画を熱海市に届け出たが、その会社は届け出を超える面積の森林を伐採したほか盛り土に産廃が混入していたことが発覚し、静岡県から少なくとも5回の行政指導を受けていただけでなく届け出では盛土総量等も静岡県の基準を超過した疑いがあるというのだ。　静岡県によると土石流で流出した土砂は推定５万５５００立方メートルとされるがそのほとんどが盛り土だそうで、一帯の土地を取得した神奈川県小田原市の不動産会社は静岡県土採取等規制条例に基づき熱海市に計画書を提出し、約０・９ヘクタールの土地に残土を運び込み約３万６０００立方メートルの盛り土を造成する計画だったという。それを2年後に工法を変更し３段積みで高さ１５メートルとしている。条例の基準内で排水設備や崩落防止の土堰堤も明記され熱海市は受理しただが、静岡県が過去の写真などで調べたところ盛土は１０段ほどに積まれ高さは基準の３倍超の約５０メートルに達しており、盛土総量も７万立方メートル超とみられ排水設備や土堰堤は確認されていなかったという。　この盛土について「不適切な工法」とズバリ指摘し原因究明の中心人物となっているのが同静岡県の難波副知事なのだが、記者会見を開く姿が何度もニュースで報じられ知事以上の存在感を見せていた。難波副知事国土交通省の元技官で名古屋大学の大学院で土木工学を専攻した土木技術者だという。旧運輸省入省し港湾局計画課長や九州地方整備局副局長などを経て最終ポストは技術系トップの技監に次ぐ技術総括審議官となっているという。大学院の修士論文のテーマは「降雨時の斜面安定の不確実性」だそうでまさに今回の災害にも関係するのだが、県庁内からは「捜査当局でもないのに、原因を追及しすぎる」と懸念する声が上がり、古巣の国土交通省幹部は「何を根拠に言っているんだ」と危ぶんでいるという。　盛土は様々な工事で行われ適用法令は多岐にわたるが各地で崩落事故も起きており、国土交通省は規制に抜け穴がないかも確認するという。盛土の規制について静岡県は「静岡が緩いので、集まってくる可能性がある」とみているが、静岡県の条例は自治体への届け出制で最も重い罰則が罰金２０万円だというが、隣の神奈川県は知事の許可を必要とし三重県は２年以下の懲役または１００万円以下の罰金となっている。今回の盛土とは別の話だが産業廃棄物は排出元から収集・運搬に処分までの全行程を「産業廃棄物管理票」に記録し保管することが義務づけられているが、土地造成などに再利用できる建設残土は処分を直接規制する法律がなく山林などに不適切に処分されるケースが多いといわれている。　建設工事の際に生じる建設残土の不適切処分を防ぐために国土交通省は、残土の排出元から処分先までの履歴を記録する「トレーサビリティー」制度を導入する方針を固めたという。運搬経路を追跡可能にすることで不法投棄などを抑止するのが狙いで、国土交通省発注の公共工事から導入し民間にも拡大したい考えだという。残土が発生した建設現場や残土の量、運搬業者やダンプカーの車両情報・処分先などをデジタル化し一元管理する方針で、残土の量や車両情報などを登録したICカードをダンプカーの運転手らに持たせ、処分場などの搬入先に設置したスマートフォンで読み取って履歴をサーバーに送信し管理するという。国土交通省は制度の導入を急ぐ方針で工事の対象やシステムの性能要件などを検討しているという。

2021年07月22日

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鳥害を防止するために・・・

都市部のマンションに住んでいても害鳥による被害は少なからず発生しており、都会だからこそ鳩やカラスは棲家や餌を求めて人間の生活圏にまで入り込んでいるという。一口に害鳥といってもさまざまな鳥が上げられるそうで、鳩やすずめなど一見すると人畜無害に思える鳥であっても爆発的に数を増やすことで糞害や農作物が被害を受けることもあるという。私の住むマンションでもそうだがカラスなどは高い知能を持つことからごみ集積場を餌場とするため、たびたび衛生問題として取り上げられるしムクドリの大群は騒音問題にも発展するという。特殊な例だが渡り鳥は毎年定期的に海を渡って海外からやってきるが、その際に鳥インフルエンザなどの未知の病原体を持ってきてしまうこともあるというのだ。　こういった被害は世界中で報告されていてアメリカでは1995年に打ち上げ予定だったスペースシャトル・ディスカバリー号がキツツキに穴を開けられたため発射が遅れるといった笑い話のようなできごとも起きているという。ハトやカラスが大量発生する理由のひとつに天敵が存在しないといったものがあげられ、人間社会においてもっとも強い影響力を持っているのはもちろん人間なのだが、人間は害鳥を捉えて食べることはしないかわり自身の安全のため生活圏に強大な捕食動物が存在することを許さないこともあって、本来であれば食物連鎖の下位に位置するような鳩やすずめといった鳥類も命を脅かされることなく、その数を増やすことができてしまったというのだが、このことはねずみや鹿やイノシシといった害獣にも当てはまるという。　平和の象徴として保護されてきたハトは日本に亜種を含め13種類ほど生息しており、そのうち私達がよく目にするのはドバトとキジバトで、鳩も群れを作る鳥で人をあまり恐れず冬場に温かい場所を選んで過ごすことが多くマンションや団地などの高層階のベランダにしばしば巣を作ることが報告されている。ハトの害として鳴き声による騒音被害や糞による汚れ健康被害などがあげられている。知能が発達したカラスは雑食性で人間の排出したゴミを漁って食料にすることを覚えてしまい、そのため各地のゴミステーションが荒らされることによる衛生問題が深刻化している。また非常に縄張り意識が強いことからうっかりと巣の近くに入ってしまった人間に対し攻撃することもあることから駆除の対象となることが多い鳥類となっている。　愛知県大府市の果樹園では天敵のタカを飛ばしてカラスを追い払う市の実証実験が始まったそうで、特産のブドウや梨などが収穫前に荒らされる被害を軽減する試みだというが、農園に鳥害対策を手がける専門会社の鷹匠らが訪れ鷹狩りに使われるハリスホークの雄を飛ばしカラス２羽を撃退した効果かカラスの飛来はなくなったという。鳥害対策を手がける専門会社の若山明由鷹事業部長は「タカを使ったカラスの撃退は農業関係の依頼も増えている」と語っているが、タカが鳥の模型を襲う場面をカラスに見せると一帯に近づかなくなるという。梨と桃を栽培する農家の男性は「昨年は収穫前の果実の約２割が被害に遭った。収穫間近を狙われるのは悔しい」と効果に期待していたそうなのだ。　愛知県大府市が鳥獣害対策などを手掛けるオオヨドコーポレーションPテックス社名古屋支店に依頼し鷹匠らがタカ2羽を園地上空に飛ばしたというのだが、これから梨の収穫時期に合わせ1カ月計8回にわたって続けるそうなのだ。梨と桃を栽培する農家の男性によると食害だけでなく袋掛けした未熟果がつついて落とされることも多いそうで、全体の2～3割の果実が被害に遭った年もあるという。先行試験では「目に見えてカラスが減った」と話し天敵のタカを飛ばしてカラスを追い払う効果に期待しているという。大府市のカラスによる農作物被害額は720万円だそうなのだが、宅地化が進み昔のように猟銃での鳥の追い払いもできなくなり、タカに加え音による追い払い試験や残さ除去の呼び掛けも進めて対策を模索している。　鷹を用いた害鳥駆除とはどのようなものかというと、害鳥の種類によっても異なるが一般的に週数回月にして8～10回ていどを目安に追い払いを行い、実施期間は営巣をあきらめほかの場所に移動するまでだという。時期や個体差に応じて3～6ヶ月ほどかかる場合もあるが、時期による違いというのは鳩やカラスはとても帰巣本能が強く一旦営巣し卵を産んでしまうとその巣に対し強い執着を持ってしまうという。カラスの場合だと4月から７月に産卵することからその前に駆除を行うことが効果的になるそうなのだ。天敵から逃げるという本能を利用し違う場所に追い払うことが目的になるというわけなのだが、もっともカラスの場合は数羽の群れですと反対にタカがカラスに襲われることもあるそうなのだ。

2021年07月21日

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全国的に辞退が・・・

私の住む愛媛県では今月になって新型コロナウイルスの感染者が減っていたのだが、県内で新たに新型コロナウイルスの感染者が5人から10人近く判明している。その中で愛媛県は感染者の確認で臨時休校しているのは松山工業高校と小松高校と公表しているが、新たに感染したのは既存の１つの事例で３人と新しい３つの事例で３人となっており、地域別では西条市３人に新居浜市・今治市・伊予市がそれぞれ１人だという。変異ウイルスか調べる検査はしていないそうなのだが、中村知事は緊急事態宣言の対象地域等との往来の自粛などを求めているという。臨時休校しているのは感染者が６人の松山工業高校と７人の小松高校だというが、松山工業高校は高校野球愛媛大会への出場を辞退したそうなのだ。　日本高野連は地方大会の感染防止対策ガイドラインを作成し地方大会前に各都道府県に配布しており、この中に「主催者は事前に大会開催計画・方針について、行政や当該衛生部局とあらかじめ協議し、不測の事態に備える」とか、「当該校は感染者・感染が疑われる者の人数や行動歴、保健所の指示を踏まえ、当該校校長が参加の可否を判断する」としているほか、参加校の大会参加可否の判断基準として「主催者は参加校校長の判断を尊重し対応する、しかし、当該校の感染状況(部内での集団感染や集団感染が予見されるなど)によっては出場を差し止めることもある」とあり、これをもとに都道府県の主催者はそれぞれの地元で対応策を作っていて今回の松山工業の出場辞退は「学校の関係」とはいえそれに則ったという。　こういった新型コロナウイルス感染拡大による出場辞退が全国的にも相次いでいるそうで、鳥取大会では今春県大会で優勝した米子松陰高校の学校関係者の新型コロナ感染が確認されたため出場を辞退することが発表されている。発表時点で野球部内の感染は確認されなかったにも関わらず辞退という決定に疑問の声が挙がっているが、「チーム内に感染者が出たわけじゃないのになんで」とか「ひどすぎる」・「3年生がかわいそう」・「高校野球は出場辞退、東京五輪は開催。あまりに理不尽」と同情の声が多い一方、「ルールに則っているとは思うけど辛いですね。なのに五輪は、と言いたい気持ちも分かるけどそこは各団体ごとの決め事なので」や「かわいそうだけど仕方ないのかなあ」という声もあったそうなのだ。　鳥取大会の米子松蔭高校以外でもコロナ関連での辞退が相次いでいるそうで、神奈川大会では城郷と藤沢工科が感染拡大により対外部活動が禁止となったため出場を辞退しており、新潟大会では昨夏独自大会優勝の中越が福井大会では今春県大会準優勝の強豪の福井商が校内での感染拡大により出場を辞退したという。福井商は複数の野球部員が感染し主催者側の方針に沿って開催中の夏の県大会出場を辞退したそうなのだが、今回の辞退の決定は感染症対策のガイドラインを踏まえたものだが、およそ2週間後には福井県を中心に全国高校総体が開かれることもあって、野球に限らず多くの競技で大会当日の2週間前からチーム内で感染者が出た場合は参加を辞退するというガイドラインが作成されているという。　元大阪府知事の橋下徹氏が新型コロナ感染の影響で出場辞退校が相次いでいる高校野球のルールに関して「こんなアホなルール決めたんは誰や、今の日本は緊急事態宣言中でもオリ・バラを実施する。臨時休校中でも試合参加できるのは当然やろ」と憤慨していたが、関係者は「恥ずかしい話だが、高野連の組織の中だけではどうしようもない。世論が大きくなって、それこそ文部科学大臣の萩生田光一文科大臣や首相の菅義偉さんらが、この問題に進言するなら高野連全体も動かざるを得なくなる。東京五輪はコロナ禍にもかかわらず周辺関係者に陽性者が出ても参加ＯＫなのだから、政府側が高校野球も五輪と同じルールでと言ってくれれば解決の糸口も見えてくるかもしれない」と話しているそうなのだ。

2021年07月20日

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人口減でも住宅増というのだが・・・

国勢調査は5年ごとに行われているが最新の令和2年国勢調査の人口速報集計が先月に発表されたのだ。国勢調査は住宅・土地統計調査のような調査地域を抽出した標本調査と違い日本に居住している全員を対象とした悉皆調査となっており、なかには「国勢調査には答えていない」という読者もいるが、そうした場合でも全国で約70万人が任命される国勢調査員がマンションの管理人や近隣住民などに調査対象世帯の氏名や世帯構成などを聞き取って可能な範囲で調査票を埋めることになっている。そのため国勢調査員には町内会や自治会から推薦された人や前回調査の経験者など地域の実情に詳しい人が選任されており、国勢調査の精度はかなり高いと考えられ調査結果はさまざまな指標に利用されている。　人口速報集計の結果をみると令和2年の人口は1億2622万7000人で5年前より86万8000人減少しているが、5年前の人口も10年前の国勢調査より96万3000人減少しており、2011・2012年ごろが日本の人口のピークだったとされている。日本が人口減少時代に突入したという中不動産に目を向けるとまた違った風景が見えてくるそうで、日本の人口は減少を続けていて近い将来1億人を切ると予想されている。一方で住宅の総数は増加していて大量の住宅ストックが余っているにも関わらず新たな住宅が建て続けられているという不思議な現象が起こっているという。家が余っているのに新築住宅は増え続けているこうした「住宅過剰社会」に私たちはこれからどのように向き合っていけばよいのかが問題視されているそうなのだ。　日本には住宅が大量に余っているにも関わらず新築住宅が次々と建て続けられているとの指摘があり、そもそもなぜこのようなことが起きているのかというとさまざまな要因が考えられるのだが、1つには住宅・建設業者など住宅をつくる側の収益構造の問題が挙げられるという。建売住宅や分譲マンションは賃貸とは違い「つくっては売る」を繰り返して収益を確保するビジネスモデルで成り立っており、ある建築関係の本ではこれを「常に泳いでいないと死んでしまうマグロと同じ」と表現されているという。要するに住宅を供給する側のシステムが家をつくり続けなければ収益が確保できないようになっているせいでどんどん家をつくらざるを得ず、それによって新築住宅が増え続けているというのだ。　本来なら都市計画にはどこにどのくらいの量の住宅を建てるべきかをコントロールする役割があるはずなのだが、しかし日本ではバブル崩壊やリーマンショック後の経済政策の一環として容積率等の規制緩和を推し進めて新築の建物を建てやすくしてきたという経緯があり、都市計画や建築の規制によれば高さが200ｍ近いタワーマンションが建てられない区域ではあるの都内の湾岸エリアではそれが可能になっているというのだ。それは国や自治体が経済対策という意味合いもあって「都心居住の推進」や「市街地の再開発」のためということで、特定の区域だけ容積率等の都市計画や建築の規制を大幅に緩和している場合が多いからだという。つまり日本の都市計画は諸外国に比べて規制がとても緩いということなのだ。　そのために住宅地が野放図に広げられ需要の有無にかかわらず住宅が次々と建てられ続けてしまいこれを「焼畑的都市計画」と呼ばれているそうなのだ。自治体の中にはマンションの建設を伴う市街地再開発事業に対して容積率等の大幅な規制緩和をおこなうだけでなく、1地区で数十億円もの補助金を出している場合もあって、そしてこれら補助金の半分は、私たち国民の税金から出されているというのだ。地方都市では市街地や農村集落から少し離れたエリアで戸建て住宅が農地の合間に入り組みながら開発されているが、郊外の農地エリアでの新築住宅を購入するのは若い世帯が多いため車があれば生活に困らずネット通販も利用できるので立地よりも物件価格の安さを重視して、戸建て住宅を購入するケースが多いという。　都市計画法では無秩序な市街化を防止し優れた自然環境等を守るために郊外に広がる農地が多いエリアでは開発規制が定められているにもかかわらず、農地エリアで宅地開発が可能になっているのかというのは、開発許可権限のある自治体が開発許可基準に関する規制緩和の条例を定めれば市街化調整区域でも宅地開発が可能とされているからだという。こうした開発許可の規制緩和は開発許可権限を持つ自治体全体の約3割で行われており、自治体はとにかく人口を増やしたいがために農地関係等の他の法令が許せば「ほぼどこでも開発可能」という過度な規制緩和を行っている場合も多く、その結果郊外の農地エリアで活発にかつ虫食い状に宅地開発が行われ営農環境へ悪影響を及ぼしているというのだ。。

2021年07月19日

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最低賃金が大幅に上がるというが・・・

全国平均の時給を早期に千円に引き上げるとの方針を示していたが、全ての労働者に支払わなければならない最低限の時給である「最低賃金」の引き上げ額について、厚生労働省の審議会は今年の上げ幅を２８円とする目安を示しましたというのだ。目安としては過去最高の引き上げ額となったわけなのだが、引き上げ率は３．１パーセントで全国平均は現在の時給９０２円から９３０円となるという。昨年度は新型コロナウイルスの影響で引き上げ額の目安を示さず前年度からの引き上げ額は１円だったが今後はこの目安をもとに都道府県がそれぞれ最低賃金を決定しするというが、最低賃金には2種類あって産業ごとに決める「特定最低賃金」と都道府県ごとに決める「地域別の最低賃金」だといわれている。　このうち注目度がより高い「地域別の最低賃金」は、最低賃金法でその地域の労働者の生計費だけでなく賃金の動向や企業の支払い能力の三つの要素を考慮して決めることになっているそうなのだ。厚生労働省の審議会が毎年引き上げ額を話し合うのだが、この審議会は中央と地方の二段階あって中央が目安を示しその目安を参考に地方が決めることになっている。どちらにも労働側と経営側の代表に公益委員が加わるが公益委員は学者や弁護士が多いといわれ、目安は物価などをもとに分けたA～Dの地域ごとに示され今回は全地域が28円になり1978年度に現制度が始まって以来最大の上げ幅だという。目安通りなら最も高い東京都が1041円で最も低い県が820円となり全都道府県の最低賃金が800円を超すという。　最低賃金は業種を問わず適用されるためサービス業など人的労働に頼る業種や中小零細企業への影響が特に大きいとされるが、経営環境が改善する前に人件費の上昇が重なることで従業員の一層の削減や経営存続の断念につながりかねないという。コロナ禍は飲食や宿泊となどサービス業に従事する非正規労働者の職を奪い所得を大幅に減少させた。低スキル労働者の就労環境改善に効果的な最賃引き上げは一般労働者との格差是正につながるが、政府が対策を取ること自体は妥当で新型コロナウイルスで傷ついた雇用環境の改善につながると期待されている。ただし人件費の上昇はコロナ禍で打撃を受けた企業を直撃し逆に失業や設備投資の抑制といった副作用も生むもろ刃の剣となりかねないという。　生産性向上のため経営が行き詰まったゾンビ企業を淘汰する政権側の狙いも一部で指摘されているが、最低賃金引き上げは菅政権が重視する成長分野への円滑な労働力の移動を実現する布石ではと警戒する声もあるという。世界的に低い日本企業の生産性を引き上げるため政府支援に頼るゾンビ企業に退場を迫せまり産業の新陳代謝を進めるべきとの指摘が背景にあるからだが、賃上げ余力が低い低成長企業を足切りするのは一つの手段になり得るがただ産業の新陳代謝は平常時に促せばいい話なのだ。コロナ渦で断行すれば「危機に便乗した」と批判される懸念もあるという。政府は最賃引き上げが解雇に結びつかないよう中小企業支援策を強化する構えだが景気の下押し材料をこれ以上増やさない目配りも必要だという。　昨年は政府が雇用の維持を優先すると表明したことから中央審議会も「現行水準の維持が妥当」と答申し引き上げの流れが止まったとされた。今年は菅義偉首相の強い意向もあって政府が再び「全国加重平均1千円」の早期実現をめざすと表明したが、経営者側はコロナ禍による宿泊・飲食業への打撃が大きいなどとして現行水準の維持を求めていた。中央最低賃金審議会で最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、コロナ過の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く今後雇用を抑制する動きが加速しかねないという。りそな総合研究所の主席研究員も「企業の売り上げも利益もコロナ禍前の水準に戻っていないのに、賃金だけを上昇させるのは非常に違和感がある」という。

2021年07月18日

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謝罪はしたというのだが・・・

私は新型コロナウイルスのワクチンを2回目も接種し終えているのだが、河野太郎行政改革担当相は新型コロナウイルスワクチンの自治体への供給をめぐる混乱について「はしごを外した形になってしまい大変、申し訳なく思っている」と謝罪したという。「ワクチン接種がかなり加速し予約の受け付け停止やキャンセルが生じている」と説明し、「ペースが速いところに関してはブレーキを踏まざるを得ない」と述べたそうなのだ。政府が自治体に配布しているファイザー社製ワクチンは減少したためワクチン確保を不安視する自治体が、予約受け付けの一時停止などの対応を取るケースが全国で相次いでいるのだが、当初は河野太郎行政改革担当相も田村憲久厚生労働相も自治体が在庫を抱えていることを問題視していたのだ。　菅首相は「緊急事態宣言発出」会見では「自治体にワクチンを送った。ワクチンは自治体で滞留している」と言い切ったが、各地の自治体からは当然反発の声が上がっていた。河野太郎行政改革担当相・ワクチン担当相も「６月末までにモデルナ社から納入されるワクチンは4000万回分の予定だったが、実際には1370万回分しか輸入されなかった」とやけにハキハキと会見をしていたのだ。さらに田村憲久厚生労働相は会見で「ファイザー製ワクチンはすでに１億回分が輸入されていますが、およそ4000万回分が、医療機関などで滞留している可能性があります」と語り、「悪いのは国ではなく医療機関だ」という。つまりワクチンが手元に無いのに、自治体に接種申請の受付だけを急がせたことが原因なのだ。　知事会側も「接種に全力を挙げていたところ、はしごを外され混乱している」と苦言を呈し、供給スケジュールを確定するよう求めまると、河野太郎行政改革担当相は「我々がとにかく高齢者に早く打ってくれと言って後押ししたから、そのペースで自治体は現役世代も予約をとった」と指摘したうえで、「その結果ワクチンが来ないぞとなった。すみません」と語ったという。河野太郎行政改革担当相は「もう少し早めに、最低限の割当量はこうなる、ということを自治体に示すべきだった。予約を少し落としてもらう必要があった」と反省の弁を述べたというが、実は6月までの供給量が減ることは「ゴールデンウイーク前ぐらい」には分かっていたのに、計画は変更されず当初計画を前提にしていたことから混乱が生じてしまったといわれているのだ。　河野太郎行政改革担当相は米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンの供給スケジュールを巡る交渉で日本独自の保存期間や書類作成手続きが煩雑だとして米モデルナ社から「なんとか世界標準に合わせてほしい、と言われている」と明かしており、そのうえで厚生労働省に保存期間や輸入の際の事務手続きの見直しなどを求めていると述べていた。政府は当初計画で6月末までにモデルナ製4000万回分を調達する予定だったが実際には1370万回分に減少したわけなのだが、河野太郎行政改革担当相はこれまで「世界的需要の増加」を理由に挙げていたが、日本独自の基準や手続きが調達遅れの要因で他国向けに用意したワクチンの余剰分を日本に回すことも難しい状況だったというのだ。　自治体からは「日給17万円で医師を確保、会場も抑えました。けれども肝心のワクチンが届かない。いったん受けた予約のキャンセルをするなど、もうありえない対応をしています。市民に申しわけない」不満の声が上げているが、厚生労働省の官僚は「ワクチンがどこに、何箱あるのか、厚生労働省の誰も詳細は知らないんです。河野大臣ですら承知していないばかりか、管制塔である厚生労働省の審議官も把握していないはず」という。ワクチンの供給は厚生労働省ではなく首相官邸が握っているというのだ。大手新聞の社説も「首長らが憤り、政府の不手際を批判するのは当然だ。ワクチンの全国の在庫状況や今後の調達具合を精査し、偏りがあれば調整するなどして、混乱を最小限にとどめる必要がある」と厳しく批判している。

2021年07月17日

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圧力団体に屈したわけだはないだろうが・・・

菅義偉首相は首相官邸で記者団の質問に答え、新型コロナウイルス対策で酒類提供停止に応じない飲食店と取引しないよう酒類販売事業者に求める要請などを撤回し混乱を招いたことに関して「既に要請は撤回されているが、多くの皆さま方に大変ご迷惑をおかけしたことを私からもおわびしたい」と陳謝した。今回の要請を担当した西村康稔経済再生担当相に対しては野党から辞任を求める声が出ているが、菅首相は「西村大臣は感染防止のために朝から夜まで頭がいっぱいで、いろいろな対策を練ってきている。丁寧に説明していくことが大事だ」と述べ、続投させる意向を示し。自身の責任についても「内閣として、関係者に迷惑をかけることは避けなければならない。皆でしっかり対応していかなければならない」と述べたという。　西村康稔経済再生担当相は衆院内閣委員会の閉会中審査で今回の要請や方針について「私の責任で内閣官房の新型コロナ対策室が関係省庁と調整のうえ決めて、協力依頼を行った」と説明し、その上で「不安を与えて誠に申し訳なかった。感染拡大防止には多くの皆さまのご理解をいただき、引き続き社会全体として取り組んでいければと思う」と陳謝したという。政府は酒類販売事業者への要請のほか酒類提供停止に応じない飲食店に対策順守を働きかけるよう取引先の金融機関に求める方針も撤回しているが、これらの要請や方針について菅首相は「首相や関係閣僚に対する先週の事務方の説明の中で言及されているということだが、具体的な内容について議論したことはない」と述べているそうなのだ。　近代民主主義国家の要職にある人物の発言とは思えないような内容に多くの国民は呆れているといわれているが、西村康稔経済再生担当相は衆院内閣委員会で酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告の取り扱いについて各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示しているそうなのだ。これは立憲民主党の後藤祐一議員の質問に対し「どういったものができるのか、できないのか考えていきたい」と答えたという。西村康稔経済再生担当相は記者会見で酒の提供をやめない飲食店への対応に関し、「メディアで広告を扱う際、順守状況に留意してもらうよう依頼を検討している」と説明しており、国会の質疑では「報道の自由、表現の自由に介入することを考えているわけではない」とも述べたそうなのだ。　　自民党内の議員連盟である「街の酒屋さんを守る国会議員の会」は緊急総会を開催し、酒販業者からなる「全国小売酒販組合中央会」と意見を交わしたという。吉田精孝会長は自民党本部で下村博文政調会長と面会して取引停止要請の見直しを求めていたそうだが、内閣官房コロナ対策推進室と国税庁が卸業者を含む酒販などの関係団体に取引停止を文書で依頼した翌日にも西村康稔経済再生担当相らに抗議文を提出しているという。酒販業者にとって飲食店は大事なお得意さまで「長年培ってきた取引関係がなくなってしまう」との猛反発に自民党は選挙が近いこともあって、中央会の幹部数十人が出席した総会で議員の会の主要メンバーが口にしたのは飲食店への圧力要請に対する批判だったという。　全国小売酒販組合中央会は「コロナで疲弊している業界をさらに追い込み、看過できない」として下村博文政調会長に抗議する実力行使に出ていたが、全国小売酒販組合中央会は全国に支部網を張り巡らし取引先など関係者も多く自民にとって有力な支持基盤で、対応を誤れば内閣支持率が低空飛行を続け衆院選前に死活問題を招いてしまうこともあって酒販事業者に対する要請について森山国対委員長は「現場の事情をよく理解されていない発言。何とぞご容赦いただきたい」と陳謝し、山口選対委員長も「しっかりフォローをしていく」と述べ出席した全国小売酒販組合中央会の役員に低姿勢を保ったという。また野党は「発言の撤回だけでなく、西村康稔経済再生担当相の辞任か」と攻勢を掛けているという。

2021年07月16日

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ワクチン接種は完了しても・・・

新型コロナウイルス感染症の流行が始まっておよそ1年半経過したが、この新たなパンデミックに対し1年も経たずにワクチンが開発され国内外で接種が進んでいる。海外では少なくとも1回接種した国民が6割を超えた国が出てきているし新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が進んでいることになっている。医療者や高齢者の接種にめどが付き65歳未満の希望者への接種も進んでおり、ワクチンを2回接種したらコロナ前の社会に戻るとの期待も大きいという。社会全体で感染者数が少なくなればいつまでも緊急事態は続かないが、社会が平常に戻ったとき不意に患者が新型コロナウイルス感染症を発症することもあるため、医療現場はずっと厳しい新型コロナウイルス感染症対策を維持し続けなければいけないという。　大阪府の新型コロナウイルス対策本部専門家会議の委員を務める大阪健康安全基盤研究所理事長の朝野和典医師は「ワクチンは希望者に対して接種することになっており、全員が接種するわけではない。常に何人かの人が感染し続けるウィズコロナ時代になっていくだろう」と指摘している。多くの人がワクチンを接種することで感染しても重症化するリスクは下がることは間違いがないようで、集団免疫ができていくことで感染者も減少し米疾病対策センターが「ワクチンを接種したらマスクを外してレストランに行ってもよい」と発表したように日本も変わっていくといわれ始めているそうなのだ。それでも新型コロナウイルス感染症患者はゼロにはならない。むしろ医療現場にとって今まで以上にウィズコロナを意識していく必要があるという。　ある疾患で入院中の患者が入院後に新型コロナウイルス感染症と分かったとき、4人部屋で療養していたならば同室の3人はワクチンを接種していたとしても濃厚接触者となり個室隔離することになる。1人が発症したら少なくとも3部屋の個室が必要になる状況に対応できるように常に準備しておくことが必要だという。これまでは感染者がいる緊急事態で社会全体が金に糸目を付けずに検査をし、人の行動や経済活動を制限してとにかく感染者を減らそうとしてきたが、まん延しているから院内感染が起こっても仕方がないと受け止められる面もあったという。発熱者は発熱外来を受診するし軽症・中等症患者や重症患者を診るコロナ専用病院もあるため新型コロナウイルス感染症患者の診療に関わらなかった医療機関は少なくないというのだ。　ワクチン接種が先行したイスラエルや英国で再び感染者が増加傾向にあると報道されているのだが、ワクチンは変異株に対して有効なのかということに関してファイザー社の新型コロナワクチンについては接種効果が報告されており、2回接種から14日後以降のアルファ株（英国株）に対する有効性は89.5％だったが、ベータ株（南ア株）に対する有効性は75.0％とやや低い可能性が示唆されているそうなのだ。しかし重症化や死亡を抑制する効果は変わらず97.4％と高い効果が確認されており、ワクチン接種者における変異株に対する効果は今後の検証が待たれるが現状では一定の効果は期待できると言う。それでも新型コロナ感染症対策にはいまだマスク・三密回避の生活を続けることが必要だという。　最近は社会に広がる安心感もあってかマスクの人気は下がるばかりだ。が、マスクもワクチン接種も自分だけでなく見知らぬ他人を守るために個人的な不便やリスクを負ってでも一人ひとりが担わなければならないものだという。マスクを着用するか否かについては米国では政治的な問題に発展しており、「個人の自由を制限している、政府が個人を乗っ取るのか」と抗議する人々と「シートベルト着用は法で定められているのだから、マスクもまたしかり」と答える人々との間で分断が広がっているというのだ。そんな中でもワクチンの接種は順調に進んでいるように見え新型コロナの感染者数も死亡者も劇的に減少していることもあって、メジャーリーグのオールスターゲームのように米国全体がお祭りムードに包まれているという。

2021年07月15日

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電力料金は安さだけでなくて・・・

政府は温室効果ガスを46％削減するという目標を掲げているが、経済産業省はエネルギー基本計画について現在3年に1度の改定に向けた議論を行っており、関係者によると焦点の1つとなっている原子力発電について国が今月下旬にも示す基本計画の案では「必要な規模を持続的に活用する」とする方向で調整を進めているそうなのだ。そのような中で経済産業省は2030年時点の太陽光の発電コストが原子力のコストよりも下がり、電源別で最も安くなるとの見通しを示したそうなのだ。太陽光パネルの値下がりが主な要因で原子力を下回るのは初めてとなるが、国の「エネルギー基本計画」の改定に向けて経済産業省は発電所を新たにつくった場合の発電コストについて分析し審議会で示したというのだ。　それによると1キロワットアワー当たりのコストは事業用の太陽光で8円台前半から11円台後半になるが、原子力は11円台後半以上でLNG火力は10円台後半から14円台前半となり石炭火力は13円台後半から22円台前半となっている。6年前の試算で最も安かった原子力は安全対策のための費用が膨らみ発電コストは1円以上上がっている。太陽光は4円程度下がり最も安くなったのだが発電コストで太陽光が原子力を下回るのは初めてとなっている。太陽光発電は天候による発電量の変動が大きく実際にはバックアップのために火力発電を確保する必要があるがその費用は計算に含まれておらず、このため経済産業省は発電以外にかかる全体的なコストについても議論していくとしているという。　国際石油資本BP社のエネルギー白書によれば再生可能エネルギー発電所発電による発電量の上位国は中国・米国・ドイツ・インドそして日本で、日本は再生可能エネルギー発電においては上位国となっている。一方で太陽光発電に限っても既存の発電方法とは別の方向性における環境破壊などのリスクや安定電源としては勘案できないなど、単純に効率的・経済的な観点のみでは賛否を問うのが難しいのも現実だという。無秩序に至るところに太陽光パネル敷き詰めるだけで今後のメンテナンスや周辺地域への公害対策費用を全く算入しておらず、熱海市の土石流での検証で少しずつ見直されることになるという。なた二酸化炭素を酸素に変える自然の森山を切り開いてメガソーラー造っているとの批判もされている。　土石流が静岡県熱海市伊豆山地区を流れ下った日にも上流部の森林を開いて作られた太陽光発電施設との関連を指摘する声があがっていたが、その後静岡県の調べにより谷あいに残土が持ち込まれて盛り土された場所が土石流の起点だったとわかり、盛り土主因説が浮上して太陽光発電犯人説は影を潜めたという。ただし傾斜地への太陽光パネル設置については経済産業省が最近になって規制を強化し、小泉進次郎環境相も規制区域の導入検討を示唆しているそうなのだ。梶山弘志経済産業相は現場付近にある太陽光発電設備の事業者に対し聞き取りを実施する方針を明かしているが、この設備は国が進める固定価格買い取り制度）の認定を受けていて政府による原因究明の一環として行うという。　全国のメガソーラー建設予定地で地域住民との紛争が起きているが、そこで目立つのは「メガソーラーが土砂災害を引き起こす」という懸念だという。この懸念はどこから来ているのかということだが、森林を切り開くことにより森林が果たしていた保水機能が失われるということと、太陽光パネルを敷き詰めることによる降雨時の水の流れ方の変化があるという。経済産業省は「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」を制定しているが、省令で「施設による土砂流出または地盤の崩壊を防止する措置を講じなければならない」と定めており、経済産業省の電力安全課によると技術基準が省令になったことで事業者に対し、報告徴収を求めたり立ち入り検査を行ったりすることが可能になり監視の目が届きやすくなるとしている。

2021年07月14日

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酒が飲みたきゃ家で飲め・・・

政府は宣言を延長する沖縄県とともに期限は8月22日までとして「まん延防止等重点措置」を適用していた東京都に4回目の宣言を発令し、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府の4府県はまん延防止措置を延長したが、東京都では今年に入り緊急事態宣言でも蔓延防止措置でもない期間はたったの3週間余りだという。新型コロナウイルス感染者の増加を受け東京都に4回目の緊急事態宣言が出されたが、東京駅前はマスク姿の通勤者が行き交い宣言前と変わらない光景が見られたという。広告会社に勤める男性は数カ月前から電車通勤をやめ自宅のある東京都墨田区から自転車で会社に通っているが「緊急事態宣言に慣れきってしまって社内でも話題に上がらない。またか、という感じ」と感想を漏らしていた。　蔓延しているのはウイルスだけでなく緊急事態宣言そのもののようで、宣言の期間が東京オリンピックと重なることについて「五輪も自粛ムードで、本当にやるのかと疑わしくなるくらい盛り上がりに欠ける」と語り、品川区から通う事務職の60代女性の会社ではこれまでもテレワークを推奨していたが、宣言が出たことで改めて徹底するよう社内に周知したという。女性は「知人と対面で会えない期間が続くことに困っている。宣言だけでは感染拡大を防ぐのに何が足りないのかよく分からない。科学的根拠を示してほしい」と嘆いていた。千葉県市川市から勤め先に向かっていた男性も「感染が拡大している中では宣言もやらざるを得ない。五輪もやることに変わりないのだから、反対してもどうしようもない」と現状を受け入れているという。　菅義偉首相が緊急事態宣言の発令を発表するとともに「宣言を発令する東京都と沖縄県では感染リスクを封じ込めるために飲食店における酒類の提供を一律に停止する」と表明しているそうなのだが、「まん延防止等重点措置」の対象となる神奈川県や大阪府など4府県でも知事の判断で午後7時までは提供できるが酒類の提供は原則停止するという。これまで東京都のまん延防止措置の地域では1組2人までを対象とした酒類の提供を認め、ーダーは午前11時～午後7時の間までとし滞在時間は90分以内にするよう要請していたが、店舗の営業時間についてはこれまでと同じく午後8時までとなっているが、西村康稔経済財政・再生相は飲食店での酒類提供を強化する方法を提示したというのだ。　酒類の提供を停止せず休業要請にも応じない店との取引はやめるよう酒類の販売業者に促すというのだが、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に教える方針も示したが行き過ぎているなどと指摘を受け撤回することとなったという。西村大臣は時短営業の要請などこれまでの取り組みに対して「協力している飲食店からは時短営業などを行っていない飲食店に客が集まりにぎわっていることに不公平感を抱いている声が多数ある」と指摘し、協力している店舗は早期に支援していく一方で、協力しない店には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で定めた命令や罰則を実施することに加え、取引銀行や国税庁などを使って取引業者にも働きかけ「メリハリをつけて公平に対応していく」としたというのだ。　菅首相は「お酒を伴う飲食は、どうしてもマスクを外す時間が長くなる」などとリスクを訴えているが酒席がどれだけ感染拡大に影響してきたのか見えにくいとの指摘もあるという。これに対して厚生労働省の専門家組織であるアドバイザリーボードは酒の出る会食に複数回参加した人は新型コロナに感染しやすくなるとの分析結果を公表しており、過去2週間のうちに酒の出る3人以上の会食に2回以上参加した人はそれ以下の回数の人に比べて約5倍感染しやすかったという。ただし保障ということでは、今回の協力金を巡り過去の支給を受けている飲食店については酒類の提供を自粛する旨の誓約書を提出することを条件に、1日あたり4万円を一律で先行して支給する考えを明らかにしている。

2021年07月13日

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サイン盗みに選手つぶし・・・

阪神タイガースの「サイン盗み疑惑」なのだがセ・リーグの杵渕統括は試合後に、両軍ベンチが口論になったことについて事実確認を行ったと明かしている。その席で杵渕統括は「阪神球団には紛らわしい行為がない方がいいと注意をお願いした」という。この「紛らわしい行為」とは二塁走者の近本がリードを取る際に再三、左手を動かしていたことで、阪神タイガースは試合前のミーティングで紛らわしい行為をしないように確認したそうだが、クビをかしげたくなるのは東京ヤクルトスワローズサイドの抗議に「絶対やってないわ」と激高して高津監督をケンカ腰で怒鳴りつけた矢野監督の態度なのだ。問題なのはサイン盗みを疑われるような紛らわしい行為を近本がしたことが原因なのだから杵渕統括も阪神に注意したのだ。　しかもウエスタン・リーグの中日―阪神15回戦でも両軍が激しく口論し試合が一時中断したのだが、7回表に阪神が2死満塁から無得点で攻撃を終えた直後に中日側が走者による何らかの伝達行為を疑ったとみられ両軍首脳陣が本塁付近に集まりもみ合いになったという。中日ドラゴンズの仁村2軍監督が「お前らがやってんだろ、ランナーが動いてたらやってるかやってないか分かるだろうよ」と怒号を放つと、阪神タイガースの平田2軍監督が「絶対やってないよ」と反論したそうなのだ。審判団が冷静になるように促し約4分間の中断後に松本大輝球審が「警告試合」を告げて再開したが、1軍でもヤクルト―阪神13回戦で二塁走者の近本が伝達行為を疑われ紛らわしい動作に関してチーム内で注意喚起されたばかりだったのだ。　また中日ドラゴンズ石川内野手がウエスタン・リーグの阪神戦の延長10回の第5打席に左手首付近に死球を受け負傷交代しているのだが、中日球団は「左尺骨骨折」と診断されたと発表したという。この日石川選手は「4番・三塁」で先発出場し4回に3号ソロを放つなど第4打席までに4打数3安打3打点と活躍していたのだ。延長10回に阪神タイガースの6番手桑原の141キロが左手首付近を直撃し試合後に兵庫県西宮市内の病院を受診し骨折が判明したそうなのだ。前日には私が住む松山市で行われるフレッシュオールスターゲームに全ウエスタンの一員として選出されたが出場ができなくなった仕舞ったのだ。「左尺骨骨折」は打撃にも守備にもかかわる箇所だけに長期離脱は避けられそうにないという。　読売巨人軍の梶谷外野手が阪神戦の初回に右手甲に死球を受け途中交代したのだが、試合中に兵庫県西宮市内の病院で検査を受けた結果「右手幹部骨折」と判明したという。梶谷選手は7回降雨コールド負けを喫した前夜の1番から打順が変わり「6番・右翼」で先発出場していたのだが、初回に1死満塁からウィーラーの右前適時打で先制した後で第1打席に入り阪神先発の伊藤（将）が2ストライクから投じた3球目を右手甲に受けたという。その瞬間に大きな声を出し苦悶の表情を浮かべた梶谷選手なのだが、駆け付けたトレーナーの横でうずくまったまましばらく動けなかったという。試合後に原監督は「当然勝負の中で故意ではないけれどもね、やっぱり骨折というのは避けてもらいたいところだね」とコメントしていた。　阪神タイガースは「破壊阪神」といわれている通り死球のイメージが強い投手が多く、特にインパクトの強い死球をよく与えている投手または球団に与えられる称号をもっているという。単純に与死球が多い場合と多くはなくても故障させてしまった場合などの両方が当てはまるが、阪神タイガースは藤浪投手やや西投手以外にも岩貞投手・岩田投手・青柳投手・島本投手と過去には中田投手など「死球祭り」になる投手が揃っている上に、頭部への死球などで危険球退場した回数が12球団でも断トツに多いそうなのだ。そして一昨年にはヤクルトの選手を骨折させているし昨年の開幕3戦目に相手選手を死球で骨折させるなど「破壊神」の名に恥じない破壊力を見せていておりこちらは「地獄の飛び道具」呼ばれているという。

2021年07月12日

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怠慢だったといわれても・・・

静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した大規模な土石流について静岡県や専門家は最上流部にあった盛り土の崩壊が引き金になったとの見方を示しており、谷地形を埋め立てた盛り土が長時間の雨で増加した地下水の流れをせき止めていたとみられている。地盤工学を専門とする東京電機大学の安田進名誉教授は現場周辺について「溶岩の上に火山灰や噴出物が広く堆積していて、もともと崩れやすい地質だった」と説明している。上空から被災地を視察したところ土砂が崩れた箇所は他になかったというが、土石流の発生には盛り土という人為的な要因が大きく影響しているとみられ、土石流が流れた場所は急峻な山間地の谷地形だという。静岡県によると土石流の起点では約5.4万m3あった盛り土がほぼ全て崩れたとしている。　熱海市で発生した土石流の原因の1つとして静岡県の難波喬司副知事は「逢初川の上流部で行っていた山林開発の影響があると思う」と述べている。静岡県が公開するハザードマップによると災害が発生した伊豆山地区は、石流の発生する危険性が高い「土石流危険区域」の範囲とほぼ重なっているという。土砂災害の発生しやすい土砂災害警戒区域にも指定されていたが、東京電機大学の安田名誉教授は「崩れた土砂は、谷の両側の土を削って体積を増やしながら流れた」と分析する。土石流が通った跡は地肌が広くむき出しになっていた。土石流の流路の傾斜は約11度。起点から海岸までほぼ一定の角度を保っていた。土石流の勢いを弱める箇所が少なかったため、約2kmの区間を一気に流れたとみられる」という。　静岡県熱海市伊豆山地区の土石流を巡り崩落した盛り土の量が届け出よりも大幅に増えていた問題で、静岡県は行政への届け出の有無や手続きが適正だったかを調査しているが、難波喬司副知事は「斉藤栄熱海市長から何が行われていたのかは、きちんと開示するようにしているが、当時の資料をしっかりと整理して、開示できるようにしたい」と意欲を示したという。静岡県の調査によると盛り土部分の土地を当時所有していた業者は、静岡県土採取規制条例に基づいて盛り土を高さ１５メートルの約３万６６００立方メートルに変更する届け出を熱海市に出していたが、地形データで盛り土の高さは届け出の３倍を超える約５０メートルの量も約１・５倍の約５万４０００立方メートルまで増えていたというのだ。　静岡県の技術基準では盛り土の高さは原則１５メートル以内になっており、盛り土の量を増やす際に届け出がされていたかを調べるという。盛土に流れ込む雨水の排水が十分に機能していなかった可能性も指摘されているが、当時土地を所有していた会社は静岡県熱海市内の別の場所でも問題を起こしていたそうで、新たに社員寮の解体現場でも住民トラブルが起きていたことがわかったという。トラブルがあったのは熱海市内のホテルの社員寮を解体し宅地にする計画で、棟ある４階建ての建物をほとんど１人で解体していたためやり方が雑だったという。住民は「工事避けが大雨か風のときに崩れ、警察も出動してうちの駐車場にもがれきが入ってきたという状態」だったと語り、当時の町内会役員も頭を抱えたという。　海堀正博広島大防災・減災研究センター長は「盛土では、谷筋にあるにもかかわらず排水が十分に機能していなかった可能性がある」と指摘する。元々崩れる危険性の高い状態だった所に、大雨という引き金が引かれ、崩壊が起きたというわけだ。県は、排水機能が不十分だったとの見方を示しており、西日本豪雨でも落ち葉や流木に土砂などが流れて排水設備に目詰まりを起こし土石流が発生した事例があったとし、「きちんと排水がされれば、水が増えても川に入り込む」と話している。政府は全国の盛り土について調査する方針だが、海堀センター長は「盛り土が宅地になっている所は調べられつつあるが、本当に問題なのは山間部の谷に埋められた盛り土だ。山間部を重点的に調査する必要がある」と訴えている。

2021年07月11日

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諸悪の根源は政治家だというが・・・

経済産業省のキャリア官僚2人が家賃支援給付金を詐取したとして逮捕された事件で梶山弘志経産相が謝罪しているのだが、梶山経産相は「全容の解明をふまえて厳正に対処するとともに、再発防止策を検討したい」と述べたという。梶山経産相が今回の事件でコメントしたのは初めてだというが、経済産業省としては省内にいるものだけが知り得た秘密が悪用されたわけではないとの立場だという。経済産業省では今回の事件のほかに職員による国会内の女子トイレでの盗撮関与が発覚していて警視庁が任意で調べており、容疑者は近く書類送検するとみられているそうなのだ。不祥事が続いていることを受けて梶山経産相は職員の信頼感・倫理意識を高めていくために全職員向けの文書を出す方針を示しているそうなのだ。　国家公務員の応募者が減少していることに関して人事院担当者は「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人が密集する東京での勤務が敬遠された面もあるのでは」との見方を示しているが、霞が関で問題化している深夜残業や長時間勤務の多さだけでなくキャリア官僚による相次ぐ不祥事といった「負のイメージ」が影響した可能性があるという。経済産業省のキャリア官僚2人が逮捕されているが、こちらはペーパーカンパニーを設立してコロナ禍で苦しむ中小企業を支援するためにつくられた家賃支援給付金を悪用して約550万円をだまし取ったという今回の事件でも、実は同じようなことが昨年12月に国立印刷局でも起きており、職員4人がやはり給付金詐欺で逮捕・書類送検されているそうなのだ。　詐欺の世界ではこういうパクリの手口はゴキブリと同じだと言われ、つまり、件摘発されたらそれは「氷山の一角」に過ぎず既に世の中では同様の手口の詐欺が無数に行われているという。まだ発覚していないだけで給付金詐欺という「おいしい副業」に手を染める役人はまだウジャウジャいる可能性が高いとされているが、「氷山の一角」といえば思い浮かぶのが総務省の幹部官僚らによる高額接待問題や鶏卵大手企業の会長による農林水産事務次官や幹部への接待などの「違法行為」も記憶に新しいのだ。今のところどちらも便宜を図った事実はなかったという調査結果になっているが、関係者は「学習能力の高さでここまでのし上がってきた高級官僚が目に見えてわかるようなベタな便宜を図っているわけがない」という。　実際に総務省の高額接待では幹部職員は文春が音声データを出してくるまで「衛星放送事業について話をした記憶がない」などすっとぼけていたし、東北新社からの接待が発覚した際には「ほかに規程違反の接待などはない」などと説明したが、後にNTTからもちゃっかり接待を受けていたことがバレており、「息を吐くように嘘をつく」とはまさにこのことだといわれている。日本では長く霞が関官僚が政治を動かしていたとされるが、落選や政変でキーマンが変わっていく政治家を「軽い神輿」として担ぎながら、政省令を根拠に許認可や予算配分に絶大な影響力を行使し、さながらフィクサーのよう政界を裏から支配してきたのが高級官僚だったが、そんな官僚たちのユートピアをぶっ壊したのが菅義偉首相だといわれている。　官房長官時代に霞が関の力の根源である「人事権」を掌握した菅総理は、逆らう者をサクサクと更迭するという恐怖政治で官僚の影響力を徹底的に排除したというのだ。この官邸主導への政治改革はこれまで省益のためにガチガチに守られた岩盤規制に政治主導で穴が空けられていくという効果があった反面、「忖度政治」といわれるように官僚が官邸の顔色をうかがってヘコヘコするようになったという副作用もあったといわれている。そういう官僚のサラリーマン化は国をより良くしようと志をもって官僚になった若手などのモチベーションを著しく低下させ「長い物には巻かれろ」「バレなきゃ甘い汁を吸えばいい」などのモラルハザードにつながり、それが官僚の「質」の低下を招いたというのだ。

2021年07月10日

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無観客開催ということが決まったようで・・・

東京五輪開幕を2週間後に控える中東京都への４度目となる緊急事態宣言の発出が決定したのだが、政府と大会組織委員会・東京都・国際オリンピック委員会・国際パラリンピック委員会による５者協議が行われ、先月に決定した国内観客上限の「収容人員の５０％以内、１万人まで」について東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の１都３県の会場で無観客とすることが決まったという。これによって大半の会場が無観客になったわけだが、現在のチケット一般販売枚数は３６３万枚とされており、大半が大会２週間前に無に帰すことになったという。運営計画は大幅な見直しを迫られることになり、約７万人の「大会ボランティア」の多くは会場などで観客対応にあたる予定だったし、東京都が募集した「都市ボランティア」も役割を失うという。　政府が東京都に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令と首都圏３県のまんえん防止等重点措置延長を決定したことを受け感染拡大を抑えるための措置で、開会式が約２週間後に迫るスポーツの祭典は厳しい選択だったという。ただし宮城県・福島県・静岡県の３県は現行の「定員の５０％以内で最大１万人」を維持するほか、茨城県も「学校連携観戦プログラム」による入場者のみ受け入れる方針だという。政府などは今年の３月に海外からの観客受け入れを断念しているが、先月の５者協議では東京都などに出ていた重点措置の解除を前提に観客数の上限を最大１万人とすることで合意していたのだが、同時に感染状況が極度に悪化した場合は「無観客を含めた対応を基本とする」としていたのだ。　今回の無観客開催ということで売店や観客用の医務室に手荷物検査所も不要になるが、１日最大１万８千人超を確保した民間警備員も必要な人員が見直されるとみられている。武藤事務総長は「縮小が必要になるものが出てくる。ボランティアや観客輸送のバスもそう。今後詰めていきたい」と話すに留めている。ただし別枠とされてきたＩＯＣファミリーなどについては入場の権利が維持されたという。また延期前は約９００億円を見込んだチケット収入も壊滅的な状況になるわけだが、組織委が赤字となった場合は東京都が穴埋めし東京都が賄えない場合は国が対処することになるという。小池百合子都知事は「改めて協議が必要になると理解している」との考えを示していて状況次第では泥沼化する可能性があるという。　丸川五輪相は組織委に「真に必要な人数に縮減をお願いした」と話したが、武藤事務総長は「さらに縮減したいが、何人という目標はない」と語っており、どこまで精査されるかは不透明となっている。武藤敏郎事務総長は「上限１万人」の場合９００億円を見込むチケット収入は「半分を下回る」との見通しを示していたが、多くの会場が無観客となったことでさらなる減収は避けられなくなったという。あるスポンサー企業の担当者は「正直、政府の対応に不満はある」と本音を漏らしており、悪いのは新型コロナウイルスだと分かってはいるが、前回の緊急事態宣言の解除のタイミングが早すぎた点やワクチン接種の遅れなど「人災の要素も強い」という思いはあるそうだが、スポンサー枠とかは普通に入れるらしいとの情報もあるという。　無観客開催となることで影響が大きいのは観戦チケット付きのツアーを企画する旅行会社で、販売を再開しすでに完売しているそうなのだが、無観客となれば返金や顧客対応などの手続きに入る必要があるという。ＮＴＴグループも５Ｇの移動通信システムを活用した会場での新たな観戦スタイルを発表したばかりで、来場者にスマートフォンや拡張現実ゴーグルなどを使った観戦体験を提供し日本の技術力を国内外にアピールすることを計画していたそうで、関係者は「無観客ならお蔵入り」と落胆した様子で話していたという。もっとも新型コロナウイルスの感染拡大リスクが残る中五輪の開催には否定的な意見も根強かったため、スポンサー企業も表立って大会開催の是非や無観客開催などについて意見を表明することは少ないという。

2021年07月09日

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maた緊急事態宣言が出されるそうで・・・

政府は新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に４回目の緊急事態宣言を発令する方針を固めたそうだが、７月１１日が期限のまん延防止等重点措置を延長する方向だったが東京五輪の開幕を控え対策を抜本的に強化する必要があると判断し、専門家の意見を聴いた上で対策本部を開いて正式決定するが期間は７月１２日から８月２２日までだという。東京五輪は宣言下で決行されるわけなのだが、菅義偉首相は国民に宣言発令の理由を説明して協力を求めるという。東京都の新規感染者は９２０人となり１８日連続で前週の同じ曜日を上回っており、菅首相は関係閣僚と協議した後首相官邸で記者団に「感染者数、病床の状況を踏まえ万全の態勢を取って感染を抑えていきたい」と述べたという。　東京五輪について菅首相はかねて宣言発令で「無観客も辞さない」としていることから原則無観客で行われる公算が大きくなったとされるが、政府高官は「中心地の東京に宣言が発令されれば、五輪の観客の扱いは無観客を含め、慎重な対応を取らざるを得ない」と述べたという。政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会などは５者会談を開き各会場の観客数などを最終決定する見通しとなっており、宣言期間はお盆休みを含めて対策を継続する観点から判断したそうなのだ。飲食店での酒類提供も一律停止とする方向だそうで、前回の宣言下では酒類を提供する飲食店には休業要請が出ていたが、現在の重点措置下で飲食店は条件付きで午後７時まで酒類提供が認められている。　東京都は政府が定める新型コロナの基本的対処方針について飲食店での酒類の提供を原則停止とするよう要望しており、政府は重点措置地域の飲食店に対しては感染対策の徹底を条件に酒類提供を午後７時まで認めているが、しかし深夜まで酒を出す店も多く感染再拡大の一因になっているとみられている。このため基本的対処方針を改定し宣言対象地域に加、重点措置の地域でも酒の提供を原則禁止する方向で調整しているという。政府は東京への宣言発令を柱とする案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示すが、了承されれば国会に報告し政府対策本部で正式決定して菅首相が記者会見で国民に説明するという。また沖縄県に今月の１１日まで発令中の緊急事態宣言については８月２２日まで延長するという。　　今回の緊急事態宣言は国民目線からすると「東京五輪・パラリンピック開催ありきではないか」との見方がなされているが、都内会場は観客受け入れを断念する方向で調整に入るとみられ、会場がある都外の自治体の対応が焦点となるという。緊急事態宣言中も現行の政府の方針に基づけば5千人まで観客を入れることは可能だが都内の感染者数が増えており、全面的に無観客にすべきだとの声が強まっている。東京以外の９道府県に適用中の重点措置については首都圏の埼玉県・千葉県・神奈川県と大阪府は８月２２日まで延ばすが、北海道や愛知県等の５道府県は解除するという。重点措置適用地域での今後の酒類提供について政府高官は「停止とするが、知事の判断で制限を緩められるようにする」と説明している。　　前回の宣言解除からわずか２週間足らずでの宣言再発令に対し都内の飲食店で働く男性は「バカの一つ覚え」と怒り、「新型コロナ感染者が増えれば、何度も緊急事態宣言を出して、飲食店への休業要請や時短要請、酒類提供の禁止だ。もっと知恵がしぼれないのか。政府は思考停止に陥っていますよ」と憤慨していた。衆院厚生労働委員会の閉会中審査では与党側からワクチンの供給不足に関して厳しい批判が向けられており、自民党の繁本護衆院議員は内閣府に対しワクチン供給不足から各自治体で新規予約の停止が起きている状況に「頭をガラッと切り替えて、いまやらなあかんことを考えてください。東京都や大阪府の感染拡大地域にワクチンをまわしていくことが有効ではないのか」と迫ったという。

2021年07月08日

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これだけ多く試合をしていると・・・

歴史を積み重ねてきた中日－巨人戦通算2000試合目を迎えたのだが、その節目の激突を前に中日の与田剛監督と巨人の原辰徳監督が試合前にはそれぞれ宿敵への熱い思いを吐露しており、数々の名勝負を演じてきた両軍が令和でも再び球史に残る激闘を演じてくれるに違いなく私の応援している中日ドラゴンズのエース大野(雄)投手が記念ゲームで先発した。試合前に大野投手は「ファンの方はジャイアンツを倒すと喜んでくれる。1999試合、熱い試合が続いたと思います。何とか節目のゲームは勝ちたい」として、5年前の9月に同じ前橋で行われた巨人戦では完封勝利を挙げていることから快投を再現するとしていたのだが、前回の登板同様雨中の投球は好投したが今回も勝利投手にはなれなかった。　試合前に私の応援している中日ドラゴンズの与田剛監督は試合前のインタビューで「巨人が相手だと特に星野さんはアツかった。そのひと言で想像してもらえれば」と入団当時の監督だった星野仙一氏にルーキーで守護神に抜てきされた右腕は闘将の闘将たるゆえんを間近で見てきたと語っていた。「やるか、やられるか」というプロ野球選手として最も価値が問われるのが巨人戦という空気があり「全国中継もしているしみんなに見てもらうチャンスでもあった」という。中日－巨人戦と言えば１９９４年１０月８日には勝った方が優勝という伝説の「１０・８」決戦など多くの名勝負を生んできたカードで、1戦目はプロ野球初年度の1936年7月1日に戸塚球場で行われ中日ドラゴンズの前身である名古屋軍が9－8で勝利している。　巨人軍の原辰徳監督も試合前のインタビューで監督としての原点を激白したが、　「プロ野球の先陣を切って作られたチームだということ。未来永劫続いていかないとね」と語っている。原監督にとっても中日は縁の深い相手だそうで、プロ初出場は19８１年４月４日の中日との開幕戦なのだがその試合で牛島投手からプロ初安打も放っており、翌日には小松投手からプロ初本塁打もマークしているという。そして「覚えてるよ。我々が現役時代の頃のドラゴンズって個性派の人たちが多かった印象があるね。木俣さんとか谷沢さんとか大島さん。星野さんもいらっしゃったし」というし、監督としての初勝利も中日戦で開幕４戦目の20０２年４月３日に延長１０回に４番松井選手の決勝打で指揮官としての初白星を挙げたという。　当時の名古屋軍は4月から公式戦を戦っていたが米国遠征を行った巨人軍はこれが球団初の試合だったそうなのだ。通算成績は巨人軍の1074勝865敗61分けだというが2000試合に到達したのは5月11日の阪神－中日戦と同じ5月15日の巨人－阪神戦に次いで3カード目なのだが、私が印象に残っている試合は2006年10月10日の四肢なのだが、延長にもつれ込み、T・ウッズが左中間席へ47号満塁弾を放ち中日ドラゴンズの優勝を決定付ける満塁本塁打が出た試合で、このゲームは地方球場で行う試合が雨天中止となったための代替開催だったことからほぼ当日券で販売され、私の応援している中日ドラゴンズの優勝がかかった一戦で後にも先にも東京ドームが青く染まった日だったそうなのだ。　巨人との同カード通算2000試合目は私の応援する中日ドラゴンズが３ー２で勝ち連敗を「５」でストップしたわけなのだが、１点ビハインドの８回に大島選手とビシエド選手の連続タイムリー打で逆転すると、又吉投手とキューバ代表として東京五輪の米大陸予選のため一時チームを離れていたライデル・マルティナス投手が、3者連続の空振り三振に仕留め再合流後初のセーブを挙げたので。与田剛監督は「６回２失点の先発・大野（雄）はエラーでの失点の後、しのいでくれた。立ち上がりからまっすぐの状態も良かったし、全体的に低めに集まっていた。タンケ（ビシエド）の状態も少しずつ上がってきたと思う。完全なボール球を振らなくなってきた」とエースと４番の働きに確かな手応えを感じているコメントをしたそうなのだ。

2021年07月07日

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都議会選の結果が政局の第一歩だそうで・・・

任期満了に伴う今回の東京都議選は小池百合子都知事が特別顧問を務める第1党「都民ファーストの会」と、過半数の獲得を目指す自民党・公明党との議席争いが焦点だったが、都議選の結果がその後の国政選挙に大きく影響した例もあるが、菅義偉首相は衆議院の任期の日までに衆院解散・総選挙を行う考えを表明している。このため各党とも今回の都議選を衆院選の前哨戦と位置づけ国政選挙並みの態勢で選挙戦を展開したそうで、特に新型コロナウイルスの感染対策や東京五輪・パラリンピックへの対応が主な争点となったという。前回の都議選で23議席と歴史的惨敗に沈んだ自民党だが、今回は前回の都議選で袂を分かった公明党との選挙協力を復活させた効果もあり33議席を獲得して第1党に返り咲いている。　都議選序盤に自民党が行った情勢調査で50議席程度をうかがうとの結果が出ていたが、公明党と合わせても目標とした過半数には届かず、民主党による政権交代を許した平成２１年都議選の３８議席よりも少なく過去2番目に少ない議席にとどまった。自民党の幹事長経験者は「大敗だ」と明言し新型コロナウイルスのワクチン接種状況に対する批判が大きな原因だとの認識を示しているが、自民は７つある１人区のうち５つで敗れたことも問題だという。ベテラン議員は「衆院選の選挙区も当選者は１人だ。１人区で負けたのは厳しい現状を表している」と話しており、事前の調査で躍進が伝えられていただけに当初から自民党内に楽勝ムードがあったことは否めず緩んだ選挙戦になったことも事実だとしている。　政治部の記者は今回の結果について「自民党にとっては4年前の23議席から10議席増やしたものの、事前の調査では倍増は堅いとみられていただけに、結果としては惨敗と言える。また小池都知事が終盤で見せた入院という捨て身の行動が大きく影響しているとも受け止められている。ただ都民ファーストの会も議席を大きく減らしているので、結果的に勝利宣言ができる政党はひとつもなく、勝者なしの選挙だったと言える。ただ自民党は大いに反省をしている」と話しているが、ある自民党幹部は「やはり新型コロナウイルスの感染拡大に加え、菅総理肝いりのワクチンの供給に陰りが見えたことも大きな影響を及ぼした」と指摘していて、政府の対応への国民の厳しい目が自民の候補者たちに向かったという。　共産党と立憲民主党は候補者を競合させないため一部の選挙区ですみ分けを行ったことが功を奏し共に議席を伸ばしたかっこうなのだが、東京五輪について共産党は「中止」を立憲民主党は「延期か中止」を掲げているが、共産党・立憲民主党幹部はこうした訴えが一定の理解を得たと分析しているそうなのだ。第1党に返り咲いたものの自公での過半数確保という最低限の目標をクリアできず自民内では衆院選を前に危機感が広がっており、自民の選挙対策関係者は「内容は惨敗。衆院選も雲行きが怪しい」と漏らしている。党内からは「菅総理のままで衆院選が戦えるのか」とか、「せめて党幹部を刷新するべきだ」との意見も出始めていて、後は批判の矛先が二階幹事長おろしへと繋がるとの意見も聞こえてくるという。　衆院選を控え菅義偉首相は「選挙の顔」として正念場を迎えているようで、４月の衆院・参院３選挙で自民党は不戦敗を含め全敗し、山形県・千葉県・静岡県の各知事選では自民推薦候補が野党系候補に敗れている。自民党では小池都知事への警戒感が強まっているそうで、小池都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が終盤に猛追したためだという。女性初の首相を目指す小池都知事が衆院選に出るとの臆測は絶えないとされているが、菅義偉首相は党総裁任期が満了する９月末までに衆院を解散する考えで、ワクチン接種を進め追加経済対策の骨格を示したうえで、東京五輪大会成功の余勢を駆って衆院選に挑むというのが基本戦略だがその通りいくかますます見通せなくなったという。

2021年07月06日

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土石流は恐ろしいもので・・・

静岡県熱海市で発生した土石流でおよそ20人の安否が不明で2人の死亡が確認されたのだが、消防によると熱海市伊豆山で土石流が発生し多くの建物や車が巻き込まれたという。当初は20人以上の安否が不明で警察や消防・自衛隊などが捜索を続けていたが、現場を下った場所にある伊豆山港では女性2人が心肺停止の状態で漂流しているのがみつかり、その後に死亡が確認されたという。静岡県や熱海市によるとこれまでに23人が救助されこのうち何人かがけがをしていたそうなのだ。土石流の被害にあったのは100から300世帯とみられ地区に住む121人が避難していたそうで、静岡県熱海市での土石流を受け自衛隊は現地に隊員およそ２００人を派遣して救援活動等にあたったという。　自衛隊は静岡県の川勝知事からの派遣要請を受け御殿場市にある陸上自衛隊・板妻駐屯地などの隊員およそ２００人を派遣したそうだが、避難所になっている市立熱海中学校には地域の住民が集まりだし約40人が体育館で過ごしていたという。ＴVのニュースでは熱海市職員やボランティアが備蓄していたアルファ米や毛布を配っていたが、熱海中学校では今夜50人ほどが一晩をすごすということなのだ。避難者の話によると寝具や食料品は配布されていて大きく困った様子はないようだったが、「早く家に帰りたい。目の前で土と家とがらくたが流れていくのが見えて。土石流は4～5回はきた」と話しており、土石流の起こった地域は、R熱海駅から北におよそ1．5キロにあって住宅や宿泊施設などが点在しているという。　気象庁によると日本列島周辺の南側にある太平洋高気圧が張り出しを強めたため列島の南方にあった梅雨前線が押し出されるように列島まで北上し、前線に向かって南から暖かく湿った空気が大量に入り静岡県を含む広い範囲で大雨が降ったという。土石流が発生した熱海市伊豆山地区は斜面が東に面していることから南側から押し寄せる暖かく湿った空気が斜面にぶつかりにくく例年は雨量が少ないとされているそうなのだが、一方で気象庁の担当者は「雨が少ない地域は緩い地盤が崩れずに残っていることが多い」と指摘している。斜面が南向きで雨量が普段から多い静岡県の西部地域と比べ「雨量が少なくても、少し雨が増えただけで土砂災害の危険が強まってしまう」と解説していたのだ。　大雨で多数の家屋が流された静岡県熱海市の現場周辺は静岡県が土石流の発生する恐れのある「土石流危険渓流」に指定していたそうで、斜面が急で地質も水を含みやすく大雨が降れば土石流が発生しやすい悪条件が重なっていたという。長時間降り続いた雨で地盤の緩んだ状況はこれからも続くとみられ気象庁は雨がやんだ後も警戒を呼びかけているが、岩手大で砂防学を教えている井良沢道也教授によると土石流は崩れた土砂が周囲の土砂などを巻き込みながら渓流沿いなどに流れ落ちることで発生するという。今回の土石流は「流れの早い泥流型の土石流だった。もともと土砂災害が起きやすい地形や地質だった場所に、記録的な大雨が降ったのが原因で発生したのではないか」と分析していた。　また静岡大学の土屋智名誉教授も今回の静岡県熱海市で発生した土石流について「被災地はいってみれば、そこの谷に向かって水が集まるような地形をなしている。昔の火山が噴出した物が谷にたまったりしているところ、火山噴出物で覆われた地域ということになる」とし、土石流が起きた現場付近は強固な岩盤が富士山など火山からの噴出物で覆われていて、そこで土石流が起きると大きな石を含まないドロドロの状態の泥流型の土石流になるという。そのため土石流の速度が速くさらに地形の影響で流れが集中し被害が拡大したとみているそうで、山には大量の水分が含まれている状態で雨がやんでも土の中の水の量を示す土壌雨量指数が十分に下がるまでは注意が必要だと語っている。

2021年07月05日

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反感など持ってないのだけれど・・・

安倍晋三前首相が月刊誌の対談で自らプレゼンテーションし五輪招致を勝ち取った東京オリンピック・パラリンピックについて「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」とコメントしたそうなのだが、この安倍前首相の反日発言に対して日本共産党の志位和夫委員長は「自分に反対するものを『反日』とレッテルを貼る。こういう貧しくも愚かな発言を、一国の総理までつとめたものがしてはならない」と糾弾しており、作家の平野啓一郎氏も「こういう人物が前首相で、１０年がかりで日本をぶち壊し、あわよくばもう一度と考えている現実を直視すべき。『非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられない』とは、自分のことではなく枝野氏の分析らしい。」と皮肉っている。　この「反日的」という言葉は辞書では「日本や日本人に反感をもつこと」となっているが、安倍前総理は五輪の意義について「日本人選手のメダル獲得などの感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」と語っただけでなく、「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」と強調したという。五輪開催を批判する野党については「彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」とも述べたそうなのだ。国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏は「政治家としては後戻りできなくなる発信。そのリスクは織り込み済みだとすると今後は『トランプ化』に振り切れる予兆」とコメントしたそうなのだ。　開催まで残すところあと20日ばかりと差し迫ってきた東京五輪もコロナ禍によって1年延期されたのだが、そもそもその決定を下した張本人が安倍前総理で、しかし東京都の新型コロナの感染者数もリバウンド傾向にあって第5波が懸念されているといわれている。またワクチン接種もまだまだ全国民に十分に行き渡っていない状況で、政府分科会の尾身茂会長も専門家の立場から「パンデミックの中で開催するということが普通でない」と警鐘を鳴らしていたことも記憶に新しいのだが、コロナ禍の状況を鑑みず「反日的な人が五輪に反対している」と決めつけるような安倍前総理の発言にネット上では「どこに反日って根拠があるのかわからん。今やらなきゃいけない理由を国民に説明するのが先では」との批判の声が殺到しているという。　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「自身と異なる見解の人々を『反日的ではないかと批判されている人たち』と乱暴に形容する人物が『日本人同士の絆を確かめ合う』ことなど不可能でしょう。このような対人姿勢で確かめ合えるのは同質的な価値観を有する人との絆だけです」とコメントを寄せているが、安倍前総理も菅首相も「コロナに打ち勝った証として五輪開催」と言ってきたが「3度も緊急事態宣言を発令し全然打ち勝っておらず、第5波の到来が懸念され4度目の緊急事態宣言も視野に入っている状況で、新型コロナウイルス感染症拡大期に五輪を強行開催することは、第2次世界大戦で国力の差が歴然としていたアメリカ相手に戦争に突入したようなものだ」との批判も多いという。　周囲からは「2年延期案」も出ていたというが安倍前総理が押し切り、昨年の3月に「開催国として現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とする」として、「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」と主張したのだが、五輪開催がなぜ1年後に可能なのか具体的な根拠は示さなかった。作家の故半藤一利氏は「コチコチの愛国者ほど国を害する者はいない」と述べ、戦時中の自らの経験から先の大戦の戦争指導者のように頑迷な愛国者こそがかえって国を滅ぼすとしていたが、実力過信で日本の置かれた状況を客観的に見れない政治家こそが日本を一番害するタイプの人間だとも指摘していたという。

2021年07月04日

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点検ばかりしていても・・・

千葉県八街市で下校途中の小学生の列にトラックが突っ込んで児童5人がはねられ、2人が死亡したほか1人が意識不明の重体となり2人が大けがをしたのだが、運転手は資材の配達先から「帰る途中に飲んだ」などと飲酒を認める供述をしているという。これを受けて政府は総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き菅総理は「今回のような大変痛ましい事故は、いまだ後を絶たない。必要な捜査と原因究明を直ちに行い、関係する事業者に対し安全管理を徹底していく」と述べたそうなのだ。また逮捕された運転手の呼気から基準を超えるアルコールが検出されたことを踏まえ「飲酒運転は言うまでもなく、重大事故に直結する極めて悪質で危険な行為であり、根絶に向けた徹底を行う」と強調したというのだ。　千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込んで児童5人が死傷した事故を受けて、菅総理は関係閣僚会議で、通学路の総点検を改めて行うなど子どもの安全を守るために万全の対策を講じるよう指示したのだが、子どもが巻き込まれる事故では10年くらい前にも京都の亀岡市で集団登校中の児童らの列に車が突っ込んで3人が死亡し7人が負傷しているし、大津市の交差点で車2台が衝突し園児2人が亡くなり保育士を含む14人が重軽傷を負い先ごろ裁判が行われて被告の有罪が求刑されている。これらの事故後に文部科学省・国土交通省・警察庁の３省庁が連携し通学路における交通安全の確保に向けた点検調査を全国で行うことになり、各地で学校・PTA・警察・道路管理者の合同調査が行われた。　このように全国の通学路や園児の散歩ルートを対象に緊急点検が行われ減速帯の整備などの対策が講じられたというのだが、今回の千葉県八街市の事故現場には歩道がなく、5年前にも別の場所で同じ小学校の児童の列にトラックが突っ込み、4人が重軽傷を負う事故があったという。そこでＰＴＡなどが現場の市道にガードレールを設置するよう要望していたことが取材で分かったそうなのだ。以前から交通量が多く危険性が指摘されていたが幹線道路ではないため整備が後回しになっていたという。北村市長は「飲酒運転であれば絶対に許されない」と非難したうえで、「ドライバーへの交通安全の実施や、登下校時の安全対策の注意点などを指導してきた。本当に残念だ」と悔しさをにじませていたという。　文部科学省は全国の自治体に通学路の安全点検と対策の徹底を要請しており、対策が必要となったのは７万４４８３か所のうち９８％に当たる７万３０７１か所で通学路の変更や横断歩道の新設などの対策が講じられているという。ところが千葉県八街市は「用地買収、建物移転などから多額の費用を要し、非常に難しい」としており、担当者も「ガードレールの設置は、他の事業を優先して先送りされ、検討していなかったのが事実」と話している。千葉県八街市は現場について「車両が増えたと最近聞いた。対策を検討しないといけないと思っていた」と話しているそうだが、今後通学路の危険箇所を見直し速度規制を県警に要望するが、ガードレールの早期設置は難しいため車道外側に早急に線を引くなどの対策も進めるという。　交通問題に詳しい山梨大学の伊藤安海教授は「道幅や交通量などの状況は道路ごとに異なり国が一律の対策を講じるのは難しい。各自治体が住民の声を聞いて長期計画を立て、危険箇所を定期的に洗い出して対応すべきだ」と話している。現場は見通しの良い直線で最高速度は６０キロとなっており、通学路として使われる一方でドライバーの抜け道にもなっていたが道幅は約７メートルしかなく大型車がすれ違うのは難しく、ガードレールや路側帯・縁石もないため住民は歩行者にとって危険だと指摘していたという。市担当者は取材に対し「歩道と車道を分離してほしいということだったと思う」と説明したが、実際の整備は交通量の多い幹線道路から行われており、現場の市道は見通しも立っていなかったという。

2021年07月03日

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マスコミなどでは「西村の乱」というそうで・・・

東京五輪・パラリンピック開催による新型コロナウイルス感染拡大を天皇陛下が懸念されていると宮内庁の西村康彦長官が「拝察」していると発言したことに対し、菅義偉首相をはじめ加藤勝信官房長官に丸川珠代五輪相ら政府首脳は「長官の見解」と突っぱねたという。宮内庁は総理府の外局組織なのだが「官邸への根回しなしにやったという意味では、まさに西村の乱だ」　というのだ。菅首相や加藤官房長官・丸川五輪担当相らが火消しに走った様を政府関係者はこう形容したが、東京五輪開催の是非についてコロナ禍で国論が二分するなかで政府は強引にかじをとってきたが、そうした最中に宮内庁長官が投げた「拝察」発言は官邸に激震を走らせ「爆弾」を投げた西村泰彦氏は2年前に宮内庁長官に就任しているという。　宮内庁の西村長官は「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配されておられます」と述べ、「国民の間で不安の声があるなかで、ご自身が名誉総裁をおつとめになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないかご懸念されている、ご心配であると拝察をいたします」と話したという。拝察の意味合いについて西村長官は「日々、陛下とお話をするなかで私が肌感覚として受け止めているということです」とするが、関係者は宮内庁長官が本当に個人的にこんな発言をいうことはないという。しかも西村長官は官邸の事務方トップである杉田官房副長官の腹心だといわれており、その関係を無視していうことなど普通はないというのだ。　西村宮内庁長官はもともと警察庁出身で第90代警視総監を務めた人物で、上皇さまが退位の意向をにじませた「お気持ち」を公表した直後に宮内庁次長に就任している。このときの人事では「お気持ち」の公表をとりしきった風岡典之長官が退任しているが、これまでの長官は70歳になる年の年度末での退任が恒例であったが数カ月の前倒しになっており、天皇の退位をめぐる官邸と宮内庁との攻防では風岡長官と危機管理全般を担当する杉田和博官房副長官との関係は良好とはいえなかったという。上皇さまの「お気持ち」公表は杉田官房副長官が東京の不在のタイミングで、東京に戻った杉田副長官が「天皇に会わせてくれ」と宮内庁に出向いたが風岡長官に「官房副長官では謁見できない」と断られ遺恨が残ったとされている。　杉田官房副長官は今でも霞が関の府省庁に情報網を張り巡らせ人事権を一手に握りどことなく謎のベールに包まれた存在が故に「妖怪」などと称され、たとえば安倍晋三元首相に近い記者に女性暴行容疑で逮捕状が出たが警察署に圧力をかけて執行を中止させ、菅義偉首相の信頼は厚く「官邸の守護神」との異名をとり官僚からは畏怖されるほどだといわれている。上皇様優待の折には官邸を怒らせた風岡長官は更迭されたとのうわさが飛び交ったのだが、代わって「官邸から送り込まれた」と言われたのが西村宮内庁長官で、宮同庁は「オモテ」と呼ばれる事務方と天皇や皇族方の世話をする「オク」に分かれ、内閣危機管理監を務めていた西村長官は内庁の「オモテ」と言われる役人のナンバー2である次長として宮内庁に来たのだ。　平成の終わりから宮内庁と官邸の折り合いは良好とは官邸による「宮内庁改革」の一環で送り込んだなどと言われており、その西村長官が五輪開催に影響を与える発言をしたことへの衝撃は大きく、しかも政府が五輪特例で入国後の隔離を免除したウガンダの選手らの変異株への感染が判明するなど状況は悪化の一途をたどっており、まさに「陛下が五輪開催で感染拡大を懸念」した通りに事態は進んでいるというのだ。このままでは1936年にドイツが開催したベルリン五輪に匹敵するほど評判の悪い五輪になりかねず、天皇は東京五輪の名誉総裁として開催を宣言する立場であるし皇族は各種競技場を観戦することになるから、皇室としてもメッセージを出すことで五輪に対して一定の距離を引いたと示す必要があったというのだ。

2021年07月02日

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水際があてにならないから・・・

東京五輪の事前合宿のため来日し新型コロナウイルスに感染していたウガンダ選手団の9人のうち一人が厚生労働省によるゲノム解析の結果インドで初めて確認された「デルタ株」だったことが判明したそうなのだが、東京五輪・パラリンピック組織員会の中村英正大会開催統括は大会のため来日する選手らの水際対策を巡り新型コロナウイルス感染者との濃厚接触が疑われる人を判定前でも隔離する必要があるとの考えを明らかにしたという。陽性者が出たウガンダ選手団のメンバーが事前合宿地に入ってから濃厚接触判定を受けたことを踏まえ「判定前の疑いの場合も感染者と飛行機に乗ってきた以上、蓋然性が高い。判定を待たず隔離し、検査を受ける態勢を早急に整える」と述べたそうなのだ。　同時に「濃厚接触者になる前に、どうグループ分けして別扱いにするかは大事な論点。早急に対応策を検討する」とも語ったという。ウガンダ選手団９人は入国時の成田空港の検疫で１人が陽性となったが、選手団はそのまま滞在先の大阪府泉佐野市内へ入った。その後、濃厚接触者を調査すると別の１人の陽性も判明しているという。この選手もデルタ株の疑いがあるというがこの一報に五輪関係者は戦々恐々となっている。デルタ株は感染力が非常に強いと言われかねて日本政府は水際対策を強化しており、国際オリンピック委員会は東京大会に参加するインド・パキスタ・ネパール・バングラデシュ・モルディブ・スリランカの６か国に関しては選手全員がワクチン接種を受けてから日本へ渡航する誓約を発表していたのだ。　このように警戒感を見せていたにもかかわらずよりによって事前合宿地入りした選手から感染者が出てしまったわけなのだが、何より問題なのは来日した選手団の中に陽性者が出たとしても濃厚接触者の特定をしないまま宿泊地へ移動せざるを得ない点だという。組織委の担当者によると「空港検疫で判明した陽性者はすぐに隔離されるが、濃厚接触者がその瞬間に決まるわけではない。所管の保健所で最終的に濃厚接触者の認定・指定が行われる。つまり、濃厚接触者になるかもしれないチームメートがそのまま移動し、選手村に入るケースは当然あり得る」と説明している。このような場合移動は専用車両を利用し降車してから選手村への誘導には十分な注意が払われ今後はシステムが変更する可能性もあるという。　ある五輪関係者は「誰もが濃厚接触者になる危険性がある。恐怖でしかない」と不安の表情を隠せないが、組織委の橋本聖子会長は「より厳しい措置をしていかなければいけない。今回のウガンダの件、あるいは海外の例につきましても今後の運用において参考にしたい」と話していたが果たして対策強化は本番までに間に合うか疑問だという。感染症の専門家で昭和大学の二木芳人客員教授は「恐らく似たようなケースがこれからいっぱい起こると思う」とし「ですから水際をきちっと締めておかないと、似たようことがもっともっとあちらこちらで起きる」と指摘し、さらに「直接、選手村に入るような人も今後、出てくる。そうしますと選手村でこういう水際をどう防いでいくか」と提言しているそうなのだ。　そのうえで「いったん選手村の中で感染者が出て、選手村で濃厚接触者が何十人も何十人もとなってくる状況になると、オリンピックどころじゃなくなってくる」という。政府はこれまで空港検疫で陽性者が確認された際の対応について「ホストタウンの受け入れ責任者が、責任を持って保健所と連携し、濃厚接触者に関する調査をするなどと説明していたが、ウガンダ選手団のようなケースが起こるからやはり濃厚接触者は成田空港で判断すべきという当然の意見に対して、田村厚労大臣は「それをやると成田空港に集中して業務がパンクしてしまい、現実的には無理だ」と平然と言い放っており、「安全安心を目指し、入国者受け入れの水際対策を徹底する」と言っても実際には海外からの感染者は遮断できないということのようなのだ。

2021年07月01日

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