2021年08月の記事
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夏はビールに限るというが・・・
30年位前のバブル時代後半に「地ビール」や「クラフトビール」という名前をよく聞くようになったきていたのだが、例えば旅行に行ったときのおみやげにビールを買ったりクラフトビールが飲めるお店やクラフトビールの専門店が増えてきたり、スーパーでも見かけるようになったりしてどんどん身近になってきていたのだ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響でビヤガーデンに行って美味しく生ビールを飲むことなど今年の夏も難しそうだ。「外飲みは我慢するけれども、おいしいビールは飲みたい」といったもどかしさを解消するため、家に持ち帰って堪能できるクラフトビールが良く売れているそうなのだ。香りや口当たり味わいにこだわった逸品を造る醸造所だけでなくクラフトビール初心者にお勧めのスタイルなどを紹介する記事があったのだ。 各地に小規模な地ビールメーカーが生まれるきっかけとなったのは１９９４年の酒税法改正なのだが、全国初の製造免許を取得したのは私が住む愛媛県の「梅錦山川」で、県内最大の酒造会社のプライドとともに地ビールの憂き目の時代も醸造を続けてきているという。私も上場が始まったころに後輩の結婚式が行われたホテルで飲ましてもらってのだが、現在でも県鳥のコマドリをラベルに描いた定番のラインアップや愛媛県産の柑橘類を使ったシリーズなど「愛媛を味わうビール」として全国に販路を広げているそうなのだ。レギュラーのヴァイツェンやブロンシュは県産の裸麦などを使っており、口当たりが柔らかくフルーティーな香りと軽い苦味でビールが苦手な人でも飲みやすいといわれているそうなのだ。 クラフトビールとはと聞かれるとうまく答えられない人は結構多いそうで、例えば「地ビール」と「クラフトビール」一緒に表記いるのか、「そもそもお店で販売されているビールとどう違うんだろう」などなど結構疑問が出てきている人も多いという。実は「地ビール」と「クラフトビール」は「小さい規模の醸造所で作ったビール」という意味では同じもので、でもなぜ「地ビール」と「クラフトビール」という名前が生まれたのかというと、地域に根付いた作り方に基づいて作っているビールが「地ビール」で、「地ビール」とはその土地の名産や「お土産」の要素が強いビールだと言えるそうなのだが、小さい醸造所で手塩をかけてじっくり作ったことつまり職人技が込められていることから「クラフトビール」という名前がついたそうなのだ。 クラフトビールは作る時期や量が決まっているので季節限定のビールがあったり作る人によってその作り方が変わっていたりするのだが、このバリエーションというのもクラフトビールの人気の秘密といえるというのだ。そして地ビールとは地域に根づいたビールのことを指していて「クラフトビール」は「地ビール」と差別化するために使われた言葉だと考えて大丈夫だという。つまり「地ビール」と「クラフトビール」はほとんど同じものだとされているというのだ。私の住む松山市にも開業からわずか２年ほどで約１２０種類のクラフトビールを世に出した醸造所があって、松山市中心部で仕込みタンクは５００リットル４基のみだが、毎週新作を出し続け多様なビールの楽しみ方を提案する県内屈指の醸造所となっているという。 また今治市の大山祇神社の参道沿いで古い商店を改装し小さなビール工房と飲食スペースを併設したブリューパブを営む店では、街並みに溶け込んでいるせいか通り過ぎるお客さんもいるそうだ。「大三島らしい場所、建物での開業を目指していました」という代表の狙い通りといえるかもしれないが、大三島から新しいビール文化を発信していくことも目標の一つだという。インターネット通販を行わないのも「実際に島に足を運んで、味わってもらいたい」という考えからが、シーズンなどで入れ替えながら４種類のビールを提供しているが、優しくバランスのよい味わいが特長でビールが苦手な人も好きな人も楽しめるという。なお米国の業界団体はクラフトビールを「小規模醸造所が単独で行う伝統的なビール造り」と定義しているそうなのだ。
2021年08月31日
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共稼ぎのススメ・・・
一昔前は妻が家で専業主婦として働き夫が外で仕事をするというのが日本の家庭の一般的な姿だったが、現在はその家庭形態が大きく変化していて若い世代では女性が働くことが当たり前の時代となりつつあるという。それでも専業主婦になりたいと考えている女性も多いそうで、実際のところ専業主婦の家庭と共働きの家庭は、どのくらいの割合なのかというと、最近の調査によると専業主婦世帯が571万世帯なのに対し共働き世帯は1240万世帯となっており、共働きの家庭が専業主婦世帯の倍以上となっている。専業主婦世帯と共働き世帯の世帯数が逆転したのは1995年ごろでその後25年の間に形態は大幅に変化しており、雇用形態はさまざまだが妻が働くことは今や当たり前の時代となっているといえるそうなのだ。 妻が働くと家庭の収入が増えるというのは税金面において大きなメリットがあり、例えば同じ世帯収入1000万円で子どもが1人いる場合で夫だけが働いて妻が専業主婦の家庭と、夫婦共働きの家庭を比較してみると同じ世帯年収1000万円にもかかわらず、夫婦共働き世帯の方が約40万円も税金が安くなるというのだ。子どもの児童手当や住民税においても共働き世帯の方が負担は軽くなるのが一般的で、妻が働くことは収入や税金だけではなくその他にもさまざまなメリットがあるという。専業主婦家庭の場合夫がケガや病気で働けなくなったり、会社の倒産により解雇されたりしてしまうと家庭の収入がゼロになってしまうリスクがあるが、妻が働くことで一定の収入を確保できるため家庭の経済的な安定を図ることができるという。 今年の2月に公開された総務省が調査している「家計調査家計収支編」の家計収支データでは、都道府県庁所在市及び川崎市・相模原市・浜松市・堺市・北九州市といった大都市の合計52都市の収支データから主婦の働き方と家計の関係をみて、専業主婦率は100から「世帯主の配偶者のうち女の有業率」を引いて求めている。専業主婦率が一番高かったのは京都市の59.6％で、続いて北九州市58.6％・横浜市57.4％・仙台市57.2％・那覇市57.0％と続いているそうなのだが、専業主婦率と1カ月あたりの黒字額の関係をみてみると専業主婦率トップ5の1カ月あたりの黒字額をみてみると、京都市178,902円に北九州市135,986円・横浜市199,500円・仙台市120,880円・那覇市131,036円となっているそうなのだ。 主婦の所得が高いと黒字率も高く主婦の所得が低いと黒字率も低いという傾向になっているそうなのだが、特に主婦の所得ワースト2の仙台市と北九州市は黒字率もワースト2となっているそうなのだ。その中でも京都市をはじめ和歌山市・神戸市や私の住んでいる松山市などの黒字率は全国平均より高いそうなのだが、主婦の所得が低い京都市や和歌山市・神戸市に松山市などの黒字率は全国平均38.7％より高くなっているという。主婦の所得が断然トップで約15万円の松江市は黒字率が少し低いようにみえるのだが、これは世帯所得も高く可処分所得も高くなるため黒字率が低くなっているという。松江市の実際の黒字額は2位以下の主婦の所得が12万円前後の都市とほぼ変わらない額となっているそうなのだ。 専業主婦世帯よりは共働き世帯のほうが家計の黒字額が多い傾向で、専業主婦率が高い京都市でも1カ月あたりの黒字額や黒字率は高水準だったという。これは持ち家で自動車代などの消費を抑えていた結果なのだが、主婦の収入が家計の黒字率と大きく関係することもわかっているそうなのだ。専業主婦率が低く主婦がよく働き稼ぐ地域は家計が安定している傾向がみられ、家計のことだけを考えればこのまま共働きをするほうが家計は楽なのは言うまでもないのだが、事情によっては共働きが無理なこともあるといわれている。そのような時は自動車代など節約できる項目を探して家計の見直しを図るとよく、片働きになる際には家計が苦しくなった時はいつでも働ける環境と心の準備をしておくと安心だという。
2021年08月30日
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非常事態といわれているのに・・・
コロナ患者の治療にあたる大阪府内の主な50の病院に医療提供体制についてアンケート形式で聞いたところ、回答を寄せたうち66％の病院が「現在の状況は病院の持つ機能の限界を超えている」と答え医療提供体制が破綻の危機に直面している実態が改めて浮き彫りになっているという。また88％の病院が「一般診療に影響が出ている」と答え地域医療の現場にも大きな影響が出ている実態が裏付けられ、新型コロナの急速な感染拡大で重症病床に入院できない患者が中等症の病床で治療を受けざるを得なくなったり、入院を待っていたりする患者が自宅などで死亡する例が相次ぐなど医療提供体制は破綻の危機に直面していて、21の病院が「直近の1週間でコロナ患者の入院要請を断ったことがある」と答えている。 21病院のうち16の病院が「コロナ患者の治療に支障が出ている」と答え、その理由について聞くと複数の病院が「重症患者に医師や看護師のマンパワーをとられ、中等症患者に十分な対応ができなかった」と答えたほか、「中等症患者に対応する設備しかないまま、重症の患者を受け入れるには、できる治療に限界があった」と答えたところもあり、重症患者の急増で中等症患者の治療に深刻な影響が及んでいる実態が浮き彫りになったという。具体的には複数の病院が「急がない手術や入院を延期してもらった」と答えたほか、「通常なら集中治療室で治療するコロナ以外の患者を、通常の病床に入れざるをえない」といった回答もあり、必要な医療を届けることができず地域医療に深刻な影響が及んでいると訴えていた。 新型コロナウイルスの軽症・中等症患者を受け入れていた医療法人「友愛会」が民事再生法の適用を大阪地裁に申請したそうで、帝国データバンク大阪支社によるとコロナ患者の入院患者を受け入れていた医療法人の倒産は全国で初めてだという。コロナ患者の受け入れが経営悪化の一因になったとしているが、医療法人「友愛会」は大阪市福島区で松本病院を運営しているが新病棟開設に伴う負担で債務超過に陥っていたのに加え、昨年の12月に病院で入院患者や職員のコロナ感染が判明し外来患者が落ち込んでいた。さらに大阪府の要請でコロナの軽症・中等症患者用としていたため外来患者が減り資金繰りが逼迫したという。今後は病院の運営を続けながらスポンサーを探して経営を再建するとしている。 医療法人「友愛会」は新型コロナウイルス患者受け入れ病床不足の解消に向けて大阪府から強い要請を受け、一部の病床を軽症・中等症対応としていたもののこれにより外来患者数は一層落ち込み、さらに人件費など経費負担が増加したことで資金繰りがひっ迫していたという。大阪府保健医療企画課は「倒産は初耳だ。病床確保は強制しておらず、支援策もあった」と話したという。新型コロナウイルスに感染しながら入院できない自宅待機者が増える中で医療現場から不満の声が出ているのが、「コロナ患者の病床確保に向けた補助金を受けながら、受け入れに消極的な病院があるのではないか」という問題だ。国はこれまでもコロナ受け入れ病院に対して補助金を出して病床確保に努めてきたがマンパワーが不足していたというのだ。 なかでも夜勤可能な看護師が非常に不足しているそうなのだが、こうしたコロナの猛威と闘う医療現場が多いなか一部にはそれとは真逆の不届きな病院もあるという。医師たちの間では「偽装中症病床」の存在だというが、病院は「コロナ病床」としての補助金をもらいつつPCR検査は陽性だが深刻な呼吸不全はない軽症者を意図的に入院させておく、そうすれば手もかからないし救急隊には満床と報告しておけばそれ以上追及されることはないうえ、入院する患者としても恩恵を享受でき、「ベッドでゴロゴロしながら1日中ネット動画鑑賞、入院費タダで食事も確保、傷病手当金や保険金は丸儲け」のような状態となるというのだ。そしてそのしわ寄せが入院できない中重症患者や納税者に来ているのが現状とも言えるそうなのだ。
2021年08月29日
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知事は県民が選ぶもんですよ・・・
奈良県の荒井正吾知事は定例会見で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要請について「効果が見えないのに、経済への打撃が大きい」として改めて否定的な考えを示したという。奈良県の感染が抑え込まれていれば「緊急宣言」も無用だが新規感染者が過去最多の223人となるなど感染が急拡大しており、新規感染者を抑える手立てについて新井知事は「増加そのものを止めるのは、世界各国なかなか手がないのが実情。県民と情報共有をして、できることをそれぞれがするしかない」と話している。奈良県は病床確保などの「受け皿対策」に重点を置く予定ですでに4床を増やしていて、この日は9月上旬ごろに宿泊療養施設を約80室増やすと発表している。 県庁所在地の奈良市は奈良県に対し「市内の医療提供体制などの逼迫は災害時に近い局面となることが大いに懸念され、救える命が救えなくなる」と国に宣言を要請するよう求める要望書を提出しているが、奈良市秘書広報課の担当者は「隣接する大阪・京都・三重に緊急宣言が出ると、奈良に行けばお酒が飲めるというアナウンスになり、人が集まってしまいます。これまで緊急事態宣言とまん延防止等重点処置を要請してもらうよう、それぞれ２回、奈良県にお願いしてますが、一切、回答はありません」という。これに対して奈良県の新井知事は感染者数が奈良県より少ない和歌山県を引き合いに出し「ワクチンを打ったから抑えられていると推察できる。奈良も一生懸命打とう」と語っているという。 奈良市がほとほと困った様子なら奈良県医師会はカンカンで、奈良県の安東範明医師会長は「県内には重症病床が34床しかありません。このまま無策で感染が拡大すれば、医療体制が逼迫します。医師会として知事に宣言の要請をお願いすると『医師会はそんなこと言うな』と。対策本部会議や県議会でも『医師会はワクチン接種もしないで、緊急事態というのは責任逃れだ』と発言しているから、むちゃくちゃです。会員は各医療機関で個別接種を行い、診療の合間を縫って集団接種に駆け付け、全力で接種をやっています。ところがワクチンの供給が非常に不安定で、８月になって断たれてしまったのです」と憤っている。安東会長は抗議文で「医師会はワクチン接種に全力で協力している」などとして発言の訂正を申し入れたという。 奈良県では新型コロナウイルス感染症の感染者数が政府の指標で最も深刻な「ステージ4」の目安を大幅に上回っていて、奈良県医師会は緊急事態宣言の下での強い対策が必要だとしているのだが、奈良県庁を訪れた安東会長は平夏来医療政策局長に抗議文を提出した後記者会見を開き「知事の発言には力がある。不確かなことを軽々しく言うのはやめてほしい」と話したそうなのだ。一方で奈良県が自宅療養者対策として奈良県医師会に往診やオンライン診療の協力を依頼したことについて、安東会長は「電話診察を含め、県医師会が主体的にやっていく」と全面的に協力することを明らかにしたうえで、奈良県に血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの配布や確実な救急搬送態勢などを求めたそうなのだ。 そんな荒井知事だが経歴を見てみると生まれは大阪府八尾市で東大法学部卒業後に当時の運輸省に入庁し、政治家へと転身する直前までは海上保安庁長官を務めていたという。自宅が東京の世田谷にあることから県民からは「荒井知事は奈良県民じゃないから、私達県民の事は何も考えてくれない。あきれるのを越えて悲しいです。大阪に行くなとかワクチン接種してとか言うけど大阪の梅田で働く娘はワクチン接種の予約は出来ても接種待ちの状況です。40歳以下にはなかなか順番がまわってきません。学校も始まって子供にも感染力が高いのに不安でたまりません」などといわれているそうなのだ。そして奈良公園も他府県ナンバーの車で一杯だったそうで隣接県からのアルコール供給地になっているそうなのだ。
2021年08月28日
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コーヒーを飲み、野菜を食って運動すると・・・
新型コロナの感染リスクを減少するもっとも確実な方法はワクチンを接種することだが、そうしたワクチン接種以外に基礎疾患の治療や体重の管理などの新型コロナの感染に対策する方法についてはあまり注意が向けられていないそうなのだ。感染症の予防に重要な免疫の働きは食事の影響を受けることが知られているというが、実際に新型コロナウイルスの感染と食事パターンに関連性を認めることを示した研究も報告されているという。ただこれまでに報告されている研究結果は精度の高い手法で解析したものではなかったそうなのだが、そんな中新型コロナウイルスの感染リスクと食習慣の関連性を検討した研究論文が、栄養学の専門誌「ニュートリエンツ」に今年の６月に掲載されたそうなのだ。 米ノースウエスタン大学ファインバーグ医学部予防医学科のマリリン・コーネリス氏は「どのような食事をしているかは、ウイルス感染症などに対抗する免疫力に影響します。新型コロナを含む感染症に対する感受性や反応で、免疫は重要な役割を果たしています」としており、研究グループは英国の大規模ヘルスケアデータベース「UKバイオバンク」のデータを使用して新型コロナのワクチンが利用可能になる前の食事行動と、新型コロナ感染について分かっている3万7,988人のデータを解析したそうなのだ。対象者は新型コロナのPCR検査も受けていて17％が陽性だったが、研究では野菜を1日に0.67サービング以上食べていると新型コロナの感染リスクの低下につながることが示されたそうなのだ。 この「サービング」とは食事の提供量の単位を示しているそうで、食事で皿などに盛られた1回の食べる量がおよそ1サービングになるという。加工肉を1日に0.43サービングを食べていると新型コロナのリスクは上昇することも分かったそうで、結果に影響を与えうる年齢・性別・教育水準・雇用状態・喫煙状況などの因子で統計的に補正して解析しているという。コーヒーの摂取頻度と新型コロナウイルスの感染リスクにわずかながら関連性を認めており、コーヒーを1日1杯以上飲む習慣もほとんど飲まない場合に比べ新型コロナのリスクを約10％減少することに関連しているという。さらに赤ちゃんのときに母乳で育てられた人は母乳で育てられなかった人に比べ新型コロナのリスクが10％減少していたそうなのだ。 また運動することも重要らしくウォーキングなどの運動や身体活動を習慣として行っている人は新型コロナウイルス感染症に感染しても重症化し入院や集中治療室での治療が必要になったり、死亡したりするリスクをいずれも大きく減少できることが明らかになっているそうなのだ。 1日30分の週5回のウォーキングを行っていると新型コロナが重症化するリスクを大きく低下できるそうで、いつも運動をしているわけではないという人でもまったく運動しない人に比べ新型コロナのリスクは低下するという。これは米国の主要な保険システムであるカイザーパーマネンテが昨年の1月から10月までに新型コロナに感染したと診断された4万8,440人の成人を対象に行った調査によるものだという。 ブラジルサンパウロ州立大学などの調査では新型コロナのパンデミックにより外出制限が開始されたはじめの数ヵ月で、世界中の人々の運動や身体活動の量は33.5％低下し座位行動は28.6％上昇したことも示されているという調査結果を公表している。ソーシャルディスタンスとステイホームは新型コロナの感染拡大を防ぐのに役立つものの、高カロリーのファストフードの食べ過ぎや椅子やソファに座りスクリーンを見ている時間の増加だけでなく、日中の運動不足などの不健康な生活スタイルを助長している可能性があるとしている。そのうえでウォーキングなどの中強度の運動を週に150分以上あるいは高強度の運動を75分以上行うことを目標に、運動に取組むことが勧められますと研究者は述べている。
2021年08月27日
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「質素倹約」・「節約美徳」ということだが・・・
節約あるいは倹約とは無駄遣いを極力なくすように努めることで、節約は無駄を省くために行われるのだが消費を抑えることは経済面だけでなく環境面においても有意義なことで、無駄を省くことは持続可能な開発においても重要なことであるといわれている。日本では「京都議定書」に則り「チーム・マイナス６％」を作り炭素排出量の節約に努めている。節約は企業や国家でも行われており、企業や国において節約を推進することは利益を多く上げるために重要であるが、多くの人間が家計を気にして節約に走ると社会全体としては需要の減少となって悪影響が出る場合があるという。特にこれは景気後退の際に顕著で現在の経済学では不景気で税収が減っても政府は節約策を取らないのが常道とされている。 広辞苑によれば「倹約」とは費用を切り詰めて無駄遣いしないことだが、「節約」とは無駄を省いて切り詰めることだという。「倹約」と「節約」との違いは「倹約」なら無意味な不要な出費を抑えることに主眼を置くのに対し、「節約」は切り詰めることそれ自体に主眼を置く感じだという。「節約」の場合光熱費・食費・交際費など心地良く生活するための必要経費すらも無理して削るような印象があり、「節約」には大きなストレスが伴い長く続けることは厳しいというイメージが付きまとうという。「倹約」であれば無意味なこと不要なことにお金を投じないことなので必要経費や有意義な出費まで削って出し惜しみする必要はなく、お金を使う対象を吟味してメリハリを付けて出費を行うことが「倹約」だというようなのだ。 また節約というと家計が苦しい人だけが取り組むと思われがちだが、実は豊かな人こそ「お金を無駄に使わない」ことを徹底しており、そうでないと豊かさを持続できないと知っているからだという。節約に取り組む時に注意が必要なのは考え方だそうで、その考え方が貧しいとどんなに節約しても豊かになりにくく、反対に豊かな考えで節約をするとどんどん豊かになっていくといわれている。これは節約を行う人やお金の持つエネルギーが良い方向に向かうのか悪い方向に向かうのかによって変わるということのようで、自分の考え方が貧乏に向かっているのか豊かさに向かっているのか考えてみると、節約と聞いて嫌悪感や貧乏臭さを連想しみじめな気持ちになるのが「貧乏節約」だというのだ。 損得勘定や値段・ブランド名などでしかものに価値を見いだせない人がこれに当てはまり、「節約」と聞いたとたん「安かろう悪かろう」と感じ心がガックリとしてしまうという。反対に節約と聞いて「賢いお金の使い方をすること」と思うのが金持ち体質の節約で、その商品の価値と値段が合っているかと考えるという。その値段より価値が高い買い物ができた時は「良いお金の使い方をした」と感じ、心が豊かな人こそ無駄なことにお金は使わないという。自分にとっても何が必要で何が無駄であるかもわかっている人で、物質的な満足感は飽きが早く欲求に任せて買い物を繰り返しても満たされるのは一時だけで、高級外車も高級腕時計も手に入れればそれがあって当たり前の環境になり中長期にわたり心を満たすことは不可能だというのだ。 欲しいものを我慢することは辛いものだが、だからこ、節約にはマイナスのイメージがつきまとうのだと感じるという。しかし節約は我慢大会ではなく私達日本人は既に多くのものを持っており、その証拠にゴミ箱やゴミ処理場は常に溢れ返っているという。人の欲しいという欲望は残念ながら尽きることはなく、その欲望に身を任せてお金を使っていたら家計の破綻は目に見えているという。今あるものに目を向けこれで十分といった「足るを知る」ことで欲望をコントロールすることが大切だという。それでも欲しいものがある場合はどうしたらお金をかけずに手に入れることができるかということに視点を変えるようにし、値段を基準に買うのではなく欲しいものを必要な時に買うようにすればショッピングに行く回数も減り衝動買いも防るという。
2021年08月26日
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献血者が少なくなっているそうで・・・
昭和39年8月21日に日本政府は『輸血用血液を献血により確保する体制を確立』することを閣議決定したのだが、このことから毎年8月21日は『献血の日』とされている。昭和39年当時は未だ売血が盛んな時期であり、同年の3月には駐日アメリカ大使のライシャワー氏が輸血により肝炎に感染をしてしまったことや、全国の学生が「黄色い血の追放運動」を展開したことなどがきっかけとなりこの閣議決定に繋がったというのだ。このことが昭和38年にはわずか2%程度でしかなかった献血由来の輸血用血液がその後10年間で国内自給つまり100%献血の達成になり、現在に至るまで輸血医療を支えてこられたのも多くの国民やボランティアの方々によるお力添えのおかげだというのだ。 日本における輸血は1930年に時の首相だった浜口雄幸が東京駅で銃撃された事件で、多量の血液を失った浜口首相に対して医師の塩田広重が輸血を行ったことをきっかけとして全国的に広がっていったとされている。輸血が行われるようになった当初は家族や知人などがその場で血液を提供することが一般的だったのだが、1950年代になると現在の赤十字血液センターにあたる血液銀行が健康な人から血液の提供を受ける「献血」が始まったとされている。しかし「献血」事業のスタートとほぼ同時期に民間の血液売買業者による血液の買い取りも行われるようになったのだが、血液を売ることは「売血」と呼ばれ多い人では月に70回もの売血を行なっていた人もいたといわれている。 その当時は金銭を得るために頻繁に献血を繰り返す人たちの血液が「黄色い血」と呼ばれていたそうで、その血液による肝炎の感染も少なくなくまた血液を提供される人の健康にも大きな悪影響を及ぼすものだったというのだ。血液は今の医療技術では人工的に作ることはできず長期保存もできないのだが、各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか外出自粛による献血控えが起きているという。在宅勤務や遠隔授業の推進により企業や大学での集団献血の実施が困難な状況も続いており、国はコロナワクチン接種後の48時間経てば献血が可能という基準を示し血液の確保に努めていく考えなのだが、さらにこの10年で16～39歳までの若年層の献血者数は35％も減少しているそうなのだ。 そもそも献血に対して「痛そう」や「針や血を見るのが怖い」といったイメージを持っている人も数多くいるそうで、そのような中で栃木の高校生は献血に熱心で、栃木県内の高校生の献血率が昨年度も都道府県別で5年続けて1位だったと栃木県が発表している。栃木県は高校や大学での「学内献血」の実施率が高く新型コロナウイルス禍があっても若者の献血への意識が高いことが背景にあるとみている。栃木県内の高校生の献血率は6年前に11・03%で11・06%だった山梨県にいったんトップの座を譲ったがそれ以降は1位を守っている。背景にあるのが学内献血の実施率の高さで、学内献血は毎年県内の高校の9割以上で実施されており、実施校には県赤十字血液センターが献血バスを派遣、医師や看護師も同行する。 この献血には事前に保護者の同意を得ている16歳以上の生徒が参加できるという。それでも新型コロナウイルスの影響で献血が減っているそうで、赤十字血液センターによると献血者数は1回目の緊急事態宣言があった昨年4月には400ミリリットル献血で計画量の85%にまで落ち込んだそうだが、その後感染拡大の状況に左右されながらも献血者数は戻り今年2月には計画量に対し99・6%を確保できているという。企業や大学などでは献血を受け入れてもらうことが難しく、担当者は「例年なら協力が得られた企業や大学から遠慮させてと言われることが多い」と話している。政府も「献血は不要不急ではなく、命を助けるために必要不可欠。これまでにしたことがない人にもぜひ協力してほしい」としているそうなのだ。
2021年08月25日
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甘い処置だといわれているが・・・
北海道日本ハムファイターズで同僚選手に暴力を加え出場停止処分を受けていた中田翔内野手が読売巨人軍に無償でトレードされたことが早くも球界内で波紋を広げているが、日本ハムファイターズから一・二軍全試合の出場停止処分を科されたにも関わらず、都内の巨人球団事務所で行われた移籍会見では冒頭から本人は神妙な面持ちで反省と謝罪の言葉を並べていたそうなのだ。巨人移籍発表直後に「処分解除」が発表されたが問題は謹慎処分の期間で、今回の電撃トレードにより日本ハムが科していた無期限謹慎処分は解除されることが明らかになったのだ。謹慎を言い渡してからまだ９日間しかたっておらず、この対応に早くも他球団からは「いくら何でも甘過ぎないか」と不平不満の声が上がり始めているという。 実際に中田翔内野手は会見後にさっそく巨人のユニホームに着替えて一軍練習に合流し、元木ヘッドコーチは「登録はするでしょうね。試合出場じゃないのかは分からないですけど」と話し電撃出場の可能性も示唆した。ある球団幹部は「ルール違反ではないが甘い対応と言わざるを得ない」としたうえで、「何か悪行を犯した人間に受け皿を与えるのは必要。むしろ反省した人間にそういった場を提供するのは当然だと思います。その意味で巨人軍の今回のトレードが悪いとは言いません。ただ日本ハムが無期限謹慎処分を下してまだ１０日もたっていない中で、謹慎を解除していいのか、という疑問は残る。暴行事件を起こした事実は消えないわけですからね。世間一般には受け入れられないのではないでしょうか」と語っている。 今回のトレードに至った経緯について読売巨人軍の大塚淳弘球団副代表は「過ちを犯さない完璧な人間はいない。日本ハムファイターズの吉村ＧＭから電話があって、『涙を流して謝罪した』と。その中で反省していたし、野球を辞める覚悟があった」と説明され、そのうえで「ジャイアンツがもう一度、中田選手にチャンスを与えたい」と手を差し伸べた理由を明かしたが、チームが代わってもそこは厳しく一定の謹慎期間を設けるべきだというのが野球ファンの多くの声でという。同僚への暴行行為は統一選手契約書第17条（模範行為）違反と野球協約第60条（1）の規定に該当するとして、本来、解雇されてもおかしくない事案で、巨人への移籍が決まった日のコミッショナーによる「出場停止選手」の公示も処分解除もおかしいというのだ。 読売巨人軍OBで東京ヤクルトスワローズや埼玉西武ライオンズで監督も務めた球界大御所の広岡氏はこの発表を聞いて「あきれた」という。 「なぜ天下の大巨人が中田を獲得したのか本当に巨人が中田を救うべきだったのか、との疑問が浮かぶ。私はこのトレード発表を聞いて正直あきれてしまった。反対だ。トレードが決まった経緯や理由は、よくわからないが、おそらく栗山が原に一生懸命頼んだのだろう。原はオレが再生してみせるという覚悟で獲得を決めたと思う。だが、今、このタイミングで引き受けるべきだったのか。昔から表に出ないチーム内の暴力事件というものはプロ野球界にはあった。理由がどうであれ、それを簡単に容認するような野球界であってはならない。ようするに甘いのだ」と批判している。 試合では注目の大砲が早々とデビューを果たしたようで、電撃的な無償トレード移籍が発表された翌日に即出場選手登録され、途中出場して貫禄を示したがチームの勝利には結びつかなかったが、ベンチスタートで迎え出番は六回に代打で名前がコールされ、一度もバットを振らずにストレートの四球を選び七回の守備からは一塁に入ったという。二試合目には「5番・一塁」で移籍後初のスタメン出場し7回1死二塁で打席に立つと地元東京ドームで移籍初アーチを放ったというのだ。中田翔内野手に暴力事件に対して社会的制裁がほぼ無かったことには違和感が強いが、結局は北海道日本ハムファイターズが問題児を厄介払いし優勝するためならなんでもありという読売巨人軍の考え方を象徴する獲得だったということだろう。
2021年08月24日
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不倫疑惑の首相補佐官が選挙で・・・
総理官邸が気を揉むのが次期衆院選の前哨戦と位置付けられている横浜市長選挙だといわれていたが、菅総理のお膝元にもかかわらず保守分裂に候補者乱立状態で、さらに総理側近による恫喝騒動が持ち上がるなど混迷の度合いを深めていたという。横浜市長選史上最多の8人が名乗りを上げた横浜市長選の最大の争点は横浜へのIR誘致の是非だったが、IR推進派の林候補に対し小此木候補と山中候補はともに誘致反対派だとされていた。当選ラインに入ると予想されていたのは菅総理の全面支援を受ける小此木八郎前国家公安委員長だが、立憲民主党が推薦し共産党・社民党からの支援も受ける山中竹春元横浜市立大教授に、現職で4選を狙う林文子横浜市長で選挙戦は実質この3人の争いになると見られていた。 その選挙情勢ということでは横浜市議36人中30人さらに横浜市内選出の自民党県議も全員が小此木支持を表明していたが、だからといって現職の林候補が劣勢かというとそうでもないといわれていたそうなのだ。消息筋では「自民の支持層である商工会や建設業協会を中心とした経済界はコロナ後の起爆剤としてIRを支持し、林支援の立場。こうした保守分裂の事態に加え、山中候補とIR反対票を奪い合う形になる小此木氏陣営は焦りの色が濃い。というのもIR反対の姿勢で知られる横浜港運協会前会長の藤木幸夫氏が山中候補支援を明言し、山中候補が最も優勢との見方もあるからです」というのだ。事実山中候補が元国家公安委員長の小此木八郎氏や現職の林文子氏らを破って初当選を決めたのだ。 「浜のドン」こと藤木会長は「影の市長こと菅首相の支配から脱却するのか」と問われ、「そこまで具体的に言わなくても、分かっていることだから。分かり過ぎてしまっているでしょう」と答えているそうなのだ。小此木候補が負ければ菅降ろしが一気に加速するのは必至でそのためテコ入れに乗り出したのが総理側近の和泉洋人首相補佐官だといわれている。地元経済団体関係者は「和泉氏がIR賛成派の鹿島建設など大手ゼネコンのトップに直接電話をかけて小此木支援を要請したとの話が広まりました。和泉氏は政権として小此木氏を事実上の公認候補とする。だからそれに倣うよう取引先に周知してほしい。従わなければ国内どころか、海外の事業にも影響が出るなどと、恫喝めいた口調で協力を迫ったと聞きます」と語っている。 和泉首相補佐官は国土交通省出身でゼネコンには影響力を持っているといわれており、大阪万博やインフラ輸出などの国家プロジェクトに参画できるかどうかはゼネコンにとって死活問題であることから、電話を受けたさるゼネコンのトップは「無礼千万な脅しの電話だ」と周囲に怒りをブチまけたという。今月に入ると和泉補佐官のゼネコン恫喝を告発する怪文書が横浜市議らにバラ撒かれ、ゼネコン大手「鹿島」を脅した際の和泉補佐官の音声データが流出し週刊誌に持ち込まれ官邸がピリピリしているとの話も流れ騒動になっているといわれていた。ゼネコン各社に事実確認を求めると多くが「承知していない」としたが、大林組だけは「回答は差し控える」という反応があり、和泉首相補佐官からは回答がなかったそうなのだ。 この和泉首相補佐官は私利私欲のために首相補佐官という立場を利用して行政を私物化してきた人物で、厚生労働省の大坪寛子大臣官房審議官との公費不倫問題だというのだ。今年2月に大きな話題となった「コネクティングルーム」問題ではふたりが出張したインドやミャンマーなどの滞在先ホテルでふたりの部屋が隣同士でコネクティングルームだったことが発覚し国会で追及されているが、これらの出張は厚生労働省の大坪寛子大臣官房審議官が参加する必要性があったのかどうかも疑問視され公費を使った不倫出張だったのではないかと批判された。首相補佐官が恫喝まがいのことまでやったのに選挙戦に敗戦したことで今月から来月にかけて永田町は大政局になってしまう可能性もあるといわれているそうなのだ。
2021年08月23日
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上級国民様たちは会食ですか・・・
自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井恵一幹事長ら両党幹部５人が都内で「新型コロナウイルス対策の意見交換」と称したランチ会食を行ったことが波紋を広げているが、参加者は全員２回のワクチン接種を済ませていたという。与党幹部らによる食は、都内ホテルの日本料理店の個室を貸し切りにして行われたそうだが、問題の黙食会談に参加したのは自民党からは二階俊博幹事長・森山裕国会対策委員長・林幹雄幹事長代理で、公明党からは石井啓一幹事長に高木陽介国対委員長の計5人だったという。政府は緊急事態宣言の中家族同士または４人以下での会食を求めており、与党幹部が会食を強行した裏側を二階派議員は「投開票の横浜市長選の形勢を何とか挽回したいという思いからだった」という。 菅義偉首相の盟友である小此木氏は大苦戦し世論調査や期日前投票の出口調査などで立憲民主党や共産党が支援している山中候補にリードを許す展開が続いているが、関係者は「黙食会談では解散総選挙に向けた段取りのほか、横浜市長選の情勢分析が行われた。横浜市長選は立憲の推す山中竹春候補が優勢で、自公の大半が推す小此木八郎前国家公安委員長が厳しい情勢となっている。菅首相はお膝元の横浜市長選で勝ち自身の総裁任期が切れる前に解散総選挙に踏み切るという構想を描いていた。小此木氏の苦戦とコロナ感染拡大で難しくなり、衆院選は当面先送りされ、総裁選が先行して行われる公算が高い。菅首相は横浜市長選の結果次第では、総裁選出馬すら怪しくなってきた」という。 国民への呼びかけを自ら破った与党幹部たちだが彼らの言い訳は火に油を注いでいる状況だというが、会食後に森山裕国会対策委員長は「不要不急の会合ではない。食べながら話すということはなかった。感染症対策を理解しながらやっているつもりだ」と弁明し、公明党の高木陽介国対委員長も「会食ではない。打ち合わせの前に、それぞれ昼食を『黙食』でとった」と話したそうなのだ。あくまでランチは一切喋らず「黙食」でそのあとの打ち合わせで意見交換したと言いたいのだろうが、1年以上にわたるコロナ禍だが同じ過ちを繰り返し依然として行動の改善が見られない与党幹部の「不要不急ではない」とか「黙食した」などの言葉を国民に向ける彼らに「国民をバカにしている」と怒りの声が上がっているそうなのだ。 ネット上では自公両党幹部の説明に「幼稚園レベルの言い訳。これでは国民は政治家のいうことを聞かなくなる」など批判的な書き込みが相次いでおり、政府は内閣官房のサイトでも「飲食店に行く際は、できるだけ、家族か、4人まででお願いします」と強調して国民に呼びかけているし、テレワークや時差出勤も推進していることから人数制限も無視した会食に「国民には会食は4人まで、と呼び掛けておきながら、与党幹部は例外ですか」とか、「国民にリモートしろとかどの口が言う」などと批判が相次いでいる。こんなツイートが急拡大したのはコロナ禍に対して何ら対策を講じることができず、緊急事態宣言の発令と延長を漫然と繰り返す政府与党・自民党について、それぞれ一人一人が思う不満や不安呆れといった心情があるという。 自民党の森山裕国対委員長は国会内で会談した立憲民主党の安住淳国対委員長に対し「配慮が足りなかった」と釈明したが、これに対し安住国対委員長は「国民が政治を見る目は厳しい」などと呆れていたという。この件で加藤官房長官は「国民の皆さんに会食は４人までと呼びかけをしているということを踏まえた対応をお願いしたい」などと苦言を呈している。今や国民の目は厳しいどころでは済まないみたいで、いつ暴動が起きても不思議ではないほど怒りのマグマがたまっているというのだ。まずは国会を開き、野党の考えに耳を傾け批判ばかりに聞こえるかも知れないが中に民の声を代弁しているものもあるというのだ。誰の声も聞かず一方的に伝えるから恫喝と誤解されるような発言も出てしまうというのだ。
2021年08月22日
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やっぱり「上級国民」は・・・
先月末に在職日数が約8年7カ月となり歴代最長を更新した警察庁出身で、内閣情報官や内閣危機管理監などを歴任して菅義偉首相から「得がたい人材」と評されている懐刀の一人である杉田官房副長官が体調不良のため入院している事が分かったという。これは加藤官房長官が会見で明らかにしたもので、加藤長官は「ＰＣＲ検査の結果は陰性だったが、検査等のために入院したと聞いている」としたうえで「杉田氏本人からも電話で状況報告を受けたが、無理をせず静養して万全の体調で復帰していただきたい」と述べたという。杉田副長官は過去２週間ほど熱が下がらない状態が続いていたということだが、杉田副長官は現在８０歳と高齢で体調不良のため閣議を欠席していたそうなのだ。 その杉田和博官房副長官が発熱のため入院したことでネット上では怒りの声が噴出しているのだが、すんなり入院できたことでネット上は大荒れで「何で簡単に入院できるんですか、また上級国民ってやつですか」というだけでなく「本当に入院しなきゃいけない人がいる」など、医療崩壊の懸念のある中で杉田官房副長官に自宅治療を求める声が一斉に上がっている。今年１月の感染爆発時には自民党の石原伸晃元幹事長が派閥のパーティーで新型コロナウイルスに感染して持病があるためだが即入院しており、この時も永田町やネット上では感染判明前の行動と合わせて「特別待遇」とか「上級国民」と怒りの声が上がり、「あれだけ会食ダメといっておきながら自分たちだけは特権かよ」とバッシングを浴びている。 杉田和博官房副長官は事務担当のトップで次官連絡会議を運営するなど各省間の調整を主な職務であるが、省庁の垣根を超えた特命案件のほか各省庁の幹部の動向に睨みを利かせているとされている。元警察官僚で警察ではほぼ一貫して警備・公安畑を歩み警備局長を経て内閣官房にて内閣情報調査室長や内閣情報官・内閣危機管理監として政権中枢で公安と危機管理を担っているといわれている。性格は温和で高い調整能力で知られる一方「諜報のプロ」と呼ばれるなど「危機管理には通じているが、社会福祉や経済といった国民生活全体を見渡す視野の広さに欠けている」との評価もあるし、日本学術会議会員の任命問題では会議側との事前協議で重要な役割を担い人事介入が疑われている。 首都圏では新型コロナに感染すると集中治療室に入るほど重症でなければ医療が受けられない可能性が高いという異常事態だという。何の治療もされず運が良ければ軽症で収まるが運が悪ければ重症化して死ぬか仮に治癒してもリハビリが何カ月も必要なほどの状態になるだけという状況で、感染の急拡大で病床が不足し助かる命も救えないケースが出てきているといわれている。それだけに杉田官房副長官が発熱だけなのにすんなり入院に納得できないのは無理もないところで、ネット上では「８０歳が官僚のトップって」とか「いつまで霞が関にいる気なんだ」という指摘だけでなく「症状ある人が入院できないのになんで無症状なのに即入院できるんだ」との声であふれているそうなのだ。 厚生労働省は新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が10万人に迫っていると発表しているそうなのだが、連日自宅で命を落としている人がいるこの状況で杉田官房副長官のようにこうも簡単に入院できるのだから、PCR 検査も医療体制の構築も他人事ということのようなのだ。いざとなれば自分たちは最優先で入院して治療を受けることができるのだから「安全・安心」というのは菅首相はじめ上級国民のことで一般国民のことなど適当に言葉でごまかせば良いって思っていることのようなのだ。それもあってか自民党二階派は政治資金パーティーを９月２４日に東京都内のホテルで開催することを決めたそうで、開催予定だったが新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長されたため延期していたというのだ。
2021年08月21日
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公費による沿道整備が実施されると・・・
国土交通省九州地方整備局は鹿児島市吉野町にある国道10号沿いの崖地に対し土地所有者に崩壊対策を命じることができる道路法上の「沿道区域」に指定したそうなのだが、九州地整によると直轄国道で沿道区域を指定したのは初めてで、民有地では周囲の安全確保に要する費用を土地所有者が負担するのが原則のため対策が遅れがちだった。九州地整では行政が対策費用を負担できる同制度を利用して落石リスクに先手を打つよていだという。沿道の民有地の防災対策は道路法で規定している通り本来なら土地の所有者らが実施しなければならないが、落石対策など大掛かりな工事になると費用がかさむため所有者が個人の場合などは危険だと分かっていても放置してしまうことが珍しくなかったという。 この沿道区域については道路管理を行う上で 道路区域内における私人の行為制限はもちろん必要だが、道路が極めて公共性の高い施設であることや工作物としての道路が民有地と接すること等の理由から道路管理を十全なものとするためには道路区域内における行為規制に加えて沿道の一定の区域についても必要最小限の規制を課すことが必要とされている。道路法では沿道区域の指定について道路法第 44 条第 1 項で「道路管理者は、道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼす べき危険を防止するため、道路に接続する区域を、条例（指定区間内の国道にあっては、政令）で定める 基準に従い、沿道区域として指定することができる」としているのだ。 国道10号は鹿児島市と九州東部を結ぶ幹線道路で、九州地整鹿児島国道事務所が先月に沿道区域を指定し土地所有者に安全対策を講じるよう命じている。区域の長さは道路に沿って18mで幅が10.2mに路面から約15mの高さに不安定とみられる岩塊があるという。岩塊の大きさは高さ約3の幅約2mで奥行き約1m。崖地との境目に亀裂が確認されており、九州地整によると以前から亀裂があるが、定期点検や以上降雨を受けて実施した点検で変化は見られなかったという。九州地整は緊急対策が必要とは言えないが、後の大雨や地震などで岩塊が落下する恐れがあると判断し、崖の傾斜が急で道路敷地内に防護柵を設置しても安全が確保できないため土地所有者に対策を命じられる沿道区域の指定を決めたという。 当該箇所は道路の構造や交通に支障を及ぼす不安定な岩塊があり、落石対策の検討を行ったところ急峻な山岳地形で近接して日豊本線のトンネルもあることから道路区域内での対応が困難な状況であるため、本制度を活用した対策を実施するというのだ。これまで直轄国道の沿道区域を指定するための政令を定めていなかった背景には道路法の適用は道路区域内に限るという原則があることに加え、私権制限を伴う道路区域外への適用をむやみに拡大すべきではないという考え方があったからだという。ただし道路脇の民有地からの落石事故などの責任を問われた裁判では「事故を予見できたのに通行止めなど有効な対策を講じなかった」などとして道路管理者が敗訴するケースが多かったのも事実だという。 沿道区域の指定と指定された沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務や道路管理者の措置命令について定めたものだが、道路の機能を確保するためには道路自体を保全するとともに沿道から道路に及ぼされる障害を防止する必要があるため、道路法第 44 条では沿道の一定の区域を沿沿道地区計画制度の適用されている地区内で建築物を建てたり土地の区画形質を変更したりする時などには、「沿道地区計画の区域内における行為の届出書」による届け出が必要となっていた。さらに沿道地区計画制度の適用されている地区内で建築物を建てたり、土地の区画形質を変更したりする時などには「沿道地区計画の区域内における行為の届出書」による届け出が必要だという。
2021年08月20日
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夏休み中の国会では・・・
立憲民主党・共産党・国民民主党・社民党の４党は合同集会を開催し、新型コロナウイルス対応を議論する必要があるとして政府・与党に臨時国会の早期召集を改めて求めたそうなのだが、立憲民主党幹部は「国民が一番困っているときに仕事をしないなら政権を手放した方がいい」と訴え、枝野幸男代表も「緊急を要する予算措置もある。国会を開き、必要な議論、法整備、予算をやっていこう」と表明したうえで、「コロナ対策を建設的に議論するためなら、与野党党首会談に積極的に対応する」と語り、コロナ対策に関する与野党党首会談の提案があれば応じる考えを示したという。野党は衆院選をにらみ政府の新型コロナウイルス対応や東京五輪・パラリンピックの経費などを取り上げ、菅政権に攻勢を掛けたい考えだという。 新型コロナウイルスの感染爆発が各地で深刻化する中与党は菅義偉首相が出席しての国会審議に消極的で、野党による臨時国会の早期召集要求を事実上拒否し２～３時間の衆参厚生労働委員会などの閉会中審査を行うにとどめている。内閣委員会の閉会中審査を衆院と参院で開催することで合意しているが、与党が首相の国会出席に及び腰なのは追及される材料が山積みだからだといわれている。新型コロナウイルスワクチン供給は停滞し新規感染者数は過去最多を更新し続けているし、東京五輪開催で「自粛ムード」が緩んだとの見方も多いからだという。緊急事態宣言の対象拡大・期限延長の時期や規模も問題が多いし、野党は出入国管理施設に収容中のスリランカ人女性が死亡した問題も審議するとしている。 そんな中で「臨時国会の開催については、国会が決めることでして、内閣には何の権限もございません。但し、閉会中の今も委員会は開催しており、内閣委員会が開かれます」とツイートしたのは赤羽一嘉国土交通大臣なのだ。日本国憲法第53条には「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」 と規定されており、そのためネットでは憲法を無視するかのような赤羽一嘉国土交通大臣の投稿に「憲法53条に規定されている通り、国会の召集権限は、内閣にあります」だとか、「日本国憲法第53条はどっかいきました」や「憲法53条読んで、スガさんにも教えてあげて」との指摘が相次ぐことになったという。 赤羽大臣は「私のツイートでお騒がせし、スミマセン」とし、「私の申上げたかったことは内閣が臨時国会の召集を決定することができるのは憲法53条にある通りですが、実際は臨時国会の開催時期やその期間などについては、与野党の国対委員長間で話し合いが行われ、実施されてきたのが慣例でしたということです」と当初のツイートにかなり大幅な注釈を加えたそうなのだ。さらに赤羽大臣が「内閣は、臨時国会の召集を決定することができる」という点に、憲法を見返すと「内閣は、その召集を決定しなければならない」とあるうえ、参議院の公式サイトでも「どちらかの議院の総議員の4分の1以上から要求があったとき、内閣は、臨時会を召集しなければなりません」と断定されているのだ。 そのためツイッターには「4分の1以上の要求があれば『できる』ではなくて『しなければならない』です」とか「もう少し誠実に憲法の条文に当たってください」や「文言をご吟味ください」と解釈が雑すぎるとの指摘もされているそうなのだ。また河野太郎規制改革担当相は記者会見で新型コロナウイルス感染拡大を受け「国会の閉会中審査などもお許しいただければオンラインで答弁したい」と述べ、リモートでの国会出席に意欲を示した一方で「国会の判断だ」とも語ったという。記者会見はオンラインで実施されたのだが「デルタ株の感染力が非常に強い」と指摘し「積極的にテレワーク、オンラインを採り入れていきたい」と強調したが、衆院事務局によると過去に本会議や委員会での答弁をオンラインで行った例はないという。
2021年08月19日
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ガソリン価格の高騰が・・・
ガソリン価格がじわじわと上昇を続けているようなのだが、一昨年末から昨年初頭にかけて値上がりし昨年の1月にはレギュラーガソリンの平均価格が151.6円だったガソリン価格は、コロナ過の拡大で需要が落ち込みもあって昨年の5月に124.8円まで下落していたという。その後は秋口まで133円から135円前後の水準が続いていたそうなのだが、昨年の10月からガソリン価格は値上がりに転じほぼ一本調子の上昇となっているというのだ。そして今年の3月には150円台に乗せ直近の7月には158円と160円台をもうかがう状況になっているという。日本のガソリン価格を決める最大の要素はガソリンの原料となる原油の輸入価格なのだが、今回のガソリン高の背景にはその原油価格の高騰があるというのだ。 コロナ禍の影響で昨年の4月には原油の先物価格が史上はじめて販売者が購入者にお金を払って原油を引き取ってもらうとなったことが大きなニュースとなったが、なぜここにきて原油価格が高騰しているのかというと「ワクチン接種が進んだこともあり、欧米を中心にコロナ禍からの景気回復が順調に進み、それにともない石油の消費も伸びており、そうした需要の動向が、原油価格に反映されているのです」という。さらに原油価格の先高感を見込んだ投機資金の流入も、要因のひとつとして挙げられるそうで、「世界的にはコロナ禍の影響による金融緩和が続いており、いわば金あまりの状況です。一方、コロナ禍からの景気回復が進めば、原油価格はさらに上昇を続けることになるでしょう」といわれている。 つまりそうした考えから値上がりで利益を得ようとする投機的な資金が原油先物市場に流れ込んでいることも今回の原油高の要因のひとつに挙げられており、原油産出国で構成される石油輸出国機構プラスの生産調整はうまくいっていることが原油高につながっているという。 昨年のコロナ過での需要減に対応するため石油輸出国機構プラスは協調して減産しており、その足並みが揃ったことで価格の上昇がここまで続いているとみられるという。原油価格が突然50ドル前後まで暴落したのはシェールオイルの増産が大きく影響したことによるものだが、今回はシェールオイルの生産回復の動きが鈍いのも原因だそうで、石油輸出国機構プラスが先日決定した協調減産の行方が現段階では先行き不透明といわざるをえないというのだ。 そのため今後ガソリン価格が上昇するか下降に転じるかも判断が難しいところなのだが、ガソリン価格が高止まりする中での新型コロナウイルス感染拡大による移動の自粛要請で行楽地などの給油所が苦境にあえいでいるという。コロナ収束が見通せない上、ガソリン高で車利用が減れば「経営が立ち行かない」との声も上がっており、これからの夏休みシーズンにこうしたガソリン価格の上昇がさらに続くのかということが問題だという。原油価格はやや不透明な情勢にあるそうで、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大への懸念もあって、イギリスでは経済活動回復とともに増加する感染者が国民に不安を招いており、もしガソリン価格の高止まりがこのまま続けば夏休みシーズンのお出かけはちょっと財布に厳しいものになるという。 都心から車で数時間圏内とアクセスの良さで知られる山梨県の山中湖周辺のある給油所では昨年夏の客足がコロナ禍前の約5割に落ち込み今でも8割程度までしか戻っておらず、他人との接触を避けられるマイカーを見直す動きはあるが「学生の合宿や外国人のツアーバスなどの客は戻る気配がない」という。ピーク時に全国で約6万カ所あった給油所は2万9005カ所まで減少しており、ハイブリッド車の普及などによるガソリン需要の縮小が主な要因だがコロナ禍に加え各国で進む「脱ガソリン車」の動きなど逆風は強まる一方だという。業界関係者は「飲食やホテルに比べれば、コロナの影響はまだ小さい」と話しているが、環境は年々厳しさを増しており「経営者が事業継続への意欲を失いつつある」との指摘も聞かれているという。
2021年08月18日
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リッチな老後を送るために・・・
ある雑誌がすでに老後生活に突入しているリタイア世代約5000人へのアンケートで「老後生活が『豊か』か『苦しい』か」を聞いているが、「豊か」と回答した余裕のあるグループを「リッチ老後」の人とし「苦しい」と回答した余裕のないグループを「貧乏老後」の人と定義しており、割合で言うと「貧乏老後」になっている人のほうが多かったという。今のリタイア世代が現役だったときの収入や支出について細かく質問しているが、まずは「年収」では「現役時代のピークの世帯年収は」という質問の答えは「リッチ老後」を送る人の60％が1000万円以上と回答し、「貧乏老後」の人のうちピークの世帯年収が1000万円以上あった人はわずか18％で、当然と言えば当然の話だが現役時代からしっかり稼いできた人が、豊かな老後を送っているという。 「リッチ老後」の人と「貧乏老後」の人で現役時代の支出がどのようだったかというと、「リッチ老後」の人の月の世帯支出は、30万円以上という回答が約80％で、「貧乏老後」の人で30万円以上と答えた人は約50％、「リッチ老後」の人のほうが、現役時代から世帯年収が多かった分豊かな生活を送ってきた人が多かったという。さらに細かく見ていくと「リッチ老後」の人のなかには月の世帯支出が50万円以上の人が40％以上もいたが、「リタイア直前の月の生活費は」という質問の答えを見ると必ずしも無駄遣いしている人が多いわけではないようだという。月の生活費でも「リッチ老後」の人も「貧乏老後」の人も20万～24万円と回答した人がもっとも多く生活水準は大差ないと考えられるそうなのだ。 むしろ「貧乏老後」の人のほうがお金の使い方で甘い部分もあって、「リタイア直前の月の娯楽費は」という質問の結果を見ると、「貧乏老後」の人で月の娯楽費に5万円以上費やした人は40％に近くいたそうなのだ。「貧乏老後」に陥らないためには身の丈に合った娯楽費を考えることが大切だという。お金持ちの老後は多くの人の憧れなのだが、運用や投資・節約等の自助努力は必要だがライフスタイルやマインドにも「お金持ち老後を送るチャンス」が潜んでいるという。「高齢者が働く＝貧乏というイメージ」を抱く人も多いが、やり甲斐のあること・好きなことを続けられるというのは真の豊かさの象徴でもあり、定年退職後に趣味で稼ぐというのもあって本当のお金持ちというのはただ働くだけでなく遊ぶことにも力を注いでいるという。 相続に関しても「自分は長男じゃないから、嫁いだ身だから」と親から譲り受けられる財産を放棄する人がいるが、放棄するのは自由なのだが多くの相談者が「父親・母親の相続時に貰わなかったから、今回は他の兄弟姉妹よりも多く欲しい」とか、「相続時に何も貰っていないから、兄弟姉妹からお金を貰えないか」などの相談があるという。お金がありすぎて困ることはないので貰えるものは貰ってそれでも要らないと感じるのなら、後から兄弟姉妹に譲っても遅くはないという。もちろんその場合には贈与税がかかるケースはあるが年齢を重ねてから余計なトラブルを起こさずに済みため、相続が発生したときにはそのときの気分だけでなく年齢を重ねたときの自分をイメージし相続は放棄するのかしないのかを慎重に考えることが必要だという。 お金に困らないことはとても大切なことなのですが、あわせて考えて欲しいのがどのような老後を迎えたいのかということで、自由に使えるだけのお金や財産を所有して家族と一緒に海外で暮らすとか、地方へIターンして田舎暮らしを堪能するや将来に備えて有料老人ホームに入所するなど考えは人それぞれだという。実際に充分なお金を持っていてもどうしていいのか分からずたくさんの財産を遺して亡くなってしまった人もおり、そうならないためにも目標や夢は具体的にイメージしなければならないというのだ。イメージングは目標実現の手助けをするといわれているが、お金持ち老後はこうして過ごすという確固たるイメージとともに、それに向かっていくマインドを持ち進んでいくことが「リッチ老後」の人になることだという。
2021年08月17日
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次はペルー産が流行るそうで・・・
日本では新型コロナウイルスのインド産のデルタ株が蔓延して第5波ということになっているが、南米で猛威を振るうラムダ株は感染力や重症化リスクが高いうえにワクチンの効力を低下させるとして全世界で警戒感が強まっているという。そうした中で厚生労働省はペルーに滞在歴がある女性が先月に羽田空港に到着した際に新型コロナ陽性が判明しそれがラムダ株だったことを今月になって発表している。このことを米メディア「デーリービースト」は発表までの経緯を疑問視していて「東京五輪の期間中に報道発表から故意に致命的な新型コロナ変異種の発表を外した」と追及したという。当該女性のウイルスがラムダ株だったことは国際機関に報告されており、この事実を再三厚生労働省に問い合わせたが返答はなしだったというのだ。 さらに「厚生労働省は、その情報をプレスブリーフィングやリリースから意図的に除外した」と隠蔽だと糾弾しているが、国立感染症研究所の職員の証言をもとに「私たちは２４時間態勢で、電話をかけて警鐘を鳴らした。でも大臣が記者会見を予定していた日まで黙っていた。発表するつもりはなかった」と隠蔽を裏付ける証拠を突きつけたという。そのうえで「厚生労働省は、変異種を運んだ人物が空港で発見されて隔離されたため、国内に上陸していないと主張している」とラムダ株は国内には流入していないと言い張っていると強調したというのだ。また「日本の厚生労働省は、与党政権のニーズに合わせてデータを隠蔽し変更してきた長い歴史がある」と菅政権の隠蔽体質を猛批判し日本での感染爆発の危険性に強い警戒感を示したという。 菅政権は都合の悪い事を常に隠す傾向があるのは事実だが、ラムダ株についてはまだ情報が少なく感染症専門家の忽那賢志医師が掲載した記事によると、昨年の8月にペルーで最初に見つかりその後南米を中心に拡大し30か国あまりに広がっているという。世界保健機構も今年の6月にこの変異ウイルスを「ラムダ」と名付け「注目すべき変異ウイルス」に指定している。「デルタ株」よりはまだワンランク低い扱いだが ペルーではコロナ感染者の9割チリでは3割がラムダ型だという。中南米ではブラジル由来のガンマ型変異ウイルスとせめぎあっており、 ペルーではすでに全人口の0.57％約19万人がコロナで死亡していて世界的に突出しているが、死亡率の高さがラムダ株の威力によるものなのかは不明だといわれている。 これまで比較的エリアが限定されていたラムダ株だが先月には米国でも見つかっており、米国ではこの3週間で1060人の感染が判明したという。 すでにデルタ株が広がっている国ではあらたにラムダ株の拡大兆候が見られることはなかったという。米国での感染拡大の状況や研究機関の調査データに注目が集まっているが、「 ラムダ株にワクチン効果は」とか「感染力や重症化率はどのくらいなのか」などの調査結果は不明だという。感染力の強さやワクチンの効き目など詳細がわかっていないラムダ株だが、国内初の感染確認を厚生労働省が明かしたのが今月になってからで、正式に発表したものではなく報道機関の取材によって判明したもので、国立感染症研究所での調査がどれくらいの日数を要したかも明かされていないという。 自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員は致死率の高いラムダ株が東京五輪開幕日に国内で初めて解析され国際機関に報告しながら、今月に報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。報道機関から問い合わせがあったから答えた」と釈明している。国際医療福祉大学大学院の松本哲哉教授は「ラムダ株はすでに中南米を中心に広域に拡大している。そういう株が日本国内に入ってくれば、出た時点できちんと公開しデルタはあまりにも増えたので、今度はラムダへと体制を切り替えるものだと思う。五輪の時期だからということかもしれないが、早めに公開しなかったというのは何かの意図があったと疑われても仕方がない」と指摘している。
2021年08月16日
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税金を生活保護者のために・・・
「辛口でダーク」と自称しているメンタリストが生活保護受給者やホームレスに対する発言が差別的として物議を醸しているという。「【超激辛】科学的にバッサリ斬られたい人のための質疑応答」と題して視聴者からの質問に答える形式の生配信を実施しているそうだが、「ぼくは生活保護の人たちにお金を払うために税金を納めている訳ではないからね。生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救って欲しいとぼくは思うんで。生活保護の人、生きていてもぼく得しないけどさ、猫はさ、生きていたらぼく、得なんで」と持論を展開し、「人間の命と猫の命は、人間の命の方が重いなんて全く思っていないからね。自分にとって必要がない命はぼくにとっては軽いので。ホームレスの命はどうでもいい」と語ったそうなのだ。 番組では飼い猫に同意を求めながら「ほんとそうだよね。猫が道ばたでのびていたら、かわいいもんだけど、ホームレスのおっさんがさ、のびていると、こいつわがもの顔で段ボールしいて寝てんだろって思うもん。うん。うん」とホームレスへの発言を開始しただけでなく、「邪魔だしプラスにならないし、くさいしさ。治安悪くなるし、いない方が良いじゃん。猫はかわいいと思うどね、ぼくはね」とまくし立てたという。「元々人間は自分たちの群れにそぐわない、社会にそぐわない、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑してきているんですよ。だから犯罪者殺すのと同じですよ。犯罪者が社会にいると問題ですし、みんなに害があるでしょ。だから殺すんですよ。」と持論に説得力を持たせるかのように人間社会の歴史を語ったそうなのだ。 このメンタリストのほかのライブ配信を確認したところ、「野良猫の子猫を逃したのですが、保護するべきでしたでしょうか」という質問に対して同様のことを発言していたそうななのだ。さらに発言によってツイッター等で炎上後のかかわれず、このメンタリストはライブ配信を実施し冒頭で炎上について触れ、これまでと変わらず「僕にとってはホームレスはいらない存在」と主張していたそうなのだ。ライブ配信でたびたび発言しているところを見るとこのような主張を繰り返してきたであろうことは容易に想像できるのだが、「この優生思想を肯定してはいけない。危険すぎる」「この人、命に差をつけ、倫理観も著しく欠如している。いじめが連鎖する構図そのもの」といった批判的なコメントが多く集まったそうなのだ。 メンタリストの主張は「辛口だから」とたびたび主張しているが辛口と宣言しておけば「ホームレスの命はどうでもいい」とか「犯罪者を殺すのと同じ」などと言って良いわけではないことはあたりまえのことなのだが、それは辛口ではなくただの差別で辛辣なことと弱者を差別することは違うことに理解ができてないようなのだ。本人は「辛口だから」と言っているがはたして「辛口」と言えばこのような差別を発信することを許らされると思っているのかに私は理解ができないのだ。厚生労働省保護課は昨年からこのメンタリストが発信を続けていることに関して「新型コロナウイルス禍で、生活に困窮する世帯が増える可能性がある」とした上で、「困ったときはちゅうちょせずに生活保護の相談をしてほしい」と呼びかけているという。 厚生労働省によると昨年路の生活保護申請件数は２２万８０８１件で前年度比２・３％増加しているとしているが、リーマン・ショックによる世界金融危機の影響を受けた時以来１１年ぶりに増加しそうなのだ。このメンタリストは発言について「個人の感想に間違いもクソもない。謝ることでもない」と説明し、弟である男性タレントが謝罪していることを関しても「こういう人ってどんな思考回路してるんですかね。なんで発言と無関係な第三者が真摯に受け止めて謝罪する必要があるんですか」とか、「普段あまり引用リツイートとかでこういう発言にわざわざ自分から触れに行くことしないんですけど、ちょっとイラッとしてるのかもしれません。これで最後にします、すみません」などと反省の言葉のない持論を語っているそうなのだ。
2021年08月15日
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五輪終了後のレガシーということで・・・
新型コロナウイルス禍で開催された東京五輪が閉幕しそのレガシーの真価がハードとソフトの両面で問われることになるが、巨額の整備費を投じながら無観客となった競技会場は大会後の活用方法が迷走していて今大会が掲げた「多様性と調和」という理念の達成も十分とは言い難いという。それでもトップアスリートたちの努力の軌跡は賞賛されたが、困難の中での祭典をやり遂げた宴のあとの重い課題に向き合う時期に突入したという。国立競技場も政府は球技専用に改修する方針を決めていたが、世界陸連が国立競技場での世界選手権開催を希望したためトラック存続の方向での再検討が進むことになったという。大会後の維持費は年２４億円が見込まれるものの年間収支の見通しはいまだ示せずにいるというのだ。 五輪のために新設された競技施設の今後なのだが、。一部ではすけーどボード等の会場として使われた「有明アーバンスポーツパーク」は、再利用するなどの報道は出ているようだが決定事項ではないという。過去の五輪において大会のために造った施設が廃墟化していると問題にもなっており、今回の五輪で新設された競技施設はレガシーとして残すことを前提に作られた「新規恒久施設」と、競技開催のためにあくまで一時的に仮設した施設に分けられているそうなのだ。新規恒久施設は競泳や飛び込みの会場となった「アクアティクスセンター」やボートなどの「海の森水上競技場」・バレーボールの「有明アリーナ」等の6箇所となっていて、これらの施設は残ることはすでに決定しているそうなのだ。 東京都オリンピック・パラリンピック準備局が公表した「新規恒久施設の施設運営計画」によると各施設ともに各競技の国際・国内大会の誘致・開催だけだけでなく、アスリートの競技力向上やスポーツの普及・振興を図るとしている。もちろんスポーツだけではなくてコンサート会場やグルメイベントなどのエンターテイメントとしての活用もする方針のようだ。各施設によって異なるが年間来場者目標は最も多い「有明アリーナ」で140万人を見込んでいる。心情的には競技施設を残してほしいと思う人も多いが、近年の五輪では誘致を優先させるあまり大会終了後にあまり使用されることのない競技場が放置され続け廃墟のように報じられるケースも珍しくないというが、日本はそこまで放置されることはないはずだが議論は必要となるという。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長も「半径8キロ以内で開催するコンパクト五輪は全く適切ではない」としていた。その意図について「一見、もっともらしいけど、コンパクトは全く適切ではないプレゼンテーションだったと思う。就任してから考えたが、十数キロ先に施設があるのに、わざわざ8キロ以内に造っても、事後の運営が成り立たない。運営はしやすくなるかもしれないけれど、今回は東京都の外に持っていって、新しいものを建てる数がかなり削減された」としている。続けて分散・共催まで視野を広げ「あまりお金をかけず、できるだけ簡素な、条件を満たす会場を用意する中で『8キロ圏内』は意味があったのかなと。理解できなかった」と必然的に広がらざるを得ないこと強調しているという。 ソフト面でも交流などの活動が制限されたことで得られる教育効果も少なかったが、新型コロナ禍で行われた今大会におけるコンセプトの一つとされたのは、一人一人が互いを認め合う「多様性と調和」だったという。が、西大の杉本厚夫名誉教授は「メダルの獲得に一喜一憂した印象がある」と指摘し、メダルに届かなかった選手がインタビューで謝罪することもあったことに関して「試合では必ず勝者と敗者という差異が生じる。互いの健闘をたたえ合うことでその差が埋まり、多様性を認める土壌が生まれる。その理念を子供たちに十分伝えられただろうか」としている。五輪が各競技の国際大会と一線を画すのは競技性を超えた理念の存在なのだが、その浸透が道半ばだった側面は否めないとしている。
2021年08月14日
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お盆休み前に決定しないと・・・
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐって対象地域の拡大を検討し、お盆前じゃないと意味がないのに来週にも決める方向で調整しているという。今月末までとしている期限の９月までの延長論も浮上しており、緊急事態宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低３週間は必要とされるため、拡大を来週決めた場合には追加地域の期限が９月になるのはほぼ確実だという。宣言発令中の６都府県でも感染拡大が続いており、地域の追加に合わせる形で期限を延長するのは避けられそうもないという。東京都は４回目の宣言発令から１カ月となったが繰り返される対象拡大と期限延長で、菅義偉首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか国民に不満といらだちが募っているという。 コロナ禍で２度目のお盆となり昨年に引き続いて自粛ムードとなっているが、むしろ第５波は昨年以上の勢いで日本政府からは帰省自粛が呼び掛けられている。お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えていたが、西村経済再生相は「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求めており、昨年と違い今夏は感染力の強いデルタ株がまん延中で自粛を政府が求めることは理解できなくもないという。田村厚労相も「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけたが、九州が実家の関東に住む４０代会社員は「親からも友達からも絶対に来るなと言われています。年末年始も帰れませんでした。次の年末は大丈夫かなというところですね」と帰省をあきらめているという。 このように国民には帰省自粛をする人が多そうだが問題なのは国会議員で、今秋には衆院選が予定されておりすでに地元入りをツイッターで報告している国会議員は複数いるという。ある国会議員が地元入りを報告したツイートには「帰省を躊躇していた自分がバカみたい」との批判が集まっているし、「国民には自粛を迫る中このツイートはなんなんですか」と怒りの声が寄せられているというのだ。この時期に地元入りをつぶやいている議員は与党にも野党にもいてやはりツイッターでは苦言を呈する声があり、「まるで東京から地方にウイルスをまき散らしに行っているみたいですね。政府は帰省を控えるように言っているのに」と気勢をあきらめた男性も「国会議員こそ守れるというのか」と首をかしげているそうなのだ。 秋までにある次期衆院選に向け地元活動を強化したい時期だけに各議員は難しい判断を迫られそうなのだが、永田町関係者によると「国会議員は地元活動をしていないと選挙に落ちるんじゃないかと不安になってしまうんですよ」という。「不要不急であるかは本人がしっかり判断すること」と言ったのは丸川珠代五輪相だが、「帰省した場合でも罰則があるなら政治家らも帰省しないでしょうが、守らなくても何もありませんからね。真面目な人が損するだけです」とのツイッターへの書き込みもあるという。自分が要急だと思えば帰れば良いというわけなのだが政府が今更何言おうと説得力なんてかけらもないという。政府関係者がまずそれを実行してから国民に要求するべきで、お盆の地元入りが選挙のプラスになるとは限らないという。 菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう訴えているが、五輪開催の「菅論法」とも言うべき言い回しの帰省強行ネタで猛反発しているという。たとえば「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」とか、「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」や、「コロナに打ち勝った証として帰省する」なのだが、なかには「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」や「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」などもあって、これにはネット上で「秀逸」・「笑った」・「すごい皮肉」と大ウケになっているそうなのだ。いずれも菅首相をはじめ閣僚らが五輪開催の口実に使った言い回しで、発信力が低評価の菅政権のメッセージが国民に届くとは到底思えないというのだ。
2021年08月13日
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コーヒーが値上げするそうで・・・
コーヒー豆は相場商品で価格の変動も激しく原料が上がればメーカーは負担が限界に達すると値上がり分を販売価格に転嫁するといわれるが、UCC上島珈琲は9月からレギュラーコーヒーの価格を改訂すると発表したそうで、家庭用レギュラーコーヒーについてはメーカー出荷価格の改定を実施し小売店の実質店頭価格は20％程度上昇するものとという。業務用レギュラーコーヒーについても9月から納入価格を順次改定する予定だそうで、全国の直営店も同様にレギュラーコーヒーの主要アイテムの販売価格を改定するという。最大のコーヒー生産国・ブラジルの大幅な減産予測や相場高騰に海上輸送料金の大幅な上昇が背景で、円安傾向もコーヒー調達価格に多大な影響をもたらしているという。 UCC上島珈琲によると今年のコーヒー生豆の調達価格は昨年4月に比べ1.5倍以上に上昇しさらに資材やエネルギー減量だけでなく、物流費の高騰といったコストアップ要因が加わり企業努力の水準を超える水準にまで至ったとしているが、今年に入り上昇傾向にあったコーヒー豆の価格が世界最大の生産国ブラジルでの霜害を受けさらに急騰しているそうなのだ。ブラジルの主要輸出品のコーヒー豆の先物価格は1ポンド当たり2ドル超に上り、ここ10年での最高値を付けたというがアラビカ種の先物価格は今年1月以降60％上昇しており、下位品種とされ主にアジアで栽培されるロブスタ種もピーク時並みの1トン当たり1993ドルに上昇しているそうで、ロブスタ種の価格も今年に入ってから40％近く伸びているという。 世界中で毎日20億杯以上が飲まれている巨大なコーヒーは気候変動・病気・森林伐採の破壊的な組み合わせによって脅かされているそうで、関係者は「今回の天文学的な上昇には、複数の理由がある」と指摘したうえで、主因としてブラジルでの深刻な天候不順を挙げた他輸送費の高騰や世界3位の生産国コロンビアの政情不安にも言及している。ブラジルは歴史的な干ばつに見舞われているそうなのだが、ブラジル産のアラビカ種の7割を生産するミナスジェライス州の主要農園が霜害を受けたという。専門家によると気温が氷点下まで落ち込んで「落葉を招き、若木を枯らした」という。そのうえコーヒー需要は新型コロナウイルスの流行で停滞していた各国の経済活動が再開されたことで今年に入り高まっているというのだ。 南半球ではこれから冬のピークに向かうタイミングだが、ブラジルでは寒波の影響で広範囲にわたって降霜が発生しコーヒーの樹木が大きなダメージを受けたとみられている。先月には早朝に発生した降霜でどの程度の被害が発生したのかは確定していないが、ブラジル食糧供給機関が公表した初期調査では15万～20万ヘクタールのコーヒー農地が何等かの被害を受けたとみられている。今年度分は既に収穫作業が終わっているため目先の供給に対して直ちに影響が生じる訳ではない。とされてはいるが、しかしコーヒーの葉や枝などが霜害の影響を受けたことでマーケットでは来年度のブラジル産コーヒーの生産高が10%程度は喪失されるのではないかとの見方が強くなっているそうなのだ。 ブラジルのコーヒーは隔年で増産と減産を繰り返すサイクルにあるとされており、今年度は干ばつと減産年である「裏作」が重なったことで大規模な減産対応を迫られている。本来であれば増産年である「表作」の来年度は大規模な増産によって在庫手当てを進められるが、今回発生した降霜被害によってそれが難しくなる可能性が高まっているという。しかもコーヒーの実ではなく樹木に障害が発生した場合にはその影響が長期化する可能性もあり、価格が早期に沈静化しない場合には飲食店や家庭におけるコーヒーの家計負担は一段と拡大しそうな状況になっているそうなのだ。供給障害に加えて円安にコンテナ不足による輸送コストの増大などの影響もあってコーヒーで仕事の合間や休日に一服するためのコストは高まりそうだという。
2021年08月12日
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酒を飲むと太るというが・・・
肥満を予防するためにはお酒も控えたほうがいいといわれているが、糖質の有無に関係なく酒と名前が付くものは太るそうで、「糖質が気になるからビールをやめてハイボールに変えた」とか」という酒飲みは少なくないという。またアルコール由来のカロリーは代謝されやすいので太りにくいのではともいうが、医師によると「太るメカニズムは複雑で、簡単に断言はできませんがアルコール由来のカロリーでは太りにくいという説があるのは、アルコールが分解されるときの中間生成物が酢酸であるためかもしれません。酢酸は短鎖脂肪酸に分類されるのですが、これは近年『体に脂肪がつきにくい』健康オイルとして注目されているMCTオイルに多く含まれる中鎖脂肪酸よりも、さらに分解しやすい脂肪酸なのです」という。 お酒を飲むと太るのか太らないのかというのは私のように酒好きにとっては大問題で、「酒はエンプティカロリーだから太らない」こんな話を聞いたことを信じ、「酒だけを飲む分には太らないから大丈夫」と豪語してつまみなしで飲み続ける酒豪もいるそうなのだ。そんな酒豪でもお腹はポッコリしていることもあって、酒ジャーナリストが酒と肥満の関係についての最新研究に詳しいナビタクリニック理事長の久住英二医師に取材したところ、「エンプティカロリーとはカロリーがゼロという意味。お酒に含まれる純アルコールには、1g当たり7.1kcalのエネルギーがある。ところが、このうち70％ほどは代謝で消費されることが分かっている。そのため、同じカロリーを脂質や糖質でとったときよりも、体重増加作用が少ないのではないか」という。 私を含めてコロナ禍で酒量が増えている人が多い今こそ「エンプティカロリー説」の真偽と、「お酒を飲むと太るのかどうか」について明らかにしておかねばならないといいうことが雑誌で紹介されていたのだ。酒と肥満の関係についての最新研究に詳しい久住英二医師は「お酒はエンプティカロリーではありません。当然、太ります。お酒に含まれるエタノールはれっきとしたエネルギー源です。お酒を飲むときはおにぎりを食べるのと同じ感覚で、太ると思って飲んだほうが賢明です」という。焼酎やウイスキーなどの蒸留酒なら糖質はゼロだが、アルコール由来のカロリーがあるので糖質が含まれていないお酒なら太らないのではなく、お酒そのものが太るということなので、糖質ゼロだからと安心して飲み過ぎたら元も子もないそうなのだ。 なるべく太らないようにするにはどのような酒を選べばよいだろうかということでは、最近は発泡酒をはじめビールやチューハイでも糖質ゼロをうたった商品が発売されているが、特に甘い酒が恋しくなったときは糖質ゼロのフルーツ味のチューハイを手にしてしまうと、糖質ゼロであれば確かにその分、カロリーは少ないと言えるが、人工甘味料で味をつけた甘いお酒は要注意で人工甘味料の種類によっては飲んだときに膵臓が体内に糖が入ってきたと勘違いしてインスリンを分泌してしまい、インスリンの分泌量が増えれば結果として血糖値が下がり空腹感を覚えるので、余計に食べたりすることにつながってしまうリスクがあるという。太りたくないからと人工甘味料の酒を飲んでそれが食べ過ぎにつながってしまっては本末転倒だという。 またアルコールによって食欲が増進するという説があり、詳しいメカニズムはまだはっきりとはしていないが動物実験のレベルでは、アルコールによって食欲を促進する脳細胞が刺激され空腹でもないのに食欲が高まるという報告があるという。飲み過ぎた翌日は空腹感が強くなってハンバーグやラーメンといったハイカロリーなものが恋しくなるのは、体に残ったアルコールのせいだという。ほかにアルコールを飲み過ぎて食欲などを司る大脳皮質が麻痺すると飲む量や食べる量に歯止めがききにくくなるという。また「今夜は飲むぞ」と思ったら朝と昼はぐっと控えめにしてつまみに低カロリーで高たんぱくな魚や、納豆などの大豆加工品、大根やきゅうりなど歯ごたえのある野菜を選ぶと満足感が得られ太りにくいという。
2021年08月11日
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地域連帯薬局とお薬手帳が・・・
高齢者らの薬の適正使用をサポートする「地域連携薬局」の認定制度が始まり、令和元年薬機法の改正に伴い今年の8月から「機能別薬局の認定制度」がスタートしたのだ。この制度は特定の機能を持つ薬局が都道府県知事の認定を受けてそれぞれの機能を名乗ることが出来るようにするもので、他の医療提供施設と連携し地域における薬剤及び医薬品の適正な使用の推進及び効率的な提供に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を実施するために必要な機能を有する薬局は、申請によりその薬局の所在地の都道府県知事の認定を受けて「地域連携薬局」と称することができ、それぞれの薬局の果たす役割を明確にすることで患者や地域住民に対して薬剤師が貢献できる可能性を広げる事が出来というのだ。 この認定制度は薬の情報を一元管理する「かかりつけ薬局」を普及させ複数の医療機関にかかる高齢者が過剰に薬を使うのを防ぐ狙いがあるのだが、医薬品医療機器法に基づき厚生労働省が新設したもので、地域の医療機関と連携し患者の入退院などの際に情報交換するだけでなく、地域の医療・介護関係者が集まる会議に参加して、在宅療養中の高齢者宅を訪問し服薬指導を行うなどの要件を満たす薬局を都道府県が認定するという。薬局名は都道府県のウェブサイトで紹介されるという。持病を多く抱える高齢者は受診先が複数にまたがり不必要な重複処方や過剰処方が起こるおそれがあるとされているが、薬の種類や量が多くなると副作用が起きやすく健康被害につながりかねないといわれてきたという。 もた薬の名前が違っても同じ効果のあるものや同じ成分のものがあり、それぞれは適正な調剤でも飲み合わせることで思わぬ副作用があるかもしれないという。飲み合わせによる副作用を確認するためにも薬剤師に相談するべきなのだが、そこで認定された薬局は患者の了解を得て服薬情報を管理し、問題があれば医療機関に連絡し減薬してもらう調整をするという。「かかりつけ薬局」を決めておくと一つの薬局ですべてのお薬が把握できるのでより安心してお薬の相談をすることが可能で、しかも認定薬局は飲み忘れが多い患者には忘れにくい管理方法を助言できるし、夜間休日の調剤を当番制で担うことも求められている。また「お薬手帳」は医療機関で処方してもらっている薬を自分で簡単に管理できる手帳も有効利用できるという。 東日本大震災による災害で被災地ではカルテや薬歴なども大きな被害を受けたのだが、医薬品も大半が損害を受け限られた在庫で適切な投薬をすることに医師や薬剤師は全力をつくしたという。そのような中患者が持っていた「おくすり手帳」を確認することで、記載のある薬剤情報や病歴を把握して適切な医療がスムーズに提供できたとの報告があったという。近年の施策等を振り返ると薬剤師と薬局のあり方への見直しに向け着々と布石が打たれていたそうで、6年前に策定された「患者のための薬局ビジョン」は患者本位の医薬分業の実現を目的としたものなのだが、「かかりつけ薬剤師・薬局機能」を軸に「健康サポート機能」や「高度薬学管理機能」から構成され、厚生労働省の各政策が展開されてきたという経緯があったという。 患者のメリットとして費用的なものとして、過去 6 ヶ月以内に一度でも調剤してもらった事のある調剤薬局である「かかりつけ薬局」に「お薬手帳」を持参し調剤してもらう場合の「薬剤服用歴管理指導料」は 380 円だが、「お薬手帳」を持っていなかったり「お薬手帳」はあるのに持ってくるのを忘れたり、新規・再発行をお願いした場合は 500 円になるという。せっかく「お薬手帳」を持参しても過去 6 か月間に一度も調剤されたことのない調剤薬局に調剤してもらった場合も 500 円となる。この 500 円と 380 円の差はたった 120 円かもしれないが3 割自己負担の方なら 40 円となりかかりつけ薬局に「お薬手帳」を持参して処方してもらうだけで、毎回自己負担を 40 円節約出来る計算になるというのだ。
2021年08月10日
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さて、次はパラリンピックだ・・・
東京五輪の閉会式では開催地の小池百合子東京都知事から次回大会が行われるパリのアンヌ・イダルゴ市長に五輪旗が手渡され、パリの街並みや市民の映像が流れた後に東京大会組織委の橋本聖子会長と国際オリンピック委員会のバッハ会長が登場したが、それに合わせたように芝生の上にいた選手らが続々と退場したという。閉会式では選手らの退場は自由なようでその前にも退場する選手はいたが橋本会長とバッハ会長が登壇すると多くの選手が退場したそうなのだ。そのようななかで国際オリンピック委員会のバッハ会長は国際オリンピック委員会の総会で五輪運動の発展に寄与したことをたたえる功労賞である五輪オーダー最高の金章を特例で菅義偉首相と小池百合子都知事に授与すると明らかにしている。 国立競技場での閉会式では近くの歩道は式の雰囲気を少しでも味わおうと集まった人たちと五輪の反対活動をする人でごった返しており、国立競技場周辺の沿道には大勢の人が集まり閉会式中は歩道をスムーズに歩けないほどの人だかりが出来ていたという。多くの人がスマートフォンやカメラで撮影をしており、警察が「撮影の終わった方は立ち止まらずにお進みください」と呼び掛けていたという。動員された警察官が路上に出ないよう求める声がとどろくなか４０代の男性は「どちらかというと五輪に賛成ではない。正直テレビでもほとんど見ていなかった」と話し、「ただ、最後に自分の目でどんな状況なのか見ておきたかった」と訪れた理由を語っていたが、無観客となった多くの競技会場とは正反対の騒々しさが最後まで続いていたという。 東京都葛飾区の平成立石病院では大桃丈知救急科部長の携帯電話に何度も着信が入り「分かりました。受け入れます」と回答していた。平成立石病院は入院先が見つからないコロナ患者を受け入れる「入院待機ステーション」を会議室に設けており、この場所が初めて使われたのは五輪開幕日で、急激な感染拡大により対応可能な上限に近い日が続いているという。45床に拡充した院内のコロナ用病床もベッドが埋まった状態だという。転院が必要な重症患者3人は受け入れ先が見つからず救急搬送で140病院に断られ12時間かけてこの病院にたどり着いた患者もいるそうなのだ。大桃部長は組織委の医療研修で講師なども務める予定だったが会場での医療協力は辞退を模索したものの代役が見つからなかったという。 今回の東京五輪に関して私の住み愛媛県出身のスポーツジャーナリスト二宮清純氏は「新型コロナウイルス禍で開催された今大会の成否は、パラリンピックも含め、５年１０年の単位で検証しないといけない。１９９８年長野冬季五輪では招致委員会の会計帳簿が焼却された。組織委員会には、後代が検証できるように交渉記録などあらゆる文書を残しておいてもらいたい」と語り、吉見俊哉東京大大学院教授も「開催直前までこれほど不人気だった五輪はかつてなく、歴史的にも最悪の五輪の一つと記憶されるだろう。アスリートも複雑だったと思う。一つ一つの試合は感動的だったとしても、五輪全体の評価は別の話であり、成功したとはとても言えない。根本的な問題は、五輪開催の意義や必要性が最初から曖昧だったことだ」としている。 これまでに組織委員会が発表した新型コロナウイルスの感染者数は436人だというがこのうち選手は29人だったそうなのだ。今大会では4万2000人以上の関係者が来日していてこのうち感染が確認されたのは150人だという。ギリシャのアーティスティックスイミングの選手4人と関係者1人が新型コロナウイルス検査で陽性が確認されているが、5人は東京都晴海の選手村に滞在していて選手村でのクラスター発生だという。また東京オリンピックの警備の応援で派遣されていた警察官の新型コロナウイルスの感染者が新たに14人確認されているが、感染が確認されたのは派遣されていた岡山県警や和歌山県警などの警察官14人で、応援部隊の感染者はこれで兵庫県警など6府県49人となっているという。
2021年08月09日
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やっと終わった世界大運動会の後には・・・
今日で東京オリンピック・パラリンピックのオリンピックが終了するが３兆円分の感動はあっただろうかは疑問で、招致段階で総額7340億円だった「大会経費」はコロナ前の段階で1兆3500億円に拡大し、さらに１年延期による2940億円の増加分が加わり現在は1兆6440億円と公式発表されている。この大会経費とは別に会計検査院が1兆6000億円程度の「関連経費」がかかったと報告しており、総額は少なく見積もっても3兆2000億円を超すことになるといわれているのだ。総額３兆円を超す巨費を投じた祭りだが、国民はメダルの数に一喜一憂することなく大会収支についても冷静な判断を下さなければいけないわけで、政府の言う厳しい財政状況であるならばなおさら五輪にかかったお金の精査が必要になるというのだ。 「チンケな開・閉会式に165億円」や「日本の魅力発信371億円」をはじめ関連経費に３兆円も投じられていることを忘れてはならず、しかも海外の選手団が事前キャンプを地方都市で行う場合の感染対策費などは経費に盛り込まれておらず、実際にいくらかかったのか開催費用の詳細は大会後の決算が出るまでわからないというのだ。今回の五輪はコロナ禍での無観客開催となったが赤字の負担は組織委員会・東京都・国がどう分担するのかは曖昧なままで、東京都には30兆円近くの資産があるので直ちに財政破たんするような心配は薄いが、宴のあとには何が起こるのかというと、ひとつだけ確かなことはお金の面でみればヤバイ現実が待っているということになりそうで、東京都のカネが尽きかけようとしているというのだ。 開催決定時には「五輪は経済の起爆剤になる」といわれ32兆円の経済効果があると試算されていたのだが、当時の安倍政権でもアベノミクスの「第四の矢は東京五輪」と高い経済効果を謳っていたという。外国人観光客は来ないうえに無観客で国内での観光客も来ず経費ばかりが増え落とされるはずのカネは見込めないという。経営に苦しむ観光や飲食・宿泊などのサービス業にもおカネが落ちずに税収も見込めず、コロナで迷走続きの中東京大会の負担を一方的に押しつられそうで東京都財政はどうなることやらともいわれている。石原都政一期目は一般会計の赤字が3500億円に達し財政再建団体転落は目の前だった時期もあったが、五輪後に日本の首都東京都がその岐路に立たされることになるというのだ。 そもそも招致時の契約では「コンパクト五輪」を標榜しコストの総額は7340億円の見込みだったのだが、大会の一年延期にコロナ対策の継続と経費は山積みとなり４倍の３兆円となったという。この膨張した費用をめぐり誰が負担するのかを巡るさや当てが始まっているそうで、小池百合子都知事は「赤字負担はIOC・政府・組織委員会を含めて協議が必要」と繰り返し述べ、不合理な負担の押しつけを牽制しているが、政府は開催契約を結んだのは東京都だという原則論で都に負担を押し付けようとしているというのだ。一年延期を決めたのは時の安倍政権で国際オリンピック委員会が承認したもので、。その決定に東京都はかかわっていないのだから追加分の負担は政府が行うべきだというのが東京との主張のようなのだ。 東京五輪大会の価値を考えるうえで重要な問いは「私たちは、この五輪のために、いくらツケを払わされるのか」なのだが、一部業者による運営スタッフ給与の大幅な中抜きだけでなく選手村用地の格安売却やパートナー企業への優先的な工事発注など疑惑には事欠かない今回の五輪では閉幕後には国民と都民がさらに追加負担を求められる可能性が高いといわれている。東京五輪という祭りの後は不明朗なカネの流れに鋭いメスを入れなくてはいけないのだが、今年６月に誘致の際に要したとされる賄賂のカネの流れを知る国際オリンピック委員会経理部長が電車にはねられるという謎の死を遂げており、これまでのように大会が終わったと同時に重要文書が破棄されたりどこかへ紛失したりすることだけは許してはいけないのだ。
2021年08月08日
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「心、ここにあらず」ということでは・・・
今年は新型コロナウイルスと人間ドックが重なったため参加できなったのだが私も毎年のように参加している「原爆の日」の慰霊祭が７６回目を迎え、広島市中区の平和記念公園では広島市主催の平和記念式典が開かれ被爆者や遺族に菅義偉首相ら751人が参列したという。式典には83カ国と欧州連合の代表が出席し原爆投下時刻の「平和の鐘」に合わせて1分間の黙とうをささげられ、国連のグテレス事務総長はビデオメッセージで「核のない世界というゴールに向け進展が見られない」と指摘し、「核兵器が使用されないことを保証できる唯一の方法は核兵器の完全な廃絶だ」と訴えたという。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大で見送られた放鳩が行われ高校生による合奏と合唱も規模を縮小して実施されたそうなのだ。 菅義偉首相は昨年の就任以来初めての参列となったわけなのだが、「原爆の日」を迎えた広島市中区の平和記念公園であった平和記念式典のあいさつで「核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くします」などと誓う部分を読み飛ばしたという。読み飛ばした文章には「我が国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国」との位置付けや、「核兵器のない世界の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要」などの呼びかけが含まれており、本来予定していた「核兵器の非人道性」や「唯一の戦争被爆国」などのキーワードが現地での読み上げから欠落したという。また菅義偉首相はあいさつの冒頭で式典の名称を「原発」と読み間違えすぐに「原爆」と言い直す場面もあったという。 菅義偉首相のあいさつでは核軍縮を進めるために様々な立場の国の橋渡しをすると述べる一方で核兵器禁止条約には触れなかったことから、被爆者は「真剣でない証拠」・「首相の話は響かない」と冷ややかな声が聞かれたという。被爆者7団体の一つの広島被爆者団体連絡会議事務局長の田中聡司氏は「不勉強かつ不誠実。菅首相の基本的な姿勢が表れたのだと思う」と批判し、式典後にあった「被爆者代表から要望を聞く会」にも出席したが、核兵器禁止条約への参加に関する回答にも「正面から向き合って答えようという気持ちが感じられなかった」といい、「間違いや失敗は誰にでもあるが、あいさつはスローガンを並べているだけのように感じた。一生懸命考えて話そうという意識が抜けているのではないか」と指摘していた。 私も中継を見ていたのだが原稿読んでるだけなのに読み間違うしページも途中飛ばして話が全然繋がらないなど菅義偉首相の酷いこと、子供代表で宣言された二人の方が余程立派で想いが伝わったのだ。広島市の松井市長が平和宣言で「核兵器禁止条約」の締結を求めたのに対して政府は条約を批准しない立場でオブザーバー参加も表明しておらず、その後の記者会見で「条約に署名する考えはない」と明言している。前広島市長もほとんど同じ内容のあいさつが毎年のように使い回され広島と長崎の式典でも内容がほとんど変わらない問題を指摘したうえで、「読み飛ばすかそうでないか、の問題ではなく、重要なのは、彼の心が単にそこになかった、ということだ」として、政権が被爆地に関心を寄せていないことを批判している。 野党各党は政府に核兵器禁止条約の早期批准と来年1月にウィーンで開かれる第1回締約国会議へのオブザーバー参加や、核拡散防止条約で義務付けられた核軍縮の誠実な履行を要求しているが、今回の菅義偉首相に対して野党幹部から批判が相次いでいる。式典に出席していた共産党の志位和夫委員長は「現場で聞いていて日本語としておかしいと思っていたが、まさか読み飛ばしとは、原爆死没者・被爆者・被爆地に礼を失している」としており、国民民主党の玉木雄一郎代表も「冒頭から原爆を原発と言い間違えるなど不安定な様子だった」としたうえで、「念のためメディカルチェックを受けた方がいいのではないか。リーダーの心身の健康は国益に直結する」としているそうなのだ。
2021年08月07日
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TV観戦料が一人1万円だと・・・
東京五輪大会が終われば当然のことだが費用の精算が行なわれるはずなのだが、東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられているという。無観客開催でTV観戦することになった国民は一体いくら負担をするのかということなのだが、コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで重要な情報のはずだという。公表されている五輪費用は国・東京都・組織委員会の予算が複雑に入り組んでいて誰がいくら負担したのかわかりにくいという。米国の有名経済学者が東京五輪の収支は３兆３０００億円の赤字になると驚がくの分析を行っているそうで、米紙「ニューヨーク・ポスト」はコロナ過で強行された東京五輪は巨額な損失が出るとし「損失を取り戻す方法がなく、３００億ドルを失うだろう」と指摘しているという。 五輪費用は3段階に分けられ狭義の開催費用は組織委員会の予算7060億円で、財源はスポンサー料収入や国際オリンピック協会の負担金にチケット売り上げなどで賄われ原則として税金は使われない建前だったという。それとは別に東京都が競技会場の建設費用や輸送用車両など7170億円に、新国立競技場の整備費784.5億円などを含む2210億円を負担し「大会予算」は計1兆6440億円と発表されている。ただしこの金額には五輪後も使用される施設の改修費用などは含まれていないという。さらに新型コロナウイルスの感染拡大で国は補正予算から感染対策などに大会費用を追加しており国の負担額として1749億円が加わるが、それらの費用は「五輪関連経費」として大会予算とは別に計上されている。 組織委員会分の費用を除いた東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は東京都が1兆4519億円で国が1兆3059億円になるが、この金額は東京都と国の一般会計から支出されていて財源はいずれも税金となっているという。この金額を1人あたりの税負担を計算すると東京都民は「10万3929円」で4人家族なら1世帯約42万円を都民税などで五輪のために払っているというのだ。そそて東京都民負担金額を除いた国民1人あたりの五輪負担は「1万408円」になりこれが都民と国民の東京五輪のテレビ観戦料という。このような天文学的数字の巨額損失を埋め合わせるために使われるのはもちろん血税で日本国民にはコロナの恐怖とともに大借金地獄まで待ち受けているというのだ。 組織委の資金不足は深刻で昨年末には東京都から調整金として150億円を借り入れていたほどなのだが、チケット収入は使ってしまって返金の財源に困っているという。有観客開催のフルスペックを想定して会場の資材や飲食物の調達契約を結んでいるから無観客でパーになっても業者への支払いは残るし感染対策費もかさんでいるという。そうした費用やチケット代の返金で赤字や追加負担は2000億円以上に膨らむ可能性があるが、組織委は批判されるのが怖いから赤字の金額は大会が終わるまで言い出せないという。公益財団法人である組織委員会の基本財産はわずか3億円しかなく巨額の赤字をまかなう資金力などないという。これらを政府と東京都の間で赤字負担の押しつけ合いが始まっているというのだ。 そして組織委員会の成り立ちは東京都だったり自治体からだったり民間からの組織で、いろんなことが起きたら誰が責任者かどこが責任を取るのかってどうもはっきりしない無責任態勢になっているというのだ。長野五輪では招致活動の時の使途不明金が出たのだが、実は会計帳簿が焼却処分されていたというのだ。今回も税金を使った大会なのだからきちんと検証に耐える文書を残すべきだという。長野冬季五輪招致委員会の会計帳簿が開催決定後に焼却された件でが、その後の調査で招致活動の使途不明金約９０００万円とされたという。その時長野冬季五輪招致委員会の元事務局次長は「とっておいても置き場所がない、書類を市役所の倉庫に積み込めないから、きれいさっぱり処分しようと焼却を決めた」というのだ。
2021年08月06日
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政府の方針転換で・・・
東京五輪・パラリンピック組織委員会は大会関連の新型コロナウイルスの検査で選手４人を含む２９人が新たに陽性となったことを発表したが、組織委が五輪選手の受け入れを始めて以降に取りまとめた大会関連の陽性者数としては１日当たりで最多で合計で３２２人となったそうなのだ。この２９人の内訳は選手が４人でうち３人はギリシャ代表のアーティスティックスイミング選手とコーチ含む全員の欠場が発表されている。組織委員会は大会初のクラスターが発生したとみているという。ほかに大会関係者が２人に国内在住の業務委託スタッフが１９人のボランティアが４人と判明したそうなのだ。選手村の中では連日野外パーティーが開かれているという一部報道に対しては「そういった事案は確認されていない」と答えているという。 参院内閣委員会は新型コロナウイルス対応をめぐって閉会中審査を行い、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は緊急事態宣言中も感染拡大や人出が減少しないことと東京オリンピック開催との関連について、「大会関係者が外部と接触しない『バブル』の中での関係者の感染が、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わないが、オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響はあると思う」と指摘したという。尾身茂会長は五輪以外の影響も指摘しインドで確認された感染力が強い変異株「デルタ株」や緊急事態宣言の効果が薄れていることなどにも触れ、「政治のリーダーたちのメッセージが一体感のある強い明確なメッセージじゃなかったというのもある」とも述べている。 参院内閣委員会の閉会中審査では感染拡大と五輪開催との関係を指摘する意見も出たそうなのだが、菅義偉首相は記者団に対し感染の急拡大による五輪への影響について「人流は減少している。心配はない」と述べていた。首都圏を中心に全国で感染が拡大している状況について「大変な危機感を感じている。ワクチン以外にあまり感染を下げる要素がない」と述べたという。 一方で尾身茂会長は「上げる要素はたくさんある」と指摘し、一般市民の「コロナ慣れ」や感染力が強いデルタ株、夏休み・お盆・東京五輪を挙げたという。そうして「危機感が共有されなければ早晩、医療の逼迫はさらに深刻になる」と強調したそうなのだ。自宅療養者が重症化し亡くなる事態も想定した対策の必要性を訴えたという。 共産党の塩川鉄也議員は「政府は国民に自粛を求めながら、世界最大の式典を行う。大きな矛盾だ」と指摘すると、西村康稔経済再生相は「都内の人流は一定の減少をみている」と強調した上で「医療提供体制を確保していく上でも、自宅で家族か、いつもいる仲間と少人数で観戦応援をお願いできれば」と述べたという。そのうえで「要請があれば速やかに判断し、機動的に対応したい」と重ねて述べ、「病床を確保しつつ、感染拡大を抑えられるよう、これまでの取り組みをさらに徹底したい」とも語ったそうなのだ。尾身茂会長は中止・延期論もある中で開催した東京五輪に関し「感染拡大、医療逼迫を防ぐために、すべきことは全力でやってもらうことが政府、組織委員会の当然の責任だ」と指摘したそうなのだ。 新型コロナウイルスの感染者をめぐり政府が打ち出した入院制限の新方針について、衆院厚生労働委員会の閉会中審査では与野党から批判が相次いでおり、立憲民主党の長妻昭副代表は「人災だ」と批判すると、公明党の高木美智代議員も「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅でみることはありえない。撤回も含めて検討し直していただきたい」と田村憲久厚生労働相に要求したという。田村憲久厚生労働相は「中等症もいろんな方がいらっしゃる。呼吸管理がされている方が入院しない、自宅に戻すということはありえない」と語ったという。政府の方針転換に関して新型コロナウイルス感染症対策分科会に相談しなかった点に田村憲久厚労相は答弁で「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と理由を述べという。
2021年08月05日
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東京五輪の与党と野党の反応は・・・
東京五輪で日本選手が過去最多の金メダルを獲得するなど活躍を続けているが、政府与党は積極的に祝意を発信しており、新型コロナウイルス禍で開かれた五輪の成功を次期衆院選の追い風としたいというのだ。自民党の下村博文政調会長は記者団に日本選手のメダルラッシュについて「日本社会全体がちょっと鬱的な感じの中、五輪での日本の選手が与えてくれるインパクトは大きなものがある」と語っている。同じ自民党の河村建夫元官房長官も五輪を開催していなくても新型コロナウイルスの感染者は増えていたとしたうえで、日本代表選手が活躍すれば政権に「大きな力になる」とし、五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」とも語っている。 五輪の開会式が行われて以降首相官邸は金メダリストを祝うメッセージを発信しており、フェンシング男子エペ団体で日本チームが日本フェンシング界初の金メダルを獲得した際には「本当におめでとうございます」と投稿したという。政府与党内には沈滞した雰囲気を五輪成功で上向かせたい思いがあるが「五輪成功と支持率は結びつかない」としており、新型コロナウイルスの新規感染者数が増えれば増えるほど内閣支持率は下がる傾向で、感染力が強いインド由来の変異株が猛威を振るう「第５波」となっていることが大きな要因となっている。菅内閣の支持率は３９．０％となるなど世論調査で支持率も下落傾向で、衆院選について自民関係者は「五輪後の支持率と、ワクチン接種がどれだけ広がるかが焦点だ」と強調しているという。 野党各党は開催の中止や延期を求めてきた東京五輪だが、日本人選手によるメダルラッシュが続いて延期や中止を求めてきた主要野党は対応が割れているという。今夏の開催に反対していた立憲民主党は批判を控えており、枝野幸男代表は記者会見で「中止すれば、かえって大きな混乱を招くと強く危惧している」と述べている。蓮舫代表代行がツイッターで日本選手の活躍を称賛した際には「ダブルスタンダード」との指摘も受けたが、五輪で健闘された選手にと題して「反対してたのにと言う反応がありますが、選手への応援と政府の危機管理体制への姿勢は別です。感染拡大の最中、今でもこの東京五輪強行の政府と東京都・組織委員会・国際オリンピック委員会の判断には反対です」 などと反論しているそうなのだ。 立憲民主党の中堅議員は「五輪の是非はいわない。一歩間違えば、アスリートの戦いに水を差すことになりかねない」と話しており、福山幹事長も「日本人の選手がそれぞれの場面で活躍されていることは大変喜ばしいし、私はテレビを見ながら応援している。種目によって私の大好きな種目もあるし、スケートボードのように新しい種目で日本の若い選手が金メダルを取られたということは素晴らしいと思う」と話し、自らが京都府のバスケットボール協会の会長を務めていることにも触れながら、男子バスケットボールで日本が45年ぶりの五輪舞台で世界ランク2位のスペインを相手に健闘したことについて「バスケットボールの関係者としては大変嬉しく思っている。当たり前のことだと思う」 と讃えているという。 開催に反対してきた共産党は志位和夫委員長名で「東京五輪の開会が強行されるもとでも、わが党は、命を守ることを最優先にする立場を揺るがず貫き、開会途中でも中止を決断することを求め続ける」などとする談話を出したことを紹介し、「この時点よりも、さらに深刻になっていると思うので、五輪の中止、開催の中止ということを求めていきたい」と述べている。小池晃書記局長も日本人選手の活躍について問われると「今言ったように、これだけの感染状況のもとで、『五輪は中止すべき』だと言っているわけだから、五輪の中身についてコメントすることは控えたい」としたうえで、「感染拡大がとどまるところを知らない。引き続き五輪の中止を求めていきたい」と主張しているそうなのだ。
2021年08月04日
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五輪開催に理解を示す医師でも・・・
丸川珠代五輪担当相は東京オリンピックで選手や関係者がマスクを外して応援するなど感染症対策をまとめたプレーブック違反が散見されることについて、閣議後の記者会見で「大会組織委員会と国際オリンピック委員会で会場内での周知徹底と注意喚起を行ってもらっている。具体的な内容は組織委に聞いてほしい」と述べているが、国際オリンピック委員会と東京五輪・パラリンピック組織委員会は定例会見を開き、組織委の武藤敏郎事務総長が大会における新型コロナウイルス対策の有効性を改めて強調し、「コロナ対策は想定内のレベルで対処にあたることができている。１日３万件の検査を実施して陽性者はすみやかに隔離し、感染が広がらないように適切に対処できている」と語ったそうなのだ。 しかし東京都内を中心に新規感染者が過去最多となっている状況には「一刻も早く歯止めがかかることを願っている。残り１週間、コロナ対策を徹底し、パラリンピックへ準備を進めたい」としたうえで、「会関係者の入院は１人で重症者はおらず、地域医療に負担をかけずに大会を運営し、中間点を迎えることができた」と一定の手応えを語ったという。五輪のお祭りムードと感染者激増の因果関係を指摘する意見には「菅総理は因果関係がないと否定している。東京都の小池知事も五輪の人流増加を否定している。視聴率が上がって、むしろステイホーム率が上がっている」と主張したという。また五輪後に決定するパラリンピックの観客数の判断に関しては「現段階では、まだ協議をしている状況ではない」と従来の姿勢を繰り返したそうなのだ。 組織委の武藤敏郎事務総長はここまでのコロナ対応を「想定内のレベル」との認識を示し、大会の新型コロナウイルス対策規則集の違反事例に対し先月末までに計28人を処分したと明らかにしたという。IDカード剥奪が6人でそのうち2人は観光目的で選手村から外出した柔道男子66キロ級と同73キロ級銀メダルのジョージア選手だが、メダルの扱いについて組織委の広報責任者は「適切に検討して処分は確定した」と述べたという。他にIDカード一時停止が8人に厳重注意と誓約書提出が4人と厳重注意のみが10人だという。武藤事務総長は晴海の選手村内の公園で複数の選手らが飲酒し警察等が駆け付けるトラブルがあったと明らかにし「状況の調査を踏まえて適切に対応する」と述べたそうなのだ。 東京都の新規感染者は1日で４０００人を超えるなど全国各地で右肩上がりの増加しているのだが、ナビタスクリニックの理事長で感染症に詳しい久住英二医師は「東京都で４０００人を超えたとか言っていますけど、それどころの話ではないと思ってますよ」と分析しているが、久住医師は「うちの新宿のクリニックは、７月の４連休の間に１００人以上のコロナの人を診断して保健所に報告しているが、陽性率が約７５％なんですよ。４人検査したら３人が陽性。だから検査を受けられていない人がいっぱいいるということ」と語り、そのうえで久住医師は「東京都の人口は約１４００万人いるから、五輪関係者と同じぐらいの勢いで都民にＰＣＲ検査をやったら４０００人じゃ済まないいう話ですね」と苦言を呈しているという。 久住医師は「原宿辺りをうろちょろしている若い連中は感染していても検査を受けないですから」としたうえで、東京五輪の開催については「冬のインフルエンザシーズンだって冬季五輪を開催しているので、開催したって構わないと思う」との考えを示した一方で「本当に感染のコントロールができないという状況になったという点に関しては、割と地獄の門が開いた感じはしている。だからこそ、早急な対応が必要になってくる」と不安も口にしたという。そして「２０～３０代の人たちは感染してもほとんど死ぬことはない。死ぬ人が出るのはインフルエンザだって同じなので、２０～３０代の人たちがかかる分には仕方ない。むしろ感染すると重症化して死んでしまう人たちにいかにワクチンを打っていくかが大事」と訴えたという。
2021年08月03日
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五輪はＴV で、お盆は自宅で・・・
４４知事が参加した全国知事会では新型コロナウイルスの感染拡大を受けた４府県への緊急事態宣言の追加発令を受け対策本部の会議をオンラインで開き、国への緊急提言をまとめ都道府県境をまたぐ夏休み中の旅行・帰省の中止・延期を強く呼びかけるよう求め近く国に提出するという。提言は先月からワクチンの供給量が減り市町村が混乱していると強調し、感染者が急増している若年層に対し自らの行動を変える重要性を発信することも求めている。東京都の小池百合子知事はお盆休みには都内の１週間平均の新規感染者が４５００人に達するとの専門家の見通しを示し、「感染拡大を食い止めるには一刻の猶予もない。希望者全員にワクチンを行き渡らせることは国家的使命だ」と訴えたそうなのだ。 東京都で新型コロナウイルスの新たな感染者が過去最多を報告されるなど全国の感染者数が3日連続で1万人を超えているが、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中これ以上の感染拡大を止めるため全国知事会はオンライン会議を開き移動についての国民への呼びかけを行ったわけなのだが、これに対し怒りの声が相次いでいて「原則中止」のワードがツイッターのトレンド入りしている。「こんなに説得力のないメッセージがあるか」とか「これ、去年の夏も年末年始も同じこと言ってなかったっけ」と困惑の声が上がっている。国民には行動制限を呼びかける中で東京五輪は無観客ながら開催中なのだが、日本勢の連日の活躍で一部でその熱狂ぶりと今回の行動制限は別物という考えが多くを占めている様子だという。 そのような中でＪＴＢは夏休み期間の旅行動向を発表しているが、帰省を含めて１泊以上の国内旅行に出かける人は４０００万人と推計している。国内旅行の日数は１泊２日が４１・９％の２泊３日が２９・６％となり、宿泊や交通費などを合わせた平均費用は３万３０００円だったという。昨年と比べて５・３％増加するものコロナ前と比べると９・６％少なく、「これまで同様、感染予防を意識した安近短の傾向が見られる」という。現在行われている東京五輪に関しては６都道県で無観客開催となったため「関連する旅行の影響はごく小さい」という。調査は１万人を対象にインターネットで実施したそうなのだが、夏休み中の海外旅行は国内外で渡航制限が続き需要回復が見込めないため予測を見送っているという。 特に大阪府など４府県への緊急事態宣言発令と５道府県に蔓延防止等重点措置が適用されることで、夏の書き入れ時を迎えた観光・運輸業界に打撃となりそうだという。全国知事会が都道府県をまたいだ旅行を原則中止するよう呼び掛けるなど逆風も強まっており、国内旅行は増加の兆しもあっただけに旅行業界は出ばなをくじかれた格好となっている。「これで、夏休みの旅行シーズンの需要が完全になくなった」と関西圏や首都圏を中心にホテルチェーンを展開する阪急阪神ホテルズは肩を落とし、大阪新阪急ホテルなど大阪市内や東京都内の直営５ホテルを緊急事態宣言解除まで順次休業することを決めたという。緊急事態宣言を受けた休業はすでに４度目で「また休業かという気持ちだ」と嘆いているそうなのだ。 運輸業界の打撃も大きいみたいで、ＪＲ西日本は今期の連結業績予想を下方修正し２期連続の最終赤字になるとしているが、坪根常務執行役員は「お盆などの書き入れ時に緊急事態宣言が発令されるというのは痛い」とし、主力の山陽新幹線の利用はコロナ禍前と比べ３割程度の水準にとどまっているという。当初東京五輪の行われる期間には回復に転じると予想していたが回復は見込めないという。坪根常務執行役員は緊急事態宣言の影響について「まだ織り込み切れていない部分もある」とし業績がさらに下振れする可能性も示唆している。もっとも菅総理は「夏休みやお盆の時期を迎えるが、不要不急の外出や自粛をお願いする。外出が必要な場合にも極力慎重に対応していただきたい」と述べているだけだという。
2021年08月02日
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二度よりも三度の方が・・・
菅首相は記者会見で「これまでに経験したことがないスピードで感染が拡大している」と危機感を強調しているが、東京五輪が感染拡大の原因となっているとの見方に関してはTV観戦に伴い人流が抑制され水際対策も徹底しているため「原因になっていない」と否定している。 それでも菅首相は感染予防を徹底する期間を「ワクチン接種がさらなる効果を発揮するまでの今しばらくの間」と説明していて、ワクチン接種状況だけでなく重症者数や病床使用率などを踏まえ緊急事態宣言解除の時期を探るとし、「今回の宣言が最後となるような覚悟で対策を講じる」と述べたという。ワクチン接種率の向上がもたらす感染レベルや医療提供体制への影響など今後の見通しについて実証実験を行いながら検討を進めるとしたそうなのだ。 大阪府太子町は町内に住む医療従事者の男性が新型コロナウイルスワクチンの接種を計3回受けていたと発表したが、男性は優先接種の対象者として5月までに2回の注射を済ませたがその後に受けた抗体検査の結果から「十分な抗体がまだない」と判断し自治体による地域接種も受けていたという。太子町によるとこの男性は集団接種会場を訪れ接種券とともに持参した予診票で「接種は初めて」と偽りそのまま接種を受けており、抗体検査の結果を知った家族から3回目の接種を勧められたという。町職員が全国の接種情報を一元管理する「ワクチン接種記録システム」で男性の接種記録を確認した際に病院で医療従事者に対する優先接種を受けていたことが判明したが、男性は「申し訳ないことをした」と謝罪しているという。 ところがイスラエルのナフタリ・ベネット首相は６０歳以上を対象に米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を実施すると発表しており、これはインド型（デルタ型）による感染が拡大していることを受けたもので世界初の取り組みとなるという。３回目の接種は２回目の接種から５か月以上経過していることが条件となるが、イスラエル保健省によるとファイザー製の感染予防効果が６４％から３９％に低下しているといい、ワクチンの有効性を高める狙いがあるというのだ。イスラエルでは世界最速の水準で接種が進み人口９２３万人の５８％にあたる５３６万人が２回の接種を終えていて、６月下旬以降はインド型（デルタ型）の影響で再び感染が拡大し新規感染者数が２０００人を超える日が続いているからだという。 米ファイザー社も独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」の３回目の追加接種の有効性を示すデータを公表しており、新規感染の主流になっている変異株「デルタ株」に対しても中和抗体の量がピーク時より５～１１倍に上昇しているという。追加接種ワクチンとしての緊急使用許可申請などを来月から始める予定で、治療薬の最終治験も開始し年内の申請を目指すという。ワクチンは２回接種した後の中和抗体価は時間の経過とともに減少し８カ月後にはピーク時から８～９割低下するそうだが、３回目の追加接種を行うと最初のピーク時より野生株に対して５倍「ベータ株」に対して１０倍以上に抗体価が上昇しており、デルタ株も同様の傾向で若年層はピーク時より５倍高齢者は１１倍以上に増えるという。 追加接種するワクチンとして来月にも申請するが、デルタ株に特化した改良ワクチンの臨床試験も来月始めるという。これまで各国・地域と２１億回分の供給契約を結んでいるが、追加供給などを反映し今年の売上高予想を３３５億ドルに上方修正している。またコロナ治療薬の第２相臨床試験を今月始めたことも明らかにしており、結果を踏まえて１０～１２月期に米国で申請する予定だという。塩野義製薬などが開発している治療薬と同じタイプの経口プロテアーゼ阻害剤だという。ただしワクチンの3回目の接種に関して米疾病対策センターと米食品医薬品局は「現時点では、ワクチン接種が完了した人に追加接種は必要ない」と声明を発表し3回目接種に慎重な姿勢を示しているそうなのだ。
2021年08月01日
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