2021年12月の記事
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高齢者になったら「生活保護」を受けよう・・・
日本は世界でも有数の長寿国として知られているが、一方で社会問題となっているのが高齢者の貧困で、貧困に陥って生活保護を受ける高齢者がどんどん増加し続けているという。65歳以上の生活保護者は100万人を超えているのだが、社会全体の高齢化はもちろん一人暮らし世帯の増加といった老後の環境変化も関係しているという。年金だけでは暮らせないのはもはやこれは周知の事実で、政府も「老後、年金だけでは不十分」と認め資産形成の重要性を説いている。足りない分は貯蓄の取り崩しで生計を立てていくしかない老後だが、必ずしも全員が満足いく年金を受け取れるとも限らないし十分な貯蓄があるともいえず、もしお金が足りず暮らしていくことができなかったらひとつの選択肢が生活保護だという。 生活保護制度の目的は生活保護法に定められている「最低限度の生活の保障」と「自立を助長すること」の2つで、「最低限度の生活の保障」では衣食住の保障はもちろん医療福祉の扶助も行われている。「自立を助長すること」では困窮している人が将来的に自立できるよう就職に必要な技能習得費などが給付されている。厚生労働省の「被保護者調査」によると生活保護を受けている被保護人員は202万6,730人でそのうち65歳以上は105万4,581人となっていて全体の52％が高齢者だという。また総務省が昨年行った国勢調査によると全国の65歳以上は3,533万5,805人なので、高齢者の3％程度が生活保護を受けているのが現状となっているそうで、高齢者100人に対し3人という数字に対する評価は分かれるところだという。 そのような高齢者の収入の78.8%を公的年金や恩給が占めているといわれるが、高齢化がさらに進んでいく状況では貧困の問題はさらに深刻になっていくと考えられている。厚生労働省の調査によると生活保護を受ける人のうち65歳以上の高齢者の割合は約半数に達しているそうで、そのうち約9割が一人暮らし世帯となっていて10年前に比べると1.7倍になっているそうなのだ。その他の利用者世帯は同じ期間で1.3倍の増加となっているので、一人暮らしの高齢者の利用世帯の増加が際立っていることがわかるという。そのうえ高齢者の貧困率は約27％に上っていて高齢者世帯の4世帯に1世帯以上が貧困ということになるのだが、この状況は今後さらに拡大していくといわれているのだ。 専門家は高齢者の貧困率が増加している原因として少子化や結婚後独立する核家族の増加により、その親である高齢者が一人暮らしもしくは夫婦のみで暮らすパターンが増えていることを指摘している。昔の日本では3世代同居が当たり前だったのだが、核家族化が進み高齢者のみの世帯が増えてきたのだという。それでも「子どもからの仕送り」が期待できた時代もあったそうなのだが経済が停滞している昨今では子ども世帯の収入も増えずとても親世帯まで気をまわす余裕などないというのだ。つまり高齢者だけで生活することによって子ども世帯からの扶助を受けにくい環境が作られているわけなのだが、さらに単身の高齢者世帯も増加の一途を辿り孤独死など問題が顕在化しているとされている。 本来は喜ぶべき長寿社会も高齢者の生活苦に拍車をかけており、厚生労働省によると日本人の平均寿命は女性が87.74歳で男性は81.64歳となっており、日本の平均寿命は伸び続けていていまから10年ほど前では男性が79.55歳で女性は86.30歳だったという。さらに10年さかのぼった2000年では男性が77.72歳で女性84.60歳となっている。さらに10年さかのぼった1990年は男性が5.92歳で女性は81.90歳とこの30年あまりで男性は5.72歳に女性は5.84歳も平均寿命は伸びたことになっている。ちなみに日本の高齢者の貧困率は3年前が20.0％で高齢者の5人1人という水準だったとされ、先進7ヵ国のなかでは米国に次ぐ数値なのだが、これでは長生きを喜んでいる状況ではないといいことのようなのだ。
2021年12月31日
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新型コロナウイルスのオミクロン株が・・・
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が日本で初めて確認されてから１か月となるふぁ、空港検疫で感染が判明した人のほか空港以外でも１９都府県１１１人の感染が分かっていてオミクロン株感染者は計４７１人に上っている。感染経路不明の「市中感染」とみられる事例も８都府県で報告されているが、国内のオミクロン株感染者１例目は成田空港の検疫で陽性となり感染が判明したナミビア人の外交官なのだが、厚生労働省によるとこのケースを含め空港検疫で見つかった同株感染者は３６０人に上るという。空港では陰性だったが自宅などに帰った後に感染が判明するケースや渡航歴がなく感染経路が不明の市中感染とみられる事例など「空港検疫以外」の事例も増えているそうなのだ。 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者は初めて見つかった三重県の１人をはじめ大阪府で１１人や沖縄県で８人など計２６人が判明していて総数では１１１人に上っているという。３４人と感染者が最も多い大阪府では寝屋川市の高齢者施設でオミクロン株でのクラスターが発生しており、沖縄県は米軍基地関係者など２０人に東京都は１３人に上っているそうなのだ。国立感染症研究所は積極的疫学調査で情報が得られたオミクロン株感染者１０９人のうち無症状が２９人で軽症が７４人だったと発表している。無症状・軽症で９割超を占めており残る６人は中等症Ｉだったというが、ワクチン未接種の人は２２人で感染者の大半の人がワクチン接種済みだったことも分かったという。 感染者の増加に東京都の担当者は「年末年始は普段会わない人と会う機会が多くなるので、感染対策を徹底してほしい」と話しているが、岸田文雄首相も動画投稿サイトのチャンネルを更新し新型コロナウイルス対策として年末年始にマスク着用や手洗いや「３密」回避の励行を国民に呼び掛けたという。オミクロン株について「最悪の事態も想定しながら対策に万全を尽くしている」と強調し、「年末年始は忘年会や新年会、帰省、旅行など友達や家族との楽しみがたくさんあると思う。基本的な感染対策を徹底していただくようお願いする」と語ったという。オミクロン株の感染拡大防止のため厚生労働省は濃厚接触者には認定されていなくても、職場や学校などで感染者の近くにいた人に検査などを呼びかけるよう都道府県に通知したという。 国内で市中感染が発生し感染者数が拡大している新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は国内で第５波の主流になった「デルタ株」より感染力が強いとするデータが国内外でそろいつつあるという。京都大の西浦博教授らの研究によるとオミクロン株が１人の感染者から何人にうつるかを示す「実効再生産数」は、デンマークでデルタ株の３・９７倍だし南アフリカ・ハウテン州で４・２倍になったとしている。一方で呼吸機能に障害を起こす肺での増殖速度は１０分の１以下だったそうで、研究チームは「重症度は低くなるとみられる」としている。感染拡大が続くイングランドではＰＣＲ検査で確認されたオミクロン株５万６０００件とデルタ株２６万９０００件の症例を調べたところ１日未満の短期入院を含めても１５～２５％低いという。 東京農工大の水谷哲也教授は「まだ断定はできないがオミクロン株の変異部位を見る限り、他の変異株の悪い性質を全部持っている可能性もある」と警戒を呼びかけており、厚生労働省は感染者と学校や職場で座席が近い人や日常的に滞在する部屋が同じ人や寮などで食事や浴室などを共有している人などを「接触者」と定義し、保健所がその「接触者」を特定した上で検査の実施や不特定多数との接触回避の呼びかけを求めている。さらにオミクロン株の感染者が電車やバスなどの公共交通機関の利用だけでなくイベントなどで不特定多数と接触したことが疑われる場合は、マスク着用の有無や換気の状況などにかかわらず場所や日時の公表を行うことも検討するよう求めているが自宅待機は求めないという。
2021年12月30日
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公務員の老後を聞いてみると・・・
「公務員の安定神話」というものがあって「公務員であれば老後も安定して暮らしていける」というものなのだが、特に社会的信用度の一点においては医者弁護士の類の優れた専門家資格よりも公務員は最強だという。しかし聞こえてくるのは「公務員も老後は苦しい」という嘆きなのだが公務員の老後の暮らしぶりをみていくと、国税庁の「民間給与実態統計調査」によると昨年度の会社員の平均給与は433万円だが、一方で人事院の「国家公務員給与等実態調査」から算出した国家公務員の推定年収は平均649万円となっている。調査方法が異なるので単純な比較はできないのだが一般的に会社員と公務員の給与は「大企業勤務の会社員＞公務員＞中小企業勤務の会社員」といわれているそうなのだ。 日本企業の9割以上が中小企業で会社員の7割以上が中小企業勤務といわれていることもあって「公務員は恵まれている」という印象をもつ人が多いようなのだが、そんな現役時代に対して公務員の定年後はというと、年金制度の改定で公務員の年金制度は大きく変わっているそうなのだ。私も労働組合の役員をしていた関係で自治労関係者にも知人が多いので聞いてみたところ、簡単にいうと定年後の公務員がもらえる年金は「国民年金で、20歳から60歳まで保険料を満額で払っていれば月65,075円を受給できるという。そして「厚生年金」は国民年金が年金制度の1階部分だとすれば2階部分にあたる部分で、さらに3階部分にあたる会社員であれば「企業年金」にあたる部分が「退職等年金」があるという。 この「退職等年金」というのはそれまでの「職域部分」が廃止され代わりに支給されることになったものなのだが、それまで職域部分の保険料は現行の厚生年金にあたる「共済年金」の保険料に含まれていたそうなのだが、しかし制度変更後は別途保険料が必要になり負担は増えたそうなのだ。このように公務員の年金は制度の大きな変更により保険料の負担は大きくなり受給金額は減る傾向にあるそうで、よく「公務員なら退職後も安心」と聞かされていたのに年金に関していえば制度の3階部分の差が小さくなってきているという。さらに退職金に関しても「大企業勤務の会社員＞公務員＞中小企業勤務の会社員」の図式はほぼ変わらないので、公務員であっても老後を見据えた対策は必須だという。 公務員の定年後の生活について人事院の「退職公務員生活状況調査」でみていくと、公務員が定年を迎えたあと悠々自適な引退生活を送っているのは1割程度で、9割が何かしら仕事を続けているそうなのだ。その理由は「生活維持」で働かないとやっていけいないというのが現実だという。働いていない世帯では支出が収入を 11.3 万円ほど上回っているが、現状の家計の状況をたずねたところ無職世帯のほうが「ゆとりがある」の回答は多く21％だったという。働かなくてもやっていける、という見通しがたったからこそ完全に引退した人が多いことがうかがえるのだが、また勤労の有無を問わず4割は毎月赤字という状況で、さらに勤労世帯で16％無職世帯では27％が「生活が苦しい」と回答しているという。 公務員の定年後の生活をみていくと会社員世帯と同様に定年後の生活は決して楽とはいえない状況がみえてきているが、もちろん生活水準は人それぞれだし現役時代の水準を維持するには苦労するという人もいれば、生活レベルを落としても苦労している人もいて、概に「公務員の老後は大変」とはいえないという。ただ4割が赤字ということを考えると公務員であっても早めの資産形成は必須だといえるそうなのだ。もっとも「公務員は恵まれてる」と言う人がいるけれでも公務員が恵まれてるというよりも中小企業の処遇が悪いだけ、最悪の処遇の人から見れば普通の処遇の人達が恵まれてるように見えるわけで、それなら普通の人の処遇を引きずり落としても日本はより悪くなるだけとの指摘もあるという。
2021年12月29日
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今のところ「老後貧乏」ではないみたいで・・・
厚生労働省の「簡易生命表」によると男性50歳の生存率は約96％となっており、83歳でも約50％が生存し人生100年も夢ではなくなってきているが、長寿社会の到来に足並みを揃えるように定年退職年齢が60歳から65歳にそして70歳へと延長されようとしている。そして仕事や人間関係のしがらみから解放されて長年の夢を実現するご隠居期間は逆に短くなりつつあるという。そんな老後のお金を心配する人はとても多いのだが、お金と同時に大切な財産なのが「健康」・「人」・「お金」だといわれるが、人間関係特に大切で豊かな生活を送るためには心地よい人間関係があってこそ成り立つものだという。大切な財産をどのように築くのか守っていくのかだけでなく「心の貧乏」にならないための人付き合いも必要だというのだ。 老後を迎える頃になると起こるのが相続問題で、自分の財産をどのように引き継ぐのかも大切なのだが親の財産をどのように引き継ぐのかも重要なことで、私も昨年に相続関係の書類を作ったのだが、基本的には法定相続分で分配することを心がけるべきだという。「揉めたくないから要らない」と相続を放棄する人もいるが家族はどのように考えているのかも考慮して決めることが大切で、自分の財産を引き継ぐときにも公平に法定相続分で引き継ぐように遺言書を残すなど家族間で特別な扱いをするのを避けるようにするべきだという。特定の家族に多くの財産を引き継ぐのは自分が旅立った後の家族関係を壊しかねないので、介護問題なども考えいつでも協力し合える態勢を整えておくためにも公平を心がけることが必要だという。 またどんなに潤沢にお金があっても心身が不健康な状態では夢や希望を体験・実現することは困難なので、豊かで自由な老後には一つ目の要素「心身の健康」が必須だという。身体の健康は栄養バランスの取れた食事と適当な運動、そして長すぎず短すぎない睡眠が培うが、予防栄養学研究者が推奨する健康に良い食材である大豆などの豆類だけでなくわかめや海草・しいたけなどのきのこ類・芋類等に果物を加えた食事や、早足や山歩きなど中強度の定期的な運動がメタボリック症候群や脳血管障害・認知症・ある種の癌などの発症リスク低減に貢献することがわかっているという。心の健康はストレスのない楽しい人間関係が培うことから長い老後を共に生きるパートナーとの関係は特に重要だという。 自分の身の回りを振り返ると学生時代の友達や職場の友達に趣味の友達など社会生活を送るなかではいろいろな関わりを持つ友達がおり、それぞれに人間関係が成り立っていることと思われるのだが、そこで考えて欲しいのがこれらの友達は「生涯付き合っていく友達なのか、付き合っていきたい友達なのか」ということだという。年齢を重ねるごとに人間関係を築いていくのは難しくなるので、友好な友達関係を続けていくためにもこまめに連絡を取るなどの近況を分かち合うことが大切だという。特に友達が多い人の場合は惰性で付き合っている人も少なくないといわれることもあるため、年齢を重ねると友達と逢う時間は貴重なものだが自分の心に問いかけて人間関係を整理することも必要だという。 目に見えない財産で大切なものは「生きがい」で、自由に暮らすといっても目標や目的がない生活では楽しくないそうで、自分にとっての生きがいは何かを考えておくことが重要だという。たとえば登山が趣味であれば「いつ、誰と、どのような山に登るのか」や、旅行が趣味であれば「どこに、誰といくのか」などは楽しみとともに充実した生活を送ることに大いに役立つという。趣味が生きがいの人にとってともに過ごす友達は大切な存在になり、自分の人生を輝かせるためにも自分にとっての生きがいを見つけるべきだという。そして「生きがい」は時間と共に変化してもいいそうで、退職後1年間は庭いじりその後は地域のカラオケ同好会への参加というようにその時どきに「胸がときめく、行動する意欲が湧く」ことが重要なのだというのだ。
2021年12月28日
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心臓を大切にするためには・・・
生きている限り休みなく働き続けるといわれる心臓なのだが、その心臓でがんにも匹敵するほど怖い病気は心不全だという。心不全と聞くとイメージを抱くのはある日突然「うっ」と心臓に激痛が走り救急搬送されるような致命的な病気で自分とは無縁のもの、あるいは予測不能で予防できないものというイメージを持つ人も多いといわれているが、心不全の多くはある日突然起こるものでもなければ「避けられないもの、予測不能なもの」でもないという。医師によると心不全は「心臓の機能が徐々に落ち、息切れやむくみが起こり、だんだん悪くなっていき生命を縮めていく病気」と定義されており、症状が出る前に予防することは可能で症状が出てからであっても発見が早ければ早いほどその後の経過を良くすることが可能な病気だという。 あまり知られていない事実があってそれは日本人の成人の2人に1人が実は既に心不全の入り口に立っているというのだ。心不全の診療経験が豊富な「かわぐち心臓呼吸器病院」の副院長で循環器内科部長の佐藤直樹医師によると「心不全には4つのステージがありますが、高血圧や糖尿病などの生活習慣病があれば、それだけで最初の『ステージA』に該当します。日本の成人の2人に1人に高血圧があると言われていますから、2人に1人は既に心不全が始まっているのです。また、高血圧や糖尿病がない人でも、心不全を起こすことはあります。心不全は決して人ごとの病気ではなく、『明日は我が身』と言える病気だということを知っていただきたいと思います」と話している。 実際に心不全で入院する人は増加の一途をたどっており、日本循環器学会の「循環器疾患診療実態調査」によれば心不全で入院した患者の数は、10年前には約21 万人だったのに対し3年前は約29万人に増加している。ただしこの調査は循環器科・心臓血管外科のある医療機関に入院した患者を対象としたもので、一般の医療機関も含めればおそらくその2倍、年間約60万人が心不全で入院していると推測されるという。心不全の患者数は今後も増え続け塊の世代が75歳以上となる2025年から、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2035年ごろにかけて患者数や死亡者数の急増し、病床不足や医療費の増大などで診療体制がひっ迫する「心不全パンデミック」に陥ることが危惧されているという。 現場の医療関係者は「何よりも問題なのは、高血圧などの身近な生活習慣病が、心不全の始まりであることが認識されていないことです。全身に血液を送るポンプの役割を果たす心臓は1日に約10万回も収縮と拡張を繰り返し、生きている限り休みなく働き続けます。しかし、がんについては危機感を持っている人が多いのに、心臓の衰えや心不全への危機感を持っている人は驚くほど少ないのです」と危惧している。心不全は症状が出る前の「隠れ心不全」の段階を経て症状を伴う心不全へと進行していくが、心不全で命を落とすことを避けるためにはまずはこの病気を正しく理解することが大切だという。成人の2人に1人が入り口に立っている心不全をどうすれば早期に発見でき予防できるのかが問題だという。 「突然、心臓がドキドキする、胸が苦しい」といった症状はないだろうかということなのだが、「女性動悸外来」を開設する池袋大久保医院の山根明子院長は「動悸に悩む女性は思ったより多いという。更年期や精神的ストレスが引き金になることもあれば、心臓に原因がある不整脈が原因ということも」と話している。この急なドキドキは一時的な動悸のこともあれば心臓に異常がある不整脈のこともあるのだが、不整脈には大きく3タイプがあって症状は息切れや胸の不快感・めまい・失神などだがまったく症状のないものも多いという。コロナ以前に外来患者の動悸の原因を調べると最も多かったのは不整脈の一つである「期外収縮」で、続いて「異常なし」「メンタル問題」という結果だというが、近頃ではメンタル問題が急増しているという。
2021年12月27日
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外国人労働者の人権のことでは・・・
政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち熟練者について在留期限を撤廃する方針を固めたそうなのだが、この在留資格とは外国人が日本国内で在留している間に一定の活動ができることや定められた身分だけでなく地位を有するものとして活動できることを示す資格のことで、33種類ほどの用途のものがそれぞれの在留資格によって期間・就労範囲が決まっているのだ。在留資格は多くの業種で在留期限が5年とされていてこれまで長期就労が可能だったのは「建設」と「造船・舶用工業」の2分野に限られていたという。ところが賃金が安く日本円の価値も下がっていることだけでなく、そのうえ医療保険制度も利用できないなどの悪条件で労働者が集まるのかなど様々な疑念が生じてきているそうなのだ。 外国人労働者の在留期限「5年」から永住権取得や家族帯同が可能となる形での制度の見直しを進めるというのだが、この在留期限を撤廃することで農業・製造業・サービスなど幅広い分野で永住権を取得できる外国人就労者の範囲が拡大されるようになる。介護士資格の取得を前提に別の長期就労制度で運用されている「介護」を含め長期就労が可能となるという。政府はより幅広く外国人労働者に永住の道が開かれる条件が整う可能性があるとしているが、特殊技術を我が国で学ぶものとなっているにもかかわらず実際には不足している労働力の埋め合わせとして「安い労働力」を海外に求めるもので、海外労働者を単なる「低賃金労働者」としてしか見ないことによる人権侵害が問題となっているのではないかといわれている。 外国人就労は原則として高度人材に限定するという大原則にもかかわらず 、現実にはそれ以外の分野での労働力不足が深刻化したために 、なし崩し的に例外枠が増えてきた。とくに技能実習生については 、受け入れ先の企業からの転職が認められないという制約が大きく人権問題も生じ易いという。日本で学んだ技術を母国で生かすという建前にもかかわらず造船業で実習生として働くベトナム人は、造船業がない母国に帰ってもその技術は生かせないため実習期間が終われば日本のライバルの韓国で働かざるを得ないという。実習生と日本企業の双方にとって不幸な実態もあって、特に日本企業は競争力を高めるために価格競争に陥りやすくコストカットとして安易に人件費を削る傾向にあるといわれている。 また付加価値をつける労働生産性を上げる努力をしてこなかったことが、1人当たりの国民総生産が伸びず、働者賃金が上がらない要因だと指摘されている。日本人にとっては低賃金でも外国の人からすれば高賃金になることもあるのだが、外国人労働者に依存する労働環境は肉体労働が多く労働環境がどうなのか非常に不安視されているという。しかも人権という価値観を抽象的には確認しているが現実の行政に反映されていないとされ特に外国人の分野はそれがひどく、人権は日本国籍のある人に対して保障するもので外国人にはないという概念が特に法務省や出入国在留管理庁の中で強いという。日本においても労働機会の奪い合いで外国人労働者を差別する動きが出ないとも限らないというのだ。 政府はこれまで大規模な移民受け入れ特に単純労働者の受け入れは否定的な姿勢を取ってきれいるが、「日本は人権国家を標ぼうしているが実態は違う」という考え方が世界にかなり広まっているそうなのだ。これは日本に働きに来る技術や知識を持った「高度人材」の流失につながっており、「日本は在留資格的にすごく危ない国だから長く住むべきではない」という声を安定した在留資格を持っている人たちからよく聞くという。いま社会問題となっているような劣悪な外国人労働者の環境であるなら海外労働者は日本を働き場所として選択することは今後なくなるとの恐れも強く、日本の入管政策や外国人政策は日本の国益を極めて害しているというのであれば保守派の人たちはもっと出入国在留管理庁を批判すべきだという。
2021年12月26日
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呑みすぎに注意しておけば・・・
ビールを飲むと太るというのは定説になっていて私もそうなのだがポッコリ突き出た中年男性のおなかは「酒腹」でもよさそうなものなのに誰が名付けたか「ビール腹」で、元々はビール樽のような突き出たおなかの意味だったがいつの間にかビールを飲むと太ってビール腹になると言われるようになったという。ところが最近の研究でビールは太るどころかやせる酒ではないのかと考えられているそうで、脂肪として蓄積されにくい「エンプティカロリー」として蒸留酒が持てはやされたりしているが、蒸留酒だろうがビールだろうが摂取カロリーが消費カロリーを上回れば太るに決まっているという。ビールは基本的に麦とホップからできていてビールの苦みや細かい泡を生み出しビール特有の香りを醸し出すのはホップの役割となっているという。 頑張ったご褒美に湯上りなどにビールを1杯飲んで思わず「うまい」という人は私を含めて多いと思うのだが、あのリラックス感、実は理由があってホップに素晴らしい効能があることが判明しているそうなのだ。特に女性の更年期ケアや美肌にも嬉しいお酒だそうで、ホップの実はハーブの一種なのだが、ラベンダーに似たその香りにはリラックス効果があり、メンタルを落ち着かせる働きもあるというのだ。ホップには雄株と雌株があってビールに使われる雌株の「毬花」と呼ばれる部分にベータ-ユーデスモールという成分が含まれており、自律神経を整える働きがあるという。それを飲用することでストレスにより生じる交感神経の過剰な興奮を抑えリラックスやくつろぎ感をもたらすことが研究によって明らかになっているという。 ヨーロッパではホップは民間薬として利用されてきた歴史があってホップにのみ存在が確認されている生理活性物質からは抗酸化活性やエストロゲン様活性が見つかっており、そのため「更年期障害・メタボリックシンドローム・インシュリン抵抗性II型糖尿病・不眠・骨粗鬆症などに改善効果がある」として研究が進んでいるのだ。肥満やII型糖尿病に動脈硬化などの生活習慣病は脂質の代謝が壊れてしまうことで起きるのだが、東京大学の研究グループは脂質の合成量を減らす食品を探しているとホップに含まれる「キサントフモール」にその機能を発見したというのだ。ホップに含まれる「キサントフモール」には抗肥満作用があって、脂肪酸やコレステロールの合成が抑えられ太りにくくなるというのだ。 しかもビールの主原料の1つホップには女性ホルモンと同じ働きをする「フィストロゲン」が含まれていて更年期女性の強い味方だそうで、この「フィストロゲン」は年齢とともに減少するホルモンバランスの崩れや冷え症だけでなく肩こりや疲労に白髪といった女性の不調改善に期待が高まっているそうなのだ。そのうえビールには体の新陳代謝を助けるビタミンB1をはじめ「美肌ビタミン」と呼ばれるビタミンB2にB6や、ニコチン酸・パントテン酸・葉酸など、10種類のビタミンB群が入っているというのだ。ビタミンB1・B２の効果をアップするビタミンEも含まれていてこれらを同時に摂取できるため効率的だという。また美肌に必要なターンオーバーの促進や血流改善効果のある核酸もビールに含まれる注目成分の1つだという。 ビールと肥満ということではビールが他のお酒に比べて太るといわれるのは「糖質」が含まれているからで、醸造酒のビールには糖質が含まれているが100mlあたり3g前後なので、350ml缶1本で約11g程度となりこれはご飯1杯の4分の1以下だそうで、低糖質スイーツやパン１個と同じくらいだというのだ。緩やかな適正糖質を提唱するロカボでは「1食あたり糖質20～40g、デザートでは糖質10g以下」とされていつことからビール1本分の糖質は大した問題ではないという。おつまみを低糖質のチキンや魚介・野菜にしてビールの前に食物繊維やタンパク質を摂って血糖値の急上昇を抑えるなど食べ方を工夫すれば許容範囲内だそうで、ただし糖質は血糖値を上昇させやすいため飲み過ぎはもちろんだめだという。
2021年12月25日
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いつまでも気持ちよく寝るためには・・・
「睡眠は栄養や運動と並ぶ健康の3要素」と語るのは東京家政大学で睡眠行動科学研究室を主宰する岡島義氏なのだが、東京都内のクリニックで睡眠障害や不安症に悩む人々への支援も行っており、「最近なかなか寝つけなくて困っています」とか「夜中に何回も目が覚めてしまうんです」といった同じ悩みを持って青春真っ盛りの高校生や大学生だけでなく、働き世代の社会人や退職後の高齢者と世代に関係なく医師のところに相談にやってくるという。そもそもどの世代でも「7～8時間は眠れる」とか「7～8時間眠らないといけない」と思い込んでいる人が多いそうなのだが、実は睡眠時間は加齢と共にどんどん減っていくという。いわゆる「不眠症状」といわれる病状でもその原因は世代によって大きく異なるそうなのだ。 学生時代等若者の眠りの問題は「寝つけないこと」と「朝、起きられないこと」が中心で、これは夜更かししていることが原因なのなのだが必ずしも生活習慣だけが問題になるわけではなく「睡眠―覚醒」リズムの後退化現象も大きく関係しているそうなのだ。つまり日をまたぐ前に眠りにつきたくてもできない体になってしまっているというのだ。しかし学校には行かなければならないのでなんとか起きて登校すると睡眠不足が積み重なっていき朝起きづらくなっていくという。成人になると睡眠時間は短くなっていくのだが、それでも新入社員は中堅社員やベテランの先輩よりも睡眠時間を多く必要とすることから、学生時代と同じように睡眠不足状態となり仕事中の居眠りなどの問題が出てきてしまうというのだ。 働き世代も中盤になると「よく寝た感じがしない」といった悩みが中心になってくるそうで、仕事にも脂がのってきて就寝時刻ぎりぎりまで仕事をして過ごすことも原因にはなるが、育児によって自分の思い通りに睡眠が取れないことも出てるという。さらに運動不足や帰宅中の通勤電車内での居眠りなどいろいろな習慣の積み重ねによって「なかなか寝つけない」とか「途中で何度も目が覚める」といった悩みが出現しているといわれている。働き世代では就寝時刻が遅いことに加えてそもそもの睡眠時間が減っていくのだが、そのことが「よく寝た感じがしない」という悩みは働き世代後半から退職後により顕著になってくるという。またこの世代の方からよく聞くのは「やることがないから寝る」という言葉だそうなのだ。 つまり寝床で過ごす時間が増えていくわけなのだが、それに比例して実際の睡眠時間が延びるわけではないので「よく寝た感じがしない」ということになってくるというのだ。さらに「朝早く目が覚めてしまう」という相談が増えるのも働き世代後半から退職後世代の特徴で、不眠症や睡眠時無呼吸症候群をはじめとする数多くの睡眠障害を引き起こす可能性があるという。それから睡眠不足による産業事故だけでなく慢性不眠によるうつ病や生活習慣病の悪化など日中の心身の調子にも支障をもたらしてしまうことも多いという。また「健康日本21」では様々な精神疾患と身体疾患の予防の観点から健やかな睡眠と休養を確保することが推奨されており、睡眠の質を見直すことが体と心の健康にも繋るといわれている。 高齢者では学生時代とは反対に「睡眠―覚醒」のリズムが早まり、それに加えて睡眠時間が短くなるため「早寝―超早起き」になるという。それが原因で「朝早く目が覚めてしまう」ことが気になってしまうのだが体に必要な睡眠時間は確保できていることがほとんどだという。睡眠自体が浅くなるため青春時代以降に影を潜めていた日中のお昼寝も再び出現してくるという。また睡眠の質の変化が期待できる寝る前の軽いヨガも効果的で、深い呼吸をしながら動くことで自律神経のバランスを整え安眠へと導きやすくなるという。このように見てみると加齢に伴う睡眠状態の変化が睡眠の悩みに大きく影響していることがわかるのだが、もちろんそれだけではなく運動・食事・仕事など生活習慣の問題も関わってくるそうなのだ。
2021年12月24日
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非正規と正社員の差というと・・・
「自分の給与は周囲と比べて多いのか少ないのだろうか」ということは会社員であれば誰もが思ったことがあるというが、特にスタートラインが同じ同窓生とは何かと比べてしまいがちで、ときには「なぜ、これほどまでに給与差がついてしまったのだろう」と嘆くことも多いという。大卒男性会社員の場合どれくらいの給与差がついてしまうのか厚生労働省の「令和2年度賃金構造基本調査」によると大学卒の基本給は22万6,000円で、男女別にみていくと男性が22万7,200円に女性は22万4,600円だという。手取り額にすると17万円程度になるが大学卒業で始まる会社員人生なのだが、数年後には「同じ大学を同じタイミングで卒業したはずなのに、なぜこんなに給与が違うのか」と首をかしげる事態が起きるかもしれないという。 なぜそのような差が生じてしまうのかだが、大卒男性会社員の場合で考えていくとまずは雇用形態で、正社員の場合20代前半の年収は335万3,800万円に対し、非正社員の場合は267万0,600円となりその差は年間68万3,200円だという。仮に65歳までの間一方は正社員で一方は非正社員だったとすると最も年収差がつくのは50代前半で476万円にもなり、生涯給与では1億1,700万円ほどの差になるという。給与差がつく要素としては企業の規模もあって20代前半の従業員規模1,000人以上企業の年収は352万1,700円に対し、従業員100～999人企業は326万1,000円だし、従業員10～99人企業は295万5,200円で1,000人企業と100～999人企業では年間26万円の差が生じるという。 正社員と非正社員の賃金差等にみられる処遇の違いが大きいことは我が国の特徴として指 摘されてきが、所定内給与額を所定内実労働時間数で除した時給の平均で比較すると10年以上前では非正社員と正社員の差は 1.7倍だし、所定外給与やボーナスなどの特別給与額を含 めた年収全体で時給を比較するその差は 2倍以上だという。その後の 10年間で正社員の時給の伸びは 1.5％程度であったのに対して非正社員の時給は 10％以上上昇した結果両者の差は縮小したそうなのだ。非正社員の給与の伸びが高くなった背景としては非正社員のうち企業の中で主要な業務に携わる人が増えていること等から、企業はできるだけこうした非正社員が企業にとどまるように処遇を改善 してきたことも一因だという。 非正社員と正社員の差については所定内給与額ベースで 1.5倍で年収ベースでは1.8倍程度となっており、非正社員が増加したのは構造改革や規制緩和によるものだとされ欧米でも同じような理由から非正社員比率は増加傾向にあるという。業種によっても大きな給与差が生まれ高給のイメージが強い金融業では20代前半で351万4,000円だった平均年収は40代前半で1,000万円を超えるという。一方で宿泊業・飲食サービス業は20代前半で 285万2,000円で40代後半では 545万4,000円とその差は年間500万円となり、生涯給与で考えると1億5,000万円を超えるという。雇用形態・企業規模・業種によって給与格差が生まれる要因はさまざまだが、「給与をあげるために」と自分の働き方を考えるのもひとつの手だという。雇用形態による給与格差でもあえて非正社員を選んでいるのであればなんの問題もないとされているが、好き好んで非正社員を続けているわけではない人が大勢いるというのは問題だとされている。経済協力開発機構のまとめによると世界の主要国の42ヵ国で最もパートタイム就業者のうちフルタイム就業の職が見つからずやむなくパートタイム就業している労働者が多いのはイタリアで64.50％だが、日本は第20位でバブル崩壊後「就職氷河期」と呼ばれる就職困難の時代があり、有効求人倍率は1を下回り大学を卒業しても正社員になれず仕方なくフリーターや派遣社員となった人が大勢いたという。そんな時代も終わったと思ったら規制緩和により企業は正社員よりも非正社員を積極的に採用する時代へなってしまったのだという。
2021年12月23日
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「親中」よりも「親米」の方が・・・
日本に台湾関係法を制定し国際機関への参加など台湾の外交的孤立を解消することを求める宣言が神戸で行われているが、自民党の佐藤正久外交部会長と笹川平和財団の小原凡司上席研究員がTVに出演し中国と国交を結んで台湾と断交する国が相次いでいる問題などについて議論したが、ニカラグアが台湾と国交団絶した機にこの断交がドミノ倒しのように続くことを懸念する声が台湾では上がっているという。佐藤外交部会長は各国の台湾との断交について「インフラ投資などを利用し、断交の流れは続く可能性がある。貧しい国の足元を見る中国のいやらしさが出ている」と指摘すると、小原研究員も中国と国交を結ぶ国が相次ぐ南太平洋の島嶼国について「日本が主体性を持った外交を展開するのが重要」と述べたという。 日本に台湾関係法を制定し国際機関への参加など台湾の外交的孤立を解消することを求める宣言は、神戸で開催された第7回日台交流サミットで参加した500名以上によって採択され台湾をはじめ米国など海外のメディアでも取り上げられた。日台交流サミットというのは2015年に始まっていて、日本と台湾の地方議員による交流行事で毎年行われているという。今回はコロナ禍による各種制約の影響が残る中神戸市議会議員の主催で過去最大の規模で開催され、日本における草の根の台湾への支持の高さを示したそうなのだ。第7回日台交流サミットにおける500名以上の参加者の中には沖縄県那覇市から北海道札幌市まで全国70の都道府県議会や市区町村議会の代表者365名が含まれていたそうなのだ。 台湾と外交関係を持つグアテマラのジャマテイ大統領は英メディアの取材に応じ、中国から新型コロナウイルスワクチンの提供を見返りに国交を結ぶよう提案されたことに言及し、これを拒絶したと明かした上で「台湾こそ真の盟友」だと話したという。ジャマテイ大統領のインタビューは英紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたが、「グアテマラは中米で唯一、中国が勢力拡張に成功していない国だ」としコロナ過の影響下で台湾からは医療物資が送られたことに言及した。台湾の外交部は報道資料を出し台湾への支持と中国からの誘惑を断ち切ったことに心からの感謝と敬服の念を表明したうえで、中国の圧力を強く批判し台湾は「信頼できるパートナー」としてグアテマラなど外交関係を持つ国々と関係を強化していく立場を示したという。 中国の王毅国務委員兼外相は「台湾は外国勢力が弄ぶチェスの駒ではなく中国の再統一が必要だ」と改めて主張したという。王毅外相は台湾が「米国に依存して独立」を目指し米国などが「台湾を利用して中国を制御」しようとしていることが現在の緊張の原因だと指摘している。そのうえで「体制を変え、台湾海峡の平和を蝕んでいるのは、こうした歪んだ行為であり、国際社会の総意との国際関係の基本的な規範に反している」と述べたという。こうした事態に対応するため中国は「強力な対抗措置」を講じ台湾の正式な独立を求める勢力の衝撃を与えていると指摘している。また王毅外相は「台湾は放浪者で、いずれ家に戻るだろう。他の勢力が使うチェスの駒ではない。中国は再統合する必要があり、再統合される」と述べたという。 それでも台湾の国民投票で有権者は蔡英文総統の民進党が反対してきた４つの案件すべてに反対票を投じており、有権者は中国ではなく米国を選び政府与党を後押ししている。これは世論が終盤にひっくり返り劇的な勝利となったわけなのだが、蔡政府は米国と自由貿易協定を締結して中国経済への依存度を低くするとし、昨年１２月にラクトパミン豚肉の輸入を許容する行政命令を発表していた。これに対して親中派の国民党は台湾人の健康を犠牲にして米国に取り入ろうとする試みだとして非難したが、米国は台湾と貿易投資基本協定交渉を再開して呼応したという。これで蔡総統は中間評価で勝利した形となり執権民進党は来年の地方選挙はもちろん２０２４年総統・国会議員同時選挙まで有利な位置を占めたという評価だという。
2021年12月22日
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金融資産が2,000兆円に迫っているそうで・・・
家計で保有する金融資産が2,000兆円に迫っているそうなのだが、今年の9月末時点で、家計の金融資産の合計は過去最高のおよそ1,999兆8,000億円となり、2,000兆円に迫っているというのだ。このうち「現金・預金」は1,072兆円と過去2番目の高水準で、いわゆる「タンス預金」とされる「現金」は102兆8,000億円と過去最高だったという。家計の金融資産のうち「現金・預金」は前年比３．７％増の１０７２兆円で歴代２位の高水準だし、このうち現金は１０２．８兆円で過去最高となっている。「株式等」は２８．６％増の２１８兆円の「投資信託」は２４．０％増の９０兆円で「保険・年金・定型保証」は１．１％増の５３９兆円となっていて、投信と保険等はいずれも過去最高だし、企業の金融資産も８．３％増の１２５０兆円で過去最高だという。 日銀の国債保有は５３８兆円で残高に占める比率は４４．１％だが、前年比では０．７％減と12年前の３月以来のマイナス幅で前年膨らんだ国庫短期証券の発行一巡が影響しているそうなのだ。海外の保有額は１６４兆円で残高に占める比率は１３．４％だし保有額・比率ともに過去最高さという。株価の上昇に加え新型コロナウイルス対策の給付金や外出や消費を控える傾向が家計の資産を膨らませる要因になったとみられるが、アメリカの家計金融資産は日本の６倍の１京２０００兆円で人口比でも日本人平均資産はアメリカ人平均資産の半分にも届かない4割の資産しかなく２０００兆円はむしろ少ないのだという。またこれまでは100兆円増加するのに3年以上かかっていたが今回はわずか9カ月で2千兆円に迫ったという。 資金循環統計は家計・企業・銀行など経済主体のお金の流れや残高を集計した統計で、注目される指標の一つが家計の金融資産の残高で総務省などの調査がアンケート方式なのに対し、様々な金融取引などをもとに推計して正確性が高いとされている。家計の金融資産が大幅に増えているのは昨年度に国民１人あたり10万円の定額給付金を支給したことのようで、内閣府は給付金のうち約55％が消費に回ると試算していたが実際には給付金のほとんどが消費されずに貯金に回ったため、これが家計の金融資産を押し上げたという。今回の18歳以下への10万円相当の給付も生活に困窮している世帯に対象を絞った給付ではないため、給付のほとんどは消費に回らず貯金に回るとみられている。 ところで日本で純金融資産1億円以上を保有する層は世帯主100人の内2～3人の割合で存在するそうなのだが、元証券マンで3万人以上の顧客を担当した経済コラムニストの大江英樹氏によるとこうした「億り人」の大半が相続や一攫千金で財産を得たわけではないごく普通のビジネスパーソンなのだという。彼らは金融機関が招いた集まりでも提供された高級ワインやキャビアなどには目もくれずバドワイザーとクラッカーばかり食べていたそうで、彼らは高級な食材に食べ飽きたわけではなく元々そういうものに興味がないというのだ。だからこそあまり余分なお金を使うことなくお金を貯めることができたとも言えるのだが、我々のような普通の人が物欲を抑える我慢するというのはなかなか難しいことのようなのだ。 よく言われるのは支出を管理するというのは欲しいものも我慢してケチケチするということではなく自分にとって最も価値のあることは何かということを真剣に考えて、その優先順位に沿って支出するということなのだとされてはいるが、その場合には自分のやりたいことや趣味に関することを削るとストレスがたまるという。ところが削ってもまったくストレスがなくかつ実効性の高いという項目もいくつかあるそうでその代表的なものが険」だという。こうした「億り人」の大半は自動車保険や火災保険には入っていて、生命保険や医療保険に入っているという人はほとんどいないそうで、たとえ生命保険に入っていたことはあるがそれはごく限定的でなるべく保険料の安い掛け捨て保険にしたというそうなのだ。
2021年12月21日
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所帯でいくら貯めているかというと・・・
総務省統計局が発表した昨年の「家計調査報告」によると二人以上世帯の平均貯蓄残高は1791万円だそうで、前年の1755万円から36万円の2.1％増となっているという。平均貯蓄額は多額の貯蓄がある一部の層によって数値が引き上げられるため実感値とは開きがあるが、貯蓄ゼロの世帯を除いた貯蓄保有世帯を貯蓄額の低いほうから順番に並べたときにちょうど真ん中に位置する世帯の貯蓄額はいくら、という中央値で見る必要があるという。今回の調査では貯蓄保有世帯の貯蓄額の中央値は1061万円だったそうで、やはり前年の1033万円より28万円の増加しており、さらに貯蓄ゼロの世帯も含めた中央値は1016万円で同じく前年の967万円より49万円の増加という結果になっているという。 高齢者など無職世帯・自営業・自由業世帯を除く勤労者世帯のみではどうかというと、平均貯蓄額は1378万円で前年より2万円の0.1％の増加で、貯蓄保有世帯の中央値は826万円で前年から25万円の増加となっている。貯蓄ゼロの世帯を含めた中央値は782万円では前年から31万円の増加という結果なのだが、勤労者世帯の平均年収は740万円で前年の736万円から4万円増加している。これに対して母子世帯の場合は327万2千円となっており、その差は約3倍と大きいという。また児童のいる世帯の場合は680万円でこちらも全世帯の場合に比べ低くなっている。一方で高齢者世帯の場合は1,224万7千円と全世帯の場合より高くなっていることから子育て世帯は貯蓄ができにくいことがうかがえるというのだ。 貯蓄の種類を見ると二人以上世帯全体も勤労者世帯も定期性預貯金が最も多くなっており、通貨性預貯金は12年連続で増加する一方で定期性預貯金の額は減少傾向にあるという。超低金利の影響が長く続きあえて定期預金に預け替えることなく普通預金などに預けたままという状況であることがわかるという。貯蓄残高の世帯分布を見てみてみると平均値と中央値にはかなり開きがあって、二人以上の全世帯では貯蓄額3000万円以上の世帯が18.5％となっていて平均を押し上げる結果となっており、平均値以下の世帯が約3分の2を占めています。勤労者世帯のみの分布図でも同じで3000万円以上の世帯が12.4％と多く平均値以下の世帯がやはり約3分の2を占めているそうなのだ。 ここで注目すべきなことは貯蓄が100万円未満の世帯は全世帯の10.1％で、勤労者世帯で11.4％であるということなのだ。いずれも調査全体の1割以上の人が貯蓄100万円未満というのはかなり厳しい結果と言わざるをえないという。貯蓄100万円未満の世帯の中には年齢の若い世帯も含まれなかなか貯蓄できないという世帯もあるかもしれないが、しかしある一定の年齢になっても貯蓄が100万円に満たないという世帯は、収入が少なすぎるのか支出が多すぎるのかということなのでこうしたことを見直していく必要があるという。全世帯・高齢者世帯・児童のいる世帯では15%程度の世帯で「貯蓄がない」ということがわかるのだが、さらに母子世帯において貯蓄がない世帯は約40％にも上るという。 このことからあくまで平均貯蓄額は高額を貯蓄している一部の世帯によって平均値が底上げされているといえるが、子育て世帯はもちろんのこと老後の生活に対応するためにも貯蓄は必要になっている。特に低所得者層の貯蓄減少は避けられないかもしれず厳しい状況が続く模様なので、改めて支出の見直しなど家計防衛と向き合いながらも貯蓄の意識だけは保っていきたいものだという。定年退職後の生活費は年金収入だけでは不足するし、認知症や脳卒中など介護につながる恐れのある病気にかかった場合にはそのための費用も多大に必要となってくることから、どちらの場合も公的な年金制度だけでは不十分のため貯蓄のできるうちにわずかでもコツコツ貯めていくことが重要になっているという。
2021年12月20日
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少子高齢化で「歩いて暮せる街」を・・・
人口は国力の源であるといわれるとおり、国際関係の構造は基本的に人口1億人以上の「大国」が定め、人口1億人以下の「小国」はその枠組みの中で生き残るすべを探るしかないとされている。しかもコロナ禍の影響もあって出生数がさらに減る日本は人口急減に直面し政府が目標として掲げる「一億人国家」の維持すら危うい状況に陥っているという。政府は各種の対策を講じているというがいまだ少子化や人口減少に歯止めがかかっていないし、人口減少は必ず高齢化の進行を伴うのだ。このため子や孫だけでなくさらに将来世代には一体どのような社会が待ち受けているのかということで、国民の多くは日本の将来に大きな不安を抱いていて将来への不安が人々のチャレンジする気持ちを萎えさせ消費や投資を鈍らせているという。 わが国はこれから人口が減少し超高齢社会を迎えようとしているが、なぜこんな事態になったのかということになると、これまでの人口をめぐる動きや人口政策の歴史を見ると今日の事態を阻止できそうな機会が3度はあったという。1度目は1970年代後半から80年代にかけてなのだが、安定していた出生率が大きく低下していった時期である。当時は戦前の「産めよ、殖やせよ」の政策への反省や戦後の出生抑制政策の流れが強かったことから出産奨励策はタブー視され対策はまったく講じられなかったという。そのうえ出生率の低下は「出産のタイミングの遅れ」による一時的現象でいずれ回復するだろうという楽観的見通しが専門家の間でさえ共有されていた背景もあり、「出産奨励のタブー視」だったといわれている。 2度目は1989年に出生率が「ひのえうま」の年を下回った「1.57ショック」をきっかけとして政府が少子化対策に乗り出した時代なのだが、初めて取り組んだ姿勢は評価できるが政策は小粒で有効な成果にまでは至らなかったという。政府全体の力点が眼前の課題だった高齢化対策に置かれ少子化対策への取り組みは質量ともに十分でなかったことや、子育て制度の拡充について関係者の理解が十分得られなかったことが理由にあげられており、「政策の後回し」の結果だといわれている。こうした動きの背景には東京圏への「一極集中」があって東京圏へは今なお若年世代が大量に流入し続け、その東京圏は東京都の1.13をはじめ出生率は非常に低くこのような人口移動の構造が日本全体の人口減少に拍車をかけてきたという。 そして3度目は2度とやって来ない貴重な機会であったのだが、1970年代前半に年間200万人もの出生数があった団塊の世代ジュニアによる「第2次ベビーブーム世代」が、結婚し子どもを生めば「第3次ベビーブーム」がやってくるのではないかといわれ、そうなると少子化の動きも緩和するのではないかと期待されたという。ところがその時期にちょうど日本は金融システム不安に端を発した経済危機に見舞われさらにリーマン・ショックが襲いかかってきたのだ。この時の最大の犠牲者は第2次ベビーブーム世代をはじめ後に「就職氷河期世代」と呼ばれた若者世代であったわけなのだが、若者の多くが厳しい就労・生活環境に追い込まれすでに進行していた晩婚化はさらに進み未婚者は急増したというのだ。 こうした中で今度は「もう、人口急減は止めようがない」というあきらめに近い考え方が広まりつつあるのだが、今後の人口減少を想定して付加価値生産性の向上を図っていくことは重要で人口減少に適応するだけでも取り組むべき課題が山積しているという。今｢まち｣は薄く広がり病院や市役所が郊外に立地し車がなければ生活しにくい拡散型の都市構造となっており、このまま超高齢社会を迎える中で高齢者も含めた多くの人たちが暮らしやすいまちにするには拡散に歯止めをかけ人々がアクセスしやすい生活拠点をつくることが必要だという。高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすいまちを目指して都市機能がコンパクトに集積しアクセスしやすい「歩いて暮らせるまちづくり」を進めることが必要だという。
2021年12月19日
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「生存権」すら危うくなってきており・・・
「2ちゃんねる」の開設者であるひろゆきこと西村博之氏が自身のツイッターに非正規労働について私見を述べているのだが、ひろゆき氏は働く女性の約半数が非正規雇用で特に独身の女性は自分ひとりの収入で生活していくことすら厳しいという内容のネット記事を引用して「非正規雇用で苦しむのは、男女関係ない。『非正規雇用廃止』とか、生活水準に満たない給与で暮らすのは大変なので、『ベイシック・インカムにしよう』という話ならわかります。なぜ男女とか性別の話にしてしまうんですかね。アホなの、日本のホームレスの９５％は男性」とツイートしたそうで、この投稿には「女性の方が非正規率は高いのと年収低いのは事実じゃないですか」や「女性はホームレスになるより性産業につく人も多い」などのコメントがあったという。 これらのコメントに対し「非正規は女性の方が多いがホームレスはあまりみたことなく女性の方が生活力はある」そしたうえで、「日本のホームレスの平均年齢は６１・５歳です。女性は性産業に行くからホームレスにならないとか言う人は、６１歳の女性が性産業で働いてるとでも思ってるのでしょうか」と記したという。世界的に見ると女性の労働所得は全体の約3分の1に過ぎないが労働の量が少ないということではないが、この格差の原因は女性が「実質的に多くの時間」を無給の介護や子育てに費やしていることにあるという。多くの国で大学教育を受けた女性の数が男性の数を上回っているにもかかわらずこの数字はほとんど変わっていないが、女性の方が生活保護受けやすいし保護施設も圧倒的に女性向けが多いのは事実だという。 厚生労働省ではホームレス状態の人の実態について定期的な全国調査と生活実態調査を行っており、政府はホームレス自立支援法や生活保護法に生活困窮者自立支援法などでホームレス状態から脱し自立を促すための制度の構築を行っているという。生活保護法では「日本国憲法の第二十五条の規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的としている」となっていて、本来ならホームレス等のほとんどが生活扶助や住宅扶助を受けられることになるし、全国29地裁で起こされ国が生活保護基準額を引き下げたのは生存権を保障する憲法25条に違反することになるという。 ところが国が生活保護基準額を引き下げたのは生存権を保障する憲法25条に違反するとして兵庫県内の受給者24人が減額の取り消しを求めた訴訟の判決が神戸地裁であったが、小池明善裁判長は原告側の請求を退けたのだ。国は「15年くらい前には4・78%の物価下落があった」とする厚生労働省の算定をもとに生活保護費のうち衣食や光熱費など日常生活に必要な費用にあたる「生活扶助」の基準額を3回に分けて引き下げている。生活保護費の総額670億円で平均の削減幅は6・5%でいずれも戦後最大だったが、訴訟の争点はこうした引き下げが厚生労働相の裁量の範囲内といえるかどうかだった。原告側は原油価格の高騰による物価が一時的に上がっていた年を起点としたのは恣意的だと指摘している。 原告側は引き下げ後の基準額は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法25条や「最低限度の生活の需要を満たすに十分なもの」と定めた生活保護法に違反する水準で裁量権の逸脱にあたると主張している。ところが生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団訴訟で原告の請求を退けた3か所の地裁の判決文に同じ誤字があることが分かったそうで、原告側弁護団は判決文をそのまま引き写す「コピペ」をした疑いがあると指摘している。問題の誤字は引き下げの根拠としたデータに関する部分で、福岡地裁判決は食費や光熱費を補助する生活扶助で支出されない品目として「ＮＨＫ受信料」とするのを「ＮＨＫ受診料」と記載しているが、京都地裁や金沢地裁でも「ＮＨＫ受診料」と記載しているという。
2021年12月18日
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公文書の改竄に統計の偽造が・・・
岸田文雄首相は参院予算委員会で学校法人「森友学園」問題の国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国が賠償責任を受け入れたことに関し「遺族の気持ちを考えると痛恨の極みであり、心よりお悔やみを申し上げる」と述べたという。さらに赤木さんの妻が情報公開を求めた別の訴訟について「引き続き丁寧に対応するよう改めて指示を出した」と語り「この問題について説明を求められた場合に真摯に説明を尽くしていく姿勢が大事だ。政府として真摯に問題に向き合う」と述べたというが、今度は建設工事の受注実態を調べる政府の統計で建設業者から提出されたデータを国土交通省が書き換えていたというのだ。 国土交通省は毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」で調査対象の建設会社の受注データを書き換えた上未提出分の推計値と二重計上していたという。受注動態調査は国内総生産の算出にも使われる国の基幹統計の1つで、全国の約1万2000社を抽出して各社の受注実績を調べるものとなっている。国土交通省による不適切な集計処理の結果過去の受注データだけでな、その期間の国民総生産も過大となっていた可能性があるという。国の統計の信頼を揺るがす問題は国会でも取り上げられており、衆院予算委員会で斉藤鉄夫国交相は「集計の過程において事業者から期限を過ぎて提出された過去分の調査票の情報を当月分に含めて集計していたことは事実だ」と認めているそうなのだ。 この「建設工事受注動態統計」は建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもので、書き換えていたのは業者が受注実績を毎月記し提出する調査票だというが、都道府県が回収し同省に届けるとされている。国土交通省は回収を担う都道府県の担当者に指示し遅くとも10年代前半から書き換え作業を行わせていたそうなのだが、複数の国土交通省関係者によるとこうした都道府県での作業について会計検査院が昨年の1月までに気づき問題視して調査を進めていたそうなのだ。それを受けて国土交通省は都道府県に対し書き換え作業をやめるよう指示したとされるが、書き換え自体はその時点ではやめず今年の3月までの1年超は本省職員がデータの書き換え作業を行っていたというのだ。 国土交通省建設経済統計調査室は大手新聞社の取材に検査院の指摘で問題だと認識した後も本省側で書き換えをしていたことを認めているが、その上で書き換えについて「いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」と説明したそうなのだ。業者が提出してきた調査票を「ただ捨てることができないという判断もあったと思う」とか「多い時で半年分の受注実績を合算、最新1カ月分のように書き換えたことがある」と話している。公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていて建設業の受注状況が８年前から実態より過大になっていたそうなのだ。会計検査院も大手新聞社の取材に国土交通省自らが書き換え作業をしていたことを把握していたと認めており、統計法違反に当たる恐れがあるとしている。 今回は国土交通省が基幹統計の集計データを書き換えていたのだが、3年前には厚生労働省が所管する「毎月勤労統計」をめぐる問題が発覚し一斉点検が行われているのだ。発覚した「毎月勤労統計」をめぐる問題では従業員500人以上の大規模事業所を全て調べるルールにもかかわらず、東京都では3分の1を抽出する調査が行われており、ひそかに不正なデータを本来の調査に近づける補正も行われ国会でも議論となっていた。この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険などで給付額が少なくなっていた人はのべ2015万人に上ったという。そしてこうした公文書の改竄や諸統計の偽造は8年前から行われており、「嘘つき政権の時代に始まってる」という疑惑の開始時期の指摘がなされているという。
2021年12月17日
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まだ市中感染はないというが・・・
南アフリカ等で感染が広がっている新型コロナウイルスのオミクロン株について世界保健機関はこれまでの変異株にはない速さで感染が拡大していると懸念を示しているが、テドロス事務局長は「オミクロンは、これまでの変異株では見たことがない速さで感染が拡大している」と述べたうえで、オミクロン株について「現実にはほとんどの国に存在しているだろう」との見方を示したそうなのだ。ワクチンの効果についてはデータが少ないとしながらも「重症化や死亡を予防する効果がわずかに低下することが示唆されている」と明らかにしている。一方でデルタ株に比べ症状が軽い可能性が指摘されていることについては、「症状が軽かったとしても多くの感染者が出て、医療体制がひっ迫する可能性がある」と警戒を呼びかけているという。 厚生労働省は新型コロナのオミクロン株の感染者が検疫で新たに15人確認されたと発表し濃厚接触者は1000人以上だとしているが、厚生労働省によるとオミクロン株への感染が確認されたのは成田空港などから入国した20代から70代までの男女15人で、このうち10人はイギリスとアメリカに滞在歴があるというのだ。いずれも空港の検疫や濃厚接触者として健康観察中に感染が判明したそうなのだが、15人のうち、3人がせきなどの症状を訴えているほか少なくとも11人がワクチンを2回接種済みだったという。濃厚接触者は同じ飛行機に乗っていた合わせて1091人に上っているが、これで国内のオミクロン株の感染者は32人となっている。ただしこの変異株で重症者も死者も報告されていないそうなのだ。 年末に向けて華やぎを増す師走になり新型コロナウイルスの感染者数が増える兆しはこと日本ではいまのところ見えず、私を含めて気の置けない仲間との忘年会等の会食など当たり前の日常を久しぶりに味わっている方も多いという。一方でネガティブな予定変更に奔走している人たちも少なからずいるようで、たとえば今月に大阪で開催予定だったフィギュアスケートのグランプリファイナルは中止されているし、年末の風物詩であるベートーヴェン「第九」の演奏会は外国人指揮者らが来日不能になり各地で変更を余儀なくされているという。これは南アフリカで感染が広がる新しい変異ウイルスオミクロン株の流入を防ぐために、全世界からの外国人の新規入国が先月から原則として停止されたからなのだ。 9月に首都圏でも緊急事態宣言が解除され、徐々に緩められていた入国規制はふりだしに戻ってしまい、帰国した日本人の待機期間も最短3日にまで短縮されていたのが一挙に元の14日間に戻されてしまっている。オミクロン株はすでに世界四十数カ国に広がっているとされているが震源地の南アフリカでは新型コロナの新規感染者が1万6055人と2週間前の20倍以上に激増しており、その7割以上がオミクロン株と考えられるという。このオミクロン株は日本でも蔓延する可能性があってデルタ株などと同様に重症化リスクはあるかということや、もし重症化した場合は入院できるのかということも心配で、自宅で待機中に重症化し命を落とすという不幸は繰り返さずにすむのかが問題だという。 米製薬企業メルクなどが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」について、厚生労働省が専門部会を開いて承認の可否を判断することが関係者への取材で分かったという。感染が確認され症状が出た場合は5日以内に服用することが推奨され、新型コロナウイルスの軽症から中等症の患者で、肥満や糖尿病など感染した場合に重症化するリスクが少なくとも1つはある人が対象だという。この「モルヌピラビル」は体内でウイルスの増殖を防ぐ薬で軽症から中等症の患者が対象として1日2回の5日間服用するそうだが、自宅で服用できるため医療機関の負荷の軽減が期待されており、臨床試験では発症から5日以内に服用を始めれば偽薬を投与したグループと比べ入院や死亡が30％減少しているという。
2021年12月16日
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これから「巣ごもり需要」と「リベンジ消費」が・・・
世界で爆発的に広がった新型コロナウイルスにより経済活動が停滞したが、感染の波の満ち引きに合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返された結果、個人や企業は感染対処のノウハウを蓄積したが以前と同じ明るさを取り戻すに至ってはいないという。コロナ禍の受け止めは業種によって異なっており、ネット分野の企業は巣ごもり消費を追い風に業績を伸ばし需要などに支えられ比較的早く回復した業種もあるが、壊滅状態となったのがレストランや百貨店・ホテルなどの業界だったという。それが首都圏の一等地で宴会場のほか高級レストラン6店舗を運営する会社の担当者は消費の変化を「レストランでは11月以降、特に若年層の客足が戻ってきている。松竹梅とあるコース料理の中で、価格の高い『松』の売れ行きがいい」というのだ。 首都圏の一等地で宴会場のほか高級レストランでは、コロナ過までは1万5000円～2万円の「竹」のコース料理が人気を博していたが、現状では最も高級な2～3万円の「松」のコース料理が好調だそうで、客数がコロナ禍以前の水準にまで回復していることに加え客単価が大幅にアップしているため、レストラン事業の売り上げはコロナ禍まえと比べても大きく上回る勢いだという。9月には首都圏で緊急事態宣言が解除されさらに10月下旬からは東京都でも酒類提供の制限が大幅に緩和されると需要はすぐに戻り始め、特に30代を中心とする男女2人組の客が、記念日のお祝いやプロポーズの場としてコース料理を予約するケースが増えているという。一方で自宅時間を充実させたいというニーズも依然根強いともいわれている。 年末年始商戦のかき入れ時を控え「数年ぶりに明るい年末年始を過ごせる」と期待するのは百貨店で、初売りの売り上げ見通しについて三越伊勢丹はコロナ禍や消費増税前の水準を見込んでいるそうなのだ。松屋では年末年始の福袋販売でアフタヌーンティーのペアチケットとワンピース2着がセットになった「アフタヌーンティー福袋」や、スーツやレストランのペア食事券など銀座の楽しみを詰め込んだ「俺たちの銀ブラ福袋」などを展開しているが、担当者は「感染者が減少する中、人の移動の活発化に期待した福袋を作成している」という。いずれも高額だが百貨店各社の既存店売上高は富裕層を中心とした高付加価値商品の販売がけん引していて初売りの福袋についても単価向上が見込まれるという。 また年末年始はクリスマスケーキやおせちを自宅で豪華に楽しむ人が増えると見込まれることからそごう・西武は予約獲得に向けたプロモーションを強化しているが「クリスマスケーキの予約が10月末で前年の約2倍、おせちの予約は前年同時期の約1.5倍で推移しており、単価の高い商品が好調」という。クリスマスプレゼントはコロナ禍で手指消毒が徹底されていることから「リングからネックレスへと関心が移っている」とされ、宝飾品販売はコロナ禍前を上回って推移しているそうなのだ。三越伊勢丹でもけん引するのはラグジュアリーブランドや宝飾時計などの高級品で、なかでも「ブルゾンやコートといった重衣料は、中間所得層による購買も売り上げの底上げに貢献した」といいファッション関連商品は前年比2割増の伸びをみせているという。 一方で日銀は外出自粛などで消費が抑制されたことでもたらされた「強制貯蓄」が積み上がっていると試算しており、日銀の試算では強制貯蓄は昨年の1年間で20兆円に達したことからリベンジ消費に期待がかかるという。内閣府が発表した10月の景気ウオッチャー調査は3カ月前と比べた足元の景気実態を示す現状判断指数が7年9カ月ぶりの高水準となっており、緊急事態宣言の解除やコロナ新規感染者数の減少により消費回復の兆しが見え始めているそうなのだ。冬の民間企業のボーナス予測によると全労働者の1人当たり支給額は前年比で1.0%の増加が見込まれるが、新たな変異ウイルス「オミクロン型」が確認されたこともあって感染再拡大リスクも強く、百貨店各社の消費喚起戦略と消費動向を探っているという。。
2021年12月15日
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「水門操作規則」の不整備が・・・
水門や陸閘などの操作員が津波で多数犠牲になった東日本大震災を教訓に海岸法が7年前に義務付けた操作規則の策定を怠っている自治体があることが総務省の調査で分かったそうなのだが、津波が予想される際に水門を閉めに行くべきかどうかとだけでなく操作員の安全確保を図る規則や判断基準を作っていない自治体が多いとして、総務省四国行政評価支局は改善を促す通知を四国地方整備局に出したという。東日本大震災では水門を閉めようと現場に向かった操作員が相次いで犠牲になったことから規則の策定が義務化されたが、一部で守られていない実態が明らかになったことから、改正された海岸法では管理者である自治体は操作員の安全確保に配慮した操作規則の策定が義務づけられている。 国の水門管理のガイドラインも改定され各施設や操作員ごとの移動や操作にかかる時間を設定するなどして判断基準を作り、実際の津波到達予想時間までに余裕を持って退避できることが操作する条件とされている。海岸法改正以降でも実際の運用状況は不明であったことから四国行政評価支局が今年度に水門や堤防の切れ目にある陸閘を管理する国土交通省港湾局所管の海岸を管理する四国の22自治体などを調査したというのだ。四国の自治体と、実際に操作する消防団や自治会・企業などに実態を調査した結果、操作規則の策定が義務づけられている19自治体のうち未策定は8自治体もあり、判断基準を設けていないのは8自治体を含めた17自治体で1916基の水門等に不備があったという。 しかも5自治体は海岸法の義務化の規定さえ知らなかったそうで、自治体担当者の認識不足や人員不足が主な理由だという。総務省四国支局の担当者は「操作員の中には、自らの危険を冒してでも現場に向かうべきかどうか悩む人もいる。東日本大震災を教訓として、明確なルールを作らなければ、いざという時に使命感の強い操作員が犠牲になってしまう」と話している。東日本大震災では津波襲来時やその直前に水門などの閉鎖操作を行っていた消防団員59人が殉職したが、他にも住民らが操作に携わっていたとみられるがその人数や被災状況は明らかになっておらず、一般に現場操作員に占める消防団員の割合は1割強にすぎないといわれ、消防団の殉職者をはるかに上回る住民らが犠牲になった可能性があるという。 水門などの現場操作は海岸を管理する自治体が地元の消防団だけでなく自治会・町内会や漁協・民間企業などに委託するケースが多いとされ、こうした操作員は水門などの操作を専門としているわけではないが、災害発生時には自らの危険を顧みず水門などの操作を全うしようとする傾向が強いという。東日本大震災ではそうした現場操作員の命が多く失われたのだが、海岸を所管する国土交通省と農林水産省はその教訓を基に現場操作員の安全確保を最優先に水門などの操作を確実に実施できる管理体制を築く必要があると判断し、有識者委員会を設置して提言をまとめている。その提言等を受けて大阪市では市内の大型水門も遠隔操作で自動化する予定で閉鎖作業している作業員が逃げる間がない事態を避けようとしている。 ひとたび甚大な高潮被害が出れば日本経済に大きなダメージが生じる可能性が高いため、国土交通省では行政と企業が連携して高潮被害の低減に取り組む必要があると判断し水門点検しており、河口にあるような大型ゲートは自動化していく方針だという。津波などは水門を閉めたところで越水するのだが多少なりとも時間稼ぎくらいにはなるというが、津波の時は小さなゲートは放置でいいという意見も残されている。反対に東日本大震災後に津波を防ぐために整備した緑地公園の堤防が被害を拡大した事例では、住宅地の背後の山から流れてきた雨水や土砂をせき止め排水の障害になったという。津波という外水被害を防ぐ堤防が雨水という内水被害を助長した可能性があり、浸水の経緯や堤防の排水状況などの調査を進めているという。
2021年12月14日
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いつまで「少子高齢化」は続くのか・・・
日本の出生率は2005年に過去最低の1.26を記録した後に反転し、2015年の1.45までの10年間も上昇が続いていたという。これは久しぶりの朗報で出生率回復に向けて本格的な動きが始まったのではないかとの期待も高まった。ところが残念ながら2016年以降は出生率が再び低下の世界に戻っていっており、日本の出生率は昨年が1.34で推計よりも低い水準となっているだが、その背景にはこの出生率回復は出産を先送りしてきた第2次ベビーブーム世代などが子どもを生む限界の年齢である30代後半になり、「駆け込み出産」をしたことによる一過性の現象だったという。本格的な回復のカギとなる20代後半から30代に差しかかる1990年代生まれの若者の出生動向は現在のところ過去最低の水準で推移しているというのだ。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば年間出生数は20年後には55万7000人となってしまい、90年後には31万8000人にまで落ち込むという。すでに空き家や所有者不明土地の増大が社会問題化しているが、このままならばやがて日本列島のいたるところに無縁墓が広がることになる。昨年の年間出生数が90万人台になってしまっているが課題はそれだけではなく、婚姻件数は戦後最少を記録し30代以下の母親の出生数が軒並み前年を下回っているというのだ。際立っているのが第１子で1万8000人減となっており、母親の年齢別に見てみると20代後半から30代で1万6000人近くも減っている。ただでさえ子供を産める年齢にある女性が少なくなっているのに子供を持とうと考える人が少なくなっているのだ。 昨年の総人口は約1億2623万人だが減少スピードは加速し毎年80万～100万人減少していくとされ、つまり「政令指定都市クラス」が1つずつ数十年以上にわたって消えていくと見込まれている。日本の人口はこのままいけば2110年には約5300万人にまで減少すると推計されている。今から約100年前の1915年は同じような規模の人口だったのだから昔に戻るだけではないかという意見もあるが、そうした意見は高齢化の問題を度外視しているという。人口減少は必ず高齢化の進行を伴うとされ、1915年ごろの日本は高齢化率5％の若々しい国であったのだが、予想される将来の日本は高齢化率40％に近い「年老いた国」となり、海外のシンクタンクはいずれ日本が1億人を割り「小国」へ向かっていくと予測している。 そして最近はコロナ禍の影響も加わって出生率はさらに低下の方向に動くのではないかと懸念されており、先行的な指標である婚姻数や妊娠数の動向によってもそうした動きは確認されているという。このままだとコロナ禍が終わっても先送りされた出生は7～8割しか取り戻せないのではないかという専門家の指摘もあり、そうなると出生率はもう一段低下しかつての2000年代初頭の「世代の喪失」とも言うべき事態が再来するおそれすらあるという。 こうした点でこれからの2～3年間は日本の人口急減を食い止めるギリギリのタイミングにあると言えるのだが、政府は各種の対策を講じているというがいまだ少子化や人口減少に歯止めがかかっておらず、このため国民の多くは日本の将来に大きな不安を抱いているという。 人口急減が続くと経済へのマイナスの負荷が需要面・供給面で働き合ってマイナスの相乗効果が表れる恐れがあるのだが、子育て期にある若者を長時間働かせる職場は今なお多いといわれており、目の前の問題への対処が優先されるからといって少子化対策をなおざりにしてきたというのだ。いろいろな制度をつくり対策を講じても、本当に出生率回復に効果があるものは少なかったのではないかという。すべての国家と国民において自らの国の人口をどう考え人口問題にどのような基本政策で臨むかは最重要テーマで、それゆえに基本政策の決定に際してはしばしば激しい議論が起き国論が分裂することもある。人口減少を自らの問題としてとらえ今の流れを変えることに勇気をもって挑戦する必要があるというのだ。
2021年12月13日
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トリプル安で「悪いインフレ」に・・・
年の瀬を迎える前に「どうもフトコロ事情が寂しい」といわれるが、それもそのはずで電気・ガスなどのインフラから保険料・食パンまで、あらゆるものが知らないうちに値上がりしており、庶民の生活に直結するインフラ系の値上げが止まらないという。電力大手10社が発表した今月の家庭向けの電気基本料金は4か月連続の値上げで、今年1月時点と比較すると18％以上も上がっているという。ガス代も同様で都市ガス大手4社は電力と足並みをそろえ今月の料金は4か月連続の値上げとなっている。経済評論家の平野和之氏は「コロナ後の景気回復期待と東南アジアやアフリカなどの新興国の経済成長で、世界規模でエネルギー需要が急増した。天然ガスなど原料価格の高騰が、電気・ガス料金の値上げに直結しました」と語っている。 そればかりか原油価格の高騰もあってガソリン代や日用品が値上がりしているが、最も大きな影響を受けているのは原油価格高騰で燃料費の価格高騰をもろに受けるのは交通機関だという。経済評論家の加谷珪一氏は「まだ表向きになっている企業は少ないですが、バスやタクシーなどの交通料金の値上げも、今後避けられないでしょう」という。生活における固定費用の値上げはこれだけではなく、護保険料も上昇しているが「気づきにくい」点がやっかいで、社会保険労務士の蒲島竜也氏は「税率の変更などで直接的な値上げを宣言するのではなく、控除額の引き下げや“対象者の変更”といった名目で、実質的な値上げを図る。隠しておきたいという政府の思惑が透けて見えます」と語っている。 外国為替市場の円相場は円安ドル高で推移しているが、日経平均株価は3万円を割り込んだままで日本国債の値下がりも進み、日本は円安・株安・債券安の「トリプル安」に見舞われているという。その一方で新型コロナウイルスのワクチン接種が進んで世界的に経済活動が再開したため原油の需要が急拡大して原油価格が高騰し欧米ではインフレ傾向が強いという。日本も円安が重なってエネルギー価格や原材料などの輸入品価格が上昇しインフレになる可能性が高まっているが、周知の通り、日本銀行は2％の物価上昇率目標を実現するために大規模な金融緩和を続けているため、これから怖いのは欧米との相対的な金利差でさらに円安が進みインフレに歯止めがかからなくなることだという。 しかもアメリカの連邦準備制度理事会が量的緩和の規模を縮小して来年からゼロ金利を解除する方針を明らかにしている。アメリカの金利上昇は世界的な金利上昇につながるので日本も利上げに踏み切らざるを得なくなるという。金利上昇は過去最高の1992兆円に膨らんでいる個人金融資産を消費に出動させるためには追い風となるが、世界の資金が米ドルに還流してアメリカのインフレが加速すれば、日本も国内需給とは関係なくアメリカに誘発されたインフレになり、それがコントロール不能な状況に陥ったら国債を大量に抱え込んでいる日銀が内部爆発を起こしてそれこそ終わりだという。その時は公的年金積立金の50％を国内の債券と株式で運用している年金積立金管理運用独立行政法人も道連れになるという。 値上がりしたものや据え置きのものを正しく把握することが厳冬を乗り越えるカギとなるが、各保険料の値上げも消費者に重くのしかかってきており、3年に1度見直される介護保険料は高齢化が進んでいるため今年4月に値上げされ145円増の月額6014円と初めて6000円台に乗っている。社会保険労務士の蒲島竜也氏は「保険料増加の流れは今後も続くと予想されます。コロナ対策で雇用調整助成金などを出して雇用保険の備蓄が空になったので、これから雇用保険料も上がっていく。働いている人への影響は大きいです。高齢者の場合は、来年10月から75歳以上の医療費の窓口負担は1割から2割になり、現役並みの収入がある人は3割負担になる。社会全体の高齢化に伴い高齢者の負担が増しています」という。
2021年12月12日
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目のアンチエイジングも大切で・・・
肌や血管が老化するのと同じように目も年齢とともに老化するそうなのだが、50代から70代にかけて一気に有病率が高まる目の病気に、白内障だけでなく加齢黄斑変性や糖尿病網膜症に近視性網膜症などがあるという。慶応義塾大学医学部眼科学教室の坪田一男教授も「目は体の健康維持に関わる最重要器官の一つ。これを逆手にとれば、早めに全身のアンチエイジングを意識することで目の病気の発生を予防できる可能性がある」というが、英国で実施された「高齢社会で自立して生活するための条件を探る研究」によると高齢者の自立には認知機能・身体機能・視機能の3つの維持が重要だとしている。そして視覚障害はほかの機能障害を招き死亡のリスクも高めるとし予防策の必要性を説いている。 日本での視覚障害全国調査では視覚障害と認定された人には60代以上の高齢者が多く、原因は1位が緑内障で2位は網膜色素変性の3位は糖尿病網膜症で4位が加齢黄斑変性だという。病気は加齢が主な原因で年齢とともに細胞が劣化していき異常な細胞が出てきてしまい大部分が「老化・加齢に伴う変化」だという。これらの失明原因ともなる目の病気の年齢別有病率を比較した慶応義塾大学の坪田教授は「目の病気も全身疾患と同様に、加齢とともに発症リスクが高くなる。50代手前からアンチエイジングをしっかり意識することによって目の病気を予防する、という視点が重要」と話しているが、50代から有病率が高まる目の病気のなかでも白内障・糖尿病性網膜症等は加齢や生活習慣と関連が深いという。 老眼は40歳前後からはじまる誰もがなる目の老化現象で、水晶体の弾力性が弱まり調節力というピント合わせの力が低下した結果近いところが見えにくくなる症状を指すが、水晶体は光を屈折させる力が非常に大きい組織で、水晶体の周りの筋肉は水晶体の屈折力を状況に応じて変化させる役割を果たしており、近くのものを見ようとするときは屈折力が大きくなるよう水晶体の厚みが増加するという。若い人ほど調節力が大きいがこの力は加齢とともに衰え、遠方のものに焦点が合いやすい遠視では老視の症状をより早く自覚することが多いという。近視の人はもともと近くに焦点が合いやすいため老視の症状を自覚しにくいといえるが、「近視の人は老眼にならない」というのは誤りだという。 多くの高齢者が手術を行っている白内障は紫外線などによる酸化ストレスだけでなく喫煙やメタボがリスクを高める原因となって、目に入った光を通す水晶体が加齢によってにごることで視界がかすむとかぼやける・ものが二重に見えるなどの視力低下がおきる病気なのだが、80代ではほぼ全例で水晶体に混濁が見られるそうなのだ。紫外線・喫煙・2型糖尿病・高血圧などが発症や進行を早めるリスク要因とされており、眼科医は「初期の白内障には点眼治療が行われるが、現状では快癒は難しい。一方、眼内レンズを挿入する手術では、視力だけでなく、認知機能や精神機能が改善する、歩行速度が速くなる、睡眠の質が向上するなどの報告がある。白内障手術はアンチエイジング治療でもあるといえる」という。 米国で数千人の男女を20年にわたって追跡した研究では、飲酒・喫煙・座りがちな生活習慣がいずれも視覚障害の発生率と相関していたそうで、加齢とともにリスクが高まる目の病気にはそれぞれリスク要因が存在ししかも生活習慣に関わる場合が多いことから、発症する前に生活を見直すことで予防できる可能性も高まるという。またIT機器に囲まれ室内でエアコンに当たるといったこのところ急速に広がった生活習慣の中で急増するドライアイの改善にどのようなライフスタイルが有効かを調べた結果、「食事と運動、そして、ごきげんであること（幸福感の維持）が効果的だった」という。そして活動的な生活と魚や野菜をしっかりとる食生活に前向きな思考パターンが、目のみならず全身のアンチエイジングに役立ついう。
2021年12月11日
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日本の文化を変えるCMがあって・・・
温水洗浄便座は単に製品というよりも日本人のライフスタイルを変えたのではないかといわれているが、発売当時の衛生陶器の東洋陶器の社長も「そうですね。もともと洗うという習慣は日本になかったですね。イスラム教徒は水を使って左手で洗うという習慣があって、だから左手は不浄の手とされていますが、昔からイスラム教徒の皆さんはそうやっている。それからヨーロッパにはビデがありますね。日本ではウォシュレットによって新しい習慣が生まれたんじゃないかと思います」と答えている。痔は坐業である物書きの職業病みたいなものだが多くの作家が「私も痔主なんです」と言ったら即座に「ウォシュレットをつけなさい」といわれるそうなのだ。そして温水洗浄便座を愛用すると朝は苦痛でなくなったという。衛生陶器の東洋陶器が仲畑貴志のつくった「お尻だって洗ってほしい」というコピーとユニークなコマーシャルフィルムと相まって大きな反響を呼んだという。「ウォシュレット」は温水洗浄便座の代名詞のように使われることが多いがソニーのウォークマン同様にウォシュレットはTOTOの登録商標となっている。この秀逸な「ウォシュレット」のネーミングは当時TOTOの宣伝課長だった重岡洋昭によるもので、「これからはお尻を洗う時代です。さあ洗いましょう」と呼びかける「レッツ・ウォッシュ」を逆さにしたものであったという。「ウォシュレット」というネーミングの浸透によって温水洗浄便座の元祖はTOTOであると認識している人も多いという。ところが実は国内で温水洗浄便座を初めて開発・販売したのはこのTOTOではなく同じく衛生陶器大手のINAXだったという。温水洗浄便座一体型便器の「サニタリーナ61」を発売し1976年にはシートタイプの「サニタリーナF1」を発売していたという。しかし「お尻は拭くもの」という概念を覆すことができずに苦戦していたが、そこに参入したTOTOは「コピーライターの神様」と呼ばれる仲畑貴志と戸川純によるTOTOのテレビCMによって「温水洗浄便座＝ウォシュレット」というイメージを瞬く間に構築したそうなのだ。INAXは開発から10年以上のアドバンテージがありながら、TOTOの「ウォシュレット」に抜き去られ「シャワートイレ」の名称で挽回を図ったが今日までその高き牙城を崩せていないという。このCMの放送時間はあえて夜7時過ぎまさに一家団欒で晩御飯を食べている時間帯に絞ったのだが、「お尻だって洗ってほしい」は、食事時に流れるのはどうかというためらいもあったというのだが、直後からTOTO宣伝課の電話が一斉に鳴り始めたという。多くは「飯を食っている時間にお尻だ、便所だとは何だ」という激しい抗議であったが、宣伝の責任者は自ら電話を代わり「皆さんは今、食事をされています。それと同じくらい、排泄も尊い行為です。暮らしを快適にする商品です。自信と誇りを持って作っています。」と懸命に説明したそうなのだ。部下たちもそれに倣い次から次へと掛かってくる抗議の電話に応対し続けると一月後にはクレームの電話はゼロになったという。お尻を洗うと言う画期的なコンセプトは、斬新なCMによって一気に日本中に広がり、ウォシュレットは瞬く間に大ヒット商品になっていったそうなのだ。「ウォシュレット」の果敢な宣伝によって広がった温水洗浄便座だが、内閣府の消費動向調査によるとなんと一般世帯での普及率は81.2％でそうで、日本のトイレはこうしてその機能性や品質から世界一と言われるようになったという。温水洗浄便座を日本で経験し病みつきになってしまった訪日外国人も多いが、世界中では水洗式のトイレ自体も先進国のわずかな国しか普及していなく洗浄便座の認知度はかなり低いという。日本の温水洗浄便座が世界を席巻するためには機能や品質だけでは難しいそうなのだが、やはり効果的な宣伝によって「お尻は洗うもの」という概念を刷り込んでいく必要があるとされていて、この「おしりだって、洗ってほしい」のCMに大きなヒントが隠されているそうなのだ。
2021年12月10日
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沖縄の予算を削って米軍予算に・・・
来年度からの在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担について政府は年間２１００億円から２２００億円規模でアメリカ側と調整していることが分かったというのだが、在日アメリカ軍基地の人件費や光熱費などを日本が負担するいわゆる「思いやり予算」は特別協定で定められ通常５年ごとに見直しを行っている。しかし見直し時期だった去年はアメリカの政権移行と重なったことを受け期限を１年間延長し調整を続けていたのだ。そんな在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を林芳正外相は閣議後会見で「思いやり予算」と呼ばれていることについて記者の質問に答え、政府として「『思いやり予算』などという位置づけはしていない」と述べたそうなのだが、同負担は米国の財政赤字などを背景に1978年に始まっている。 当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりをもって対処すべき問題」と述べたことから、「思いやり予算」と呼ばれてきたが、「思いやり予算」は在日米軍駐留経費のうち本来は米側が支払うべき費用を日本側が負担する仕組みで、５年ごとに見直されてきた。昨年は米国の前トランプ政権が日本の大幅な負担増を求めて交渉が難航していたのだが、１月に発足したバイデン政権との間で再交渉を余儀なくされ今年２月に今年度分については１年間の暫定とし前年度の水準を維持した２０１７億円を予算計上している。今年度の思いやり予算は総額で2017億円となり内訳は基地従業員の労務費が1294億円で施設の光熱水費が234億円などだが、。来年度以降をめぐっては日米両政府が詰めの交渉をしているという。 在日米軍駐留経費の日本側負担を巡り日米両政府が５年間の総額を１兆円超とすることで大筋合意したことがわかったそうで、前回の5年間に実際に支出した額と比較すると全体で５００億円弱の増額となったいる。複数の日本政府関係者が明らかにしているが、林芳正外相は「日本を取り巻く安保環境がいっそう厳しさを増すなかで、この経費が日本の安全保障にとって不可欠」と強調した上で、「政府は従来、在日米軍駐留経費負担という呼称を使用している。思いやり予算などという位置づけはしていない」と訴えたという。政府は中国の軍事的台頭など厳しさが増す安全保障環境を踏まえ増額が不可欠と判断したわけだが、基地の光熱水費などは減額し抑止力向上に資すると判断できる提供施設整備費などは対象を拡充するという。 年内に閣議決定する来年度当初予算案に関連経費を反映させるわけだが、日米両政府は外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会について、来年１月に米ワシントンで開催する方向で調整しているという。我が国の林外相と米国のブリンケン国務長官はこの機会に合意内容を盛り込んだ新たな特別協定に署名する予定だという。政府は通常国会に協定承認案を提出する方針なのだが、米国のバイデン政権は中国を「唯一の競争相手」と位置づけ同盟国に対して防衛予算などの応分の負担を求めており、日本政府は米国と中国に対する懸念を共有しインド太平洋の平和と安定に協調して取り組む姿勢を確認する方向で、増額した思いやり予算の署名により同盟強化に弾みをつけたい考えだという。 反対に政府が来年度の沖縄振興予算について１０年ぶりに３０００億円を割る方向で調整しているというが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に沖縄県の玉城デニー知事が反対し政府と対立していることなどが背景にあるとされている。政府関係者が明らかにしたところによると２０００億円台後半で調整しているそうで、玉城知事は先月に岸田首相に面会し３０００億円台の維持を要請している。その後に辺野古移設を巡り防衛省が申請した軟弱地盤の改良工事などの設計変更の不承認を発表したことから、政府・与党内で玉城沖縄県知事への反発が強まっていたという。政府は現在の沖縄振興計画の期限である今年度までは毎年３０００億円台の予算を県側に約束していたが米軍の予算を沖縄県から分捕った格好となっている。
2021年12月09日
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問題の天引きされない経費については・・・
サラリーマンの中には手取り額しか把握しておらず給料・ボーナスから天引きされたものについてあまり理解できていないそうなのだが、自ら納める機会がほとんどないため天引きされているものの使い道や意味について把握されていないという。ちなみに天引きとはどういう意味かを調べてみたところ「天」には「お上（国・政府）のこと」とする説と「最初から」という意味とする説があり、「天引き」については「金銭消費貸借において、その期間の利息をあらかじめ差し引いた額を貸し付け、期間満了時に貸し付け金額全体を返済するものである」となっている。「お上が引く」も間違いではないようだが、どうやら「最初から引く」という意味合いの方が強いみたいなのだが、天引きされるものは「お上」に納めるものばかりではないという。 今問題となっている「文書通信交通滞在費」は国会議員が「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、月額100万円を支給される手当で、国会法第38条の規定や「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の第9条によって定められている。国会法第38条では「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受けるとされ、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律では「文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける」となっており、第9条第2項で「前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない」となっていて「天引き」はされないそうなのだ。 この「文書通信交通滞在費」はあくまで経費として支払われるが、文通費は報告や公開の義務がなく歳費と合算して振り込まれることから個人の政治活動費に流用するケースや中には文通費を投資に流用するなどする議員が存在しているというのだ。このことから国会議員の「第二の給与」とも言われ問題視されている。立憲民主党は国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」のあり方について透明性を高めてチェック＆バランスが働くよう使途公開の義務化などを盛り込んだ歳費法改正案を衆院に提出しているが、日本維新の会と国民民主党も同趣旨の改正案を共同提出している。ただし与党側が使途公開について難色を示していて開会中の臨時国会での成立は困難な見通しとなっているそうなのだ。 立憲民主党の改正案はこの「文書通信交通滞在費」について「日割り支給」に改めたうえで、「領収書の添付を含む使途公開」や「未使用分の国庫返納」を義務化しており、先の衆院選で新人らに支給された10月分も返納を可能とする内容となっている。「文書通信交通滞在費」 をめぐっては議員全体に関わる課題とし、与野党一致での法改正に向けて調整が続いていた。このうち「日割り支給」については足並みがそろった一方で、野党側が主張する領収書の添付を含めた使途公開については与党側が抵抗したため、野党側が独自に法案を相次ぎ提出する格好となっているという。自民党の高木毅国会対策委員長は記者団に対して「日割り支給」を可能にする改正案の成立を優先させるべきだとの認識を示している。 ただ与党単独で「日割り支給」を可能にする改正案を提出する可能性を問われると「全会派が合意の上で進めるべきだ」として否定的な見解をにじませている。立憲民主党や日本維新の会と国民民主党などが求める「領収書の添付を含む使途公開」については、「まずは今国会で日割り支給を可能にし、また改めて議論していくということでいいのではないか」と、臨時国会での成立を急ぐべきではないとの考えを示したという。自民党の茂木幹事長も野党側が求める使途の公開について「臨時国会ではまとまらないと思う」と述べ先送りの見通しを示しているという。また与党だけで「日割り支給」ができるような法改正をするかについては同じように「国会できめてもらう問題」と述べるにとどめているそうなのだ。
2021年12月08日
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スーパーの再編が全国で行われており・・・
スーパーマーケット業界では合併や経営統合などといった再編の動きが相次いでいるといわれるが、人口減少や異業態との垣根が低くなったことで事業環境の厳しさが増しているためなのだが、足元の業績が好調な企業でも経営基盤の強化へ先手を打っているという。私の住む愛媛県でも中国・四国地域に店舗を展開する「フジ」とイオン傘下の「マックスバリュ西日本」は経営統合することで基本合意したと発表しており、令和６年３月をめどに合併する方針となっている。私もよく利用する「フジ」は中間連結決算が増収増益で特にコロナ過の需要を捉えたスーパー事業が好調なのだが、「人口減少が進行し、競争も激しさを増している」としてイオン傘下の「マックスバリュ西日本」との経営統合を選択したそうなのだ。 商品の調達コスト低減や商品開発の強化だけでなくデジタル施策の推進などを狙うというが、高齢化や競争激化を意識して両社のタッグで「さらなる成長を目指す」としている。スーパーマーケットは他の小売に比べて寡占化が進んでいない業界だといわれており、地域毎に頑張っている地場スーパーが健在で非効率ながら鮮度を優先したオペレーションはチェーンストアの規模の利益が働かず大手が勝つという資本の理論に反する結果を産み出してきたという。近年はドラッグストアやインターネット通販事業者も食品販売に注力しており、スーパー関係者は「競争力の向上が欠かせない」と声をそろえるのだが、統合などでは利害関係者らとの協調が必要で、規模の利益での勝負へと移行しつつある中業界再編は加速することになるという。 その中でも「関西スーパー」をめぐる争奪戦はなお長期化する可能性があって泥沼化は不可避の情勢だが、業界共通の課題に端を発したものだが異例続きの展開に「あんなふうにはなりたくない」といわれている。昭和３４年創業の「関西スーパーマーケット」は関西で老舗の中堅スーパーとして親しまれており、創業者の故北野祐次氏は「スーパーマーケットに夢（ロマン）をかける男」として有名だが、導入した米国流の生鮮食品の鮮度を保つシステムなどは「関西スーパー方式」として全国に広まり業界に名をとどろかせたという。視察した米国のスーパーで冷蔵ケースに並ぶ新鮮な野菜や果物に衝撃を受け、店頭の売れ行きに応じて品切れを減らすシステムを開発し「日本の食品スーパーマーケット業界の礎を築いた」とされている。 近年は市場の変化やライバル台頭もあり「関西スーパーはごく普通のスーパー」となり令和３年３月期の売上高は１３０９億円なのだが、買収提案をした首都圏地盤の「オーケー」も人材を派遣して教えを請い現在の隆盛の原点を構築したそうで、その「オーケー」は「毎日安売り」を武器に急成長し令和３年３月期の売上高は初めて５千億円を超えている。「オーケー」にとって地盤の首都圏は飽和状態で出店余地がなく大都市圏・関西への進出が悲願だというが、「関西スーパー」買収を手段とすることに関し「オーケー」の二宮涼太郎社長は「関西スーパーは業界のリーダー的存在で、創業者の飯田勧会長も基礎を教えていただいた。研修を受けた者が店長や取締役におり、ご縁やご恩がある」と強調しているという。 それでも関西で６０店舗以上を展開する「関西スーパー」を手中に収め一気に勢力を拡大したい狙いもあるそうなのだが、統合案は「関西スーパー」の臨時総会で諮られ必要な３分の２をわずかに上回る賛成率６６・６８％で可決している。「オーケー」は買収提案を撤回したが事態は２週間もたたずに急転し「オーケー」側は先月に臨時総会に疑義があったとして神戸地裁に統合手続き差し止めの仮処分を申請したという。神戸地裁は仮処分決定を出し集計に「法令違反または著しい不公正がある」と指摘したという。「関西スーパー」は異議を申し立てたが異議審でも差し止め判断は維持されたため大阪高裁に保全抗告を申し立てている。司法判断をあおぐ状況が続くため「関西スーパー」は統合のための株式交換を延期しているという。
2021年12月07日
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愛子様の「ご成人の行事」が行われたそうで・・・
私の住む愛媛県は真珠の生産が日本一なのだが、私は現役時代に漁港工事を担当したこともあって生産者と付き合いが長く少しは真珠もことは詳しくしっているのだが、例えばシャネルスーツや丸襟及びＵ襟のスーツに真珠ネックレスをする場合には、その襟にそって長さをあわせるのが基本だが、買い求める場合はなかなかそこまでしないのが一般人さという。日本を代表する宝石といえば真珠なのだが、皇后雅子さまだけでなく皇室の方々が公私にわたりお着けになっているのは当然ともいえるのだという。実は英国王室にとっても真珠というのは定番だそうで、かつては貴族だけが所有できる貴重な宝石であったこともあってエリザベス女王だけでなく亡くなったダイアナ元妃にキャサリン妃も愛用され続けているという。 真珠の石言葉は「純粋無垢」とか「純潔」・「健康」だといわれているのだが、それとは別に「神の涙」とも呼ばれるそうで真珠は日本の皇室のみならず世界の王室でも愛用されている。皇太子妃時代の皇后雅子さまが11年ぶりの宮中晩餐会で身につけられたのが皇太子妃の第二ティアラだったという。「日輪のティアラ」とも称され光や希望といったポジティブな印象を感じさせる直線的なフォルムは凛としたスタイルがお得意の雅子さまにとてもよくお似合いだったといわれている。皇室の慶事では天皇家の長女愛子さまが成年皇族としての祝賀行事に臨み初めての「ローブ・デコルテ」という胸元のあいた最も格式の高いドレスをお召しになり、叔母の黒田清子さんから借り受けたティアラを身に着けた姿がTVなどで報道されている。 今年成年皇族となられる愛子さまのティアラは天皇陛下がコロナウイルス蔓延に苦しむ国民生活を思われ高額なティアラの予算要求をされなかったそうで、叔母にあたる黒田清子さんから借り受けられることになったことが注目を集めたのだが、皇室関係者は「3月末に成立した今年度予算には、ティアラの費用が計上されていませんでした。つまり公費である宮廷費を使わないということで、清子さんの時のように天皇家の御手元金である内廷費で作られるのでは、ともみられていました」という。平時であれば秋篠宮家の2人の内親王と時の様に高額なものを新調されるが、天皇陛下の長子で直系の方に相応しいティアラが新調されず、愛子様は既存の物を流用されサイズを合わせられてご使用されていくそうなのだ。 秋篠宮家の眞子さんが降嫁した直後なので秋篠宮家のケースと比較されてしまうのも止むを得ないところなのだが、皇室ジャーナリストは「眞子さんが成年の際のティアラは11年、指名競争入札の末に『和光』が2856万円で製作しました。また14年、佳子さまの時には業者を公募され、『ミキモト』が2793万円で製作。いずれも公費である宮廷費で作られたため、眞子さんの結婚後、ティアラは宮内庁に返納されています」という。愛子さまのティアラに関連しこうしたニュースがネットで報じられると、「大多数の国民に祝福されない結婚を強行した身勝手な誰かさんと、大多数の国民が祝福したい成人の儀式に豪奢なティアラを辞退された愛子さま。本当に見事なまでに対照的です」といった辛辣なコメントが並ぶ事態となってしまったという。 これら皇族女性必須の装飾品なのだが、美智子上皇后陛下のネックレスは「ミキモト」の創始者にご成婚前に発注したネックレスを今も愛用されているそうなのだ。皇族の慶事があるとメディアに取り上げられ身に着けている真珠が注目されて真珠製品の売り上げが伸びるといわれるが、期待と願望で持って真珠関係者間は「今回はそうはならない」という。真珠の一大産地である私の住む愛媛県の宇和海では、３年連続で真珠の母貝となるアコヤガイが大量に死んでいて、昨年度は生産量だけでなく取引価格いずれも大量死の前と比べ半分ほどに落ち込んでいるそうなのだが、今年度はさらに減少する見込みで生産現場では厳しい経営が続いているので「真珠ブーム」が来ればという地元の期待もむなしく終わりそうだという。
2021年12月06日
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「ウッドショック」の後に「アイアンショック」が・・・
緊急事態宣言が全面解除されて経済活動が再開するなかで建築界に暗い影を落としているのが建築資材価格の上昇なのだが、輸入原材料価格の高騰を背景に鋼材や型枠合板などの値上がりが続いており、H形鋼・異形棒鋼・厚鋼板といった代表的な鋼材が今年に入って急騰しリーマン・ショック前の高値水準に迫る勢いだという。背景には主原料である鉄鉱石の価格が中国の需要拡大などで高騰したことなどがあるが、今年の7月までの1年半の間に41％も上昇したそうで、H形鋼を例に取るとコロナ禍で需要減となり、去年の夏以降は1トン当たり7万4000円に張り付いていたが今年になって6カ月連続で高騰し、10月には43％増の10万6000円となり今もなお上昇基調で推移しているという。 異形棒鋼は鉄筋のことなのだが原料である鉄スクラップ価格の上昇を受けて値上がりし続けているそうで、鋼材価格の上昇が超高層ビルのような大型施設の躯体コストに及ぼす影響は大きいという。建設計画の行方を左右する要素であるため今後の動向については要注意で、木材価格の上昇と同じように米国や中国の需要拡大に供給が追い付かず日本にしわ寄せが及び始めたという。事態は「アイアンショック」となって建設業界を今以上に圧迫するのか予断を許さない状態なのだが、多くの鉄鋼製品が値上がりのさなかにあるが鉄鋼大手各社が断続的にアナウンスする価格改定だという。国内最大手の日本製鉄は昨年来鋼板をはじめグループで供給する大半の製品価格を引き上げ中でほかのグループも同様だという。 値上げ額は1㌧当たり1万円以上の例が多く製品によっては1―2割の価格上昇になるというが、今後の段階的な引き上げと合わせて1年足らずの間に合計5万―6万円上乗せされる製品もあるという。その影響を受けて建設資材物価指数はこの1年間で約14％も上昇しており、値上げの理由に挙げるのは鋼鉄をつくる高炉で原料にする鉄鉱石の価格急騰だという。日本は100％を輸入に頼り木材のように国産材を活用するシナリオはないという。世界銀行が公表する国際取引価格によれば新型コロナウイルスが世界に広がった昨春は1㌧当たり80㌦台で停滞したが、中国が他国に先駆けて経済活動を再開したことなどをきっかけに夏以降は上昇し続け、5月に初めて200㌦を突破し6月は214㌦と空前の高値を付けたという。 鋼鉄は鉄鉱石を使う高炉だけではなく電気炉でも生産されているが、解体ビルなどから出る鉄スクラップを電熱で溶かして再利用する電炉材なのだが、量は日本の鉄鋼生産の約25％ながら高炉材の多くが自動車メーカーなどの製造業に流れるのに対し、電炉材は建設業向けをメーンとしている。鉄スクラップは鉄鉱石と違って日本でも豊富にあって需給バランスが極端に崩れることはなさそうだが実際には取引価格が上がっているという。日本鉄リサイクル工業会によれば6月の鉄スクラップは1㌧4万6000円台で1年前の2倍強の水準だという。ここでも中国など海外需要の強さが要因となっており、リサイクル業者が国内流通よりも高値で売れる輸出を選ぶからなのだが、ここ半年の鋼材価格上昇はまだ序の口なのかもしれないという。 今回の建築資材の値上がりは鋼材のみならず木材や合板に電線や燃料油など広範囲に及んでいるそうで、業界では「ウッドショック」と「アイアンショック」に「オイルショック」という3つの波が同時に襲ってきたようだという。マンションや商業ビルなど大型建築物は特に鋼材使用量が多くコスト上昇は建設計画そのものに影響するが、「販売額を上げるとしても、多くの人に買ってもらえる価格帯には上限がある」と話すのは有力マンションデベロッパー社長で、「今後もこの調子で資材高騰が続くなら、供給ペースを計画より落とすことも考えなければならない」と明かしている。過去20年で最大の上昇率であったリーマン・ショック直前1年間の約13％を上回っているが「アイアンショック」の足音が建設業界にそう問い掛けているというのだ。
2021年12月05日
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長期的に見て高いガソリン価格も・・・
新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株には既存のワクチンが効きにくい可能性があるとの懸念から市場ではリスク資産が売られており、前日に反発した原油相場も再び下落に転じウェスト・テキサス・インターミディエート原油は約20％下げ、月間では新型コロナウイルスの世界的大流行が始まった一昨年の３月以降で最大の下落率となる見通しだという。オミクロン株が米国で初めて確認され経済活動の停滞によるエネルギー需要の減少を懸念した売りが優勢となったそうで、朝方に発表された米週間石油統計でガソリン在庫が増えたことも相場の重しとなったという。そこで石油輸出国機構とロシア等の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は会合を開き月ごとの供給拡大を停止するかどうかを決定するという。 その石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は、来年1月の生産規模を巡る閣僚級会合を開き協調減産の幅を日量40万バレル縮小すると決めたという。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大による世界経済の減速懸念から原油価格は下落傾向にあるが、当面は影響を見極める必要があると判断した模様で。毎月日量40万バレルずつ生産規模を拡大する従来の方針を維持したという。「ＯＰＥＣプラス」は今年８月から原油需要の回復に合わせて日量４０万バレルずつ産油量を増やしてきたが、会合では来年の１月も前月比で４０万バレル増産し「ＯＰＥＣプラス」で世界の原油需要の４割を占める日量４０５０万バレル規模を生産することを決めたそうなのだ。 この「OPECプラス」は新型コロナの感染拡大による原油需要の急減を受け過去最大規模となる日量970万バレルの協調減産を開始していたのだが、ワクチン普及に伴い需要が回復してきたため今年8月以降は段階的に生産を増やしていたというのだ。しかし需要増に追いつかず原油価格の指標となる米国産標準油種が10月下旬に一時1バレル＝85ドル台と7年ぶりの高値を記録するなど原油価格の高騰が世界的な問題になっていた。そこで国内のインフレに悩むバイデン米政権が中心となり日本や中国など主要消費国は11月下旬に各国の石油備蓄を協調放出すると表明している。市場の反応は限定的だったが世界的なオミクロン株の感染拡大で米国産標準油種は1バレル＝65ドル前後に下落していたという。 日米中印韓など各国協調の国家備蓄放出前は石油先物が1バレル80ドル程度までしか下がらないとして放出の効果を疑問視する声が内外にあったが、現在原油先物は60ドル台まで下落していてこれは新型ウイルス流行が影響しているという。日本国内のガソリンは概ねリッター168円以下で推移し年初来比でこそ高値ながら2週間以上にわたり価格は下がっている。米国バイデン大統領の呼びかけに冷静に反応したことで日本国内や米国の市場はやや落ち着きを取り戻しつつあるという。産油国の中には消費国の備蓄放出に対する反発も広がっていたが当面の現状維持が決まったものの、原油価格が下落すると国家財政が揺らぐ産油国側は価格動向に神経をとがらせており、生産抑制など方針を転換する可能性もあるという。 石油高騰による各産業への影響は大きく、電気・工業製品・食品に至るまで値上げの動きには注意が必要で物価上昇への対応も依然急務とされている。値上がりはここにきて若干落ち着いてきたものの従来水準に戻る気配は依然としてないと予測されている。ところが長期的に見ると風景は変わってくるそうで、何と言っても主要先進国が掲げる「2050年温室効果ガスネットゼロ」という目標達成には化石燃料の使用量を大幅に削減することが不可欠だからだといわれている。10年遅れの目標を掲げている中国も合わせると世界需要が激減するのは自明の理なのだが、一方の石油輸出国機構側は財政収入確保のため一定の原油産出を必要とするため、いずれかの段階でガソリン価格が大幅に下落することは避けられないという。
2021年12月04日
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高齢者に「キャッシュレス社会」といっても・・・
日本もキャッシュレス社会になってきたが高齢者はなかなかついていくことができず、さらに定年を迎えるとクレジットカードが作れなくなる人が多くいるというが、キャッシュレス化を推進する中で焦点の一つは「高齢者のキャッシュレス化」といわれており、高齢者にキャッシュレス決済は浸透しないという見方がある。個人消費全体に占める高齢世帯の消費の割合は上昇基調にあって48％と過半に迫っており、キャッシュレス決済比率の政府目標を実現する上で高齢者への普及は重要課題で、高齢者本人やその周囲にとってキャッシュレス決済による恩恵は大きいとわれている。認知機能の低下とともに困難になる小銭の計算が不要になるとかスマホでの買い物により外出や荷物の持ち帰りも不要になる等の効用が考えられるという。 キャシュレス決済も年々普及が進みすでに生活に欠かせない決済手段となっており、その中心になるクレジットカードの普及率も年々伸びているそうなのだ。最近では高齢者の決済情報を親族等に通知し金融詐欺の被害に遭っていないか等の「見守り機能」をデビットカードや家計簿アプリに付帯する取り組みが国内外で見られ、このようなサービスも高齢者のキャッシュレス化が進まなければ実現できないという。高齢者がキャッシュレス決済を利用する条件は何かということでは、各種キャッシュレス決済のいずれもほぼ活用していない層に対してキャッシュレス決済を利用する条件を尋ねたアンケート結果を確認すると、現役世代である60歳未満と60歳以上の高齢者の回答の違いとして主に3点挙げられるという。 高齢者はポイントなどの特典への感応度は相対的に高くないことで、「ポイントなど特典がより大きくなる」とキャッシュレス決済を利用するという回答率は高齢者でも3割前後と高いが、現役世代より低いという。ポイント還元施策で高齢者のキャッシュレス決済が促進されている側面はあろうが現役世代ほどではないという。高齢者はキャッシュレス決済を利用する条件として「シンプル化」をより求めているそうで、今は店によって使える決済手段が異なるもしくは決済手段が多すぎて選べないなどの問題が解消すれば、キャッシュレス決済を利用するという回答が高齢者で相対的に高いという。現状はいわゆる「〇〇Pay」が乱立している状況だが淘汰が進めば高齢者を中心にキャッシュレス決済が浸透する可能性があるというのだ。 高齢層における「個人情報の管理についてもっと安心できる工夫がされる」という回答率が現役世代に比べて高く、実際にもクレジットカード不正利用被害額は約235億円にのぼり5年前から3倍近くに増加しているという。金融審議会でも決済法制について議論されているところなのだが、不正決済に伴う損失補償や利用者資金の保全について制度・実務の両面からの対応が求められるところだという。異常を検知するシステムを用いることで金融詐欺が疑われる決済を即座に停止し親族・友人などに取引の安全確認や中止を促す通知を行う事例も海外では見られており、決済手段としての信用を高めるこのような自主的な工夫も高齢者のキャッシュレス決済促進の観点からは期待されるところだという。 現在のシニアの多くは「デジタル弱者」と呼ばれクレジットカードだけでなく電子マネーやスマホ決済など急速に進むキャッシュレス時代に取り残され始めているが、クレジットカード会社がターゲットとする顧客年齢は20～40代で、契約後も長くカードを使ってくれる人を中心に動いているといっても過言ではないという。50代後半から60代前半の人は良くも悪くも定年退職が見えているか、もしくは定年退職したシニアの人たちが対象となるわけだが、65歳を過ぎた人が新しくクレジットカードを申し込んだら審査に落ちたという話をよく聞くのは、貯蓄の有無ではなく現在の収入が影響しているかれで、「国民年金」を受給している人は間約78万円の収入となるので、審査が通らないという結果が多くなるというのだ。
2021年12月03日
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団塊世代の高齢化で・・・
最近「働かないおじさん」が再び注目されているそうで、良きにつけ悪しきにつけ会社内のあちらこちらが「働かないおじさん」だらけで目に付く存在なのだという。成人人口の10人中5.7人が50歳以上なのだから仕方ないことではあるのだが、コロナ禍でリモート勤務が拡大したことやジョブ型が注目を集めていることに加えて、希望退職という名の肩たたきが「40代に迫っている」という現実から、多くの雑誌等で「働かないおじさんについてコメントが欲しい」だの、「50代はなんであんなにディスられてしまうのか」だの、「なんで、働かないおじさん化してしまうのでしょうか」だのといった取材が相次いでいるそうなのだ。もっとも実際には50歳をすぎたからといって突然「働かないおじさん」になるわけではないという。 「年を取るほど若い社員よりも能力が低く新しいことへの適応力が劣り仕事に取り組む意欲が乏しくなる」と思われているが、50代社員とラベリングされた途端に「コストがかさむ」と揶揄され「50代より、若手」とか、「そうそう、使えるのはZ世代」だのとあたかも年齢が能力を左右するがごとき言説が主張され50代が厄介者扱いされているそうで、多くは自分の能力を低めに評価したり意見するのを恐れたり「若い人の意見には口出さない方がいい」などの言葉で自らを「非戦力化」したりしてしまうという。「働かないおじさん」と冷やかされるベテラン社員の中には本来であれば「もっと活躍できる人」もいるのに、50代をお荷物扱いする世間のまなざしによって正真正銘の「働かないおじさん」が量産されている可能性が極めて高いという。 そのような中で「老後不安」が度々報道される現在では「日々の生活に精いっぱいで、十数年後の暮らしなんてとても考えられたものじゃない」といった声も聞かれており、厚生労働省「中高年者縦断調査」では中高年の15年にわたる変遷を調査しているが、「団塊の世代」を含む中高年の男女を継続的に追跡し高齢化対策に活かすことを目的として実施されている。最新データは第16回目のものなのだが、平成17年時点で50歳～59歳だった男女は現在65～74歳となっており、調査対象は2万人弱で調査開始から。15年が経ち生活環境が変化したの就業状況で、第1回調査からの就業状況の変化を見てみると「正規の職員・従業員」は第1回「38.5％」から第16回「3.5％」と減少しているそうなのだ。 第1回で「仕事をしている」と答えた人について現在の就業状況を見てみると、第1回で「正規の職員・従業員」だった男性の現在は「仕事をしていない」が53.1％と最も多く、「パート・アルバイト」16.2％で「労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託」が11.4％と続いているという。女性で「パート・アルバイト」をしていた人の現在の状況は「仕事をしていない」が60.3％と最も多く「パート・アルバイト」32.4％と続いているという。第1回調査時に「65歳以降仕事をしたい」と答えた人について現況を見てみると、現在仕事をしている人の割合は男性の場合「65～69歳」で67.4％の「70～74歳」で52.6％だし、女性の場合は「65～69歳」で53.3％の「70～74歳」で41.2％と男性のほうが就業率は高くなっているそうなのだ。 調査対象である「団塊の世代」は来年に皆が後期高齢者以上に突入するが、それいに伴い医療費・介護費は確実に増加すると考えられており、社会保険料のさらなる負担が危惧されて「2022年問題」と称されいるそうなのだ。さらに不安視されているのが「2040年問題」で、おおよそ1971年～74年生まれで現在47歳～50歳の「団塊ジュニア」の人が65歳以上になり、生産年齢人口が大幅に減少して社会保障費が急激に増加すると推測されているというのだ。 「コロナ禍で日々の生活で精いっぱい」というなかでも中長期的な問題は確実に現存し続けているのだが、自身の就業状況だけでなく健康について具体的な設計図を描けるのかといった、データの奥にいるのは未来の自分といえそうだという。
2021年12月02日
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日本でも「オミクロン株」が確認されたそうで・・・
世界で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が国内で初めて確認されたのだが、政府は国内流入をなるべく防ごうと水際対策を強化するというが専門家は市中感染が起きるのを完全に防ぐのは難しいとみている。ナミビアから入国した男性が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染していたことを受け、松野博一官房長官は記者会見で「水際措置の強化と業務解析の実施強化によるモニタリングを進め、適切な感染防止対策を徹底してまいりたい」と述べているが、オミクロン株が国内で確認されたのは初めてで専門家は警戒感を強めているという。ただしこのオミクロン株の感染力の強さや重症化リスクは明確にはまだ分かっていないことが多いといわれている。 それでも新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は海外で急拡大しており、政府は全世界を対象に外国人の新規入国を原則禁止したそうなのだ。これまでの水際対策等の政府の対応は「後手に回っている」と批判されてきたが、後藤茂之厚生労働相は記者団に新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染していたことが確認された30代男性についてナミビア人の外交官であることを明らかにしたそうなのだ。厚生労働省によるとナミビア人の外交官男性は成田空港に到着した時は無症状だったが宿泊療養施設に移った後に発熱したそうで2回のワクチンを接種済みだったという。また感染者と同じ飛行機に同乗していた乗客70人全員を濃厚接触者として扱うことも明らかにしている。 厚生労働省は濃厚接触者として扱う乗客の数をを「71」人と発表していたがその後「70人」だったと訂正しているが、この濃厚接触者はアプリによる健康管理などを要請する方針だが、協力に応じない場合は氏名の公表なども検討しているという。一方で東京都はこの濃厚接触者70人のうち約40人が都内在住者であることを明らかにしており、東京都は慎重を期す観点からこの約40人を自宅待機ではなく宿泊療養施設で隔離期間を過ごすよう要請している。しかしデルタ株の苦い教訓を踏まえれば厚生労働省も東京都も要請ではなく宿泊施設での隔離待機は強制力を持って義務付けるようにするべきで、自宅待機を守らずにパーティーやコンビニなどに行っていたケースはこれまでも多々報告されてきたというからだ。 岸田首相は新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染者の国内初確認を受け関係閣僚と首相官邸で協議し「水際対策と感染予防に全力を挙げる必要がある」と表明したが、政府は外国人の入国停止に関し例外認定を厳格化する方向で調整に入ったという。松野博一官房長官を議長とする作業部会を設置し関係省庁間で具体的な対応を実行するよう指示したそうなのだが、空港の検疫で陽性が確認された場合は例外なくゲノム解析を実施しオミクロン株の国内流入を阻止するよう求め、手洗い・うがい・マスク着用など基本的な感染予防策の徹底を国民に呼びかけることを確認したという。松野博一官房長官は記者団に「関係省庁に緊張感を持って緊密に連携しながら対策を進めていくよう指示した」と説明している。 水際対策の徹底によって生じる技能実習生の不足などの経済損失と水際対策の失敗によって生じる国内に変異株が侵入して感染が広がり行動制限を余儀なくされるといった経済損失を比べれば後者のほうがはるかに大きいのだが、実際に先の安倍政権や菅政権では水際対策の失敗により巨額の経済損失が発生しているのだ。このためオミクロン株の出現に対応して早い段階で全世界からの入国停止に踏み切ったのは望ましい措置と言えるが、このことは前の政権から区レベルと進歩はしているが、日本人や定住外国人の帰国者への対策は万全とはいえず、「最悪の事態を想定した対応」をとるのであれば日本人や定住外国人の帰国者への対策をもっと厳格化すべきだと専門家は指摘している。
2021年12月01日
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