2021年03月の記事
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自民党は自粛緩和をしたそうで・・・
厚生労働省の職員２３人が今月に東京の銀座にある高級居酒屋で深夜まで送別会を開いていたことが問題となっているが、政府の緊急事態宣言解除から３日後で東京都は飲食店などに午後９時までの営業時間短縮を求めていた。厚生労働省職員全員が店を出たのは午後１１時５０分頃だったというが、担当者は「国民に感染拡大防止をお願いする中であってはならないこと。大変申し訳ない」と謝罪したという。厚生労働省によると送別会は午後７時過ぎに始まり仕事が終わった職員が順次店舗に集合し最終的に計２３人に上ったという。緊急事態宣言解除から３日後で東京都は飲食店などに午後９時までの営業時間短縮を求めていたなかで職員全員が店を出たのは午後１１時５０分頃だったという。 政府は「飲酒を伴う懇親会等」や「大人数や長時間におよぶ飲食」は感染リスクが高まる場面として注意を呼びかけており、厚生労働省も業務後の大人数での会食をしないよう指示していたそうなのだが送別会には課長を含め課の職員の３分の２が参加していたそうなのだ。国会での野党の質問に対して老健局長、職員らが午後１１時まで営業している店を探して予約したことを明らかにしており、さらに政府は飲食店を選ぶ際のポイントとして「アクリル板の設置」や「食事中以外のマスク着用の推奨」を挙げできるだけ４人以下で飲食するよう国民に求めていたにもかかわらず、厚生労働省の職員が深夜まで送別会が行われた店内はアクリル板の設置はなく職員らはマスクを外しながら飲食をしていたそうなのだ。 送別会を行った職員は老健局の調査に対し「よくないことはわかっていたが、異動する職員を送り出したかった」と話したという。政治ジャーナリストの田崎史郎氏はＴＶの番組で「厚生労働省の中でコロナ対策とは直接関わっていない部署の職員なんですけど、老人福祉あるいは介護保険の重要な部門なんです」と説明し、「コロナ対策を厚労省が担っているわけで、そこの職員として直接、関係ないにしても、明らかに守らなければいけないことを破っていると。そういうところで、かなり問題ですよ」としたうえで、「自覚を持たなければいけない人が平気で破ってしまっている。恐らく一般の方々でもこういう会食が増えてきている。緩んできているとは思うんですけど、それを厚労省の職員がやるかと言うことです」と憤っていたそうなのだ。 同じ番組のコメンテーターで出演の玉川徹氏も「どうなっているんですかね、逆に聞きたいですけどね。悪いことだとは分かっていたとかの返答を聞きたい。僕は理解できないです」と語ったいたが、別の見方として「少しでも感染のリスクを自分自身が抑える、それをほんの少しずつも全国民がやっていたら、もしかしたら、医療の逼迫も抑えられて、経済も元に戻しつつ、我々の生活も新しい生活様式を持ったまま、いつか緩和できるんじゃないかなと言う希望を持っている。これは国民一般的にこういう風な感覚の人が増えちゃっているというニュースになるんですかね。もしかして自民党だけでなく厚生労働省ですら、こういうことになっているということを表すニュースだと、僕は思っています」と疑問を呈していたそうなのだ。 この件では自民党が新型コロナウイルス緊急事態宣言の全面解除を受け党所属国会議員に対して会食自粛の要請を緩和する通達を出しているが、昨年末に大人数で会食したことを批判されてぶち切れていた自民党の二階幹事長名で、「飲食を伴う会合への参加を控え、２０時以降の不要不急の外出自粛」から、「大人数での会食を控え、感染拡大防止に最大限配慮するよう求める」という内容に緩和している。「公務員はダメで政治家はいいんだ」と考えている二階幹事長は記者会見で、厚生労働省の職員２３人が東京都による営業時間の短縮要請が継続していた深夜に銀座の高級居酒屋で会食していたことが判明したことについて、「標準的な常識がある。しっかり反省して対処してもらいたい」と述べたそうなのだ。
2021年03月31日
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中程度のウォーキングが大切で・・・
ウオーキングといえば「1日1万歩」が黄金律だと思っている人は多いが、東京都健康長寿医療センター研究所の青柳幸利運動科学研究室長は「1日1万歩が悪い、間違っているというわけではありません。これまで地道にウオーキングを続けてきた方はそのまま続けて大丈夫です。1日1万歩以上歩いていた旅館の女将さんが骨粗しょう症になったということは、いくら毎日1万歩以上歩いても、やり方が悪ければ何の効果も期待できませんし、歩き過ぎるとかえってそれが病気を引き起こすこともあります。「歩けば歩くほど体にいい」と間違った思い込みをするのはよくないということです。実は歩き過ぎも含め運動のし過ぎは健康効果がないどころか、疫力を下げてしまうリスクがあります」という。 象徴的な例ではカナダの研究所においてオーストラリアのメルボルン大学で水泳のナショナルチームの選手の血液検査を行ったことがあって、あのイアン・ソープが活躍していた時代の検査の結果において、世界レベルの水泳選手は持久力や筋力・ヘモグロビンの数などは素晴らしい結果にもかかわらずハードなトレーニングが原因で免疫力が落ちており、風邪などの病気にかかりやすいことが分かったいたというのだ。スポーツをやり過ぎると病気予防はあまりうまくいかないということは昔から実験的にも解明されているそうで、例えばウオーキングの場合ではどれだけ歩いても疲れていなければやり過ぎではないという。歩き終わったあとや翌日に疲れが残っている感覚があればそれはやり過ぎになっているという。 疲労を感じるということは免疫機能が下がっているということなので無理をするのはよくはなく、若いときには軽く1日1万歩をこなせてきた人でも加齢とともに体が悲鳴を上げ始めることを覚えておくべきだという。悲鳴を上げる場所はずばり関節で年をとっても筋肉や体力をつけることは可能だが関節は鍛えることができないというのだ。体力はあっても膝関節がガクガクしたり、膝がすり減ったりして痛みが出やすくなるのです。それはどこかで体が無理をしている証拠なのでそうした体のサインを見逃さないようにするべきだという。40歳を超えたらジョギングをしていた方はウオーキングへ移行し1日1万歩いていた方は歩数を減らすとともに、生活の中に「中強度の運動」を組み込むことが長生きするためには必要だという。 特に「中強度の運動を20分取り入れる」という視点が大切だそうで、中強度の運動とは具体的にはどういった運動かというと、ウオーキングにおける中強度の運動とは「なんとか会話できる程度の速歩き」だというのだ。つまり鼻歌が出るくらいののんびりした歩き方は低強度の運動だが、競歩のような会話ができないくらいの歩き方は高強度の運動だという。そのどちらでもなく、なんとか会話ができるくらいを中強度と考えておくとよいそうなのだ。ちなみに「1日1万歩で中強度運動30分」はメタボリックシンドロームに悩んでいる人には有効だそうで、それ以外の人にとっては1万歩や1万2000歩の生活を送っても病気予防という点では8000歩と効果が変わらないという結果が研究によって出ているそうなのだ。 強度は骨や筋肉にどれだけの刺激があるかを示していて、ふだん何気なく「歩く」という言葉を使っているが「歩く」という行為には「量と質」という2つの観点があるという。量は歩いた「歩数」で質とはどれだけの強さで踏み込んで歩いたかという「運動強度」だという。これまでは歩数だけを気にする方が多かったというが、実はどれだけの運動強度で骨や筋肉に刺激を与えることができるかが運動においては重要だという。なぜなら多くの人は加齢とともに骨密度が減ったり人体最大の熱生産工場である筋肉の量が減ることで体温が低下したりして病気を引き起こしやすくなるという。運動により体に適度な刺激を与えることで骨密度や筋肉量の低下だけでなくひいては体温の低下を防ぐことができるようになるという。
2021年03月30日
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一人平均では百万円というけれど・・・
日銀が発表した昨年１２月期の資金循環統計によると家計が保有する金融資産残高は１２月末時点で１９４８兆円となり前年に比べて２．９％増加したと公表したが、現預金の増加が押し上げ要因となり過去最高を更新したといいう。家計の金融資産のうち「現金・預金」は前年比４．８％増の１０５６兆円で過去最高を更新し、新型コロナウイルスの感染拡大で外出や消費を手控えられ現金・預金ともに増加傾向となったという。「株式等」は０．７％増の１９８兆円で「投資信託」は５．１％増の７８兆円となり株高で株式や投信の残高が増えたという。企業の金融資産も６．２％増の１２７５兆円で過去最高を更新したが「現金・預金」が１６．６％増の３１１兆円で過去最高となり金融資産の増加につながったという。 日銀の国債保有は５４５兆円で過去最高を更新した一方で残高に占める比率は４４．７％で低下しているが、国債発行残高が２１兆円程度増えたのに対し日銀の保有増はこのうち２０％にすぎず残高に占める比率よりも低かったという。海外の保有額は１６３兆円で残高に占める比率は１３．３％で残高・比率ともに過去最高を更新したという。自分が貰いたいがためか知らないが給付金が単に貯蓄に回ることをやたらと否定したがる人も多いといわれ、マクロのデータでは日本の場合には貯蓄が増えて国債残高増えるだけなのが明らかで、今の問題点は全体での貯金が増えている事ではなく「富が金持ちに集中している事」だという。もっとも貯蓄者の中央値出してみると絶対余裕がない人が多いといわれている。 世の中に出回る1万円札の流通量が伸びており、昨年末時点で前年比5・3%増の約110兆円分で10年前の1・5倍となっている。低金利のために銀行へ預けず手元へ置く動きが広がっているとみられるが自らの懐具合と合わない数字に感じる人も多そうだ。日銀の統計によると家庭や企業に出回る紙幣・貨幣は昨年度末では約123兆円分で、単純計算だと国民1人平均100万円弱となるが、うち1万円札の流通量を年末ごとに比べると近年は2～4%台の増加だったが昨年は5%超の高い伸びになったという。安倍前政権が掲げたアベノクミス以降日銀は大胆な金融緩和を進めて世の中のお金を増やそうとしてきたが、千円札は昨年末に前年比0・3%減など現金の動きはまちまちだという。 日銀の担当者はこうした変動について「正確な要因の判断は難しい」というが、「1万円札の増加は世の中で不安感が高まっている象徴」という第一生命経済研究所の熊野英生氏は、昨年はコロナ禍で銀行支店の過密が問題となり全国銀行協会は混雑緩和の協力を呼びかけているそうなのだ。現金を多めに手元に置いておけば出金のために支店や現金自動出入機に出向いて感染する恐れも減るが、民間企業の金融資産も約1275兆円とこちらも過去最高となっているという。政府による特別給付金などの経済対策による影響も大きく、株価の上昇を受けて個人の金融資産のうち株式等や投資信託なども増加しており、株価は上昇していて大きな調整がない限りは年度末もその恩恵を受けることが予想されている。 日銀の大規模な金融緩和政策でほぼ金利が付かない状況が続いているが、政府は昨年１人あたり一律１０万円の定額給付金を支給しており、その一部が貯蓄に回った可能性が高いという。株式なども含めた家計部門の金融資産残高は２・９％増の１９４８兆円と過去最高を更新しているが、金融資産のうち「現金・預金」が５４・２％と半数以上を占めているという。株価の上昇を背景に「株式等」は０・７％増の１９８兆円となっている。新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行きが読みにくくなっていることから企業が手元資金を厚くしているとみられる 一方で、国債保有者の内訳では日本銀行がトップで全体の４４・７％を保有しており、「保険・年金基金」は２０・７％の民間銀行などの「預金取扱機関」は１４・３％となっているという。
2021年03月29日
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花粉症で悩んでいます・・・
花粉症は現在日本人の4人に1人が罹患している国民病のひとつだといわれるが、私も花粉症では悩んでいる一人でこの時期は少し買い物に出かけただけで1日中涙や鼻水が止まらないこともあるのだ。ずっと鼻や目がかゆく仕事に集中できずにつらい思いをしている人も多いはずなのだが、花粉症はアレルギー性鼻炎のひとつでスギなら春ブタクサなら秋と発症の季節が限定されるため、ダニ・ハウスダストなど通年性のものと比較して「季節性アレルギー性鼻炎」と呼ばれいつ。原因は親のアレルギー体質を受け継ぐことや長期間にわたって花粉を吸い込むことつまり遺伝と環境の両方が関わっていると言われているが、まだ詳しくは解明されておらず症状はくしゃみ・鼻詰まり・鼻水に加え目や鼻のかゆみが特徴的だという。 症状が重いと頭痛や不眠のほか耳や喉のかゆみを引き起こす場合もあり、くしゃみや鼻水は風邪の症状とも似ているが風邪では粘り気のある黄色・黄緑がかった鼻水が、花粉症ではサラサラした透明で水のような鼻水が出ることが区別のポイントだという。これらの症状は吸い込んだ花粉を異物と認識した体内の免疫が過剰に反応し、アレルギー誘発物質が体内に放出された結果として起こりのだが、花粉症の治療には身体にとっての異物である花粉と接する時間を極力短くすることまたは薬などで体内の免疫を落ち着かせることが重要となるという。花粉症であれば花粉と接する機会を避けるというのはごく当たり前のｋとだが、これは「抗原回避」と呼ばれさまざまなアレルギー性疾患の治療に用いられる用語だという。 新型コロナウイルス予防のために手洗いうがいだけでなく帰宅してすぐの入浴をしていつ人もいるそうなのだが、これらはウイルスや細菌だけでなく身体や衣服についた花粉を落とすうえでも大変有効だという。外出時のマスク着用も花粉予防に効果があるので花粉の飛びやすい日は極力外出を控えるべきだという。風の強い日や湿度が低い日のほか雨の降った翌日はとくに花粉の飛散量が多い傾向にあるそうで、ニュースで地域ごとの飛散情報を取り上げているので翌日の花粉情報をチェックすることも大切だという、室内では洗濯物の部屋干しを心がけこまめに空気清浄機を使うと効果的で、花粉は湿度が高いと飛散しにくくなるため加湿機能がついている空気清浄機があれば部屋の乾燥対策もかねて活用するべきだという。 私もそうなのだが花粉症の代表的な原因としてスギ花粉があげられるが、ここ数年は少ない年でも人間の感受性の上限ほどの量が飛散しており、量が多い少ないというのは症状の重さとは関係なくなってきているそうなのだ。花粉症は早期からの準備によってその症状をかなり軽減することができるそうで、症状が出る前からの準備として内服・点眼・点鼻薬を1月下旬から始めておくと効果的と言われている。症状が出始めたらお薬は継続しつつマスクやゴーグルなどで物理的に花粉の侵入を防ぐのがよいという。医療用医薬品の世界では花粉症治療の点鼻薬にステロイド点鼻薬を使用するのが標準的だったが、一般用医薬品としては長らく販売されていなかったのがようやく承認されてきたという。 一般用医薬品として承認されたステロイドは「ベクロメタゾン」だけったのだが、より新しい世代の「フルチカゾン」を配合したフルナーゼも加わり花粉症に悩む方々の選択肢が広がってきているという。これらの点鼻薬はステロイドを使用しているが鼻腔内の粘膜だけで作用するためステロイド特有の副作用はほとんど心配なく使えるのが特徴だという。鼻粘膜の過剰な免疫反応を徐々に抑えていくタイプの薬なので即効性はあまり期待できないが、毎日習慣的に使用してその効果を最大化するように心がけることが大切だという。点眼剤にも抗アレルギー成分を使用したものが増えてきており、点眼の場合は点鼻と違い医療用でもステロイドの点眼剤は症状が特にひどい場合にしか使用されてこなかったという。 市販の抗アレルギー点眼剤は清涼感を持たせた製品などがあってアレルギーの薬としての効果だけでなく使用感から選ぶこともできるようになっているそうなのだ。近年では「花粉症を治す」治療が広まりており、これは舌下免疫療法と呼ばれアレルギーの原因物質を少しずつ投与することで身体の免疫を慣らしアレルギー反応を抑えるという治療だという。注射によって同様の治療を行う皮下免疫療法もあるが舌下免疫療法は自宅で舌の裏に治療薬を貼り付ける方法なので通院の回数が少ないことがメリットだという。デメリットはこの治療法には即効性がなく、効果が出るまでに3～5年かかる場合もある点なのだが、一生花粉症と付き合っていくことを考えれば数年頑張って治療する選択肢も十分にアリだと思っている。
2021年03月28日
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金曜に行われていた脱原発運動が・・・
東京電力福島第1原発事故をきっかけに首相官邸前で毎週金曜日の夜に行われてきた「反原発」を訴えるデモが今月の400回目で最後となったという。「原発やめろ」とか「福島守れ」を掲げ東京都永田町の首相官邸前で、最後の抗議活動に参加した約200人が、シプレヒコールを上げたそうなのだ。活動を主催する「首都圏反原発連合」はエネルギー問題に取り組む市民団体などが集まって東京電力福島第1原発事故の9月に発足したが、政権幹部に直接声を届けようと翌年の3月から官邸前で活動を始めたという。ピーク時のその年の6月には主催者発表で約20万人が詰めかけたというが、最近は数十人程度まで減少し参加者らの寄付が頼りだった活動費の捻出が難しくなったという。 首都圏反原発連合は毎週金曜日に「再稼働反対！首相官邸前抗議」を続けてきたが、大飯原発の再稼働に反対する人波が首相官邸前を覆い尽くし、2カ月後には反原連メンバーらが官邸で当時の野田佳彦首相に面会し脱原発を直接要求したことも記憶に残っている。ただし2015年頃までは毎週1000人超だった参加者数も近年は減少したこともあって、「再稼働反対！首相官邸前抗議」という金曜デモは通算400回目で終了し、今後はツイッターなどでの活動が中心になるという。もっとも原発の稼働数・発電量の現状をドイツの例と比べ数字的に脱原発は日本の方が進んでいるそうなのだが、違いは明確に政治判断したかどうかで実際に起きていることは変わらないのでそれを首都圏反原発連合の運動が後押ししたという。 中心メンバーの元イラストレーターのミサオ・レッドウルフさんは「普通の人が意見表明できる場をつくろうと思った」と振り返っているが、労働団体名を記したのぼり旗など反原発と関係のない文言を掲げないよう呼び掛け、「一部の限られた人が行うもの」という従来の抗議活動のイメージの払拭に努めた。音楽を演奏して自由な雰囲気を演出し、過激派や宗教団体による勧誘に注意を払った」という。ほぼ毎週参加してきたという東京都杉並区の無職三村正次さんは「あれだけの事故が起きて何か声を上げなければいけないと思った。それまでは国にもの申すことはいけない気がしてデモに参加したことはなかったが、意見を言いやすい雰囲気で参加することへの抵抗感はなかった」と話していた。 最後の国会前集会には各界から多数の参加者が登壇したそうなのだが、哲学者の西谷修氏は「反原連の集会は何の組織もない一人ひとりが生活の場から出て声を上げ、官邸政治に冷や水をかけてきた。この開かれた場こそ公共だ。われわれは公共性であり反原連はそれをやったのだ」とエールを送ったという。他にも精神科医師の香山リカ氏や作家の中沢けいの落語家の立川談四楼の各氏らが登壇し、野党からも8人の政治家が集まり原発ゼロ基本法案の実現を誓ったという。メンバーによる代わる代わるのコールで集会は終了したというが、新型コロナウイルス感染予防のため参加はライブ配信中心だったが会場にも多様な立場の人々が集結しソーシャルディスタンスをとりつつも脱原発の想いが溢れた集会となったという。 東京電力福島第1原発事故後に全基が運転を停止した国内の原発は、現在では建設中を含む全60基のうち24基の廃炉が決まった一方で私の住み愛媛県の伊方原発3号機など9基が再稼働している。金曜デモは全国に波及し数多くの場所で行なわれているが、「福島の原発事故以前にあった組織間の対立を一人ひとりが毎週互いに会って溶かし合う行動の力で今の野党共闘の礎を築いている」とも言われており、これも反原連の重要なレガシーと言えるそうなのだ。私の住んでいる松山市の愛媛県庁前でも「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が毎週金曜日に行われているが、私も何度も参加していて歌やスピーチなどのさまざまな個性的アクションを起こして伊方原発再稼働を訴えている。
2021年03月27日
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自治体の財政悪化が問題で・・・
新型コロナウイルスの感染拡大により全国の都道府県と市区町村の８８％が財政悪化を見込んでいることがアンケートで分かったそうだが、感染防止対策や冷え込んだ地域経済の活性化策の財政負担に加え大半が今後の税収減を懸念している。「悪化は見込まれない」とした自治体は主に小規模町村の一部で都市部を中心とした新型コロナの深刻な影響が全国的な行政サービスの低下につながりかねない実態が浮き彫りになったという。そのなかで「財政力指数」だけでなく「経常収支比率」や「実質公債費比率」に「将来負担比率」・「財政調整基金の残高」いずれの指標でも断トツの余力を誇る東京都では、厳しい財政環境の中にあっても都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算を作成していくそうなのだ。 東京都の小池百合子知事は一般会計で7兆4250億円と過去2番目の規模となる来年度予算案を作成するが財政力の優等生とはいえ予断を許さないという。予算規模はさらに増える可能性があるからだが、実際に今年度はたびたび補正予算を組み直し最終的に当初予算から2兆円以上もふくらんだという。東京五輪・パラリンピックの開催がどうなるのかも来年度の都財政にとって不透明な要因となっており、都政や自治体の事情に詳しい中央大学の佐々木信夫名誉教授は「20年度決算では新型コロナの感染率の高い大都市を抱えた東京圏や中部圏、関西圏の都府県で、経常収支比率や実質公債費比率の悪化が懸念されます。固定経費の増加と税収の減少のダブルパンチで財政はかなり厳しくなるでしょう」と指摘している。 東京都は今年度の都税収入が当初予算から1900億円減り5兆2500億円前後になる見通しだと発表したが、税収減による財源不足を補うため「減収補てん債」を1千億円程度発行するという。「減収補てん債」の発行は東日本大震災の影響があった年以来のことで、東京都は地方交付税の不交付団体なので国の赤字国債にあたる「臨時財政対策債」が発行できない。「臨時財政対策債」を発行できるのは地方交付税が配られる自治体に限られるからだが、今回集める「減収補てん債」も文字どおり税収減の穴埋めに発行するものだという。通常の都債はまだ発行できる余地があるものの返済の負担を将来に回すことになるのでやみくもに増発できないことから、苦心の跡は東京都の財政調整基金に見てとれるという。 東京都の財政調整基金は新型コロナ関連で休業要請に応じた事業者への最大100万円の協力金などに対し2兆円以上の予算を投じてきているが基金はその主要な財源の一つとなっている。見通しでは残高は一昨年度末の9345億円から昨年度末には2298億円まで減るという。過去2番目の規模にふくらんだ今年度は予算の増額分と税収の落ち込みを都債の発行や財政調整基金の取り崩しで補うというが、これまで抑えてきた都債を5900億円近く発行し財政調整基金もさらに439億円取り崩す方針だという。東京都の担当者も「税収がこれだけ大きく落ち込むケースはめったにない。新年度以降も先行きは読みにくく、今は目の前の対応に精いっぱいの状況で、交付団体」転落する可能性も取りざたされている」という。 都政や自治体の事情に詳しい中央大学の佐々木信夫名誉教授は「景気の落ち込みが今後3～5年以上続き、都が頼りにする法人事業税が毎年1兆～1.5兆円規模で減るような状況となるなら、交付団体への転落の可能性もゼロとはいえません。しかし、都が交付団体に転落すれば、都道府県で不交付団体は一つもなくなり、不交付団体があることを前提とした現行制度自体が破綻しかねない。実際には転落する可能性は低いとみています」というが、国の財政も新型コロナで打撃を受けているが、今後は地方圏だけでなく大都市圏の都道府県の財政危機が表面化してくる可能性もあり、都道府県の財政悪化はそれぞれの市区町村の政策も揺るがし、そうなれば身近な行政サービスの低下などを招きかねないのだという。
2021年03月26日
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前回は「オリンピックをカラーで見よう」だったが・・・
今夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピックをめぐる政府・東京都・大会組織委員会・国際オリンピック委員会・国際パラリンピック委員会の5者の代表者協議が東京都内であり、海外在住の一般観客の受け入れ断念で最終合意したそうなのだ。日本側が「安全最優先」として見送りの結論を出し国際オリンピック委員会と国際パラリンピック委員会が了承したというのだ。新型コロナウイルスの感染収束が見通せず今夏に自由な入国を保証するのは難しいと判断したわけだが、5者協議には丸川珠代五輪相や組織委の橋本聖子会長が出席し、東京都の小池百合子知事だけでなく国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長と国際パラリンピック委員会のアンドリュー・パーソンズ会長はオンラインで参加したそうなのだ。 このことで安倍晋三前首相が大会延期を決める際に表明した「完全な形での開催」は実現しなかったわけなのだが、全体の観客数の上限は4月中に基本方針を出す予定で複数の大会関係者によると「50%」を軸に検討を進めるという。丸川五輪相は「国民の理解を得るために、アスリート以外の関係者縮減が不可欠」と会議で述べたと報道陣に明かし、小池知事は会議の終了後に「安全安心を最優先することで、大会を成功させる流れを確実にしていきたい。やむを得ない判断だ」と述べたという。橋本会長は来日できない観客に向け「人々をつなぐことができるよう検討も進める」と話したが、国際オリンピック委員会のバッハ会長は「我々はこの世界的大流行が起きた当初から、犠牲が必要になると言ってきた」とコメントを出したという。 菅義偉政権は当初から海外からの観客を受け入れ新型コロナウイルスで激減した訪日外国客回復のきっかけにする考えだったが、現在は外国人の新規入国を原則認めておらず変異株も広がるなど世論の不安も大きいことから行動を管理できない海外の一般客を受け入れるのは水際対策として難しいとの判断に傾いたというのだ。海外の一般客を受け入れないのは近代五輪では初めてで、世界中から集った人々が相互理解を深めて平和な社会の推進をめざす五輪の根本思想「オリンピズム」が十分に体現されない大会となるわけだ。五輪の経済効果が減ることは避けられず菅政権はインバウンド戦略の見直しを迫られるが、全体の観客数の上限はプロ野球などスポーツイベントでの上限を参考に政府主導で決めるという。 今夏の東京五輪・パラリンピックの海外観客受け入れ中止は米メディアも相次ぎ速報されたそうなのだが、新型コロナウイルス大流行で死者・感染者とも世界最多の米国では五輪を楽しみに待つという雰囲気ではないという。米国では日本メディアを引用する形で今回の方針が事前に一部で報じられたが、会計士の黒人男性は「正直、五輪を忘れていた」と苦笑いをして受け入れ中止には「妥当だと思うけど、状況が改善して主催者側の方針が変わるといいね」と語ったそうなのだ。組織委によると五輪・パラリンピックの海外在住者向け一般チケットは63万枚で払い戻しなどの手続きに入るという。「感染が広がれば、無観客の可能性もある」と指摘する大会関係者もいるがスポンサーの招待客は関係者として入国を認める可能性もあるという。 東京五輪の経済的な価値は下がり続ける一方だといわれてきたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため海外から訪れる東京五輪・パラリンピックの一般観客の受け入れ見送りが決まったことで、観光業界からは悲痛な声が聞かれあるホテルの関係者は「五輪の需要を当て込み開業したホテルは多い。業界には死活問題だ」と肩を落としているという。スポンサー企業は「非常に残念だが仕方ない」などと一様に冷静に受け止めてはいるが、外国からの観戦客による国内旅行需要があると見ていた観光業界には打撃となったというのだ。旅行大手の広報担当者は「日本の地域の魅力を世界にアピールする機会が失われた」と嘆き、専用の乗り放題券を準備していた鉄道会社もあったが当てが外れた格好だという。
2021年03月25日
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これでお終いということでは・・・
参院選の大規模買収事件で公職選挙法違反に問われていた元法相で衆院議員の河井克行被告は、被告人質問でこれまで否認していた選挙買収を一転して認め議員辞職を表明したそうなのだ。辞職に伴う補選は行われず次期衆院選に吸収されるそうなのだがこれは自民党にとっては追い風となるという。自民党にとって河井克行被告の証言は政権を揺るがしかねない爆弾になる可能性があったわけで、元参院議員の河井案里被告の参院選挙で自民党から支出された1億5千万円の行方について案里被告が自身の公判で「主人に任せていた」と証言していたためだという。この件で自民党の二階幹事長は「本人も反省しているようだ。自民党としても他山の石としてしっかりと対応しなければならない」と語ったという。 参院選をめぐり党本部は河井被告や妻の案里元参院議員側に計１億５千万円の選挙資金を投入していたが、公職選挙法違反の罪に問われた元法相の河井克行被告について自民党の二階幹事長が「他山の石」と表現したことに批判が相次いでいるという。河井被告の自民党在籍時の事件であるにもかかわらず「他人の言動を自らの助けにする」という意味の「他山の石」とひとごとのように表現した二階幹事長に、野党である立憲民主党の枝野代表は「日本語を理解されていないのか、ちょっと意味不明の発言であり、事件は自民党のど真ん中で起こった」としたうえで、「自民党として、しっかり事件に対応しなかった」と厳しく批判し、自民党と河井夫妻をめぐる使途不明の選挙資金問題について今後も国会で追及していくという。 河井克行・案里夫妻は国会にも出席せず議員辞職するまで歳費ボーナスを受け取っているのだがその総額は約5千万円以上といわれており、立憲民主党の幹部は「河井克行被告の問題は議員辞職したから済まされるものではない。1億5千万円のことも含めて国会で国民に説明責任がある。案里氏共々、逃げ切ろうとするのは見苦しい。記者会見で真相を話すべき」としている。買収された広島県議の1人は不満気に「河井被告が最初から認めていれば、コロナ禍に東京地裁や東京地検に呼び出されることもなかった」と憤慨していたそうなのだ。2900万円という巨額のカネをばら撒いた河井克行被告なのだが、裁判で有罪が確定すると公民権停止で選挙には出馬できなくなるという。 この「一転して全面的に容疑を認めた」とか「衆院議員を辞職することを表明した」という流れは河井元法相が緻密に計算して行ったことだと考えられており、現職の国会議員という立場を考え公職選挙法の規定を読み解いくと、河井克行元法相は衆議院議員を辞職する旨を表明したが、公職選挙法では議員が辞職した場合の補欠選挙では、3月15日までに議員辞職を行わなかった河井克行衆議院議員は仮に3月16日以降に衆議院議員を辞職しても、少なくとも10月の第4日曜日まで補欠選挙が行われることはなく、現在の衆議院議員の任期満了日は今年10月21日のため結果的に「補欠選挙」が行われないことになるというのだ。「政治とカネの問題」を春の補選・再選挙の焦点にしないために辞職時期をずらしたものというのだ。 自民党の世耕弘成参院幹事長は「党本部から党支部に交付されたお金が買収に使われることは一般論であり得ない」と強調しているし、加藤勝信官房長官も公職選挙法違反の罪に問われている元法相の衆院議員河井克行被告の刑事裁判について「国民の政治不信を招き重く受け止めている」との見解を示してはいるが、自民党から提供された１億５０００万円が使用されたのではないかとの指摘が出ていることに対しては、刑事裁判の公判に向けて検察当局の調査がなされているとの見解を示すにとどまっているという。しかも自民党から提供された１億５千万円は政党助成金で原資は税金だし、あわせて当選無効となった河井杏里被告の議員時代に自民党に払われた６５３４万円の政党助成金を返還しない意向だというのだ。
2021年03月24日
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緊急事態宣言は全面解除だというが・・・
政府は首都圏に発令していた新型コロナウイルスの緊急事態宣言を全面解除したが、宣言対象は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県で、感染再拡大を防ぐ対策は自治体と調整し段階的に緩和しながら継続するという。飲食店に対する営業時間の短縮要請はこれまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」へ延ばすそうなのだ。全国の7日間移動平均の新規感染者数は1254.8人となり113.4人増えていて地域別にみると30都道府県で増加しているという。菅義偉首相は都内で開いた自民党大会で「これからが大変な重要な時期となる。気を緩めることなくマスク、手洗い、3密回避を徹底する」と述べた。田村憲久厚生労働相も宣言解除後も「感染リスクの高い行動を避けてもらうのが重要だ」と強調したそうなのだ。 新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「これからはリバウンドが起きやすい。高齢者のワクチン接種が始まるまで何が何でも防ぐことが重要だ」と語っているが、飲食店に対する営業時間の短縮要請に協力した事業者への協力金は1日あたり6万円から4万円に減らし、緊急事態宣言中は「人数を上限5000人、定員で50%以内」の規制をかけていた大規模イベントの人数制限は4月18日までは1万人以内にし、それ以降は定員の50%以内へ緩めるそうなのだ。感染再拡大の防止策として変異ウイルスの有無を調べる新規感染者へのスクリーニング検査の実施率は今の5～10%から40%程度まで引き上げ、繁華街での無症状者へのモニタリング検査や高齢者施設の従業員などの集中検査も進めるという。 東京都をはじめ4都県で「5000人」が上限となっているイベントの人数制限の解除は、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた措置とみられ、感染が再拡大した場合は宣言時と同等の対策を知事に認める「まん延防止等重点措置」を使うそうなのだ。時短要請に従わない飲食店などに時短の命令を出せるうえに違反事業者には20万円以下の過料を科すことができることになっている。 解除を前に東京都の小池百合子知事は記者団に「ここでいったん区切りとなるが、リバウンド防止期間に入ったという認識を持ち、第4波に入らないよう協力をお願いする」と述べたという。政府は変異ウイルスの有無を調べるスクリーニング検査や無症状者へのモニタリング検査を増やし感染拡大の芽を早期に摘む考えだという。 交通機関の混雑といえばテレワークはどうなってるのかということでは、2回目の緊急事態宣言での期間中はあまりテレワークが進んでいなかったことが分かったそうなのだ。新型コロナウイルス感染症の拡大に関して海外の例ではフランスでは感染者に占める変異株の割合が７０％に上り特に首都パリの病床が逼迫し、重症患者を病床に余裕のある地域に移送する事態に陥りマクロン大統領は新たな行動規制をほのめかしているそうなのだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原氏によると日本では政府関係者が「宣言をこれ以上延長しても効果が薄れるだけだ」と漏らしたとの報道があり、効果が出るように規制を強化すべきなのに効果がないから解除とは論理矛盾していると憤慨しているという。 次の感染流行に備え病床や宿泊療養施設の確保計画の見直しも急ぐ必要があるのだが、緊急事態際限が解除されたのに時短営業の命令を受けた大手飲食チェーンが、命令は違法として東京都を相手取り提訴したそうなのだ。首都圏を中心にレストランなどを経営する「グローバルダイニング」は時短営業の命令は違法と主張して、東京都に対し1店舗1日あたり1円あわせて104円の損害賠償を求めて東京地裁に訴えを起こしたという。「グローバルダイニング」は当初時短要請に応じていなかったが、都の「命令」を受けて4日間だけだが都内26店舗の営業時間を午後8時までに短縮していたという。「グローバルダイニング」の弁護団は「行政の過剰な権利制約が続いていて、訴訟で問題提起したい」としているという。
2021年03月23日
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外食産業は厳しいみたいで・・・
初期は北海道の形のロゴマークで途中からペリカンのマークに変わった日本各地で店舗を見かける巨大ラーメンチェーン店が存在していたのだが、それが「どさん子ラーメン」でそれまで北海道にしかなかった味噌ラーメンを全国に広めた店であるといわれている。私も昭和5年代から松山市の町なかやロードサイドでこのラーメン店をしょっちゅう見かけ、味噌ラーメンや塩バターラーメンを初めて食べたのは「どさん子ラーメン」だったのだ。JR松山駅の真正面でいわゆる松山市の表玄関の真ん前にある「札幌ラーメンどさん子 JR松山駅前店」は、ＪＲ松山駅を出たらとても目につきやすい場所にあって、小腹が空いて来松された人もよく利用していたそうで私も松山に帰った時など列車に乗る前によく食べていたのだ。 意外にも「どさん子ラーメン」のルーツは北海道ではなく墨田区八広だそうで、東京スカイツリーに近い東京の下町で「餃子飯店 つたや」という店を営んでいた店主が、百貨店の北海道物産展で初めて食べた味噌ラーメンに感銘を受けたことで味噌ラーメン店の展開を思いついたそうなのだ。昭和42年に東京都の両国墨田区で１号店を開店させたあと店鋪はあっという間に全国に増えてゆったという。コンビニエンスストアも本格的な外食産業もなかった時代に地方の町やロードサイドに店ができれば、物流の運転手や仕事で車を使う人たちにとっては気楽に立ち寄れ駐車場で休憩も取れるドライブインのような存在としてウケにウケたそうで、凄まじい急拡大し確認出来る限りでは1157店舗あったという記録が残っているという。 「株式会社アスラポート」で広報を担当する本部長代理の仲本悠太さんによると1971年には500店舗が1977年には1000店舗になりさらに1979年には1140店舗もあったそうなのだ。その要因について仲本さんは「当時はラーメンチェーン自体がなかったこと、それまで醤油ラーメンが主流であったところに、札幌の味噌ラーメンを主軸にしたこと。また、フランチャイズシステムを取り入れたことで、出店速度が加速した事が大きいと思います」と語っている。そんな「どさん子ラーメン」の多くも姿を消していったそうで、特にロードサイド型店舗はコンビニや外食チェーン店にその役割を取って代わられていき、都市部の店舗、外食産業の多様化や店主の高齢化もあって廃業やFCからの離脱も相次いだそうなのだ。 「株式会社アスラポート」で広報を担当する本部長代理の仲本悠太さんによると、現在「どさん子ラーメン」として存在する店舗数は114店で、松山市の表玄関の真ん前にある「札幌ラーメンどさん子 JR松山駅前店」も昔から営業されている暖簾の店で、私の住む松山市でも大街道や銀天街にも店があってかなりの店舗数があった店だったのだ。その当時から変わらぬワカメとコーンにもやしにチャーシューといったトッピングで懐かしかったのだ。私の家でも子供は麺好きでかつて私と一緒に「どさん子ラーメン」に味噌ラーメンを食べに行っており、同じように親に連れられて来店していた子どもが成長しいま自分の子どもたちを連れて食べに来てくれるように、二世代にわたり馴染みに思ってくれる客が少なからずいるというのだ。 先月末で閉店した「札幌ラーメンどさん子 JR松山駅前店」の店主によると「うちのような古いフランチャイズ店は、ありがたいことに食材の仕入れは本部からでなくわりと自由にさせてもらえてます」とのことだったが、松山市ではここだけなので閉店は残念なのだが「半世紀もの長い間、お疲れさまでした」ということで食べに行ったのだ。私も自分でラーメンを作るのだが味噌ラーメンは昔の「どさん子ラーメン」のレシピを参考にして作っているのだ。まずは中華鍋でひき肉と玉ねぎやニンジンキャベツにもやしといった野菜をいため、スープと味噌を入れて最後に湯掻いた麺を入れて少し炊いて器に盛るのだ。それにワカメとコーンにメンマとチャーシューといったトッピングして完成というわけなのだ。
2021年03月22日
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原発の運転は認められない・・・
東京電力福島第１原発事故から１０年経過してしまったが、避難対象地域に全国最多約９４万人が住み一貫して茨城県政の焦点だった日本原電東海第２原発の再稼働問題に大きな一石を投じる判断が水戸地裁で出たという。県民投票は実現せず避難計画もまとまらず再稼働をめぐる結論が見通せない状況を大きく動かしかねない判断したわけなのだ。この判決に東海第２の再稼働の賛否を問う住民投票の実現を目指して住民投票条例案を直接請求した市民団体「いばらき原発県民投票の会」の鵜沢恵一共同代表は「再稼働の問題が大きく動いたという実感はある」と話している。そのうえで鵜沢氏は「今回の判決を機に再稼働を自分ごととして考える県民が増えてほしい」との考えを示したそうなのだ。 脱原発を求める市民団体「東海第２原発の再稼働に反対する那珂市民の会」の小山祐子代表も「大変喜ばしい判決。裁判所が市民の不安を代弁してくれた」と喜んでいるが、那珂市は全域が３０キロ圏内に入ることから小山代表は「事故が起きた場合に避難がいつまで続くか分からない。福島第１原発事故という前例があり、人ごとではない。避難計画に課題があると認めてくれてよかった」と話したという。東海第２が立地する東海村の村長として東日本大震災と原発事故を経験し脱原発を訴える村上達也前東海村長は「脱原発に向けた重要な一歩となる判決。勇気ある判断だ」と歓迎し、「東海第２から３０キロ圏内９４万人全員が安全に避難するのは不可能。人口密集地に原発を建ててはいけないという理にかなった判決」と話している。 今回の水戸地裁で出た判決では原発そのものの安全性に問題はないが、自治体が策定する地域住民の避難計画が不十分だ」と指摘している。東海第二原発は東日本大震災以降に運転を停止しているが、原子力規制委員会は震災後の新規制基準に適合すると判断していて防潮堤設置などの安全対策工事は来年末に完了予定だという。東海第二原発は首都圏にある唯一の原発で半径３０キロ圏内には全国の原発で最も多い約９４万人が住んでおり、人口密集地域が含まれていて判決は特段の配慮が必要だと判断したというのだ。避難計画の策定は遅れていて原子力災害対策特別措置法は周辺の１４自治体に計画づくりを求めているが、水戸市や日立市など９自治体では策定されていないのが実情だという。 避難できないから運転を差し止めるという判決だが、避難できない状況は「人格権を侵害する」と指摘している。ただ自治体が関わる避難計画の策定に原電側は関係ないという立場のため規制委や政府も反論できる部分が少ない内容と捉えている。たとえば5年前に大津地裁が差し止めを認める仮処分をした際に地震や津波以外にも避難計画を危惧する判断をしたことがあったが、周辺住民が避難できない状況だけを理由に差し止めた判決は今回が初めてだということのようなのだ。これまでの原発差し止め訴訟は原発の危険性があるか否かで判断されていたが、仙台や札幌などの大都市に比較的近い宮城県の女川原発や北海道の泊原発など他訴訟でも応用できる理論で画期的で想定外の判決だったという。 自然災害はいつでも起こり得るもので自治体は実効性ある避難計画の策定を急がねばならないのだが、電力会社にとっては避難計画に関する自治体の対応で再稼働の可否が変わるのは不合理だともいわれている。判決の効力は確定まで生じないが再稼働への道はさらに厳しくなったと言わざるを得ないことから原電側は控訴する見通しだという。私の住む愛媛県にある四国電力伊方原発３号機については広島高裁が運転を認める決定をしているが、広島高裁の別の裁判長が運転差し止めを命じた仮処分決定が一転して取り消されたのだ。決定は伊方原発近くに活断層はないとした四国電力の調査に不合理な点はないと評価し、１３０キロ離れた阿蘇山の噴火の影響に関しては四国電力の想定を過小とは言えないと指摘している。
2021年03月21日
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伊方原発では運転容認というが・・・
福島第1原発の事故から10年を経て今年の3月時点では日本国内で稼働している原発は定期検査中のものも含むと9基あるが、いずれも事故を起こした福島第1とはタイプが異なる「加圧水型」で西日本に集中している。東日本大震災の発生前では日本に54基の原発があって日本で使う電力の30%前後を原子力で賄っていたが、東京電力の福島第1原発の事故により原発に対する不信感や不安感が強まり原発の位置づけは大きく変わったとされている。 事故から10年が経過して地元の同意を得て再稼働した原発は私の住む愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機を含めの5発電所の9基のみで西日本エリアに集中しており、いずれも事故を起こした「沸騰水型」の福島第1原発とはタイプが異なる「加圧水型」となっている。 私の住む愛媛県伊方町にある伊方原発３号機の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定に対し、四国電力が申し立てた異議審で広島高裁は前回の決定を覆し運転を認める決定を出したのだ。広島高裁は去年１月に山口県の住民３人の申し立てを認め伊方原発３号機の運転差し止めを命じる仮処分を決定していたが四国電力が異議を申し立てていたのだ。異議審は別の裁判長の元で行われ横溝邦彦裁判長は一転して四国電力の異議を認め運転を認める決定を出したという。主な争点は伊方原発から２キロ以内の活断層の有無と阿蘇山噴火による原発への影響の２点で、決定文などによると広島高裁は活断層について「活断層がないとした四国電力の評価に不合理な点があると認めることはできない」としたというのだ。 火山については「伊方原発の火山灰対策が過小だとは認められない」などとし四国電力側の主張を全面的に認める形となったという。四国電力の原子力本部原子力部の佐川憲司副部長は「伊方発電所の安全性が確保されているという事を認めて頂いたものであり、妥当なものと考えております」としているが、弁護団共同代表の中村覚弁護士は「四国電力の言い分をほぼ鵜呑みにした様な判断をしている模様です」としたうえで、「私たちの戦いはまだまだこれから続きますので、引き続き伊方原発を差し止めるまでこちらの戦いは続くだろうと思います」とし、今後の対応については弁護団で協議し決めたいとしていているそうなのだ。今回の仮処分の取り消しを受け伊方原発３号機は再稼働が可能となるという。 実際の再稼働は新しい規制基準で設置が義務つけられたテロ対策施設の竣工が今年１０月になる見通しで、四国電力は原子炉起動し１１月末の営業運転開始を目指して作業を進めるという。今回の判決でも伊方原発近くに活断層がある可能性や約130キロ離れた阿蘇山の噴火リスクについて四国電力の評価が不十分だと指摘したが、異議審の決定は「独自の科学的知見のない裁判所が事故の具体的危険があると推認するのは相当でない」として積極的な評価を避けている。弁護団の中村覚共同代表は広島高裁前で「司法の意義が問われる裁判で、住民の主張に正面から向き合ってくれなかった。極めて不当な決定だ」と怒りをあらわにしたが、今回の決定で住民らの主張は認められなかったが訴訟は今も続いているのだ。 伊方町の高門清彦町長は異議審の決定について明言を避けたが「原発が動いているか、止まっているかにかかわらず、安心・安全は大前提だ。稼働に向けて準備してもらいたい。まちづくりへの協力も引き続きお願いしたい」と述べた。正式な裁判の結論を待たずに暫定的な措置を行う仮処分は制度の性質上迅速な審理が求められ、証人尋問は通常行われず原則として審査対象は書面のみで正式裁判に比べて証拠調べは精密ではない。伊方原発３号機の運転差し止めの仮処分をめぐっては３年あまりで司法判断が二転三転しており、広島高裁では運転を認めたのが２回に差し止めとしたのが２回となっており、原発が裁判所の判断に翻弄されるという「司法リスク」が繰り返されているということも言われている。
2021年03月20日
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緊急事態宣言は解除されるが・・・
菅義偉首相は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、再延長後の期限通り解除する方針を明らかにし「感染者数、病床の使用率が解除の方向に入った」と理由を語っているが、専門家の会合で了承を得た後対策本部で正式決定して衆参両院議院運営委員会で事前報告したうえ政府対策本部会合で正式決定されたという。緊急事態宣言は発令から２度の延長を経て約２カ月半で全面解除されるが、菅首相は「解除の方向で意見を聞いた上で、最終的に判断した」と記者団に表明したという。東京都などで感染者数が再び増加に転じつつあることには「リバウンドをしっかり防ぐ対策はやっていきたい」と強調し関係閣僚と官邸で病床や感染者数の状況を分析した結果だという。 政府は医療提供体制の改善傾向を確実なものとするため２週間の宣言再延長を決めたが、その後も病床使用率は緩やかに改善し内閣官房の集計では東京都が２５％で埼玉県は３８％に千葉県でも３７％だし神奈川県は２５％と、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を下回っているという。政府は専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会を開催し解除の了承を得た後に衆議院と参議院の議院運営委員会で菅首相が報告し、対策本部で解除を正式決定して記者会見したそうなのだ。解除にあわせ変異株の監視体制強化や医療提供体制の充実といった対策も打ち出しというが、飲食店への営業時間短縮要請やイベント制限などは継続し段階的に緩和するほうしんだという。 緊急事態宣言を先行解除した大阪府や愛知県等で実施中の無症状者に対するモニタリング検査を１都３県でも行うそうなのだ。そのうえで再拡大の兆候を探知すれば改正コロナ特措法で新設した「蔓延防止等重点措置」を適用する方針だという。新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は緊急事態宣言が期限を迎える東京都をはじめとする4都県の新規感染者について「3月上旬以降、他地域と比べても高い水準で、横ばいから微増」が続いているとの見解を示しており、特に東京都と埼玉県で増加の動きが見られるという。ただし専門家組織「アドバイザリーボード」は変異ウイルスに関し「急速に拡大するリスクが高い」として警戒を呼び掛けているそうなのだ。 座長の脇田国立感染症研究所長は会合後の会見で「首都圏は感染者が多く、他地域への影響も大きい」と指摘し、「再拡大を防ぐには新たな感染者をできるだけ低い水準で維持することが必要」と話している。厚生労働省によると1週間に確認された人口10万人当たりの新規感染者数は東京14．53人をはじめ4府県とも政府が宣言解除の基準とするステージ3相当の15人を切っているという。病床使用率は緊急事態宣言の対象となるステージ4の指標を継続的に下回っており、専門家組織は「都市部では既にリバウンドが生じ始めているのではないかとの指摘もある」とした上で、卒業式や花見に伴う宴会などをなるべく避けてもらうための効果的なメッセージの発信が必要と、集団感染が発生したカラオケにも注意を呼び掛けている。 新型コロナ感染拡大で悪者にされがちな若者世代だが、自粛が求められているのにカラオケしたり飲み会したりしている若者の姿を頭に浮かべて批判している人も多いという。若者こそが感染の元凶といったイメージで確かに日々発表される年代ごとの感染者の数を見ると多いのは20代だし、若者の重症化率が低いということもその背景にあるという。最近のリバウンド傾向をめぐり政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は感染者の下げ止まりについて「アクティブなシニア」の行動を挙げており、「カラオケに行ってるような高齢者と同時に、若者も元の生活に戻っていることが１つの要因になっていることはたぶん間違いない」との見解を示しているが、ワクチン接種と変異株感染抑制の二正面作戦はこれからが正念場だという。
2021年03月19日
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コロナ倒産が本格化する前に・・・
チェーン展開する大手居酒屋の店舗数が大幅に減っているそうなのだが、居酒屋を運営する上場主要13社の1年間の飲食店舗数は昨年の12月末で前年同期から12.5％減ったことが東京商工リサーチの調査でわかったという。個人経営の飲食店などに比べ大手が展開する店舗は面積が広くスタッフ数も多いが、都心部の店舗はランニングコストが大きな負担になっていて店舗営業を継続するより見切りをつけて「スクラップ」を選択していることのようなのだ。今年の1月の再度の緊急事態宣言など取り巻く環境は厳しさを増しており、学生や主婦などのアルバイトやパートの雇用環境の悪化だけでなく、取引先への発注量の減少に都心部の空きテナントの増加など影響はさらに広がっているそうなのだ。 有価証券報告書や四半期報告書によると上場する居酒屋チェーン13社の店舗数は、昨年の12月末で合計6136店だったそうだが、一昨年の12月時点では7009店もあって1年間で873店減少したという。唯一「串カツ田中」だけが276店と前年の273店から3店舗増えたそうなのだ。1年間の減少率が最も高かったのは「金の蔵」などを運営する三光マーケティングフーズの41.7％減で、焼肉チェーン「牛角」事業を譲渡したJFLAホールディングスの33.1％減だったそうなのだ。上場する居酒屋チェーン13社のうち東京・大阪・名古屋の三大都市圏の主要幹線に積極的に出店していた企業がコロナ禍で店舗を撤退するケースが目立っており、調査している四半期ごとに店舗減少は加速しているそうなのだ。 外食業界は新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けたといわれるが、なかでもアルコールを提供する居酒屋やバーなどの酒場は惨憺たるありさまだという。居酒屋やバーは十把ひとからげに営業不振に陥っていたといわれるがじつはそんなことはなく、業態や立地などによってはまったくとはいわないが、ほとんど影響を受けない店もあった。11月現在、客足が完全にもどっている店もあればいまだに5割に満たない店もあるという。休業補償金や持続化給付金は支給額が一律であったため売り上げ規模が大きな店ほど苦しくなったそうで、高単価のレストランやバーに大箱の居酒屋など月の売り上げが1000万円単位の店からは恨み節が聞こえており、チェーン展開する大手居酒屋の店舗数が大幅に減っている原因だという。 ところが1人で営業している月商100万円前後のバーやスナックなどは売り上げ減をカバーできたばかりでなく、「大きな声じゃ言えないが、かえって儲かってしまった」という店も存在し、そのなかにはしたたかに「闇営業」を続けていた店もあるという。安倍晋三前首相や菅義偉現首相らがひいきにしていることでも有名な焼き鳥居酒屋「鳥幸」などを展開する東京レストランツファクトリーは、最近では自宅で焼く「焼鳥ミールキット」をヒットさせるなど新型コロナ禍でも確かなブランド力と営業力を発揮している。そんな会社にでも最近では「M＆A仲介会社」が訪れ「会社の売却を検討してみませんか」という提案をするようになったという。これも売上高は激減し利益が出せない状況にあって黒字化は厳しいことが原因のようなのだ。 フランスからフォアグラやトリュフにキャビアなど高級食材を帝国ホテルやホテルニューオオタニといった高級食材を扱うホテル等に卸しているファイユジャパンの代表取締役社長は苦渋の表情で「もう、これ以上は在庫を抱えきれない。限界にきている」と語っているが、緊急事態宣言が発出されると一斉に営業が止まって注文さえ入らなくなったという。コロナ倒産を業種別に見ると飲食業が圧倒的に多いがファイユジャパンのような「食品卸」も5番目にランクインしているそうなのだ。コロナで大きなダメージを受けている外食や旅行・観光業者は緊急事態宣言が一日でも早く解除されることを望んでいるが、緊急事態宣言解除後にコロナ前の経済が戻ってくる保証はなく、そのときこそコロナ倒産が本格化するときかもしれないという。
2021年03月18日
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健康長寿は歩くだけではなくて・・・
健康に関することでは「1日に1万歩歩くことが健康に良い」とされているが、実はこれを支持するデータはわずかしなかったそうで、1日の歩数が多い人の方が死亡リスクは低いことを示した研究はいくつかあるが高齢者や慢性疾患の患者などを対象とした研究が多く、一般的な人々における歩数と死亡リスクの関係は明らかではなかったという。そこで米国立がん研究所などの研究者たちは米国の一般的な40歳以上の人々を対象に1日の歩数や歩行強度と死亡との関係を調べることにしたというのだ。その結果分析の対象となったのは米国国民健康栄養調査に参加した40歳以上の米国の成人のうち最長7日間歩数や活動強度を測定する機器を腰につけて行動する依頼に応えた4840人だったという。 米国立がん研究所などの研究において、1日の歩数が多い人ほど死亡リスクが低いことが40歳以上の米国人を対象とする観察研究で明らかになり、1日4000歩の場合と比べ6000歩歩く人では死亡リスクは低下し8000歩ではほぼ半減していたそうなのだ。一方で歩く速さは死亡リスクに影響しないことも示されたそうなのだが、1日当たりの歩数が少ない人に比べ歩数が多い人には特徴があって、年齢が若く肥満度の指数が低いて食事の質が低いといった事項だけでなく、学歴が高く飲酒者が多く糖尿病や心臓病にがんなどの有病率が低くなり、運動制限のある人が少ないし健康状態が良くないと申告した人が少ないという結果になったという。ただし喫煙率には差は見られなかったそうなのだ。 結果に影響を与える可能性のある年齢・性別・人種・学歴・食事の質・飲酒習慣・喫煙歴等を自己申告された全般的な健康状態や、運動制限の有無や併存疾患の有無などを考慮して歩数・歩行強度と死亡リスクの関係を分析したという。1日の歩数が4000歩の人を参照群とすると2000歩の人の総死亡リスクは高く、6000歩から1万6000歩までの人の死亡リスクは低くなっているそうなのだ。心血管疾患による死亡やがんによる死亡も同様で、いずれも歩数が多い人ほど死亡リスクが低下する傾向が認められたという。この傾向は性別・年齢層別・人種別にグループを分けて検討しても同様に認められたそうで、1日の歩数を考慮した上で歩行強度と死亡リスクの関係を検討したところ両者に有意な関係は認められなかったという。 立命館大学スポーツ健康科学部の藤田聡教授は「コロナ禍によって、感染拡大を防ぐために通勤や通学ができなくなり、これまで当たり前だった日常生活の活動量が大きく減少し、ヨーロッパではロックダウンを行った都市でも我慢できず外に出始めた人が多かった一方、日本では緊急事態宣言が解除された後も、現在までずっと活動の低下状態が続いていることも指摘されており、体への影響を危惧しています」と語っている。そのうえで「歩数を普段の3割ほどに減らすという研究では、たった2週間で筋肉量が約4％減少しました。たった4％侮ってはいけない。筋トレを3カ月間一生懸命頑張っても、増える量は3～4％ほど。それだけの筋肉量が、活動量の減少によって一気に減るということが示されたのです」という。 加齢によって通常に生活していても筋肉は30歳代以降1年に1％ずつ減っていくといわれているが、少し運動不足が続くだけでも短期間のうちにまさに老化の凝縮ともいえる現象が進行するそうなのだ。歩くこと自体がとても重要で歩くことは筋肉量の維持に貢献しているのだが、もちろん歩くよりも負荷をかける筋トレは大切なのだが歩数が一気に減ることによるリスクは想像以上に大きいというのだ。寝たきりの状態になると筋肉量が大幅に減少するがトイレに行くなど少しでも歩数を稼ぎ筋肉を多少なりとも使うことによって筋肉量の減り方が変わることもわかってきるそうで、アンチエイジング実現には筋肉を維持することが大切なのだがそのためにタンパク質をとることが必須条件というのだ。
2021年03月17日
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ワクチンをうって温泉地巡りでも・・・
新型コロナウイルスの流行により大打撃を受けた旅行業界だが、そんななか密にならずプライベート空間も保たれるなど感染予防対策を踏まえても大いに楽しむことができる旅行先として「温泉」が脚光を浴びていたという。旅行予約サービスである楽天トラベルが「年間人気温泉地ランキング」を発表しているが、2014年の初開催以来7回目を迎える昨年のランキングでは「コロナ禍」という状況でも強みを見せた温泉郷がズラリと勢ぞろいしているそうなのだ。ランキングの第5位は開湯から1300年を数える歴史的な古湯であり、栃木県那須郡那須町に点在する温泉群を総称する「那須温泉」がランクインしたが、最も古い「鹿の湯」をはじめ「那須七湯」と呼ばれる効能違いの源泉など飽きずに湯めぐりを堪能することができるという。 また火山「茶臼岳」の山腹に源泉が集中し温泉に留まらず高原リゾート地としても魅力的なスポットが目白押しで、那須連山を拝む「つつじ吊橋」、溶岩の凄まじさを感じられる景勝地「殺生石」など多彩な絶景ポイントも観光客に魅力だという。第4位は「万葉集」や「日本書紀」にもその名が記されている和歌山県の「白浜温泉」がランクインしているが、日本屈指の名古湯として1350年もの歴史を刻み「日本三古湯」のひとつに数えられ天智天皇や持統天皇などの錚々たる歴代天皇が訪れたという伝承もあり、「熱海温泉」・「別府温泉」と並んで「日本三大温泉」と評されたこともってその効能はお墨付きだという。真っ白の砂浜が絶景の「白良浜」が海水浴場としても人気を集め古き良き旅館等の宿泊施設も充実しているという。 第3位は日本一と名高い自然湧出量を誇、その知名度も群を抜く「日本を代表する名湯」と絶賛される群馬県の「草津温泉」がランクインしており、標高約1,200mの高地にある温泉郷でかの日本武尊が開湯したという伝説も残っている。「恋の病以外はすべて効く」といわれるほど効能豊かな源泉がいくつも湧き出していて古くから湯治場としても大いに活用されてきた草津温泉は、現在も古き良き温泉地としての風情がそこかしこに残る見事な光景も魅力的だという。情緒あふれる温泉街にはバラエティ豊かなお土産店が充実しており、宿泊施設も高級宿から老舗旅館にリゾートペンションなど目白押しで、「湯もみショー」をはじめとした温泉地ならではの見どころも多く一大温泉テーマパークといえる楽しみが詰まっているそうなのだ。 第2位は日本一の源泉数を持ち「山は富士 海は瀬戸内 湯は別府」と称えられる名湯「別府温泉」がランクインしているが、「別府八湯」それぞれに多数の温泉があってその総数は数百にのぼるともいわれている。「日本百名湯」や「国民保養温泉地」に指定された温泉に登録有形文化財の旅館や重要文化的景観の光景など温泉郷全体が日本の宝といえる歴史と文化に彩られているのが特徴で、源泉めぐりを満喫する「地獄めぐり」や湯けむりが光に包まれる幻想的な姿が見事な「湯けむり展望台」など見逃せない観光スポットも目白押しだという。アニメの「鬼滅の刃」をきっかけに「八幡竈門神社」に注目が集まるなど、別府温泉の街全体に湯けむりが立ちのぼる光景は、温泉旅行に来たという強い思い出を残してくれるという。 そして第1位は静岡県を代表する人気観光地で、伊豆半島にあって東京都内からも新幹線で35分と好アクセスの「熱海温泉」が獲得したという。コロナ禍でも驚異的な強さを見せた首位となったそうで、「熱海七湯」と呼ばれる源泉群など熱海の市街地に点在する温泉が総称して熱海温泉と呼ばれ、河原湯相模灘に沿ってホテルや旅館が立ち並んでいてその歴史は1500年前にさかのぼるともいう。江戸時代には徳川家康を筆頭に徳川家御用達の温泉地として君臨し、温泉地として大きな発展を見せ近代にいたるまで多くの観光客でにぎわい「温泉といえば熱海」といえる名湯となっている。樹齢2000年を超える大きな楠が大迫力の「来宮神社」をはじめ数え切れないほどの神社でパワースポットめぐりも楽しめるという。
2021年03月16日
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ワクチンの接種で懸案事項が・・・
日本人をはじめ東洋人には合わないのか懸念された事態が起きているそうで、厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンを接種した20～50代の男女12人が重いアレルギー反応である「アナフィラキシー」を発症したと発表したという。いずれも投薬などで症状は回復したり快方に向かったりしているが、国内では約18万人の医療従事者がワクチンを接種し「アナフィラキシー」を発症したのは計37人となる、厚生労働省は開催する会合で症例を検討するとしている。厚生労働省によると内訳は男性1人の女性11人で、米ファイザー製のワクチンを接種し接種から40分以内に息苦しさだけでなくせきやじんましん・嘔吐などの症状があったという。今回の「アナフィラキシー」の発症例は女性が圧倒的に多いという。 田村厚労相が閣議後会見で新型コロナワクチン接種によって起こる重いアレルギー反応「アナフィラキシー」について、「日本はいま７万件接種で８件という話でありますから、アメリカ、イギリスと比べると多いように見えます」と発言しているが、担当大臣が「件数が多い」と認めるのはよほどのことだという。まだ日本ではワクチン接種後に死亡するケースはないがノルウェーでは接種後に高齢者が相次いで死亡しており、韓国でも２つ以上の症状が現れた場合は重複報告でも１人としてカウントされているが、けいれんなど重症が疑われる事例は４件報告されこれまで接種後の死亡事例は１５件発生したという。韓国の政府筋では「重症が疑われる事例による死亡が確認され、ワクチンとの相関関係を調査中」と明らかにしているという。 懸念されているファイザー社のワクチンは白人に比べてアジア人の治験データが少ないとされていることだが、やはり日本人は副反応が出やすいのかということで医療ガバナンス研究所理事長は「一般的にワクチン接種によってアナフィラキシーが発症する割合は、１００万件に１件とされています。新型コロナワクチンは多い印象です。ただ、日本人にだけ多いのかどうかは、まだ母数が少ないので確かなことは分かりません。アナフィラキシーが発症しても、適切に対応すれば、一過性の発作で終わり、後遺症も残りません。対応を間違うと命を落とすことがあります」という。またアストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン接種後に血栓ができる事例が報告されたことを受け欧州連合各国でもワクチンの接種を一時中止しているという。 ノルウェー医薬品庁はアストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン接種後３週間以内に高齢者が亡くなった１１１例を検査し、「多くは高齢者施設の入居者で、すでに衰弱していたり持病があったりしている」として、「ワクチン接種計画に影響するものではない」としているが本当にワクチン接種と死亡は関係ないのかはいまだ不明だとされている。「ワクチン接種の数日後に亡くなった場合、自然死と判断されます。本当に自然死なのか、ワクチン接種によって強い炎症反応が起こり、持病が悪化して死に至ったのか、因果関係がハッキリしないのが実情です。もし、ワクチン接種の数日後、体調が悪くなったら、すぐに主治医に相談すべきです」としているが、新型コロナウイルスも厄介だがワクチン接種も細心の注意が必要だという。 この件に関してオーストリアは副反応の可能性がある症例の調査を実施する間特定のバッチ番号のアストラゼネカ製ワクチンの使用をすでに停止しているが、このほか関係筋の話ではイタリアでも男性２人がアストラゼネカ製ワクチンの接種後に死亡したことを受け特定のバッチ番号の同ワクチンの使用差し止めを命じたことも明らかになっているそうなのだ。アストラゼネカはワクチンの安全性は臨床試験で十分に確かめられていると表明し、これまでに「ワクチンに関連する深刻な副反応は確認されていない」としている。欧州連合内での接種計画に大きな狂いが生じる恐れもあることから、欧州連合と欧州医薬品庁は接種と血栓の関連に否定的な見解を発表し「接種は継続できる」としてワクチン接種を訴えているという。
2021年03月15日
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低賃金国の住民のすることは・・・
「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは多くの日本人にとって当たり前の話だったはずだったが、その常識は近年音をたてて崩れ始めており、いまや日本の賃金水準は低いというのだ。厳密にいえば発展途上国の平均賃金は高くなってきているとはいえ、まだまだ日本よりも低いといわれている。日本が生活水準を比較するであろうＧ７の国々やグローバル化の最前線で日本企業が人材獲得競争にある現地企業との比較においては、日本企業の賃金は安いのだという。Ｇ７諸国の平均賃金の推移でこの30年間で平均賃金が増えなかった国は日本とイタリアだけで、かつてアメリカに次いで２番目の賃金水準だった日本はもはや下から２番目の水準になってしまったというのだ。 しかも平均賃金だけでなく貧困率においても日本はＧ７諸国でワースト２位になっており、貧困率のワースト１位のアメリカは平均賃金も１位なので賃金格差が大きい国だが、日本は平均賃金も貧困率もワースト２位で全体として賃金が少ない方に偏っている国となっている。さらに経済発展では先を行くはずのアジア諸国においても近年では日本企業の給与は、大企業の役職者では現地企業に劣後するようになっているという。日本企業は外国企業に比べ役職の上昇にともなう賃金の上昇率が小さいため上級職になるほど現地企業に給与で追い抜かれてしまうというのだ。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われているという。 多くの人は「そんなバカな」と思われるかもしれないが急速に貧しくなっているのは紛れもない事実であって、国内だけでみれば、日本の労働者の賃金はバブル経済が崩壊して以降減少している私たちはこの厳しい現実を受け入れ従来の価値観から脱却する必要があるという。経済協力開発機構が行った賃金に関する調査は衝撃的で一昨年における日本人の平均賃金の年収は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドルでドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられているがそれだけではないという。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら4万2285ドルとすでに日本を追い抜いているそうで、日本人の賃金は米国の6割程度しかなく韓国よりも低いというのが偽らざる現実なのだという。 こうした数字を出すと為替の影響があるので単純には比較できないという意見が出てくるのだが、経済協力開発機構の調査は購買力平価を用いたドル換算なので為替や物価の影響をすべて考慮したものでなのだ。数字の差は各国の本質的な豊かさの違いと考えてよくこのような変化は個人の人生に影響をおよぼしているという。経済的困窮や将来の収入不安から未婚率は上昇し出生率は低下しており、学生の奨学金受給率は５割に迫り近年では奨学金返済の負担から一人暮らしをあきらめ実家から通える就職先を選ぶ学生も出てきているという。賃金が減少すると、個人の人生設計における選択肢は減ってしまう。将来的には、生活保護など社会保障の必要性も高まっていく。低賃金は社会の持続可能性も脅かし始めている。 いまや低賃金で将来を考えるうえで看過できない問題となっているそうで、国内にいるとピンと来ないかもしれないが海外によく行く人の間では、日本の豊かさは先進諸外国の3分の2から半分程度というのがリアルな感覚だという。仮に賃金が安くても国内の物価が安ければ生活しやすいという見方もできるが現実はそうではなく、日常的に購入するモノのほとんどは輸入で成り立っていて海外の経済状況から影響を受けてしまうという。海外の方が豊かであれば輸入品の価格が上昇するので日本人が買えるモノの量が減ってしまい、食品などにおいて価格を据え置く代わりに内容量を減らすという隠れたいわゆるステルス値上げが増えており、内外の賃金格差というのはこうした形でジワジワと日本人の生活を苦しめていくというのだ。
2021年03月14日
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新型コロナウイルスでアルコール依存症が・・・
コロナ禍における繁華街での飲食自粛等だけでなくアルコールの扱いの問題であるが、自粛生活の副作用の一つに「アルコール依存症」があるといわれている。コロナ自粛は飲食店の売り上げを激減させアルコール飲料のメーカーもそれなりのダメージを受けているようだ。しかし、全部でなくても、ある程度メーカーを救っているのが「家飲み」のようだ。たとえば昨年の5月などはスーパーの酒類の売り上げが1割以上アップし、ドラッグストアやホームセンターで大量の買う人が多いようで前年比で2割近く売り上げがアップしているという。どの程度アルコール依存症が増えるかは誰にも予想できないそうなのだが、少なくとも2年後や3年後に社会問題化するのではないかという予感がしてならないといわれている。 依存症というものは一人のとき心理的に孤立しているときに起こりやすいといわれるが、アルコール依存症の治療として「自助グループ」を作って仲間を作ることでせっかく断酒できた人が再び酒に走るのを予防するといった具合に、薬やカウンセリングより自助グループのほうが有効な治療法と考えられている。特にアルコールのような薬物は一人で飲んでいると歯止めが利きにくく、そういう意味で店での酒類の提供する会食が禁止されるということがあれば、ちょっとエンジンがかかった状態で家に帰ることになるから依存症に陥るリスクが大きいといわれている。自粛生活で日光を浴びていないとメラトニンという睡眠物質が分泌されないため不眠に陥るリスクが大きく、そういう時にお酒で寝ようとするとどんどん酒量が増えてしまうという。 実はアルコールはコロナ以上に人を殺しているそうで、自殺者の23％がアルコール依存症だったという調査報告があって、自殺対策で自殺は確かに減ったがアルコール依存症による自殺は手つかずだということを考えると、今でも毎年5～6000人のアルコール依存症の人が自殺をしていると考えられている。これは新型コロナウイルス感染症で亡くなった数と大して変わらないそうなのだ。それ以上に肝臓障害そのほかの自殺を含むアルコール関連死はタバコほどではないにせよ年間5万人に及ぶと考えられているそうなのだ。このようにアルコールによって新型コロナウイルス感染症の比でないくらいに人の命を奪っているのに、これが法律で禁止されないのはそれなりのメリットもあると考えられているからだという。 お酒が多くの命を奪っているのに禁止しないとすればそのメリットがあるとされ、もちろん税収や雇用を生み出すというメリットはあるがそのメリットだけが理由ならマリファナやカジノも合法化しないといけなくなるのだが、それだけではなく社交を深めたり本音を語り合ったりするツールになるというメンタルヘルスの効果だといわれている。今回の総務省接待事件でも問題になったがやはりアルコールには人間関係を円滑にする効果があって、日本はカウンセリングの文化が根付いていない代わりにガード下の飲み屋のようなところで酒を飲みながら仲間と愚痴がこぼせることで、ずいぶんメンタルが救われているはずだといわれている。会食禁止や仲間と飲むのが禁止では年間5万人も殺す物質を許す根拠がなくなってしまうというのだ。 私もお酒はすべて好きだがだからこそ会食や仲間との飲酒が目の敵にされている現実のほうが問題にすべきだと思えるのだ。そのなかでも新型コロナウイルスが猛威を振るう中多量飲酒の衝動に苦しむ女性たちがいて、一般的に男性より体が小さい女性はアルコール依存症になりやすく外出自粛による孤独感や家事・育児の負担増によるストレスがリスクを高めている恐れがある飲酒量が新型コロナの問題が出る前と比べて増えているという。飲み始める時間が早まった場合は 元の時間に戻すことも必要だというが、楽しんでリラックスできることに従事する時間を増やすことで依存とそれらに関連する害を回避することが可能だという。それと普段から十分に睡眠をとって健康な食生活と十分な水分補給を心がけるべきだというのだ。
2021年03月13日
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水源が危ないといわれているが・・・
近年のキャンプブームに加えコロナ禍で密を避けようとキャンプ場に出かける人が増えているそうだが、プライベートキャンプ用に山林を求める人のニーズが高くなってきているという。私の住む愛媛県では林業の衰退もあってかつて資産家の象徴だった山はいまや数十万円から数百万円で簡単に購入できるほど不動産価値が下がっているが、全国ではそんな日本の山を買いあさる外国人がいるという。山林は水源の涵養機能を持っていて、山林の土壌が降水を一時的に貯留することにより河川へ流れ込む水の量を平準化しているのだ。降水の河川への流量を自動調整するように働くため洪水を緩和するのだが、そのうえ雨水が山林の土壌を通過することにより濾過する効果がもたらされて水質を浄化する機能を果たしているという。 きれいな水源を維持するためには山林が必要というわけで、この水源を狙って外国人が土地取引をしているのではないかというのが噂になっている。この件について全国の山林を手広く扱う「山林バンク」の辰己昌樹代表は「何年も前のことですが、某大手新聞社から中国人が水源林を買っているらしいが、売ったことはあるかと取材で聞かれたことがあります。売ったこともありませんし、私の知る限り外国人が水源を目的に山林を買ったという話も直接聞いたことはありません」というのだ。山林の不動産を扱うベテラン業者でさえ直接外国人から取引を持ちかけられたことがないというのだが、もしも日本の水源地を外国人に押さえられたら海外へ水資源を持ち出されるという不安は拭いきれないといわれている。 豊かな水資源に恵まれる日本だが水資源の乏しい国にとっては大金を払ってでも良質な水源は欲しいはずで、中国が抱える水問題は水資源量が世界の5パーセント程度しかなく、しかも河川の水量の7割近くが飲料に適さないほど汚染されているというのだ。水資源が不足している中国の事情から日本の水源林を狙って購入しているというイメージが一人歩きしてしまったのだろうとされており、さらに東日本大震災が起きたことでデマや流言飛語が広まりやすくなっていたこともあるそうなのだ。「復興」という絆を共有し頑張ろうと奮い立って日本中が敏感になっていたときに、北海道のニセコ町で水源地を含む山林が外国資本に買われていたことがわかり、外国人が日本の土地を簡単に取得できることを問題視され始めたというのだ。 今のところ水源林の売買に関しては取引を制限する国の法律はなく、外国人または外国資本は日本の山林をどのくらい購入しているのかというと、農林水産省の令和元年に出した「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」で外国資本による森林買収について都道府県別に調査発表されている。これを見ると1年間で30件の森林が買収されていてそのうち13件が中国人または中国系法人となっているそうなのだ。中でも北海道の倶知安町の17ヘクタールの森林が買収され利用目的が未定になっていることが気がかりだという。利用目的を見る限り「水源確保」を目的にしているわけではなく、地下水を含む水源の事業化を目論んでいないとは断定できないが各自治体は防御策を講じているという。 市民の寄付金で天然林や自然林を買い取って開発から守り保全する活動をしている公益財団法人「奥山保全トラスト」が、私の住む愛媛県四国中央市にある吉野川源流域で約１０ヘクタールの山林を取得しているという。四国では初めての購入で水源の森として保全して次世代に引き継ぐというのだ。公益財団法人「奥山保全トラスト」はこれまでに全国１６カ所で２０９０ヘクタールの森林を「トラスト地」として買い取り保全につなげてきたが、吉野川源流域は直径１０センチほどのシイやカシ・コナラなどが繁茂しており、林野庁四国森林管理局が指定した「緑の回廊」から近く付近では絶滅が危惧されているツキノワグマの目撃情報もあることから、一帯として守る価値があるとして購入を決めたそうなのだ。 今回の買収費用はこれまでに「山を守ってほしい」と公益財団法人「奥山保全トラスト」に寄付された資金で賄ったわけなのだが、政府も外国資本による我国国土の買収に関しては問題視していて、小此木八郎領土問題担当相は参院予算委員会で政府が安全保障上の重要な土地対策として検討している土地利用規制法案について「法案の速やかな国会提出に向け、現在詰めの調整を行っている」と重ねて強調したそうなのだ。今回の法案は土地・建物の売買時に氏名や利用目的に虚偽があった場合には懲役を含む罰則を科すことが盛り込まれており、公明党の一部からは修正を求める声が上がっているが小此木八郎領土問題担当相は「罰則規定は他法令の類似例も参考にしつつ、検討を進めている」と述べるにとどめたという。
2021年03月12日
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官僚の答弁が虚偽では・・・
国の最高機関だといわれている国会も随分なめられたもので、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男らの会食接待を受けた際に、「放送業界全般の話題が出た記憶はない」と国会答弁していた。しかし音声データが公開されると一転「今となっては発言があったのだろうと受け止めている」と認めている。最初の答弁は虚偽だったことになるわけだが、今回は週刊誌の報道や野党の追及により虚偽答弁だったと分かったが、なぜこのようなことが繰り返されるのも権力中枢に長く座る首相への忖度だとか国会を甘く見ているのかわは別にして、そのいずれだとしても国会は国権の最高機関であると同時に唯一の立法機関だからこそ許されざる行為であるわけだ。 国民の命を守り暮らしをより良くするためには国会で審議を尽くして予算を定め法律をつくる必要があるが、その前提は政府側が正しい情報を示し議員の質問に真摯に答えることが前提になっている。政府側が間違った情報を示したり質問に正しく答えたりすると議論の方向を誤らせ国民に多大な不利益を与えかねないが、振り返れば安倍前政権下では虚偽答弁が繰り返され「森友学園」への国有地売却を巡っての事実と異なる政府答弁は百三十九回だし、「桜を見る会」前日の夕食会でも安倍晋三前首相による国会答弁のうち虚偽答弁は百十八回に上たといわれている。これは議会制民主主義を愚弄する振る舞いで、私たち国民は国会での虚偽答弁等は絶対に許さしてはならないのだ。 ＴＶの番組でも総務省の事務方ナンバー２の谷脇康彦前総務審議官が菅総理の長男が就職していた放送関連会社「東北新社」に続き、ＮＴＴからも計３回で１０万円を超える高額接待を受けていたとして官房付に異動となったことなどを報じている。ＮＴＴから高額接待を受けたとして総務省官房付に更迭された谷脇康彦前総務審議官が今月末で定年を迎えることが分かったそうなのだ。谷脇康彦前総務審議官は現在60歳で省内では「ミスター携帯とか」「異能の存在」などと言われ総務官僚トップの事務次官への就任も確実視されるほど存在感を放っていたそうで、同じく接待問題が発覚し「体調不良」を理由に辞任した山田真貴子前内閣広報官とは同期にあたり菅総理にとって携帯業界にメスを入れる「改革派官僚」だったという。 政府関係者によると事務次官級の総務審議官の場合は定年が62歳まで延びるが、官房付への異動でこの特例が適用されなくなるというのだ。国家公務員法では一般職職員の定年は原則60歳とされ60歳に達した次の3月末が定年退職日となる。事務次官級など一部の役職は人事院規則の特例で定年が62歳に延長されるが、昨年9月に60歳となった谷脇康彦前総務審議官は一昨年末に次官級の総務審議官に就き定年延長の特例が適用されていたが、大臣官房付となり特例が外れて定年が60歳に戻ったことによって次官級への復活がない限り今月末が定年退職日となるというのだ。退職すれば総務省の自主調査の限界が露呈し検証委員会の設置にも時間がかかるなど真相究明が難しくなる恐れもあるという。 国会は真相の徹底究明に向けて国政調査権を駆使すべきでもはや虚偽答弁を許してはならないわけなのだが、政治アナリストの伊藤惇夫氏はＴＶの番組内で「この問題で一番気になるのは、いつから官僚が国会で平然とウソをつくようになったんだろう」と相次ぐウソ答弁を糾弾していて、 続けて「今回の谷脇さんもそうだし、山田真貴子前内閣広報官だけでなくその前の秋本芳徳情報流通行政局長もそうだが国会でウソをつく、また週刊誌報道が出るとそのウソを修正する。以前官僚は後でバレるような嘘は国会では絶対につかなかった。危ない話はうまくごまかしてというか、オブラートに包んでやってたんですが、何でいつの間にこんなことになっちゃったんだろうっていうのが不思議なことの一つ」と問題視していた。 さらに「質の問題なのか、一種の緩みとか弛みみたいなものが積み重なってるのか。それが総務省だけなのか、ほかの役所にも広がってるのか。こういう問題は総務省だけではなくて、もう一回全体的に公務員全般に関してきちっと調査をするなり、役所として何らかの対応をするなりっていうのをやってかないと、まだ出てくる可能性がある」と徹底した調査を求めていた。武田総務大臣が「本事案により、放送行政がゆがめられたということは全くない」と断じた国会答弁の信ぴょう性も揺らいでおり、野党側は第三者による調査の必要性を主張し始めている。退職者を調べずに幕引きを急げば政府の国会答弁の信頼性が揺らいでいるだけでなく、菅義偉政権自体の自浄能力が疑われることになるのだ。
2021年03月11日
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レジ袋が有料化されたことで・・・
レジ袋の有料化が昨年7月に義務付けられてから半年以上が経過したが、衣料品店などでは紙袋も有料化するケースが増えているそうで、その紙袋は有料化が義務付けられていないため「便乗値上げでは」とか「無料で提供してほしい」といった声が上がっている。紙袋はビニール袋に比べてコストがかかるといわれており、店側にとって無料提供を続けるかどうかは難しい選択だというが、衣料品大手のファーストリテイリングは運営する「ユニクロ」と「GU」で環境に配慮した紙製のショッピングバッグを1枚10円で販売しているという。顧客に渡る使い捨てプラスチックをグループ全体で85％削減する目標を設定しており、「紙袋も含め使い捨ての資源を削減し、マイバッグの使用を促す意味で紙袋も有料化した」と説明している。 「ユニクロ」と「GU」を運営する衣料品大手のファーストリテイリングのコーポレート広報部担当者は紙袋の10円という価格を「資源の削減やマイバッグの奨励という意図が顧客に伝わる金額として設定した」という。東急百貨店も紙袋を10円にクラフト紙袋を20円と有料化しているそうだが、広報担当者は「以前から掲げていた企業の環境方針にのっとり紙袋も有料化し周知されやすいよう国の施策と時期を合わせたという。価格は環境重視素材の袋に作り替えたことを反映している」としているが、顧客の約80％がマイバッグを利用していたという。三越伊勢丹ホールディングスも運営する各店舗で紙袋を有料化しサイズに応じて販売しており、ポリ袋を各サイズ5円としたのに合わせて紙袋も30～50円で販売しているという。 紙袋の有料化に関するアンケートの結果を分析しているが、「紙袋の有料化に賛成ですか、反対ですか」という問いには「反対」が41.5％で「賛成」は34.2％に「どちらともいえない」が24.3％と「反対」が「賛成」を7ポイントほど上回っている。自由記述欄では有料化に反対する理由として「紙袋まで有料にするのはやり過ぎ」とか、「環境保護という理由を付けてお金を取りたいという企業の思惑が感じられる」などの意見が寄せられそうなのだ。賛成派からは「ごみを減らすのに効果的」・「環境意識が高まった」・「可能な限り資源を節約すべきだと思う」などの声があってという。「便乗値上げ」については紙袋の有料化が「レジ袋に合わせた便乗値上げ」だと思うかどうかを聞くと「便乗値上げだと思う」が45.6％だったそうなのだ。 このアンケート結果を踏まえて紙袋の有料化が消費者や店舗に与える影響について経営コンサルタントは、紙袋の有料化について「便乗値上げ」と指摘する声に対して「便乗値上げとはやむを得ない理由に便乗する形で、必要性のない値上げやコストの上昇分よりも多い値上げを行うことをいいます。例えば消費税が8％から10％に変わったとき、消費税が上がった2％分よりも多く値上げしたなどの対応です。便乗値上げで店舗は多くの利益を得られる可能性がありますが、それ以上に顧客の流出とか企業イメージ低下という大きなデメリットが生じます。顧客に対し説明のつかない値上げを行うことで、顧客をないがしろにした店舗というイメージが定着し、事業存続の危機に立たされる可能性もあるでしょう」としている。 そのうえで「これまで多くの店舗ではもともとコストが発生していた紙袋を客に対して無料で提供していて、本来であれば客側から相応の対価をもらうべきところを独特の商習慣などが影響してもらうことができずにいたのだというのだ。客が求める物やサービスを適正な対価で販売し適正な利益を得ることが企業活動の目的であり、紙袋に関しても適正な対価で提供することが企業としての本来あるべき姿なのではないかと思います。 紙も資源でプラスチックのレジ袋と同様に地球環境保護の観点から消費を極力減らすことが求められており、紙袋を有料化することで紙資源に対する保護意識の向上を消費者に促す行為は便乗値上げなどではなく、企業の社会的責任を履行していると評価できるでしょう」として便乗値上げでないとしている。
2021年03月10日
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生涯現役雇用制度の導入へ・・・
長寿大国となったわが国が活力を失わないようにするためには高齢者がいきいきと働けるような環境づくりを急ぐことが必須の課題となっているが、こうした中で改正高年齢者雇用安定法の施行により65 歳までの雇用継続の流れは着実に定着してきたといわれている。高年齢者雇用推進の目指すところは生涯を通じて現役として働き続けることができる社会の構築で、当面は 65 歳を超えても働き続けることのできる企業・職場をどう増やしていくかということに焦点が置かれているという。とりわけ労働力人口が減少する傾向にある中でそれに歯止めをかけていくことは、わが国の経済の基盤を維持していくうえで不可欠な課題となるし、既に女性活躍推進が重要な政策課題となっているといわれているそうなのだ。 高齢者人材についても労働力としての期待が大きくなってきており、政府の今後の労働力人口の展望に関する試算でも女性と高齢者の積極的な活用がなければ労働力の大幅な減少が免れないとの結果が示されている。特に土木・建築などジャンルが多岐に亘り技能者・技術者ともに仕事も多岐に亘る塗装業界においては、東日本大震災復興やリフォーム市場の伸び東京オリンピックに向けた建設ラッシュ等から慢性的な人手不足で、そのような中で技能の伝承や人材流出阻止という観点において、定年年齢の引き上げや定年後の継続雇用制度の 見直しなどで、高年齢従業員の定着化と雇用高年齢従業員の定着化と雇用促進に向けた高齢者雇用制度を構築し従業員が安心して働ける雇用環境の整備が必須だという。 今後は定年を迎える人は加速度的に増えてくるし、定年後に果たしてスキルや経験を生かせる仕事が見つかるのかとの不安に思っている人もたくさんいるという。今野浩一郎学習院大学名誉教授は「そこまで心配はいらないと思いますよ。昔とは違って、中小企業を中心に高齢者をきちんと基幹的な業務に就けるために中途採用するというところが増えていますよね。中小企業の間では、大企業で長く勤めて専門性を高めた人に対するニーズが大きい。だいぶ潮目は変わってきています。専門性があれば大丈夫でしょう。製造現場の仕事では暗黙知の要素が大きいので、年齢とともに磨かれる専門性はイメージしやすいです」という。一方でホワイトカラーに蓄積される専門性とは何なのかということも言われている。 今野名誉教授は「大企業で長い間ちゃんと働いてきて管理職まで経験しているのなら、計画の立て方や仕事の回し方といったスキルは身についているはずです。あとは、中小企業向けにマインドセットの切り替えさえできれば問題ありません。例えば、大企業と違って部下がたくさんいるわけではないので、自分の手足を動かすといったようなことですね。ただ、相対的に見れば、ホワイトカラーのマネジメント層の扱いが高齢者雇用の課題になります。技術者は一人のプロとして働いている人について、定年になったからといってあまり関係がなくこれまで通り働いてもらえばいいわけです。それに対し、マネジメント層だった人については、中小企業に再就職してもらうか、社内に残るのなら、何か別の仕事を探す必要があります」という。 雇用制度検討の担当部門の人だけでなく社内のトップを含め関係部署の幹部をメンバーに関しては、状況によっては労働者代表もメンバーとするか検討がひつようだというが、社外のメンバーとして顧問社会保険労務士のアドバイスを受けるとスムーズに進めることができるという。また最寄りのハローワークや「(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構」の高年齢者雇用アドバイザーが相談に応じてくれますという。高齢者の雇用に関して政府としても委員会の開催回数や検討項目など開催要領を定めて検討に入っているそうだが、社内検討委員会委員構成の例 として「高年齢者の問題だから」と高年齢者の部下がいる管理職のみで構成したりすることがないよう、現役世代 の生涯設計」視点で検討できる委員会構成が望ましい」としている。
2021年03月09日
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埋め立てに遺骨を使うなんて・・・
落語家の立川談四楼が戦没者の遺骨が眠った土での埋め立てを痛烈に批判しているが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設に伴い防衛省は沖縄本島南部からの埋め立て用土砂の採取を検討しており、沖縄本島南部は太平洋戦争末期の沖縄戦で激戦地となって犠牲になった住民らの遺骨が土の中に眠っているため批判の声が上がっている。辺野古基地反対は県民投票で結果が出ているが政府はこれを踏みにじり建設を強行しているが、沖縄南部の土を埋め立てに使うとということは地上戦で散った軍民の遺骨が多く眠っていると指摘されているころから、未収集の遺骨は２０００柱以上といわれる英霊に対してよくそんな鬼畜の行為を行ってどこまで沖縄を足蹴にするのかと怒りをあらわにしている人が多いという。 戦没者の遺骨が残る本島南部の土砂を名護市辺野古の新基地建設に使う計画の断念などを求め、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松氏らが県庁前で続けるハンガーストライキを行っていたが2万人を超える署名が集まり賛同の輪が広がっている。要求に対する国や県の回答はないそうで、今後も署名活動を継続するほか支援者によるハンストなどを計画しているという。ハンストを始めた具志堅氏は沖縄防衛局による本島南部での土砂採取計画断念と採掘業者が届け出た糸満市米須での事業について、玉城デニー知事が自然公園法に基づき中止命令を出すことを要求しており、連日県庁舎に向かって拡声器で「デニーさん、戦没者の遺骨を助けてください」と訴え続けたそうなのだ。 国定公園の風景を保護するため土石の採取などを制限できる自然公園法33条2項に基づく中止命令を、玉城デニー知事や県議会に求めているわけだが、具志堅氏は最終日県庁前で集会を開き「回答がなく、やるせない思いはあるが、うれしいのは、新聞やテレビを見た県民がここに駆け付けてくれることだ」と手応えを語ったというが、玉城知事が姿を見せたことはなかったそうなのだ。それでも「チラシを受け取る人、会釈をしてくれる人が増えた。世論が高まっているのを感じる」とも強調しており、県庁前のテントには戦争体験者やその遺族など多くの人が激励に訪れたという。沖縄市から来た老婦人は糸満市で戦死した父の遺骨を戦後も探し回ったが見つかっておらず「父は海に逃げられず最期を遂げた」と嘆いていたという。 その老婦人は「父の遺骨があるかもしれない土を、辺野古の海の埋め立てに使うことは絶対にやめてほしい」と声を詰まらせていたが、辺野古への土砂投入は２年前から行われていて何十台ものトラックによって運び込まれる土砂を阻止するべく、座り込みをしては排除される反対住民のニュースはよく放映されてきた。埋め立て土砂の総量は２０１７万６千立方メートルで東京ドームの約１６・３個分に相当するそうで、これまではその７割を県外の土砂で調達していた。私も瀬戸内の土砂の利用には反対してきたのだが、沖縄県議会はそれを阻止すべく外来種の侵入で自然が破壊されることを理由に県外土砂規制条例を可決している。すると国はそれを回避するために沖縄県内での土砂調達の範囲を広げようと計画していたのだ。 その候補地にこれまでの北部地域に加え地上戦の激戦区であった南部の糸満市などを候補に加えたわけなのだが、南部では軍民一体となって犠牲者が多く戦後７５年経った現在でもいまだ見つからぬ遺骨が多く眠っているという。私は毎年５月１５日から３日間実施される「平和行進」に何度か参加したことがあって沖縄県の人と話をしたこともあるのだが、沖縄では先祖というとき沖縄戦を抜きには語れず「沖縄戦を生き抜いた祖母や祖父あるいは曽祖父や曾祖母がいたから、今自分がこうして存在していられる。その先祖の誰一人欠けても、自分はこの世に生を受けられなかった。そんな意識が口にするかどうかはともかく多くの沖縄の人たちには根付いている」というのだ。
2021年03月08日
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丈夫な歯を持つことは・・・
歯を失うと食べることはもちろん話すこともスムーズにいかなくなるうえ見た目の若々しさも失われるだけでなく、歯の本数が減ることは死亡率や認知症に要介護リスクにも影響するなど一生や全身に関わるリスクとなるという。歯を失う2大要因となる虫歯と歯周病について中高年以降に注意すべきポイントなのだが、虫歯や歯周病というと指摘されてきたに認識を新たに日々の対策に取り組むことが健康寿命の延伸にもつながるという。特に改めて認識することでは虫歯や歯周病は新型コロナやインフルエンザなどと同じ感染症の一種だという。コロナやインフルのウイルスから身を守るために日々防御策を取るのと同様に、歯についても細菌の感染を防ぎ重症化を防ぐための策が極めて重要となるという。 口腔をしっかりケアし虫歯や歯周病をおさえることで感染症だけにとどまらず生活習慣病予防にもなるが、こうした口内環境悪化の原因のひとつがマスクだと医師は指摘している。桜堤あみの歯科の網野重人理事長:は「マスクして活動されていたりするので、お口の中の乾燥を理由に、虫歯の増加・歯周病の進行が例年に比べて多い。口呼吸によって口の中が乾燥し唾液が減少すると、ウイルスが増殖しやすくなり、虫歯・歯周病などのリスクが高まる」という。対策としては口の乾燥を防ぐために水を飲むだけでなく、マスクをしているときも鼻で呼吸をすることを心がけることが大切だという。そして何はともあれ虫歯に発展する前に歯に違和感があったらすぐに受診するようにしてほしいという。 言うまでもないが一度失った自分の歯は二度と元には戻らないが、近年はインプラントなどの義歯も進化しているとはいえ自分の歯を維持することが健康長寿の基礎の1つだという。虫歯の実態では「歯科疾患実態調査」によると20歳以上の9割以上が虫歯になったことがあり、20歳以上の3割が未処置の虫歯を持っているという。この調査結果を見ると45歳以上で虫歯を持つ人の割合は近年になるほど大きくなっていることが分かるという。虫歯を持っている高齢者が増えた結果として高齢者が歯を失うことが増えている。ただ歯を残せば安心というわけではなく中高年の今から健康な歯を維持する意識を強く持つことが大切で、治療済みであっても毎日歯磨きをしていても中高年以降は虫歯が増えやすいという。 コロナ禍での生活が原因で大人も子どもも虫歯が増えているそうだが、虫歯がないと歯科医院にもあまり行かないので発見も遅れがちになってしまうという。歯を失うだけでなく口臭の原因や全身の病気のリスクにもなる歯周病は、30代以降の日本人の8割以上がかかっているといわれている。年齢とともに増加し歯を失う一番の原因になっている歯周病だが60代以降は歯周病が重症化する人も増えてきているという。歯周病の原因は細菌の塊である歯垢と歯石で毎日の丁寧な歯磨きと歯科治療で歯周病を治すべきだという。歯周病は歯周病菌によって歯茎や歯を支える骨が破壊される病気で、自覚症状がなく知らない間に徐々に進行するため歯がグラグラしてきて初めて気付く人も多いそうなのだ。 医師によると「歯周病で要注意なのが、虫歯もなく、歯には自信があるという人。実は、虫歯と歯周病では原因となる細菌が異なっていて、虫歯の多い人は歯周病にはなりにくく、逆に虫歯の少ない人は歯周病になりやすい傾向があるのです」という。歯周病は「歯肉炎」と「歯周炎」に分けられるそうで「歯肉炎」は歯肉が赤く腫れて出血する状態で、「歯周炎」は炎症がもっと進んで歯と歯肉の間の歯周ポケットと呼ばれる溝が深くなり血や膿も出てくるという。歯周炎の進行度合いとしては「軽度・中等度・重度」と主に分けられるそうだが、重度状態では骨の一部が失われている可能性もあって元の状態に戻すことは大変難しくなるという。歯肉炎かなと感じることがあったら出来るだけ早く歯科医院を受診することだという。
2021年03月07日
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公務員の接待や会食などは・・・
総務省は国家公務員倫理規程に違反する疑いがある職員に関して、職員・関係者への聞きとり調査を行い書類の確認等の調査を実施したそうだが、その結果またも利害関係者から供応接待等を受けていたことが発覚したという。この調査結果について国家公務員倫理審査会に対し報告を行うとともに懲戒処分の承認申請を行い、懲戒処分に係る審査会の承認を得たので職員に対する処分等を実施したというが、今度は総務省の複数の幹部がNTT側から接待されたと報じられている。山田真貴子内閣広報官の辞任は衆院予算委員会に出席予定だったが前日にかかりつけ医を受診し入院し、杉田和博官房副長官に辞意を伝えたところ政府は持ち回り閣議で山田氏の辞職を承認したそうなのだ。 農林水産省は国家公務員倫理規程に違反する疑いがある職員に関して、職員・関係者への聞き取りを行い書類の確認等の調査を実施したという。利害関係者から供応接待を受けていたことが判明し国家公務員倫理審査会に対し報告を行うとともに、懲戒処分の承認申請を行い懲戒処分に係る審査会の承認を得たそうなのだ。職員に対する処分等を実施した農林水産省は今後類似の事案を発生させないため再発防止の徹底を図るとしている。農業界は様々な補助金で守られていて制度を担う行政と民間の関係は高い透明性が求められ、農林水産省独自の新たなルールとして政治家及び利害関係者が同席する会食に職員が参加する場合にはすべて大臣及び倫理監督官に届出を行わせることとしるという。 国家公務員が利害関係者からの接待を受けることは倫理規定によって禁止されているが、官僚が高額な食事などの接待を受けたことが問題になっている一方で、「お昼代などの安い金額なら大丈夫なの」との疑問も多いといわれている。国家公務員からみた利害関係者とは国家公務員が対応する人のうち特に慎重な対応が求められる方々を言い、国家公務員法倫理規定には利害関係者の範囲が明記されているそうなのだ。利害関係者の範囲として許認可等の申請をしようとしている者だけでなく、許認可等の申請をしている者及び許認可等を受けて事業を行っている者や補助金等の交付の申請をしようとしている者に補助金等の交付を申請している者及び補助金等の交付を受けている者としている。 税務署職員では税務調査の対象者は「不利益処分の名あて人となるべき者」に該当するため利害関係者となり、利害関係者に該当する期間は税務調査を行った時点のみではなく、A税務署からB税務署に転勤したとしても異動後3年間はA税務署で調査対象者だった人や企業は利害関係者とみなされるという。利害関係者との間で禁止されている行為は多い禁止行為に該当する場合でも職務として出席した会議で弁当の提供を受けたり、立食パーティーでの飲食をしたりするなどは禁止対象から除外されている。利害関係者からの接待は禁止行為に該当するが接待を受けた金額についての規定はないので、利害関係者から1,000円のお昼代をご馳走になった場合せも国家公務員倫理規定違反になる可能性があるという。 利害関係者に該当していない人との間で食事をご馳走してもらうことは基本的には問題はないが、相手が利害関係者に該当しない人や事業者であっても繰り返しご馳走になったり接待を受けたりする行為は国民の疑惑や不信を招くおそれがあるとして禁止されている。違反対象となるご馳走を受ける回数や金額は規定されておらず、国家公務員倫理規定では社会通念上相当と認められる程度を超え供応接待や財産上の利益の供与を受けてはいけないとしているそうなのだ。あまり親しくしていない人から何度も食事をご馳走になるケースは通常であれば考えにくく、相手が便宜を図ってもらいたいという目的があるのかもしれないが、利害関係者以外であっても度を超えた接待を受けてしまうと倫理規定違反になる可能性もあるという。
2021年03月06日
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柑橘の生産量も「量より質」の時代へ・・・
44年連続1位を誇っていた愛媛県の柑橘収穫量が和歌山県に抜かれて2位に転落したそうなのだが、農林水産省の年産調査で分かったそうで西日本豪雨で愛媛県内の産地の一つである宇和島市吉田町地区の園地が被害を受け、温州ミカンの収穫量が減少したのが主な要因という。愛媛県農産園芸課によると調査で確認できる1974年産から生産量1位をキープしていたが、かんきつ類の収穫量で私の住む愛媛県は「温州みかん」では和歌山県に次いで２位となっている。それでも「いよかん」などの中晩柑類では和歌山県を引き離して第１位だしかんきつ類全体でも２１．３万トンで全国１位だという。中晩柑類の収穫量が8万5千トンと全国最多だったが、温州ミカンは2位から3位に後退し柑橘全体で和歌山県抜かれたという。 ただし既に公表されている最新の温州ミカンの収穫量は12万5400トンで2位に付けているといい和歌山県との差が少ないことから柑橘全体で生産量1位奪還の可能性が高いという。愛媛県農産園芸課は「被災園地の復旧を進め、安定して1位を取れるようにしたい」とコメントしているが、愛媛県産の果物で最も取り扱い量が多いのは早生みかんで2番目は普通みかんとなっている。3番目はいよかんで早生みかんの出荷のピークは12月頃だし、普通みかんの出荷のピークは12月頃でいよかんの出荷のピークは2月頃となっているという。その私の住んでいる愛媛県のみかんの栽培は江戸時代の終わりごろ宇和島市吉田町で伊勢まいりや四国巡礼で手に入れたみかんの苗木を植えたのがはじまりとされているそうなのだ。 愛媛県は一年を通して温暖で雨が少なく晴れの日が多いだけでなく、畑の土も水はけがよく栄養分を多くふくんでいることなどおいしいみかんを作る良い環境に恵まれており、このため明治維新をへて1900年ごろから熱心に栽培する農家がふえはじめ1968年にはみかん生産量が年間で 38 万トンとなり静岡県抜いて日本一になったという。それが平成 16 年には新しい柑橘類への植え替え進み生産量が少なくなってきたことから、和歌山県に抜かれ現在では二位となっていたそうなのだ。しかし温州みかんから転換された品種などを含めた柑橘全体の量は全国一位のままだったというのだ。愛媛県のなかでも海岸線にそった傾斜地と瀬戸内の島々はおいしいみかんの産地として有名になっている。 傾斜地では西宇和地域に代表される石垣に覆われた段々畑が多くみられ、石垣の石は熱が冷めにくいため暖かさを保つこともでき、空からふりそそぐ光だけでなく海からの反射光や石垣からの輻射熱（照り返し）もあり、この「三つの太陽」をいっぱいに浴びて育った愛媛のみかんだからとてもおいしいという。全国収穫量100トン以上の柑橘50品目のうち愛媛県産が全国1位だったのは16品目あって、1月から 5月にかけてはいよかん・ぽんかん・不知火・せとか・清見などが出荷されていて愛媛のかんきつを 1年中食べることができるという。私の好きなせとかという品種はとびきり甘くて皮が薄く口の中でトロリととろける食感で甘さもみずみずしさもパーフェクトな最強みかんと呼ばれているそうなのだ。 44年連続1位を誇っていた愛媛県の柑橘収穫量が和歌山県に抜かれて2位に転落したが愛媛県農産園芸課は「結果は残念だが今の柑橘収穫量は1に戻り可能性は高い」として、「西日本豪雨で被災した園地の復旧に全力で取り組む。未被災地の園地でも労働生産性をあげて基盤を強化してかんきつ王国を維持したい」としているが、八幡浜市に住む生産者は「土地の回復も必要だが後継者を増やさなば。和歌山県の産地を視察した際に若年層の従事者が多いと感じた。首位に帰り咲くより柑橘作りの魅力を伝え人材の確保を考えなければ和歌山県とさらに差ができるかもしれない」と懸念していた。私も量で勝負する時代和終わったと思っているので品質や農家のこだわりで勝負するべきだと思っているのだ。
2021年03月05日
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ワクチンだけでなく賃上げも・・・
新型コロナウイルスのワクチンは多くの人が期待していたよりも早く実用化され、高い効果を発揮しているそうなのだが、ウイルスが最初に確認されてから1年余りですでに1億4800万回分のワクチンが接種されたという。世界で最も接種が進んでいるイスラエルではまだワクチンを接種していない60歳未満の入院者数が過去最高に達しているのに対し、大半が接種を終えた60歳以上では1月半ばのピークよりも40%近く少なく、さらに減る見通しとなっている。それでも世界で接種が進む一方でワクチンが新型コロナウイルスを根絶してくれると期待するのは誤りだということが明らかになっているそうなのだ。むしろ、新型コロナウイルスの流行は何年も続き恒常的に社会に存在する「エンデミック」になりそうだといわれている。 コロナ禍で企業は賃上げに慎重姿勢を見せているが、コロナ禍の厳しい経済環境を受けて経団連は今年の春闘での経営側の考え方の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表しているが、ここでは新型コロナウイルスの感染拡大で景気が急減速したことを受け賃金引上げの判断は業績に応じて各社ごとに決める原則を強調している。マクロの経済環境が厳しいとしても今回のコロナパンデミックの特色を考えると、コロナ禍だからこそベアが必要な理由が少なくとも2つあって、第1に新型コロナウイルスの感染拡大で最も大きな影響を受けているのが個人消費で企業では消費関連業界だという。新型コロナウイルスの感染が従来のインフルエンザのような空気感染ではなく飛沫感染・接触感染による面が大きいためだという。 対面サービス中心の消費活動やサービス業中心の非製造業がより大きなダメージを受けているためで、製造部門が順調に回復している反面対面型サービス業が苦戦している。これは日本だけの現象ではなく新型コロナウイルスの性格上世界的な傾向にもなっているが、イスラエルや欧米ではすでに新型コロナ用のワクチン接種が始まり集団免疫を獲得して個人の行動や企業活動が正常化する期待が出始めているという。ワクチン接種が進まないと感染不安の軽減も遅れ消費者の行動は制限された状態が続き消費活動にはマイナスとなるが、これが個人消費や海外客を当て込んでいる企業には大きな打撃となり、そうした中で国内総生産の約半分を占め景気を大きく左右する個人消費の役割がより大きくなるという。 第2は新型コロナウイルスの支援策が日本では企業向け中心で消費者の救済策は限定的なことだというのだが、今年度の第3次補正予算は19兆円余りの追加財政支出となるのでが、そのほとんどがデジタル化対策や脱炭素化向け対策などのアフター・コロナの経済対策となっていて、その中でコロナ支援策としては都道府県の医療機関支援のための「緊急包括支援交付金」1兆3千億円とワクチン接種の体制整備に5,700億円に営業時間短縮に応じた飲食店への協力金など自治体が自由に使える「地方創世臨時交付金」1兆5千億円などで、いずれも企業向けの支援だというのだ。米国ではコロナ支援策の中核が個人向け支援で、昨年3月に最初にとられた支援策でも、1人当たり1,200ドルの小切手送付だといわれている。 それだけでなく失業保険給付金を1週当たり600ドルも上乗せし給付期間も延長するなど失業者や一般消費者に手厚い支援がなされているのだ。そして昨年暮れに議会がまとめた追加支援策では1人当たり600ドルを給付し、今年になってバイデン政権が提示した追加支援策ではさらに1人当たり1400ドルを追加支給し、失業保険給付金の上乗せに延長などで、家計向けに1兆ドルも用意しているという。こうした個人向け支援を強化したことで米国では個人消費中心の景気回復が進みその恩恵を企業も受けるようになっており、米国では家計や個人救済に重点が置かれているのに対し日本のコロナ支援策は企業救済型に集中している。そのために個人消費は弱いまま景気の停滞が続いているそうなのだ。
2021年03月04日
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巣籠り需要で納豆が・・・
店頭の値頃感と圧倒的な健康パワーを兼備した生活密着品である納豆の需要は底堅く、市場規模はとうとう2千500億円に達し昨春以降は近年の勢いに翳りも見えていたが、昨年の2月の人気テレビ番組と3月以降の巣ごもり需要に夏の野菜高などにより市場は再び上向きで推移しているという。好調のいまこそ今後の需要急変に備えたいというが、年明け後も各社価格訴求による販売拡大を目指していたが、納豆が持つ多くの健康効果が紹介されると売場は即品薄となりメーカーは供給対応に追われているという。この需要増と重なるように新型コロナウイルスの影響が顕在化し、巣ごもり需要によって売場は超品薄・欠品状態となりメーカーは各社メーン商品の安定供給に全力を注いでいるという。 昨年の夏は長雨や日照不足の影響でどの野菜も高騰。野菜不足による栄養不足を補うため健康イメージの強い納豆の需要が高まったが、納豆業界にとっても全く予期せぬ再浮上の年になったという。国立がん研究センターによる「納豆食は死亡リスクを低減する」との研究成果発表にコロナ禍で健康イメージの強い納豆は需要が爆発的に拡大したという。家計調査の納豆支出金額は昨年の1～8月累計で12.5%増となり、特に需要が増加した2～6月は売り場の品薄状態が散見されたそうなのだ。各社出荷が間に合わない事態となり主力品に絞っての生産で対応したそうだが、不景気感から生活防衛意識が高まると予想される中で比較的手頃な価格で良質なたん白質が摂れる大豆加工品が担う役割は大きいという。 新型コロナウイルス感染拡大で将来が見えない現状でぜいたくを控える傾向や、家庭で食事をする家族の人数が増加しているが、心理的に経済的バリューの高い食べ物だけでなく毎日食べても飽きない食べ物や、保存性の高いものに利便性の高いもの・免疫力を上げる食べ物などが需要の高い共通項として挙げられるという。そもそも免疫力とはどういうことかというと免疫とは体内で発生したがん細胞や外部からの細菌やウイルスなどを撃退しようと戦う自己防衛システムのことで、免疫のシステムは多くの免疫細胞の働きによって成立しており、免疫細胞のおかげで私達は体内の害が増殖しないよう防御することができており、もしも免疫細胞がなかったらあっという間にわれわれは病気になってしまうといわれている。 その免疫細胞の約6〜7割が腸内に存在するといわれるが、そのため免疫力をつけるには、腸内環境を良くしておくことが基本なのだということだという。腸内環境を整えるには腸内の善玉菌を増やし免疫細胞の餌になる食べ物を食べる必要があるという。需要が落ち着き始めた昨年の6月半ば～直近については帰省や旅行が控えられ、例年よりもスーパーの来店客数が増加し納豆も前年を上回る推移したそうなのだだ。メーカー各社は慎重な見方を示すが「実績が悪かった一昨年の同期は上回っているが、3年前の比では振るわない状況」とし、今後に向けて施策が重要と口をそろえている。加えてコロナ禍では安価な商品が販売の中心だったため業界では単価下落を懸念する声も聞かこれに対しても施策が求められている。 大学の研究によると納豆を毎日およそ1パック程度食べるグループはほとんど食べないグループと比べ、男女ともに脳卒中や心筋梗塞など循環器の病気による死亡リスクがおよそ20%低いことも明らかになっているが、これは「発酵性大豆食品」が死亡リスクを10％下げることにつながったのは、主に「イソフラボン」とよばれる発酵性大豆食品に含まれる成分の血圧を下げる効果や脂質を改善する効果と、そして発酵性大豆食品に含まれる成分である食物繊維がコレステロールレベルを下げ、体重の減少に効果があることも主な要因かと考察されている。そのうえ納豆については同じ大豆の発酵食品である味噌よりは塩分も少ないので、より循環器の病気による死亡リスクの低下につながったというそうなのだ。
2021年03月03日
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[「拙者、親方と申すは・・・」
中国において王の被る冠にまとわりつく汗臭さを打ち消すために「透頂香」という薬が用いられたとされるが、日本では「外郎」と呼ばれているがこれは日本へ亡命した旧元朝の外交官で「礼部員外郎」という職にあった陳宗敬の名前に由来すると言われている。日本の博多に亡命し日明貿易に携わり「陳外郎」と名乗ったそうで輸入した薬に彼の名が定着したとされており、頭痛持ちだった後小松天皇にこの薬を使用するときに苦い薬であったので薬と一緒に甘い羊羹のような菓子を出したというのだ。京都の公家日記の一つである「吉田家日次記」にも応永9年に「陳外郎」が京都にあって医事に従事したとする記録があり、そこから京都外郎家が代々外郎の製造販売を行うようになったという。 それが戦国時代の永正元年には京都本家4代目の祖田の子とされる宇野定治を家祖として外郎家の分家として「小田原外郎家」が成立し、北条早雲の招きで小田原でも外郎の製造販売業を営むようになったとされている。小田原外郎家の当主は代々宇野藤右衛門を名乗ったそうだが「新編相模国風土記稿」には外郎家が京都から小田原に下向して北条氏綱が宅地を与えたとする説を載せている。北条氏綱が当主になって間もない大永年間には小田原外郎家の活動が確認できるそうなのだ。小田原外郎家は北条家から所領を与えられて御用商人としての役割を果たしたとみられているという。小田原は水や食料に恵まれ防衛の面でも問題なくあと必要だったのは健康面での適切な医療だったという。 そこで北条早雲が目を付けたのが京都で活躍ししかも将軍家とのつながりも強かった外郎家だったそうで、こうして招きによって関東にやってきた外郎家は製薬や医術はもとより軍事顧問的な役割だけでなく、さらには薬を各地に持っていく中でその土地の情報を集める諜報・外交官的な役割も担ったそうなのだ。その後北条氏は豊臣秀吉に滅ぼされその豊臣家も徳川家康に滅ぼされ支配者は時代とともに変わっていくが「小田原外郎家」は今に続いているという。ちなみに「ういろう」のお店が八棟造りなのは京都から小田原にやってきた当初からのもので、それが江戸時代には去痰をはじめとして万能薬として知られ東海道小田原宿名物として様々な書物やメディアに登場しているそうなのだ。 「拙者親方と申すは…」に始まる「外郎売」もそのひとつで2代目市川団十郎の代表作といえるのだが、歌舞伎十八番の一つで早口言葉にもなっている「外郎売」は曾我野五郎時致が外郎売りに身をやつして薬の効能を言い立てるものであるが、これは二代目市川團十郎が薬の世話になったお礼として創作したもので、持病の咳が薬の外郎により治ったことに感謝して享保3年に初演したそうなのだ。こんなに効くものだと外郎の効能を早口でおもしろおかしくまくしたてる内容で、そのせりふの難しさは現代でも若手俳優が取り組むと周囲に注目されるほどだが外郎家が薬の行商をしたことは一度もないそうなのだ。いまは演劇学校やアナウンサー教習所での発生や活舌の教本となっているそうなのだ。 「東海道中膝栗毛」では主人公の喜多八が菓子のういろうと勘違いして薬の外郎を食べてしまうシーンがあるが、どうしてお菓子の外郎も「外郎」と呼ぶようになったかということにはいろいろな説があって、室町時代に外郎家の2代目当主が日本を訪れた外国使節の接待のために菓子を作りそこから外郎家の菓子の意とも薬の口直しに食べられたためともいわれているそうなのだ。「外郎家」が作った菓子だから外郎と呼ばれたそうなのだが口当たりもよく食べやすいため棹物はもとより生菓子の生地などさまざまに応用されているそうなのだ。お菓子の「ういろう」は様々な味があるがもともとはサトウキビを原料とする黒糖で味付けされたものがオリジナルだったそうで貴族の栄養剤として琉球から輸入されていたそうなのだ。
2021年03月02日
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やっと法的な規制が・・・
洋弓銃ついて所持だけでなく使用や販売に規制を設ける銃刀法改正案が閣議決定されたそうなのだが、クロスボウを使った殺傷事件などの発生をふまえ空気銃並みの規制と違反への罰則を定めるという。今国会で成立すれば来年度中に施行される見通しだという。警察庁は６月の兵庫県宝塚市の事件後にボーガンに関する実験を科学警察研究所で実施しているが、矢がヘルメットを貫通するなど拳銃に匹敵する威力が確認されたという。警察庁によると改正案では規制対象を引いた弦を固定して発射した矢の威力が人の生命に危険を及ぼし得るものと規定し、流通しているクロスボウのほとんどが対象になる見込みという。クロスボウが法律で明記されるのは初めてで所持するには都道府県公安委員会の許可が必要となる。 クロスボウの所有等の許可における用途はスポーツの標的射撃や動物麻酔などに限るというが、許可を受けるには取り扱いに関する講習を受けるという。このクロスボウの原型となった弓が銃の登場で駆逐されていったのに対し武器の使用にさほどの熟練を必要とせず、また火器とも操作方法が共通するクロスボウはごく最近まで現用兵器として使われていたという。大規模且つ一般的な戦場での兵器としては第一次世界大戦での使用が最も新しいが、矢を発射するという本来の用法よりも小型の爆発物を投擲するために使われることのほうがずっと多かったという。これは矢よりも銃弾の方が射程・威力とも大きいが、その一方で第一次世界大戦において塹壕を介した対峙が頻発したことによるという。 つまり互いに塹壕内にいるために銃撃では効果が薄く手榴弾は届かないという状況下で、クロスボウによる爆発物投擲は大きな効果があったというのだ。また銃砲は「ハーグ陸戦条約」により消音装備を使用しにくい環境が生まれたことに対し、弓に分類されるクロスボウはその影響を受けなかったからだといわれているそうなのだ。つまりは「ハーグ陸戦条約」という戦争下のスポーツマンシップがクロスボウに現用兵器としての活躍の場を残したと言えるそうなのだ。第二次大戦以降は本格的な小型爆発物投擲兵器として投擲用クロスボウよりもずっと小型で軽量かつ連射性・遠射性が高く小銃との併用も可能な兵器が導入されたことにより、投擲兵器としてのクロスボウは戦場からほとんど姿を消したそうなのだ。 クロスボウは競技用のものは国際基準に照らし弓の形状や素材に矢の長さなどが細かく指定されているが、協会に所属していなければ原則購入することができないという。今回の規定では銃と同じように「18歳未満」・「アルコール・薬物中毒」・「禁錮以上の刑を終えて5年を経過していない」などに当てはまる人には許可しないという。許可を受けた用途以外の発射は認められないそうで標的射撃は安全性が確保できる場所に限定し、その具体的な要件は内閣府令で別に定めるという。販売業者は公安委への届け出が必要で売買など譲り渡しの際の所持許可証の提示と確認が義務づけられるという。許可を取らないなどの不法所持の罰則は3年以下の懲役または50万円以下の罰金で不法な使用や譲渡にも罰則を科すというのだ。 今まではネット上ではレジャー用や護身用などの名目で販売され殺傷能力が高いものもあるとされるが、銃刀法は猟銃や刀剣などの購入時に各都道府県の公安委員会の許可を得るよう義務づけているが、ボーガンは弓のため対象外だったのだ。改正案の施行時点ですでにクロスボウを所持している人は施行から6カ月以内に許可の申請をしたり廃棄したりする必要があるという。クロスボウをめぐっては兵庫県宝塚市で家族ら4人が殺傷される事件が発生し、警察庁が設置した有識者検討会が所持許可制などの法的規制を求める報告書をまとめていた。 警察庁によるとここ10年半の間にボーガンを使った事件が32件摘発されうち13件は殺人や殺人未遂・強盗致傷など人の身体を害する犯罪だったという。 警察はボーガンを使った事件を32件摘発しているが、殺人や殺人未遂に傷害など人の生命・身体を害する犯罪で6人が死亡、11人が負傷しているという。洋弓銃に関する警察への相談が過去10年で135件寄せられていたことが警察庁のまとめでわかっているが、周囲の人が所持していることへの不安や実際に発射されるなど被害を受けたとの声が目立つという。警察庁は兵庫県宝塚市で家族ら4人がボーガンで殺傷された事件などを受け、規制のあり方を議論する有識者検討会を設置し会合を開いているが、いまはボーガンの所持や使用について定めた法律はなく検討会ではこうした相談や被害の状況もふまえ、銃刀法などによる規制が必要かどうか検討していたそうなのだ。
2021年03月01日
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