2024年08月の記事
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二大政党の選挙となって・・・
米国大統領選挙も民主党の全国大会も終わり佳境に入ってきたのだが、候補者となって大歓声を受けて登場したハリス副大統領の演説は40分ほどで力強く、さながら検察官による「トランプ氏への冒頭陳述」のような印象も受けたそうで、トランプ共和党候補を何度も名指しして批判も繰り広げたカマラ・ハリス副大統領は「アメリカの未来のための戦いだ」と強調し、まず自身の生い立ちを振り返るところから始まり、検察官だった経歴に触れると「人々のために働いてきた」や「党や人種や性別に関係なく働いてきた」としたうえで「私は全てのアメリカ人のための大統領になる」と強く訴えたという。そして最近の演説で良く使うフレーズで「我々は後ろに戻るのではなく、前に進むのだ」と訴えると会場からは大きな歓声が沸いたという。 予備選挙をせずに大統領候補となったハリス副大統領にとって政策面の主張をどのように国民に伝えるのかというのも一つの注目点で、この演説で注目していた点の一つが「トランプ氏に対峙する姿勢をどう示すか」というところだったが、ハリス副大統領は主にトランプ候補の過去の行為について糾弾し、たとえば前回の選挙結果を受け入れなかったことや「議会乱入事件」を止めようとしなかったこと、詐欺や女性暴行で有罪評決を受けたことへの批判を展開したそうなのだ。ハリス副大統領「住宅不足への対応」や「社会補償を守る」と自身の政策を話したうえで、トランプ候補への批判も展開し「金持ちの友人のために働いている」としたうえで、「私は中間層のために減税を行う」ということを訴えたそうなのだ。 また外交面では「国際協調」を重視する考えを示し「トランプ氏は北大西洋条約機構から脱退すると脅した」とチクリと刺したが、現在のバイデン大統領とは違う「色」をどう見せるのかという点では厳しい目も向けられているという。元検察官のハリス副大統領らしく「食品の不当な値上げを禁止する連邦法を制定する」という政策を打ち出したのだが、何が「不当な値上げ」なのか判断する基準は示されておらず、「違反した企業には罰則を科す」と不正をただすような政策だが保守系メディアは「ハリスは共産主義者だ」と手厳しく批判している。各種「税控除」を掲げる一方でその財源は示されておらず、今後も具体的な政策を発表すると新たな批判も出てくるが、その時にいまの勢いに陰りが出てくる可能性も考えられるという。 一方のトランプ候補だがハリス副大統領に対する攻め手を欠いている様子で、民主党大会が開催されている裏でミシガン州やノースカロライナ州といった「激戦州」で演説を行ったが、ハリス副大統領への口撃も鳴りを潜めており、ここ最近は「ハリスは共産主義だ」と繰り返し「新しいあだ名をつける。カマラ同志だ」という発言もしている。これまで展開してきたバイデン大統領への攻撃に比べると明らかにやりにくそうで、ハリス副大統領に対し人種に絡む攻撃をするのだがそうした発言には身内であるニッキー・ヘイリー氏から「人種とかの攻撃をしている場合じゃない。戦略を変えないと負けますよ」と苦言を呈される始末だという。そして次の注目点は二人が直接対峙する9月10日の「大統領候補者テレビ討論会」だという。 ただ今回のトランプ陣営は選挙戦略が洗練され組織として選挙を戦う強さがみられ、それがトランプ候補の新たな集票軍団「トランプフォース47」で、「フォース」は軍だし「47」は第47代次のアメリカ大統領を意味するもので、トランプ候補を大統領に当選させるための選挙ボランティアのネットワークの名称だという。またアメリカ大統領選に無所属候補として出馬していたロバート・F・ケネディ氏が大統領選撤退を発表し共和党のドナルド・トランプ候補を支持すると表明したことも追い風になるとされており、ネヴァダ州ラスヴェガスで選挙運動をしていたトランプ候補はケネディ氏から「すてきな支持」を受けたと述べたほか、アリゾナ州グレンデイルの集会ではケネディ氏を壇上に迎え「素晴らしい」人だとたたえたそうなのだ。
2024年08月31日
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台風の接近に関して・・・
気象庁が「これまでで最強に近いクラス」と発表した情報によると、非常に強い台風10号は鹿児島県薩摩川内市付近に上陸したそうなのだが、非常に強い勢力を維持したまま北上し九州に上陸しても勢力を保ったままで九州南部では記録的な暴風や高波・高潮・大雨となるおそれがあるという。台風の動きが遅いため西日本を中心に長い時間にわたって猛烈な風や猛烈なしけが続き、私の住む四国地方でも台風周辺や太平洋高気圧の縁を回る暖かく湿った空気が流れ込んで大気の状態が非常に不安定となって総雨量が多くなる見込みだという。また線状降水帯が発生した場合には局地的にさらに雨量が増えるおそれがあって、いざ避難しようと思ったときには立ち退き避難は難しい危険な状況になっているかもしれないという。 気象の特別警報とは、常に危険性の高い状況にあることを示し警戒をうながすもので、大雨特別警報の場合はすでに何らかの災害が発生している恐れが非常に高い状況とされ、この状況で命を守るためには安全な所に避難していなければならず、大雨特別警報が出てから避難したのでは間に合わず却って危険なのだという。大雨による災害には浸水と土砂災害の二つがあるとされていて、こうした災害に巻き込まれないようにするにはどのタイミングで避難をすればいいのかということと、避難といっても機敏に動きづらい高齢者の場合は、どうすればいいのかが問題なのだが、避難の目安となるのは内閣府や消防庁による「避難勧告等に関するガイドライン」で示された「警戒レベル」で市町村が避難情報などを発令するのだという。局地的大雨をもたらす線状降水帯や大雨や強風が危険な台風だが、介護を要する高齢者がこれらの災害で避難するとなると家族と同居している方であれば比較的安心だが、身寄りのないまたは家族と離れて一人暮らしをする高齢者の避難には誰かの助けが必要で、消防や警察もそうだが訪問介護の利用者さんであればその前に我々訪問介護事業所や居宅ケアマネジャーの連携が挙げられるという。特に認知症の方はいつもと違う事態が苦手で、認知症でも症状が軽ければ一人暮らしで問題なく生活できている人もいるが、避難するという行為だけでなく難勧告が出たときにどう対応するかを認識してもらうことが大変で、また避難してからもいろいろな方の力を借りなければならないのも事実だという。 それとは別に自宅で亡くなった一人暮らしの人は今年の上半期に全国で計3万7227人いたことがわかり警察庁が発表している。65歳以上の高齢者は2万8330人で全体の8割近くを占め政府は「孤独死・孤立死」の実態把握を進め今年から公表を始めたのだという。死者数を年代別に見ると80代以上が最多の1万3042人で70代が1万1555人と年代が上がるごとに増えているそうなのだ。死亡推定日から警察が把握するまでの日数では1日以内が1万4775人で4割を占めているものの、2〜3日は2割で4〜7日が1割超だったが1カ月を超えて把握されるケースも1割あったそうなのだ。都道府県別に見ると死者のうち65歳以上の割合が最も高かったのが富山県で最も低かったのは沖縄県だったという。 孤独死は孤立死とも呼ばれるが法律などによるはっきりとした定義はなく、一般的には「事件性はないが、屋内で誰も看取る人がいない状態で亡くなり、その後発見される」こととされているそうなのだ。孤独死は高齢世代以外の人にも起こり得るが実際にはそのほとんどが高齢者だということで、高齢化にともない一人暮らしの高齢者も増加していることからこの世代の孤独死が増えていくことがこの数年間で懸念されている。高齢者の孤独死はなくすべき課題だがここへ来てより深刻な懸念が指摘されており、少子高齢化と長寿化が進む現代では一人暮らしの高齢者に孤独死のリスクが忍び寄っていることから、高齢者の孤独死を防ぐには台風時のような異常事態でなくとも孤立させないことが大事なのだという。
2024年08月30日
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国際法を守るという感覚は無いようで・・・
防衛省は中国軍機による領空侵犯を初めて確認したと発表したが、近年では中国の艦艇や航空機による日本領海・領空周辺での活動は常態化しており、防衛省は今回の領空侵犯を「極めて重大に受け止めている」とし飛行の意図を分析するとともに、引き続き警戒監視に万全を期す構えだという。防衛省統合幕僚監部によると領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊戦闘機による緊急発進の回数は昨年が669回で、そのうち中国が479回となっていて全体の約72％に上っている。中国機の活動範囲は尖閣諸島周辺のほか最近は九州西方沖で無人機の飛行が目立つようになっており、長崎沖の領空にまで有人の中国軍機が侵入してきたことで「中国がさらに活動をエスカレートさせた可能性がある」という。 今回の中国機による領空侵犯はインド太平洋地域で日米両国に同調する北大西洋条約機構加盟国などの軍の動きが活発化しているのを牽制した可能性もあって、今年の 6月以降米海軍が主催する環太平洋合同演習「リムパック」に合わせ複数の北大西洋条約機構加盟国が軍艦を太平洋に派遣されている。今月にはF35B戦闘機を搭載するイタリア海軍の空母「カブール」が初めて日本に寄港している。ただ日中間では6年前に自衛隊と中国軍の偶発的衝突の回避を目的とする相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用が始まっており、昨年5月には防衛当局幹部間を直結するホットラインも開設されているが、中国は相変わらず執拗で挑発的な軍事行為を続けていてその内容は着実にエスカレートしているという。 国家主権の及ぶ領域の範囲は領土と領水に領空から構成されており、領土とは国の国土となる陸地部分からなっているがさらに陸地から12海里の範囲で領海を設定することができることになっている。そして領土と領水の上空が領空なのだが、領海も領空も同じ国家の領域なのだがこれらに対する国際法の取り扱いは大きく異なっている。海の世界では領海であっても「無害通航権」が認められており、危害を加えない限り沿岸国の許可なく自由に航行することができ、これは古くから慣習国際法で海の自由な航行が認められてきたことによる。したがって相手に危害を加えない限り領海を航行したとしても沿岸国はこれを妨害することはできないとされているが、これに対して領空は「無害通航権」のようなものはないのだという。 外国の航空機は領域国の許可を受けその条件に従うことを前提とした場合のみ領域国の上空を飛行することができ、これを「領空主権の絶対性」というのだが、仮に外国の航空機が許可なく他国の領空に侵入することは領空侵犯に該当し、領域国は属地的管轄権の行使として直ちにこれを停止するための措置をとることができることになっている。航空機は船や車両などとは比べものにならないほど速いのであっという間に国の中心部まで入り込むことができ、それだけに安全保障上の脅威としては領海の通航とは比較にならないということのようなのだ。このため林芳正官房長官は「中国軍機による領空侵犯は、わが国の主権に対する重大な侵害であるだけでなく、わが国の安全保障に対する脅威であり、まったく容認できない」と語っている。 これについて中国外務省の林剣報道官は「中国の関係部門は関連状況を調べ、確認しているところだ」とし、そのうえで「中国はいかなる国の領空を侵犯するつもりはない」と強調して日本側と意思疎通を保っているという。中国は東シナ海の大陸棚の広い範囲を支配していると主張しており、中国軍機が日本の領空を侵犯するのは初めてだが、日本政府は中国政府に対し厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めている。中国政府としては「確認中」とすることで事態の沈静化を図りたい狙いがあるものとみられ、中国軍による活動のエスカレートは偶発的な衝突に発展しかねず、日本としては対中抑止力を高めると共に不測の事態回避に向け日中防衛当局間の意思疎通をより一層強化する考えだという。
2024年08月29日
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６９階目の命日に寄せて・・・
第46代アメリカ合衆国大統領としての功績に人種差別に基づくリンチを憎悪犯罪とする反リンチ法案に署名し「エメット・ティル反リンチ法」を成立させた件が高く評価されているそうで、アメリカ社会においてリンチで人を死傷させれば最高で禁錮30年の刑が与えられる同法は、1900年に反リンチ法案が連邦議会に初めて提出されて以来200度近くも共和党議員等によって握り潰されながら、バイデン大統領は黒人というマイノリティーの叫び声に耳を傾けたのというのだ。間もなくエメット・ティルにとって69回目の命日がやってくるわけなのだが、法案を通した際にバイデン大統領は黒歴史に触れた演説をしたそうで、81歳の第46代アメリカ合衆国大統領はエメット・ティルへという黒人のリスペクトを忘れないホワイトだったというのだ。 「私はリンカーン大統領以来、黒人にとって最高の大統領だった」と強調する共和党のトランプ大統領候補なのだが、全米黒人ジャーナリスト協会の年次大会に出席したドナルド・トランプ共和党大統領候補は黒人のジャーナリストから、長年黒人に対して差別的な発言をしてきたことに関して「なぜ黒人があなたに投票すべきなのか」など厳しい質問を突きつけられると、いくつかの質問には直接的な回答をせず 「カマラ・ハリス副大統領は突然黒人だと言い出した」という新たな主張も展開したそうなのだ。司会者にも「フェイクニュースのネットワークで、ひどいテレビ局だ。私は機嫌よくここに来たのに、けしからん態度だ。私はこの国の黒人を愛している。この国の黒人のために多くのことをしてきた」と不満を口にしたという。 共和党の中には女性で黒人・アジア系アメリカ人のハリス副大統領が民主党の大統領候補になったのは能力ではなく「DEI採用」だと攻撃する政治家も数多くいるとしたうえで、司会者が「共和党の連邦議員を含むあなたの支持者の中には、カマラ・ハリス副大統領にDEI採用というレッテルを貼る人もいます。あなたにとって受け入れられる言葉ですか、共和党員や支持者たちに止めるように言いますか」と質問したところ、すると、トランプ候補は「ハリス氏はこれまで黒人だと言っていなかったのに、突然黒人を名乗り始めた」という持論を展開し、「私はどちらも尊重するが、彼女は明らかにそうではない。彼女はずっとインド人だと言ったのに、突然黒人になった。誰かが調べるべきだと思う」と主張したそうなのだ。 この討論会は大統領選の年に有力候補を招いて開催しているもの、協会側を代表する記者たちの質問に答える形式で、ハリス副大統領も正式指名後の９月に出席する方向で調整しているという。トランプ候補はハリス副大統領が黒人のアイデンティティーを都合よく利用していると批判したいという思惑のようだが、実際のところジャマイカ出身の父親とインド出身の母親の間に生まれたハリス副大統領は黒人であり、アジア系というアイデンティティーを自任してきていて卒業したのも歴史的に黒人の多いハワード大学だという。ハリス副大統領は偶然にもこの日は同じく黒人団体のイベントに招かれていて「分断と非礼に満ちたお決まりのショーでした。アメリカ人には、もっとふさわしい指導者が必要です」と演説したそうなのだ。 トランプ陣営とその盟友らはハリス副大統領の実績に対する攻撃が有権者に浸透し始めるにつれ熱狂は薄れると主張していて、トランプ候補のスーパーＰＡＣ（政治活動特別委員会）を率いるテイラー・バドウィッチ氏は「民主党はスピード婚を挙げたが、われわれは彼らのハネムーンを短いものにするつもりだ」と述べたという。ここ数日の一連の選挙集会やその他の出演でトランプ候補はハリス副大統領を「急進左派の狂人 」や「無能 」と呼び、ハリス副大統領に対する攻撃を強化しており、新たなテレビ広告ではハリス副大統領をバイデン大統領の「国境責任者」と揶揄し有権者の不評を買っている現政権の移民政策と結びつけようとしているというが、黒人票を掘り起こすべく臨んだ場で墓穴を掘る結果となったと指摘されている。
2024年08月28日
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合意が進んでいるというのは米国だけで・・・
ブリンケン米国務長官はイスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区からのイスラエル国防軍の撤退に同意したと述べ、撤退については仲介役がイスラム組織ハマスとの停戦合意に向け提案していたものだという。ブリンケン国務長官はカタールを出発する前に記者団に対し「合意内容ではガザからのイスラエル国防軍撤退の日程と配置が非常に明確になっており、イスラエルはそれに同意した」と語ったという。ブリンケン国務長官と他の当局者らは米国らが示した提案の詳細を明かさなかったが、停戦協定は３段階に分かれており、最終的にはイスラエル国防軍のガザからの完全撤退も含まれているが、イスラエル当局者は長年密輸に利用されてきたフィラデルフィア回廊をより適切に管理するための解決策を見つけなければならないという。 このことに関してスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放に向けた交渉について、イスラエルが代償を払ってまで妥結するつもりはないとの考えを示した上で「合意するという確信は持っていない」と述べたそうなのだ。イスラム組織ハマスとの交渉に引き続き強硬姿勢で臨む意向を強調した形で、米国など仲介国が求める停戦合意は見通せない状況が続きそうで、イスラエルメディアによるとネタニヤフ首相はハマスが拘束する人質の家族らと面会し「合意が成立するとすれば、イスラエルの利益や戦略的資産を守るものである必要がある」と強調し、「ハマスが初期の条件として要求する戦争終結は受け入れられない」と語り米国等の停戦合意に向け提案には同意しない旨を表したという。 ネタニヤフ首相の発言をめぐる報道は米政権をいら立たせたようで、アメリカ政府高官はイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争の停戦とガザ地区で拘束が続く人質の解放の合意に向けてアメリカが働きかける中、イスラエルのネタニヤフ首相が妥協をせず最大限に要求する「マキシマリスト（最大限派）的な発言」をしていると非難したそうなのだ。ネタニヤフ首相の発言は「停戦合意を成立させるうえで建設的とはいえない」とこの高官は述べたうえで、「公の場で交渉するつもりはもちろんない。しかし、ブリンケン国務長官とアメリカが納得しているのは、停戦案をゴールラインに到達させるという必要性だけだ」と語ったという。またエジプト政府関係者もエジプト国境沿いのガザ側にイスラエル軍が駐留することに強く反対しているという。 ハマスは声明で「ネタニヤフが望む新たな条件とガザ地区での虐殺に対するアメリカの黙認である」と非難していて両者の溝は開いたままで、「我々はすぐにでも合意をする用意がある。合意を妨害しているのはネタニヤフだ」と中東の衛星テレビ局アルジャジーラに語っている。そのような中でイスラエル軍はレバノン南部にあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの標的に対し戦闘機約100機で「先制攻撃」を実施したと発表したのだが、ヒズボラはその後イスラエル北部にロケット弾やミサイルを多数発射したと発表しており、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師はイスラエルに対する攻撃について、テルアビブ近郊にある軍の「情報機関基地が標的だった」と明らかにしたそうなのだ。 ナスララ師は空軍基地なども攻撃対象だったと述べ、ロケット弾３４０発のほか無人機も発射したといい「成果が不十分であれば、我々にはさらに報復する権利がある」と再度攻撃する可能性を示唆したという。一方のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は政府会合でヒズボラの攻撃をすべて阻止したとした上で「これで終わりではない」と語って、ヒズボラへの攻撃をいっそう強化する構えを見せている。イスラエルとレバノンの国境地域では砲撃が交わされるなどの衝突が続いているというが、衝突の激化を受け双方による本格戦争が再び起こるのではないかとの懸念が広がっており、そのうえイラン革命防衛隊の報道官も「性急な行動はしない。待つ期間は長いかもしれない」と述べ停戦交渉を見守っているそうなのだ。
2024年08月27日
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おねだりは、カニ・カキ・革ジャン・スニーカー
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどで内部告発された問題を受け兵庫県議会の百条委員会が実施した職員アンケートから斎藤知事の新たな「おねだり疑惑」が浮上しているそうで、すでに各メディアによってアンケートに記された内容の一部が報じられており、斎藤知事のパワハラを目撃したり人から聞いたりしたことがあるとの回答が4割近くあったという。また「知事の贈答品の受けとり」については約2割の職員が「実際に見た」や「人づてに聞いた」と回答したというのだが、「出張した際、手土産として用意されたカニを随行職員が断ったにもかかわらず、斎藤知事が他の職員の分も含めて持ち帰ったと聞いた」などのカニ関連の記述が複数あっただけでなくカキの独り占めについても報告があったという。 さらに「イベントで、淡路島のたまねぎが欲しいと言っていた」とか「知事が参加する行事のリハーサルでルーティン作業のように周囲の職員に指示をし、準備されていた茶菓子を躊躇なく全て持って帰っていた」との記述があったとも報じているが、贈答品をめぐる疑惑について斎藤知事は「個人的な受領はない」と否定しており、今回新たに浮上したカニやカキについても「大事な県産品なのであくまで県としての受領」と主張している。しかし「カキ独り占め」が一時トレンド入りするなど他の職員の分まで持ち帰る欲深さにドン引きの声が続出しているという。斎藤知事は「県産品については、あくまで県としての受領をさせていただいた。それで賞味するものとかについては個人で味わうことはありました」としている。 兵庫県の斎藤知事を巡る「おねだり」疑惑で職員アンケートにおいて物品を要求したなど新証言があることについて斎藤知事は「アンケート内容の詳細が確認できればしかるべきタイミングでコメントしたい」などと話ししたうえで、斎藤知事は贈答品について「前の知事の時も贈答はあったと聞いています。県産品を、美味しいものを知事に知ってほしい、味わってほしいというのはこれまでもあった。せっかくお申し出いただいたので、社会通念上の範囲で対応してきた。県産品についてはあくまで県としての受領をさせていただいた。やはり賞味するものについては個人で食べさせていただいたり味わったりすることはありました。あくまで県としての受領をさせていただいたということです」などと話しているそうなのだ。 さらに斎藤知事自ら要求したという証言も数多く寄せられており「スポーツメーカーとの面談でスニーカーを見て『その靴欲しいです、白い靴欲しいです』と発言したとの面談記録を読んだ」といったことのほか、「人から聞いた」という回答の中には「生産現場視察の際に４０万円相当の革ジャンを要求したが『無償では無理です』と断られると、それなら貸してほしいと頼んだ」といったものや、知事が高級旅館に宿泊した際に「おねだり」があったと聞いたとアンケートに答えたものまであったそうなのだ。斎藤知事が「泊まりたい」とおねだりしたとされる宿は人気観光地城崎温泉にあって、その宿に問い合わせると「知事が宿泊したのは事実です」という回答があり、去年9月に斎藤知事が視察で豊岡市を訪れた際この宿に1泊したという。 この宿はで夕食付きの部屋で1泊1人およそ4万円からなのだが、県の条例では旅費の上限は1万6500円と決められていて予算はオーバーするが、兵庫県に高級宿での宿泊について県に問い合わせると「詳細については公表する義務がない」と回答がきたという。こっらの一連の件に関して斎藤知事は「アンケートでどのようなものが出ているのか、私はまだ拝見していないので、あやふやなことやあいまいなことを言うとかえって誤解を県民のみなさまなどに与えることになるので、内容をしっかりみて、それから詳細を確認できれば、しかるべきタイミングで、百条委員会などでも対象となるかもしれないので、確認をしたいと思います」としているが、百条委員会ではこれから職員らの証人尋問が始まるのだという。
2024年08月26日
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公益通報者保護とは名ばかりで・・・
「この異動は、報復のための人事だと思います」と雪がちらつく寒さの厳しい２月末のある日に取材のために借りた会議室の中で男性は悔しさを抑えきれない表情で話し始めたそうで、勤め先で起きた問題を通報したところ突然の異動を告げられ１年以上報復に耐えているということだという。内部通報や内部告発をしたら嫌がらせや不当な人事を受けたという訴えが各地で相次いでいて、通報した人を守る「公益通報者保護法」があるがこうした訴えを解決するのは時に困難になるという。男性はある食品メーカーの工場に20年以上勤めている社員で、製品に問題ないかを確認する品質検査などの業務を担当してきたが、ある製品の原料から異物が検出され再発防止の取り組みが行われていないことに問題意識を抱いたという。 男性は滋賀県の食品安全監視センターに実名で通報を行い、それを受けて食品安全監視センターが立ち入り調査を行ったのだが、食品メーカーはそれ以降に製造部の社員に対し改めて食の安全と安心を守るための指針を周知し業務の改善を行ったという。問題の事案が起きたのは翌年に男性が人事異動を告げられ、この工場ではこれまでなかった新たな担務が作られ男性が配属されたのだという。その男性の席は総務や経理担当がいる事務所に交じる形で監視されるようにとなり、周囲の従業員とは業務が異なることなどから会話もほぼない状況になったのだという。新たな職場で勤務を始めて4か月後に男性はうつ病を発症したのだが、人事は報復だという男性と適切な異動だと説明する会社主張は折り合うことないという。 これと同じようなことが行政でも行われており、兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、告発者の男性職員が県の公益通報制度を利用した直後に、知事が人事当局に男性について早期の懲戒処分の検討を指示していたことがわかったという。非公開で行われた兵庫県議会の百条委員会の証人尋問で人事当局の職員が処分に至る詳細な経緯を証言したのだが、百条委の出席者によると証人尋問に出頭した職員は人事当局として「懲戒処分は、公益通報に基づく告発内容の調査結果を待たなければならない」との見解を示したと証言しており、処分に関して斎藤知事も了承していたが当時の総務部長を通じて人事当局に「調査結果を待たずに処分できないか」と打診したというのだ。 命を受けた人事当局がお抱え弁護士から「法的には可能」との見解を得たため、総務部長らが処分を優先するよう指示し、人事当局は告発者の男性を停職３か月の懲戒処分としている。 知事が処分検討を指示したのは内部告発で指摘された企業から県幹部が高級コーヒーメーカーなどを受け取り告発後に返却していたことが判明するなどしており、出頭した職員は知事が処分を急いだ理由について「『懲戒処分をすれば、自身に対する批判の風向きが変わるのでは』と知事が言っていると聞いた」などと話したという。百条委の奥谷謙一委員長らによると出頭した人事当局の職員は「公益通報に基づく調査が終わるまで処分を待つべきだと幹部に進言した」などというが、進言は聞き入れられず男性職員は懲戒処分となったというのだ。 兵庫県の対応について斎藤知事はこれまで「文書に信用性がなく、対応に問題はなかった」としているが、別の職員は人事当局の担当者が告発者の男性職員の公用パソコンを調べた際に「処分のために調査したい」と発言したと証言しており、奥谷委員長は「最初から処分する意図があったのでは」と指摘している。百条委員会の証人尋問ではパワハラ疑惑に関しても厳しい 叱責 を受けたと話す職員が多かったそうで、出頭した職員の１人は昨年の知事レクで県独自のプレミアム付きデジタル商品券についての資料を見た斎藤知事が舌打ちし、「知事の肝いり事業なのにＰＲで配るうちわに自身の写真がない」などと指摘したと明かし、知事が激怒して鉛筆をたたき付けたなどの証言があったという。
2024年08月25日
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移民問題と経済問題が・・・
米国民主党大統領選候補のハリス副大統領に無理な人身攻撃を加えて自責ゴールを乱発したという指摘を受けているトランプ前大統領は、ノースカロライナ州アッシュビルで行った遊説では普段とは違って経済問題に攻勢を集中させたそうで、トランプ候補はこの日の遊説で演説の相当部分を物価問題とバイデン－ハリス政府の経済政策を批判するのに割き、特有の下品な言葉と度を越す誹謗がハリス副大統領の最近の上昇の勢いを折るどころか逆効果を生む状況で、選挙メッセージの焦点を政策に合わせろという共和党の人々の要請にある程度耳を傾けたとみられている。物価と経済は有権者が最も重要だと評価し現政権の最大の弱点に挙げられる事案だがこれまでトランプ候補はこれを集中的に扱わなかったそうなのだ。 トランプ候補は「今回の遊説は経済を扱う知的な演説だ。今日は私たち皆が知識人」としながら現政権のインフレ問題を批判し、あわせて「大統領選挙で勝てば就任初日にすべての権限を使って内閣長官と機関長に物価を低くするように指示する行政命令に署名する」と述べたそうなのだ。米国の石油とガス資源を開発して電気料金をはじめとするエネルギー費用を半分以上低くするとし、トランプ候補はハリス副大統領が石油とガスエネルギーを廃棄してシェールガスを採掘する水圧破砕法を禁止すると主張して「彼女はペンシルベニア州で勝つことはできない」と話したという。トランプ候補は自身が先に提示した「チップ非課税」公約をハリス副大統領が盗用したとし、ハリス副大統領の経済構想も「私の計画のコピーだろう」と攻撃しという。 ノースカロライナ州アッシュビルで行った遊説では政策面でも批判を展開し、１１月の大統領選で自身が勝利すれば連邦所有地を掘削に開放しパイプラインの認可手続きを緩和するなど物価押し下げに向けた措置を講じるとした。就任後１年から１年半以内に電力・エネルギー価格を半分に抑えるとも表明したが方法には言及しなかったそうなのだ。バイデン政権が新規許可を停止しているアラスカの北極国立野生生物保護区を含め石油生産を拡大する考えを改めて示したという。そして民主党候補のハリス副大統領に対する個人攻撃を繰り返し、トランプ候補はハリス副大統領を「ばか」と呼び、ハリス副大統領の笑い方について「大きな問題を抱える人の笑いだ」と述べるなど個人攻撃を続けたという。 トランプ候補の支持者や献金者に顧問からはこうした攻撃に懸念が上がり政策面に焦点を当てるべきとの指摘が出ていることもあって、この日の演説ではハリス副大統領の出自を巡る発言は控えていたそうなのだ。またトランプ候補は「長年にわたり、私たちから金をむしり取ってきた外国に対して、10%から20%の関税を課すつもりだ」と表明し、これまでは2期目の公約として原則10%の関税をかけると訴えていたがより高い関税を示唆することで労働者を中心とする支持層の拡大を狙う思惑があるのだという。そして移民問題に関しては人種差別的な写真とコメントで民主党のハリス副大統領を批判しており、それは「トランプ政権のあなたの近所」と「カマラ政権のあなたの近所」と書かれた2枚の写真だという。 「トランプ政権」に写っているのは閑静な住宅街にあるアメリカ国旗を掲げた屋敷だが、一方「カマラ政権」にはニューヨークのルーズベルトホテル前で仮住まいを求める移民らを写した写真が使われていて、写真の移民はほとんどが非白人で「第三世界を持ち込めば、第三世界になるだろう」というコメントが添えられている。保守系ニュースサイトによるとトランプ陣営の中には共和党候補のジョージ・H・W・ブッシュ氏が、民主党候補のマイケル・デュカキス氏に対して使った人種差別的な「ウィリー・ホートン」作戦をハリス副大統領に対して仕掛けるべきだと考える人もいるそうで、ハリス副大統領への対抗策として自身は不法移民に厳しいがハリス副大統領は甘いという印象を生み出して選挙戦を有利に進めようとしているのだという。
2024年08月24日
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「アファーマティブ・アクション」と「レガシー・アドミッション」は・・・
米大統領選の民主党全国大会の2日目に大トリを飾ったのはスピーチの名手として知られるバラク・オバマ元大統領であり、期待を裏切らない演説で会場は沸いたのだが、おそらく彼以上に聴衆をしびれさせ中継番組のアンカーや識者をうならせたのはミシェル・オバマのスピーチだったそうなのだ。彼女のすぐ後に登壇したバラク元大統領自身も相当のプレッシャーを感じていて、「ミシェル・オバマの次に演説しようとする愚か者は私だけですよ」と自虐ジョークを飛ばしたほどだったという。彼女は当然ながら民主党の大統領候補に選ばれたカマラ・ハリス現副大統領を称えなぜ彼女に投票すべきかを訴えたが、そのスピーチのなかで最も力強かったのは共和党候補のトランプ前大統領に鋭い口撃を華麗に放ったところだという。 トランプ候補のハリス副大統領批判は人種差別的かつ女性蔑視的であり、幼稚な悪口に等しいがミシェル・オバマは元ファーストレディーとしての気品を保ちながら、巧みな話術でスマートにしかもトランプ候補の名前をほとんど出すことなく彼の言動を批判したというのだ。たとえば「彼がいま欲しがっている仕事は、そういった『黒人の仕事』の一つかもしれない」と語った一節なのだが、これはトランプ候補が6月の大統領選討論会の際に「不法移民が『黒人の仕事』を奪っている」と主張した問題発言をそのまま使って反撃したもので、「あなたが目指している大統領職だって、かつてはバラク・オバマという黒人が就いていて、いまはカマラ・ハリスという黒人が就こうとしていますけど」と優雅なカウンターパンチをあびせたのだという。 またハリス副大統領が大統領にふさわしい理由として彼女にはすべての米国人が平等な機会を得るべきだという信念があってそのために国に尽くしてきたと述べ、「人生で何かがうまくいかなくなったときに、泣きごとを言ったりズルをしたり、ルールをいいように変えたりして勝ち続けることもできません。私たちは山を前にしたとき、そこに頂上まで連れていってくれるエスカレーターがあるとは思いません。私たちはただ、ひたむきに努力するのです」と語ったそうなのだが、このくだりにはトランプ候補の名はいっさい出てこないが彼のことを言っているのは明らかで、富裕な名家に生まれ事業が破綻し起訴されても責任を転嫁したりしてきたトランプ候補には、恵まれていない庶民の気持ちは理解できないし他者に寄り添うこともできないと指摘したのだ。 しかも「アファーマティブ・アクション」というキーワードもあって、これは教育や雇用の機会の不平等を是正するための措置であり、社会構造的な差別によってさまざまな機会を奪われている有色人種を助けるものだが、最近では共和党の右派が「有色人種を優遇する逆差別だ」と声高に批判しており、生まれ持った富も特権も「ある意味、あなた方が目くじらを立てているアファーマティブ・アクションの一種ですよね」と鋭く突いたというのだ。この「アファーマティブ・アクション」は主に人種による不平等が根強いアメリカで1960年代に当時のケネディ大統領によって提唱され、奴隷制に端を発した黒人への差別を是正するためであれば、許容されるというのがこれまでアメリカの政治や司法が取ってきた立場だったのだという。 米国の大学入試では「アファーマティブ・アクション」に基づく人種枠があるが、それが昨年にトランプ前大統領が選んだ連邦最高裁判所によって「人種を考慮する入試制度が合衆国憲法修正第 14 条の平等保護条項に違反する」とされたのだ。それとは別に米国の大学入試には卒業生や高額寄付者の子供を優遇する「レガシー枠」もあるのだが、多くの名門大学で実施されている卒業生や大口寄付者の子孫を優先的に入学させる「レガシー・アドミッション」が槍玉に上がったという。実はトランプ候補の娘婿でハーバード大学卒のジャレッド・クシュナー氏もレガシー・アドミッションによって入学したそうで、アメリカのエリート社会ではこのようにして金や権力そして学歴さえもが世襲されてきているのが実情なのだという。
2024年08月23日
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公務員の天下りということで・・・
官僚批判の最たるものと言えば「天下り」で、公務員改革でも天下りの撲滅は主な目的とされ、国家公務員法が改正され各省が再就職を斡旋することが禁止されている。「天下り」の問題としてまず挙げられるのは省庁と民間企業の間での癒着が起き、お互いの利権が温床化してしまうということだといわれるが、我が国の財政が苦しくなっている中にあって一般常識からかけ離れた高額の給与や退職金が税金から支払われているという問題もあって、高級官僚の出世コースに破れたエリート官僚が天下りにより複数の企業を渡っていくことで、退職金が幾度も支払われ税金の無駄遣いにつながってしまうのだそうだが、そんな中で天下り規制の効果は大きく一部の真面目な官僚にとっては厳しい老後が待ち受けているという。 天下りを根絶するためには一律で公務員の再就職に規制をかければ良いわけのだが、単に公務員をしていたからという理由で転職自体を禁じてしまうには問題があって、憲法がすべての日本人に保障している職業選択の自由に反してしまうからだという。また決してすべての「天下り」が無駄という訳ではなく、専門性や経験値の高い官僚の再就職は受け入れ先にとってのメリットにもなっているという。そこで「改正国家公務員法」が施行され官僚の意識改革を促そうと個人の能力だけでなく、実績主義に基づく人事評価制度及び「天下り」の規制強化を行なってきており、再就職の窓口の一元化や手続きの透明化を図ることにより、「官」と「民」の癒着をなくし税金の無駄遣いを避けるのが目的だという。 また「天下り」には組織の影響力拡大を狙うという役所の意図もあって、「天下り」が先か影響力の拡大が先かは「卵と鶏」くらいに微妙だが霞が関や永田町の住人ほど影響力を及ぼすことに快感を持っている人種はいないのは確かなのだという。それで独立行政法人や特殊法人に許認可権が及びやすい民間企業で天下りポストがどんどん出来上がっていくわけで、これが「天下り」の弊害となっている。「天下り」ポストを増やし自分たちの影響が及ぶ組織を維持するため、本来は不要な外郭団体を作ることほど税金の無駄遣いはないし、自由競争の世界では本来倒産すべき会社が役所の許認可でゾンビ企業として生きながらえることはマーケットを歪めることにつながり、社会や経済全体に大きな影響を与えることになっていくのだという。 国家公務員法の改正で規制されるようになってはいるがそれまででも規制がなかったわけではなく、「国家公務員法第103条」により職員は人事院の承認を得た場合を除いて、離職後2年間は離職前5年間に在職していた国の機関または特定独立行政法人と密接な関係にある営利企業に再就職してはいけないとされていた。その狙いはシンプルで官民癒着を警戒したということなのだがこれ自体は間違いではないし、離職後2年間というのは相応の長さで決して緩い規制というわけではないのだという。この規制では抜け穴があまりにも多いことからその有効性は疑問視されており、人事院の承認が甘いことに加えて最大の問題は営利企業だけが規制の対象となっていることだといわれていたのだという。 現在では能力本位の再就職は認められるようになっており、見方によるがかつてより規制が緩くなったとも解釈できるわけで、つまり能力本位だと言い張れば民間でも独立行政法人でもどこでも離職後即座に再就職できるからだという。これで「天下り」は「事前規制」から「事後規制」に転換したと言われるようになり、能力本位の再就職は自由だが再就職後に立場を利用して役所に影響を及ぼそうと働きかければ罰される制度になったのだという。設置されている「再就職等監視委員会」が監視を強めれば能力本位でない再就職はしにくくなるがそれも難しいとされており、このような天下りのグレーゾーンに対し今後も引き続き根気良く改善に向けての議論を重ねていくことが必要となっているのが実情だという。
2024年08月22日
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ロシア国内に侵攻されるとは思っておらず・・・
ウクライナ軍のロシア西部クルスク州侵攻はすでに10日以上が経過したのだが、作戦に参加するウクライナ軍の規模は1万人で国境から35キロメートルの深さまで進み、支配地域は1000～1500平方キロメートルと報じられるが真相は藪の中だという。ウクライナ軍の奇襲攻撃に面子を潰されたウラジーミル・プーチン露大統領は、クルスク州のアレクセイ・スミルノフ知事代行とのビデオ会議で「苦境にある人々を援助するため、予期せぬ複雑な任務が課せられている」と述べた上で状況報告を求めたという。スミルノフ氏は「ウクライナ軍が歩兵と装甲車で国境を突破しロシア連邦の領土であるクルスク州スジャを攻撃した。ウクライナ軍は住民を避難させているロシアの民間人や救急車に向かって発砲した」と報告したそうなのだ。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はクルスクの戦況について会議を開き、ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官から報告を受けたが、シルスキー総司令官は「必要な場合にはクルスク州に軍司令官事務所を設置する」と表明したそうなのだ。ゼレンスキー大統領は「国境地帯の住民の生命を守るため、ウクライナは自衛権を行使し、ロシア領内で積極的な行動をとっているが、ウクライナ軍は国際条約と国際人道法の要件を厳格に順守している」と強調している。ゼレンスキー大統領にはクルスク州の一部領土を占領しプーチンとの和平交渉のカードにする思惑があるとされていて、人気コメディアンから大統領に転じたゼレンスキー氏はギャンブラーで、クルスク州侵攻のダウンサイドリスクは決して無視できないという。 ウクライナはロシア西部クルスク州に侵攻してもロシアとの戦争に勝てるわけではないが、ウクライナ軍はロシア西部クルスク州で1000平方kmほどを支配下に置いているもようだが、このウクライナ政府のいう「緩衝地帯」を長期にわたって保持していくのは容易ではなく、ロシアの政権はすでに軍に対してウクライナ軍を駆逐するよう指示しているが、それでもダメージは生じているそうなのだ。ウクライナは領土以上のものを勝ち取ったとされていて、クルスク侵攻はウクライナにとってソーシャルメディア上の宣伝戦で最新の大成功になったからだという。ロシアの最も熱烈なプロパガンディストでさえこの状況を取りつくろうことはできず、ロシアにとってはこの侵攻は国民から隠し通すのが困難な新たな失敗になったという。 ロシア当局は今回の侵攻は襲撃だとしウクライナ軍はすぐに押し戻されるとの見解を示しているが、これは第二次世界大戦以来に外国の軍隊によるロシア領土への最大規模の侵攻であり、ソーシャルメディアで見て見ぬふりをするのは難しいという。ロシアの政権はキーウを3日で占領すると約束していたがそれを果たせないまま2年半が経過しており、そしてウクライナ軍はすでにクルスク州に2週間近くとどまっているというのだ。ウクライナが侵攻した場所の重要性も軽視できないそうで、クルスク州のクルスク市周辺はソ連赤軍がナチ・ドイツ軍を破った場所で有名なクルスクの戦いの場で、それまでの軍事史上最大の戦車戦だったこの会戦でドイツは形勢挽回を図ったものの敗北した場所だというのだ。 クルスクの勝利は大祖国戦争という国民的物語の一部なのだが、ウクライナと国境を接するクルスクの立地はロシアの安全確保にとって極めて重要で、ウクライナが北大西洋条約機構との関係を深める中で、ウクライナ軍の侵攻部隊が撃滅されない限りいずれ撤退を余儀なくされても今回のクルスクの戦いはウクライナにとってプロパガンダ上の勝利になり得るのだという。今回の侵攻でプーチンは鋭利な刃物を柔らかな下腹に突きつけられたかたちになっており、クルスク州の町や村にウクライナ国旗が翻ったりロシア国内で捕虜になったロシア人を乗せた車列がウクライナに連れて行かれたりする画像にロシアの政権が対抗するのは難しく、ロシアはウクライナ戦線から多くの軍をクルスクに転用しなければならなっているという。
2024年08月21日
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民主党の党大会が・・・
アメリカ大統領選挙に向けて民主党が全国大会を開くシカゴでは開幕前から厳重な警戒態勢が敷かれていたそうで、大統領候補のハリス副大統領やバイデン大統領に加えて歴代大統領らが参加する予定の民主党の全国大会の会場となるシカゴのユナイテッドセンターの周辺の商店では、イスラエルへの支援を続ける民主党政権に対する抗議デモへの警戒を強めているという。関係者によると「シカゴ市内中心部のオフィス用品店ですが、ショーウィンドウが壁ですべて覆われてしまっています」としているが、全国大会にあわせて中東政策や妊娠中絶だけでなく人種問題など多くのデモが計画されていて、デモが暴動に発展することを警戒した商店が防護壁で店を守る対策をとっているそうなのだ。 カマラ・ハリス米副大統領は副大統領候補のティム・ワルツミネソタ州知事と共に民主党が全国大会前に大統領選の激戦州ペンシルベニア州を訪れ、両者の名前が書かれたバスに乗り込んで各地を遊説したという。ハリス陣営はイリノイ州シカゴで開幕する民主党全国大会を前に勢いをつけたい考えのようで、4日間にわたって開かれる党大会でハリス副大統領は有権者に向けて自身をアピールするための演説を行うが、初日にはジョー・バイデン大統領と妻ジル氏も演説する予定となっている。その他にもビル・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン元国務長官や、バラク・オバマ元大統領と妻ミシェル氏も大会期間中に演壇に立つ予定で、物価高に苦しむ中間層を支える姿勢を鮮明にして支持を拡大する狙いだという。 一方の共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領は民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領に対する暴言を続けており、政策的な批判よりも人身攻撃に集中する姿を見せているそうで、ニューヨークタイムズによると大統領選挙の激戦州ペンシルベニア州で演説したトランプ候補はバイデン大統領の民主党候補職辞退を背後で操縦したのはハリス副大統領だと主張し「バイデンはハリスを憎んでいる」とし、シカゴで開催される民主党全党大会は操作されたものだと声を高めたが、こうした主張に対する根拠は提示しなかった。特にハリス副大統領向けては「狂った人」・急進主義者」と非難を続け、「バイデンよりもハリスが相手にしやすい候補だ」と主張し、ハリス副大統領の笑い声への攻撃も繰り返したという。 ハリス副大統領のイラストがタイム誌の表紙に掲載されたことに端を発し、トランプ候補はハリス副大統領のイラストが掲載されていたことについて、「タイム誌は彼女の写真を持っていないのだ。彼らには彼女の絵を描く素晴らしいアーティストがいるのだ」と皮肉り、ハリス副大統領のイラストについて「あれはソフィア・ローレンか、誰だろう。エリザベス・テイラーか、ああ、彼らは素晴らしく美しいソフィア・ローレンの偉大な人生と時代を祝っているに違いない」としたうえで、コラムニストが「カマラには大きなアドバンテージがある。彼女はとても美しい女性だということだ」と書いたことについて「私はカマラよりずっとルックスがいい」と得意の自画自賛を展開し、ハリス副大統領のことを「嘘つきカマラ」・「笑うカマラ」などと呼んでいるという。 なりふり構わず個人攻撃を続けているトランプ候補に対しては専門家からは「ルックスや話し方で相手を侮辱してはいけない。女性はそれに耐えられない」とトランプ候補の個人攻撃は女性有権者を遠ざけるという見方や「トランプ氏はハリス氏との政策の違いにフォーカスすべきだ」などの声があがっているが、トランプ候補はそんな批判をものともせず「私には彼女を個人攻撃する権利がある」と反論するだけでなく、「彼女の知性をあまり尊敬していないし、ひどい大統領になると思う」と言及しているという。こうしたトランプ候補の行為にハリス陣営のジェニファー・オマリー・ディロン選挙対策委員長は「全有権者の７％が投票先を決めておらず、ハリス氏への支持を説得できるのではないか」と指摘しているという。
2024年08月20日
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影響はリトアニアから岐阜県まで・・・
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中でロシア海軍の拠点がある飛び地カリーニングラードと国境を接するリトアニアが警戒を強めているといわれており、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて北大西洋条約機構は北欧で加盟国を拡大しロシアに対する防衛態勢を強化してきているという。リトアニア国民も「次に侵攻されるのは私たちではないか」との強い懸念を持っていて、歴史的にロシアへの警戒感が強いバルト三国のリトアニアの情報機関は、ロシアがウクライナ侵攻を続ける一方で北欧のフィンランドとスウェーデンが相次いで北大西洋条約機構に加盟したことで、バルト海周辺で北大西洋条約機構との対立が長期に及ぶことをにらみ軍の再編など準備を進めているという見方を示している。 ロシアで最も西に位置するカリーニングラード州は人口およそ100万で日本の岩手県ほどの面積だが、第2次世界大戦の終結まではドイツ領でケーニヒスベルクと呼ばれ、今も市内の一部にはドイツ風の町並みが残っている。大戦後は当時のソビエトが領土に編入されたがソビエト崩壊に伴いバルト三国が独立したことから、カリーニングラードは、北大西洋条約機構に加盟する国々に挟まれる「飛び地」となっている。カリーニングラードのバルト海に面した沿岸にはロシア海軍の主要艦隊の一つバルト艦隊の拠点が置かれ重要な戦略拠点となっていて、プーチン政権は核弾頭を搭載できる短距離弾道ミサイル「イスカンデル」や極超音速ミサイルだとする「キンジャール」なども配備したとして軍備増強を進めてきているという。 そんなリトアニアはロシアと欧米諸国との対立が激化する中で軍事的な緊張とともに経済的な対立を象徴する場となっていて、その影響は日本の岐阜県にも及んでいるという。岐阜県は第2次世界大戦中にリトアニア・カウナス市の旧日本領事館で多くのユダヤ人の命を救った県ゆかりの外交官である杉原千畝の「命のビザ」をきっかけにリトアニアと交流を深めており、岐阜大などはリトアニアのカウナス工科大やビータウタス・マグヌス大と協定を結び、リトアニアの文化や歴史などを紹介する「リトアニア学」を開講しているそうなのだ。岐阜大の教授によるとウクライナ侵攻直後には「ウクライナを助けなくてはいけない」と書かれたメールが届くなど「ロシアによい印象を持っていないリトアニア人が多い」と感じるようになったそうなのだ。 独立回復を宣言するまで旧ソ連の支配を受けたリトアニアはクリミア併合を受けて徴兵制の復活に踏み切っており、「ウクライナ侵攻で世界は変わってしまった」とオーレリウス・ジーカス駐日リトアニア大使は新聞社のインタビューで強調している。学者出身のジーカス大使は金沢大や早稲田大に留学して日本文化などを学びカウナスの大学で教えてきたが、母国の軍事強化の流れには反対の立場だったというが、ロシアによるジョージア侵攻やクリミア併合やウクライナ侵攻で考えを改めたそうなのだ。バルト三国の一つで人口約280万人の小国はバルト三国のエストニアやラトビアとともに加盟した北大西洋条約機構との協力関係を深め、ウクライナ支援を強化していて防衛費の増額もその一環だという。 在日リトアニア大使館によるとリトアニアの今年の防衛予算は20億ユーロで、対国内総生産比で2.7％の水準だが12月末までに3％まで引き上げる予定だそうで、ジーカス大使もロシアの脅威を念頭に「万が一のときにリトアニアが単独で防衛するのは難しい。国の規模が小さいのなら、なおさら北大西洋条約機構に貢献しなければ」と話している。リトアニア国内の若い男性は「もちろん緊張は続いているが、パニックにはなっていない」と述べた一方で、「ここで何かが起きてしまっても われわれには逃げ場がない。影響がでないように政府ができるかぎりのことをしてくれることを願うばかりだ」と述べている。そしてロシアはウクライナ侵攻を続ける一方でバルト海周辺で軍の再編など軍備増強の準備を進めているという。
2024年08月19日
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「抗酸化作用」のある野菜を食べると・・・
「野菜を食べた方が健康になれる」といった言葉はよく耳にするが、野菜の持つ成分についても「トマトのリコピンがいい」だのナスに含まれるアントシアニンには抗酸化作用がある」だの野菜を食べることの効用をめぐる言説が巷には飛び交っていても、それが具体的にはどう体にいいのかということだけでなく、なぜ野菜を食べるべきなのかということまでわかっている人は意外と少ないのではないかという。「抗酸化作用」ひとつ取ってもそれが体に及ぼす効果を正確に理解している人はそれほど多くないのではないかといわれており、そしてそこがわかっていないために野菜を食べることがいかに大事なのかを今ひとつ実感できていないそんな人も多いというが、野菜を食べる効果を実感すれば野菜を見る目が根本的に変わるのだという。 野菜とは農林水産省の定義では「食用に供し得る草本性の植物で、加工の程度の低いまま副食物として利用されるもの」とされており、果実類等は栽培方法や栄養面など視点によって変わり農林水産省の統計分類では、すいか・メロン及びいちごは栽培方法が苗を植えて1年で収穫する点で一般的な野菜と同じため野菜としての取扱いとなっているという。一方で総務省の家計調査や厚生労働省が発表する「健康日本21」の野菜の定義は、食生活的観点からいちごにメロン及びすいかは果実類に分類されている。ほうれん草・にんじん・かぼちゃなどの「緑黄色野菜」は緑色や黄色・赤色などの色の濃い野菜と思われているが、「原則として可食部100g当たりカロチン含量が600マイクログラム以上の野菜」という基準があるという。 京都府立医科大学の吉川敏一先生の研究室では活性酸素の研究を行っているが、活性酸素とは簡単にいえば私たちの体を錆びつかせ、化させる物質で、その働きを抑える作用こそが「抗酸化」なのだが、その抗酸化作用を持つ成分はさまざまな野菜に多量に含まれている。「抗酸化成分が体にいい」ということは今でこそ常識のように口の端に上っているが、30年ほど遡る前にはそうした学説は一般の方々にはまったく知られておらず、研究者の間でさえ「医者がなぜ、活性酸素のような目に見えないものを対象とした研究をするのか」と冷笑されていたのだという。それが今では「植物の成分のうちでも、特に健康増進に寄与するものは、活性酸素を抑える抗酸化成分である」ということが広く知られているそうなのだ。 「ブルー・ゾーン」という言葉があってイタリアのサルデーニャ島やコスタリカのニコヤ半島など100歳を超えるような長寿の人が特に多いことで知られる地域のことで、最近注目を集めていて沖縄もそのひとつに数えられているそうなのだ。こうした地域の人々はなぜそれほどまでに長寿なのかというとここでもキーとなるのは野菜なのだという。植物は動物と違って逃げも隠れもできず有害な紫外線や土中の病原菌に害獣や害虫から自分の力で身を守らなければならないのだが、そのために植物は紫外線による酸化の防止だけでなく、殺菌や解毒・害虫の駆除などに役立つさまざまな成分を自ら生み出していて、私たちは野菜を食べることによってそうした有益な成分を体内に摂り入れているのだという。 厚生労働省の「健康日本21（第二次）」では栄養・食生活の目標項目のひとつに野菜の摂取量が設定されていて「1日350ｇ以上」が推奨されているが、この350ｇに含まれるのは文部科学省の出している日本食品標準成分表の分類を基礎としており、「緑黄色野菜」・「その他の野菜」・「野菜ジュース」・「漬物」が含まれいも類及びきのこ類は野菜類とは別区分としてカウントされないのだという。「国民健康・栄養調査」の結果では野菜摂取量の平均値は男性288.3ｇ、女性273.6ｇとなっていて現状目標を達成できていないのだが、外食では野菜は摂りづらいのが現実だが「家メシ」なら食材に何を使うかも、そのバランスも思いのままなのだ、野菜を深く知りそれをおいしく食べる術を身につけると健康になれるのだという。
2024年08月18日
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応援ソングの使い方でも・・・
11月の米大統領選に向けた2大政党の候補が固まったことから、両陣営は浮動票の取り込みを狙いイメージ戦略にも余念がないわけだが、「青」対「赤」の戦いは選挙集会などで流すキャンペーンソングを巡っても好対照な選曲をしているそうで、民主党候補のハリス副大統領の陣営は初の選挙用広告動画を発表しており、世界的な人気歌手ビヨンセさんの曲「フリーダム」をバックに共和党候補のトランプ前大統領らが掲げるビジョンを「混沌、恐怖、憎悪の国だ」と批判して、「私たちは自由を選ぶ」と違いを明確化している。ビヨンセさんはハリス陣営が選挙戦を通して「フリーダム」を使うことを許可しており、ビヨンセさんは楽曲の使用に関し厳しい基準を設けていることで知られるが、ハリス副大統領を応援する姿勢がうかがえるという。 反対に共和党のトランプ候補が世界的ポップスターのセリーヌ・ディオンさん自身のヒット曲が無断使用されたことに対して不快感をあらわにしている。米国大統領選挙共和党候補のトランプ氏はモンタナ州ボーズマンでの遊説の途中に映画「タイタニック」に挿入歌として使われたディオンさんの「Ｍｙ Ｈｅａｒｔ Ｗｉｌｌ Ｇｏ Ｏｎ」の歌の動画を流したのだが、ディオンさん側はインスタグラムアカウン等トに声明を投稿しトランプ氏に対して楽曲の使用を公式に承認および支持をしたことはないとし無断使用と非難したという。モンタナで開かれた選挙遊説でセリーヌ・ディオンの「Ｍｙ Ｈｅａｒｔ Ｗｉｌｌ Ｇｏ Ｏｎ」の動画と録音・公演および肖像の無断使用について知ったとし、「いかなる類似の使用も支持しない」と明らかにしたそうなのだ。 あわせてセリーヌ・ディオン側とレコード会社は「そして心から、その歌を付け加えて客船の沈没事故を扱った映画『タイタニック』の主題歌を選挙遊説に使ったのは適切なことだったのか」と皮肉ったそうなのだ。インターネット等での反応も「完ぺきだ。選挙遊説が氷山に向かっていきつつあるなら、音楽でもそれに合わせて流すのが良いだろう」とか、「トランプの当選は私には『トランプタニック』なので、私にぴったりの歌だ」など映画「タイタニック」の主題歌を遊説の歌で選んだトランプ氏を嘲弄するコメントが続いたそうなのだ。一方でトランプ氏が遊説に許可を得ていないアーティストの楽曲を無断使用して非難を受けたのは今回が初めてではなく、これまでの選挙戦でも多くのアーティストから非難を受けているという。 トランプ氏が選挙集会で米ディスコバンド「ヴィレッジ・ピープル」のヒット曲「Y.M.C.A.」を流したのは楽曲の無断使用だとして、著作権所有者が「数日以内に」関係者を提訴する予定だとフランスの弁護士が明らかにしている。トランプ陣営は選挙広告動画の背景音楽にも使用しているが楽曲の無断使用について「他者の財産を公然と盗む行為を企てた者と共犯者全てを相手取り、フランスと米国の両方で数日以内に提訴する」としており、これを中断するように要求する書簡を送り継続して楽曲を使用する場合には法的対応に出ると警告している。そればかりか米国のソウルミュージシャンのアイザック・ヘイズの遺族も、トランプ前大統領とその大統領選挙キャンプを相手取って著作権違反訴訟を起こしたそうなのだ。 アイザック・ヘイズは映画『黒いジャガー』の主題曲で１９７２年オスカー賞とグラミー賞を受賞した著名なシンガーソングライターで、問題になった曲は１９６６年米国のデュオ「Ｓａｍ＆Ｄａｖｅ」のデビューアルバムに収録されている楽曲でヘイズの遺族が著作権を保有しているという。遺族はトランプがこの曲を１３４回無断使用したとし３００万ドルを賠償するよう要求しており、遺族側弁護人は「故意的で厚かましく著作権を侵害した」とし「無断使用を繰り返し指摘したのにずっと遊説現場で許可なく楽曲を使った」と主張しているそうなのだ。遺族が要求した金額は楽曲を無断使用したことに比べれば「途方もなく割安な」金額だと主張し、適正な解決策を出さない場合、曲を流した回数当たり１５万ドルを要求する損害賠償訴訟を起こすと警告している。 トランプ陣営が数々の「曲を」無断に使用しているのは間違いの無い事実ようで、厚顔無恥な候補者であるトランプは何をしても赦されると大きな勘違いをして居るのだといわれている。この無断で使用された曲の共同作曲家であるデービッド・ポーター氏も「彼らはいかなる目的にもこの楽曲を使用することを承認しなかったし、今後も承認しないだろう」と立場を明らかにしており、また音楽プロデューサーでもある息子のアイザック・ヘイズ3世が遺族代表で声明を出しているそうで、これがまた結構鼻っ柱の強い人で「金の亡者め」や「恥を知れ」と嫌がらせ投稿してくるトランプ支持者たちに「俺の総資産は︎億ドル。お前らと違って3百万なんて端金よ」と煽ったりしているという。
2024年08月17日
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一度選ばれると、辞めさせられないそうで・・・
国から公設秘書の給与をだまし取った疑いがあるとして東京地検特捜部の強制捜査を受けた岩手選挙区選出の広瀬めぐみ参議院議員が議員を辞職したそうなのだが、広瀬めぐみ議員は一昨年から昨年にかけて公設秘書として届け出ていた女性に勤務実態がないのに国から支給された数百万円の給与をだまし取った疑いがあるとして、先月末に東京地検特捜部の家宅捜索を受けており、家宅捜索を受け広瀬議員は自民党を離党し、そして議員辞職願を参議院に提出し許可されたそうなのだ。辞職の理由については「一身上の都合」としているが、事件を巡っては関係者によると特捜部が広瀬議員から任意で事情を聴いたことがわかり、広瀬議員は公設秘書に勤務実態がなかったことを認めたということのようなのだ。 今年の月に週刊誌がいち早く報じてから約5カ月たってようやくけじめをつける形になったもののこれまでの広瀬めぐみ参議院議員の反論はすべて大嘘だったことが白日の下にさらされた形となったのだという。関係者によると「広瀬氏が一昨年の参院選で初当選後、公設第一秘書であるA氏とその妻であるB氏を第二秘書として国に申請し、B氏は在職期間の給与を広瀬氏に渡していたと見られています。B氏の給与は国から支給されており、広瀬氏が詐取した総額は約400万円にもなるとされています」という。広瀬参院議員は特捜部の聴取に全面降伏しているわけで、これまで出されていた反論文そのものが全て嘘だったということだが、これまでも「違法なことだから」と上納の違法性を認識していたかのような発言があったという。 広瀬議員の辞職に伴う参議院岩手選挙区の補欠選挙は１０月に行われる予定だが、岩手県民からは厳しい声があがっていて７０代男性は 「議員やめたから許されるということではないし、今後もそういう人たちが出てくる可能性があるので怖い」とか、３０代男性も「議員辞職は妥当だと思いますし、今後はクリーンな国会を目指していっていただきたい」 と語っている。また自民党岩手県連の臼澤勉幹事長は広瀬議員の擁立に関わった責任を取るため岩崎友一会長代理とともに県連の役職辞任を藤原崇会長に申し出たと公表し、その上で広瀬議員に対し「国会議員の資質はおろか、弁護士としての資質もない。国会議員としての資質に一部欠けていた部分があったのではないか」として怒りをにじませましたそうなのだ。 広瀬参院議員の場合は家宅捜索が行われてから約半月での辞職だったが、議員のなかには不祥事や疑惑があっても辞職しない人も多くそのような国会議員を有権者が直接辞めさせることができるかということについてだが、国会議員を辞めさせる方法として憲法・法律上で議員の身分を失わせることができる制度は2つあって、「議員の資格争訟裁判（憲法55条）」と「議員に対する懲罰権（憲法58条2項） 」で、これらはいずれも「議員」ではなく「議院」つまり衆議院と参議院それぞれの権能として定められているという。「議員の資格争訟裁判」は議員になる法的資格に問題があるケースに限られ、たとえば「実は日本国籍を有していなかった」や「実は被選挙権が認められる年齢に達していなかった」などの想定し難いケースだという。 「議員に対する懲罰権」はその議員が「院内の秩序」を乱した場合に限られており、かつ「除名」は出席議員の3分の2以上の多数による議決が必要とされている。弁護士によると「いずれも厳格な要件が定められています。その最大の理由は議院の多数派が少数派の議員を容易に追い落とすことができないようにするためで、国会議員は多数派でも少数派でも国民の直接選挙によって選ばれた『全国民の代表』であることから、議院が議員を辞めさせることができるのは法的な資格がない場合や、議院の秩序を乱した場合に限られています」という。同じ議員でも地方議会の議員については有権者による解職投票の制度があるが、国会議員についてリコールの制度は存在せず有権者が直接的に国会議員を辞めさせる法的手段はないという。
2024年08月16日
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和平交渉などする気はないわけで・・・
米国が仲介しているイスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦合意に疑義を呈したイスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相に対し異例の強い言葉で非難したそうで、米国などが推し進めているパレスチナ自治区ガザ地区紛争の停戦と人質解放をめぐる協議についてスモトリッチ財務相は拒否するべきだと主張しており、米国国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官は会見でスモトリッチ財務相を名指しで批判している。ジョー・バイデン米大統領の意向に疑義を呈したことを「恥じるべきだ」と述べたそうで、カービー戦略広報調整官は「バイデン大統領がイスラエルの安全保障を危険にさらす合意を支持するという考えは事実に反する。言語道断でばかげている」と批判しているという。 さらにスモトリッチ財務相の主張は合意によって解放されるイスラエル人と米国人の人質の命を犠牲にするとし、「この戦争の重要な局面におけるイスラエルの国家安全保障上の利益に反する」と指摘したうえで、「スモトリッチ財務相はあのように言っているが、バイデン大統領は実際には中東の米軍を増派し、イランや同国の支援を受けるテロ組織が起こし得る攻撃からイスラエルを直接守るよう指示している」と続けている。事実イランで暗殺されたハマスの政治的指導者イスマイル・ハニヤ氏について、イスラエルの仕業だとしてイランが報復を宣言したのを受けバイデン大統領は中東に米軍を増派しており、同時にエジプトとカタールの首脳と共同でイスラエルとハマスに対し停戦交渉を再開し合意に至るよう求めたという。 スモトリッチ財務相はこの提案について解放されるイスラエル人人質と「ユダヤ人を殺害している卑劣なテロリスト」が「等価値であるかのような錯覚」を生み出すと非難しただけでなく、パレスチナ自治区ガザ地区で拘束されている多数の人質を解放するために、ガザ地区の住民200万人を飢餓に陥れることは「正当かつ道徳的」だと示唆している。そのうえで「人質を解放するために正当かつ道徳的だとしても、世界中の誰も200万人を飢餓に陥れることを許さないだろう」と述べ、さらに「わが国はパレスチナへの人道支援を受け入れているが、そうするしかないからだ。わが国はこの戦争を遂行するために、国際的な正当性を必要とする状況にある」としており、フランス・英国をはじめとする国際社会の激しい非難を引き起こしている。 イスラム原理主義組織ハマスと戦うイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザの学校を爆撃し、１００人前後が死亡したことを受け米英仏や中東諸国は攻撃を非難している。また欧州連合は民間人を意図的に飢餓に陥れるのは「戦争犯罪」だと非難しており、「国際法と人道の基本原則の軽視を改めて示した発言だ」と述べ、欧州連合は全人質の解放を実現しガザ全域への支援物資の供給を増やすためとして改めて「即時停戦」を呼び掛けている。それに対して極右政党のベザレル・スモトリッチ財務相は「我々はヨルダン川西岸で支配権を確立するだろう」と述べ、パレスチナ自治政府が統治する西岸の併合を目指す考えを示し「私の使命はパレスチナ国家の樹立を阻止することだ」と主張したという。 昨年の10月に紛争が勃発して以来イスラエル軍に包囲されたガザ地区では悲惨な人道状況が続いており、住民240万人のほぼ全員が避難を余儀なくされ食料不足に苦しめられているだけでなく、パレスチナ自治区ガザ南部ラファへの侵攻で多くの死傷者が出している。このため米国などが停戦と和平交渉を推し進めているのだが、スモトリッチ財務相は「仲介者がやり方を指図しわれわれに降伏合意を押し付けている。今はこのような危険なわなに掛かってはならない。最も正当な戦争でわれわれが流した血が無駄になる」と主張している。スモトリッチ財務相はヨルダン川西岸の入植者に厚い支持層を持っていて、入植地でのイスラエルによるパレスチナ人の排斥とユダヤ人の権利拡大を主張しているという。
2024年08月15日
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あわや乱闘だと思ったのに・・・
毎晩晩酌を飲みながら野球観戦をしているのだが、私の応援している中日ドラゴンズは９回裏に両ベンチから選手が飛び出して乱闘一歩寸前の一触即発な空気となった。中日ドラゴンズが２点をリードしていた９回裏に守護神ライデル・マルティネス投手が東京ヤクルトスワローズの先頭打者の岩田選手の左手付近に死球をぶつけるとすぐさまヤクルトの高津監督が激高し、中日ドラゴンズの片岡ヘッドコーチと言い争いになったのだ。すると中日ベンチから大西外野守備走塁コーチが怒りながら飛び出し、ヤクルト側も嶋ヘッド兼バッテリーコーチがベンチから出て言い合いが続いたのだが、立浪監督が割って入って高津監督を必死になだめたのだ。その後に責任審判の笠原一塁塁審はマイクで警告試合とすることがアナウンスされたのだ。 東京ヤクルトスワローズと中日ドラゴンズの試合では、先月にバンテリンドームの同カードでヤクルト赤羽選手が中日の松木平投手から左手に死球を受け2カ所の骨折をしている。この日は８回に代打で出場したヤクルトの山田選手が中日の藤嶋投手から死球を受けており、そのこともあって森岡内野守備走塁コーチは「骨折しているし、こっちは。それもあって、監督が出てきて。こっちも戦っているので、ああいうところで、はいそうですかって流すわけにはいかない」と言うと、嶋ヘッドコーチも「前回ね、仲間がやられていますからね。そんなあの態度じゃ駄目ですよね」と言ったのだが、ただ「まあでも、お互いね、これは熱くなっていることなので、まあまあ明日ね、新しい気持ちで頑張るしかないので」と切り替えを強調したそうなのだ。 この警告試合は野球用語の一つで、報復行為や乱闘行為を未然に防ぐため死球をはじめとする危険なプレーを行った選手とそのチームの監督を退場させることを審判員が宣告した試合を指すのだが、日本野球機構の場合は審判団が警告を発し警告試合とする旨を宣告するわけなのだが、警告試合となった後は危険な投球やスライディングなどが報復行為であると審判員が判断したら、理由の有無問わず報復行為を行った選手や当該チームの監督に退場を宣告することができることになっている。特に死球の場合は回数や危険球か否かを問わず退場させることができるのだが、公認野球規則では警告試合を規定した規則はなく警告試合の規定申し合わせ事項に記載されているそうなのだ。 死球を与えたことをきっかけに両軍がもみ合いになったことに関して中日ドラゴンズの立浪監督は「前回、赤羽選手を骨折させてしまっている中で、危ないところにいってしまった。向こうのコーチがそういうことを木下に言っていて、こっちは止めていただけ。もちろん当てた側が悪いので申し訳ない」と語っている。東京ヤクルトスワローズの高津監督も試合後に「それは、それでね」と多くを語らず岩田選手の状態については「なんか大丈夫っぽい。多分、多分ね」と明かしたそうなのだ。もっともシーズン通してみたら東京ヤクルトスワローズの方が与死球多く、去年は1位と1個差の2位だし一昨年はセ・リーグブッチギリで1位の65個と唯一の60台だったそうで、高津監督は相手に怒る前にすることがあるのではないかということだろう。 それとは別にこの試合の解説を清原和博氏が行っていて9回の乱闘騒ぎに「懐かしい雰囲気だなあ」とコメントする場面があったそうなのだ。解説の元中日監督谷繁元信氏が「それだけ真剣にやってるっていうことだと思うんです。熱くなるってことは」とフォローすると、実況のフジテレビの竹下陽平アナウンサーから「有名ですもんね、清原さんは、毎年好・珍プレーに」と振られると清原氏は「そうですね」と笑っていたという。首脳陣が自分のチームの選手を守るためにある程度言い返すのも当然だし報復死球とか殴り合いの乱闘とかにさえ発展しなければ、今日ぐらいの乱闘騒ぎはあって別に良いと私は思うのだが、それでも仲裁に入る人は必要だからその点では立浪監督の対応は素晴らしかったということなのだろう。
2024年08月14日
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地震予知は難しいとされていて・・・
日向灘を震源とする最大震度6弱の地震が発生したのだが、震源の深さは30キロでマグニチュードは7.1と推定され津波警報等が発表された。気象庁は今回の地震で南海トラフ地震臨時情報を初めて出して注意深く地震活動を監視しているという。今のところ通常と異なる地下のひずみ等の異常な変化は観測されていないが最大級に備え想定震源域沿いでは引き続き注意が必要だそうで、気象庁は「すぐに発生する可能性は低いが、この機に防災対策を見直してほしい」と呼びかけている。今後30年間に70～80％の確率で起こると懸念されてきた南海トラフの巨大地震については、これまで国が巨額の予算を投じさまざまな研究者が「予知」に取り組んできたが時団の成果は上がっていないという。 今回の巨大地震注意の対象範囲は茨城県から沖縄県の太平洋側を中心に２９都府県７０７市町村に及び、南海トラフ地震が起きた場合には震度６弱以上の揺れか３メートル以上の津波に襲われる可能性がある地域で政府が「防災対策推進地域」に指定している。政府の被害想定では最大級の南海トラフ地震が起きれば、岡県から宮崎県にかけた１０県で最大震度７の揺れに見舞われるとされており、津波は最短数分で襲来し最大３４メートルに達するとされ、死者・行方不明者は２３万人以上に膨らむ恐れがあるという。南海トラフ沿いでは直近では１９４６年に昭和南海地震と１９４４年の昭和東南海地震が起きていて、これまで１００～１５０年間隔で繰り返し大地震が起きており次の巨大地震の懸念が高まっているという。 気象庁庁は今後も毎日夕に関連解説情報を発表する予定だそうで、地震から１週間たっても特段の変化が観測されなければ、１週間後の発表を最後に巨大地震注意に伴う呼びかけも終了する見通しだという。一方で政府の地震調査委員会は会合を開きＭ７・１の地震後に震源に近い宮崎県南部で東南東方向に１３センチ程度の地殻変動が国土地理院の観測で確認されたことを明らかにしている。１週間の理由について政府の中央防災会議で臨時情報の制度設計に携わった福和伸夫名古屋大名誉教授は「避難が１週間を過ぎると体調を崩したり、社会活動の維持が難しくなったりすることを考慮した」と明かしているが、政府が「一週間は」と言ってみんなが従うのは価格的根拠ではないがいかにも現実的なのだろうなという。 よく「ナマズが暴れると地震が近い」といわれるが、こうした大地震の前兆として発生する現象は「宏観異常現象」と呼ばれており、中国由来の言葉だが地鳴りや動物の異常行動だけでなく地震雲に近年では電磁波やイオン・ラドン濃度から前兆を察する研究も行われている。いずれも大地震との科学的な根拠は証明されていないが、これを防災手段として大真面目に情報収集しているのが「高知県」で、危機管理部南海トラフ地震対策課の担当者は「2011年の東日本大震災を受け、防災対策のひとつとして県民に宏観異常現象の情報を募集しました。宏観異常現象は科学的な根拠はないとされていますが、研究を始めている機関もありますし、予知が難しい中、前兆を知る材料になる可能性はあると思っています」と語っている。 このような事例として関東大震災の際に「相模湾でまるっきり魚が取れなくなった」という文献が残っているだけでなく、それとは反対に阪神・淡路大震災の1カ月前には「淡路島・瀬戸内海でアオリイカの水揚げが過去最大」というニュースもあったそうなのだ。動物の異常行動も多く目撃され特にイヌ・ネズミ・ネコいった獣類とカラス・スズメといった鳥類に目立っていて、「1カ月前からネズミが姿を消していた」とか「地震前、2日間の早朝、数万羽とも思えるほどのスズメの大群を見た」といった具合だという。なお信頼できるとして科学者の意見が一致するような地震の前兆現象は100年以上の研究史をもつが未だ見つかっておらず、国際委員会による報告書でも決定論的な地震予知は現状では困難だとしている。
2024年08月13日
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思惑どおりにいくかどうかは・・・
中東情勢の緊張が増す中でイスラエルのネタニヤフ首相の下でかつて補佐官を務めたこともある政治専門家が「彼はイスラエルを非常に大きな攻撃に追い込んだかもしれない」と語っているそうで、ネタニヤフ首相の元補佐官政治専門家のミシェル・バラク氏は「ネタニヤフ首相は成果をあげ、イスラエルの中で地位を確立している。一方で、彼はイスラエルを非常に大きな攻撃に追い込んだかもしれない」としたうえで、イスラエルが敵対するハマスやヒズボラのリーダーを相次いで殺害していることに触れ、「イランやレバノンからの同時攻撃は大きなものになる」と危惧したという。一方で報復を宣言しているイランに対しても「大きな間違いを犯している。イスラエルからのさらなる報復は残忍となるだろう」と警鐘を鳴らしている。 イスラム組織ハマスはイランで7月末に殺害された最高指導者ハニヤ氏の後継にパレスチナ自治区ガザのトップであるヤヒヤ・シンワル氏を選出したと明らかにしており、ハマス軍事部門創設にも深く関わったシンワル氏は対イスラエル強硬派の筆頭で、組織として「過激路線を強める」姿勢を明確にした形だという。シンワル氏はガザ南部ハンユニス出身で現在61歳と伝えていてアラビア語を専攻し学位を取得していることから、ハマスの活動以外の職業ないしは本業として「アラビア語教師」と記載されている。20年以上イスラエルで収監された経験を持ちハニヤ氏の死後は後継者として有力視されていて、昨年10月のハマスによるイスラエル奇襲の首謀者とされるがガザに潜伏中のもようで動静は分かっていないという。 イスラム主義組織ハマスの最高幹部イスマイル・ハニヤ氏の殺害を巡りイランや親イラン勢力はイスラエルに対する報復攻撃の方針を示しており、ある外交官は「今回のシンワル氏指名は、ガザ戦争を解決する上で決して妥協しないというハマスのメッセージだ」と述べている。またブリンケン米国務長官は早ければ５日にも攻撃が始まる可能性があるとし「どのような形で行われるかは不明だ」とも語ったという。米国は原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群を中東に配備するなど態勢を強化しており、オースティン国防長官はイスラエルのヨアブ・ガラント国防相と電話で会談しイスラエルの自衛に対する米国の「確固たる支持」を表明した上で、地域の緊張を緩和させる必要性を訴えたそうなのだ。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はエルサレムで演説し「我々はイランとその手先に対し、全ての場所で立ち向かう決意をした」と述べ、イランやイランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどをけん制したという。ネタニヤフ首相は「我々はテロの輪に取り囲まれている」との認識を示、「我々を傷つけようとする者たちは、重い代償を払うことになる」と警告しており、イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領もイランを念頭に「イスラエルはこの脅威に対抗する用意がある」と述べている。もっとも停戦が実現せずに戦争が続くことはネタニヤフ首相の政治生命の温存を意味しており、戦争が終わればネタニヤフ首相もご用済みとなることもあって、人質の解放が進まない状況には人質の家族の苛立ちが募っているという。 ハマスの壊滅や人質の解放が進んでいないのはネタニヤフ首相の期待どおりだというが、幹部を次々と殺害してもハマスを完全に潰すのは困難なのに、それでもハマスやヒズボラの幹部の命を狙い続けるのは、イランを挑発して紛争への関与を強めさせるという思惑があるからだという。イランが紛争への関与を強めればアメリカも動かざるをえなくなるわけで、それこそがネタニヤフ首相の真の狙いだと考えられている。ネタニヤフ首相は政治生命を延長させるためにアメリカが軍事的コミットメントを強化するように仕組んでいるわけだが、ハマスやヒズボラ幹部の相次ぐ殺害はそのための手段だとされている。イランによるイスラエル攻撃とそれへのイスラエルの反撃がどのようなものになるのかが、これから中東情勢が泥沼に入り込む岐路だという。
2024年08月12日
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偶然が「よいご縁」ということもあるわけで・・・
神社やお寺を参拝した際に賽銭箱へ入れる「お賽銭」には縁起が良い金額や悪い金額があるともいわれているが、お賽銭とは神社やお寺を参拝するときに納めるお金のことでその意味や起源には諸説あるが、お賽銭の「賽」の字には「神様や仏様からの恩恵に対し、お供えをして感謝する」という意味があり、古くは神様への感謝の証としてお米や布などをお供えしていたそうなのだが、それがいつしか金銭に代わり供えられるようになったのだという。そしてお賽銭を納める行為には穢れをはらって身を清めるという意味もあるとされており、額が少ないと願い事を叶えてもらえないような気がするかもしれないが、金額が多いか少ないかということは関係ないとのことで、ご利益を得たいからといって無理に高いお賽銭を納める必要はないという。 お賽銭の金額はいくらがいいと語呂合わせが色々考えられていて、5円は「ご縁」だと語呂合わせ好きな方に人気でだし10円は「遠縁」だと敬遠される傾向があるそうで、語呂合わせに特に根拠はなく語呂合わせ通りの結果が出ているのかも不明なのだが、ひとつの基準として採用される参拝者も多いそうなのだ。神様を敬う精神を説いた「御成敗式目」の観点で見るとお賽銭の目的は社寺が存続するためで、御成敗式目は武士たちに「神社を修理してお祭りを盛んにすること」や「僧侶は寺や塔の管理を正しくおこない、建物の修理と日々のおつとめをおろそかにしないこと」としているとされており、「こんな場所が日本にあるなんて素晴らしい」という「敬」の精神で神仏の「威」は多くの人に保たれているそうなのだ。 お賽銭を出すのはこの素晴らしき神社・お寺の存続や神仏の「威」を支えるためで、出す金額や語呂合わせでご利益が変わるとかそういうことではなく、社寺の存続を支える「敬神・敬仏」の意思があるかないかおいうことだけだという。要するに「敬う気持ち」が根本で、多額な寄進や語呂合わせもそこに「敬神・敬仏の気持ち」があるなら、神威を受け取って神徳を果たす助けになるのだという。そう考えると、語呂合わせの金額はそこに敬いや社寺存続の気持ちが入るのか疑問で、特にお賽銭でよくある「5円」など小銭を出すのは現代の経済事情において、社寺の存続に役立たないどころか迷惑になりかねないのだという。つまり硬貨の入金に手数料がかかる現代において1円や5円のおさいせん使用は控えるのが配慮なのだという。 第2次世界大戦敗戦後の日本では有名な社寺でも国家や自治体から寄進はなく、税金が投入されないことから存続を支えるのは私財しかない状態だという。神社に関する言葉で「成功」を「じょうごう」は社寺などで臨時の出費がある時に私財を寄付することだとされていて、「成功者三人」、神社の修理に私財を寄付して官位を得た人が3名いたというような意味で古代は使われていたそうなのだ。人口減が急速に進む現在では社寺の存続は「成功者を増やすこと」にかかっていて、氏神様に定期・継続参拝がお勧めだが、たまたま目についた社寺やお地蔵さんを参拝するのもいいものだという。そして偶然ということでは、ビジネスで成功をおさめた人の8割が成功の要因は予期せぬ偶然だったと回答しているのだという。 成功した人は「たまたま運がよかっただけ」と振り返る人が主流なのだそうで、スタンフォード大学の研究者はこの「たまたま」にフォーカスをあて、「計画された偶発性理論」という成功法を編み出しているという。計画を固定せず偶然起こった出来事を受け入れ偶然の出来事を自ら積極的に起こして「いい偶然」を計画することなのだが、この「計画された偶発性理論」を用いるならばまち歩きでより色々な場所に行くとか、神仏好きな人のフォローをより増やすや友人知人の輪をより広げるなどで「いい偶然」は起こりやすくなるのだという。そこには神社が気になってその神社に行こうと誘われたり、その神社に行くツアーの案内をたまたま見たりしてしまうようなことも含まれ、「いい偶然」に積極的に乗って「いいご縁」を得るのも大切なことだという。
2024年08月11日
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熱中症対策は朝食を食べることで・・・
本格的な夏の到来で連日厳しい暑さが続いているが、熱中症の対策には「涼しい場所で過ごす」・「水分補給をする」・「猛暑日は不要な外出を控える」などさまざまな対策方法がるが、実は食生活に注意することも大切で発汗によって失われた水分や電解質を補うのはもちろんのこと、暑さに打ち勝つ体力をつけるにはしっかりと栄養補給をすることが大切だという。管理栄養士によると同じ環境にいても「熱中症になりやすい人」と「なりにくい人」がいるそうで、その対策には根拠がなく自己流であることがほとんどだし、そもそもなぜ熱中症になるのかそして熱中症を防ぐには何がどれくらい必要なのか多くの人が知らないそうで、ただただ夏は汗をかくから「糖分」と「塩分」が足りないと思い込み過剰摂取している人が少なくないという。 夏は気温や室温そして湿度が高くなり高温多湿の環境では末梢血管を大きく広げて血液をたくさん流したり、発汗させたりして体の表面から空気中に熱を放散させて適正体温を保たなければならないが、けれども皮膚に集まった血液の流れが滞り体温調節機能がうまく働かなくなると、めまいや頭痛・吐き気・体のだるさなどの健康障害が起きるそうで、同じ環境にいても「熱中症になりやすい人」と「なりにくい人」がいるという。最もリスクが高いのは「子ども」で、子どもは大人に比べると体温調節機能が未熟なためどうしても熱中症になりやすく、次に「高齢者」で実は熱中症の予防には筋肉量を増やすことが重要なのだが、年とともに筋肉量が減少していき一般的な高齢者は熱中症発症リスクが高いといえるそうなのだ。 どうして筋肉量が重要かというと筋肉には体内の水分貯蔵庫の役割があるからで、気温が高いと汗をかき一時的に脱水症状になって臓器に血液を送れなくなったり、体温調節機能が働かなくなったりするが、そのような非常時に、筋肉から水分を血液に送り込むことができるのだという。そして「肥満の人」も熱中症発のリスクが高く、筋肉は水分貯蔵庫だが脂肪は熱をこもりやすくする特性があるため肥満の人は体温を下げづらいのだという。「熱中症になりやすい生活習慣」も二つあって、一つは「朝ごはんを食べない人」で、朝ごはんを食べないことで一日の栄養素が圧倒的に不足するが、昼や夜にまとめて食べればいいわけではなく、光を浴びて朝食を取ることで体内時計がスタートし体温が上昇するリズムも整いやすくなるのだという。 「体温が上がらなければ熱中症にならなくていいじゃないか」と思うかもしれないが、体内時計がしっかり働くことで体温調整機能を含め体は外部の環境に応じて体内をうまく変化させることができるのだという。もう一つは「甘いものをたくさん食べている人」も注意が必要で、疲労回復の栄養素であるビタミンB1は糖質の代謝にも必要でさらに夏は汗からも排出されるので、甘いものが大好きでビタミンB1が欠乏すると疲れやすくエネルギー代謝もうまくいかなくなって熱中症のリスクが上がってしまうのだという。暑さに負けない身体を作るには炭水化物や糖分などエネルギーの源となる栄養素を積極的に摂ることは必要だが、過剰な摂取は肥満や糖尿病の原因になる可能性もあるので適量にとどめるよう注意が必要だという。 体温調節に欠かせない栄養素としてナトリウムとカリウムが体温調節機能に重要な役割を果たしているが、もう一つあってそれがマグネシウムだという。骨の構成成分であるだけでなく神経の機能やエネルギー代謝に関わり体温や血圧を調節するといった働きがあり、カリウムと同様に日本人は不足傾向にあるそうなのだ。性別・年代ごとに推奨される量が異なるがおよそ一日300mgを目安にするとよく、マグネシウムは大豆製品に多く含まれていて納豆なら1パックで50mgだし木綿豆腐なら1丁で約200mgも取れるという。特に寝ている間にナトリウムだけでなくカリウム・マグネシウム糖質も消費されているので朝ごはんが何より大切なのだという。熱中症対策にもさまざまな方法があるが食べ物や飲み物に注意するのも大切な対策だという。
2024年08月10日
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初めての「臨時情報（巨大地震注意）」が発表され・・・
甚大な被害が予想される南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まっているとして、気象庁は初めての「臨時情報（巨大地震注意）」を発表したそうだが、気象庁や政府は想定震源域や周辺の住民に対し地震への備えを確認するとともに冷静な対応を呼びかけているという。これは日向灘を震源とするマグニチュード７．１の地震が発生したことによって、この地震と南海トラフ地震との関連性について検討したところ、南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられるのだという。私もこの地震が起こった時刻にはお盆も近いこともあってお寺さんの「施餓鬼会(せがきえ)」に参加していたのだが、少し揺れたかと思ったくらいで特に驚きはしなかったのだ。 気象庁で行われた記者会見で評価検討会会長の平田直東京大名誉教授は普段より数倍、地震が起きる可能性は高くなった。地震学的には数倍は極めて高い」と注意を呼びかけており、今後Ｍ８以上の地震が起きる可能性は「数百回に１回」程度としているが、平田会長は「元々いつ起きても不思議でない所で、さらに可能性が高まっており、十分に注意してほしい」と話したそうなのだ。今回の「臨時情報」は南海トラフ地震の想定震源域で一定程度の地震が起きた後、その後に来る巨大地震に備えるため6年前から運用が始まっており、想定震源域でＭ６・８以上の地震が発生したり、岩板プレートが緩やかにずれ動く「ゆっくりすべり」が起きたりすれば気象庁が発表するしくみになっているのだという。 今回の地震で東京都港区の気象庁内に専門家を集めて評価検討会を開き、地震はプレート境界の一部が割れたと断定したそうなのだが、神戸大の吉岡祥一教授（地震学）は「今回の地震は、想定されている規模の中では一回り小さかったが、南海トラフ地震につながる可能性は否定できない」と指摘している。今回発表された「巨大地震注意」の場合には１都２府２６県の７０７市町村では事前の避難はしなくてよいが、今後１週間は常に家族の所在場所を把握したり非常用袋やヘルメットを玄関に用意したりするなど備えが必要だそうで、今回を上回るＭ８以上の地震の場合は最も警戒度が高い「巨大地震警戒」が出され、震源域沿いの住民はすぐに避難できる準備をする必要があるのだという。 今回の地震が発生した日向灘は静岡県沖から続く南海トラフ地震の想定震源域の西端にあって海側のフィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込む場所で、地下にひずみがたまるため過去にも同程度の規模の地震がたびたび発生しているという。気象庁は今回の地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・１で二つのプレートの境界面がずれ動くことで起きたと発表しているが日向灘で想定されている巨大地震（Ｍ８程度）よりも一回り小さい規模だという。南海トラフ巨大地震という言葉を聞けば私を含めて多くの人々が胸に一抹の不安を覚えるのだが、しかしその大地震がもたらす危険性は、我々が想像しているものとは異なる可能性があると防災専門家の山村武彦氏は警鐘を鳴らしている。 防災専門家の山村武彦氏によると「最も恐ろしいのは、災害の特徴のみに気を取られる市民の認識」であると語り、「東日本大震災の場合には建物の下敷きで亡くなった方は4％程度でその最大の特徴は揺れそのものよりも津波であった。その結果「津波さえ気をつければよい」という感覚が広まってしまったが、南海トラフ巨大地震の場合は震源地で広範囲にわたり陸域も含まれる可能性がある。これは阪神淡路大震災レベルの強烈な揺れが長い時間続く可能性を示唆している」と語っている。この認識の見直しが必要だとして「南海トラフでは、津波と共に、強い揺れによっても大きな被害が起きる可能性がありますそうした認識がぶれていることに怖さを感じます」と警鐘を鳴らしている。
2024年08月09日
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白人第一主義者のトランプ氏によると・・・
米共和党の全国大会が開かれたミルウォーキーのミシガン湖の湖畔には気の毒になるほど疲れ果てて痩せた姿の銅像があって、それはエイブラハム・リンカーンで基壇には上から順に「大統領」・解放者」・殉教者」と記されている。大統領候補指名受諾演説をしたドナルド・トランプ前大統領なのだが、リンカーンとトランプはまったく合わない組み合わせのようにみえるが必ずしもそうではなく、どちらも共和党所属の大統領に就いているのだという。トランプ前大統領も銃弾がもう少し頭の方向に向かっていたならば「殉教者」になるところだったが、全米黒人ジャーナリスト協会の総会に行ったトランプ前大統領は、自身が「リンカーン以来、黒人のための最高の大統領だった」と当然であるかのように話しっている。 ２年前にはトランプ前米大統領がフロリダ州の邸宅マール・ア・ラーゴで白人至上主義者のニック・フエンテス氏と会食したことに対し共和党内から批判が上がったのだが、トランプ候補は不注意だったと釈明していたが、当時の共和党のアーカンソー州のハッチンソン知事は過激主義に力を与えていると非難し「国や党の模範となる指導者が、人種差別主義者や反ユダヤ主義者と会うのは良い考えだとは思わない」と述べ、同じく共和党のジェームズ・コマー下院議員もトランプ候補が会食するか「より良い判断が必要だ」と述べていたという。フエンテス氏は米司法省から白人至上主義者と指摘されているだけでなく、米連邦議会襲撃前にワシントンで行われたデモ行進に参加し、議事堂襲撃事件を調査する下院委員会に召喚されている。 ある政治学者が共和党は1964年に民主党のリンドン・ジョンソン大統領が主導した白人と黒人の平等のための公民権法を成立させたことに反発する南部の白人たちと手を組んで、共和党の排他的かつ人種主義的なカラーがきわめて濃くなったと語っているが、共和党はこのとき北部の支持基盤を多く失い南部を得た対価として明らかに堕落の道に入り込んだのだという。今では反移民という言葉で表現される人種主義的なふるまいはこのように綿々と続く流れを帯びていて、現在では黒人差別を公然と言うことは難しく得票の役にも立たないため反移民に焦点を合わせているのだという。共和党の本体には骨の髄まで白人至上主義があって、実際には「白人キリスト教党」くらいの名前を持つのがふさわしい党が共和党なのだという。 米大統領選投票日まで3カ月となっているが、トランプ大統領は勝利をもたらしてくれた「岩盤支持層」特に非大卒白人有権者の熱気を高めることに苦戦を強いられているという。現在でも非大卒白人のトランプ氏支持率は４６％と民主党候補のハリス副大統領に対する３４％を上回っているというが、トランプ候補にとって悪いニュースは非大卒白人の投票意欲がそれほど変化していない半面、民主党寄りのマイノリティー・女性・都市部住民・郊外地域住民・低所得層といったグループはハリス副大統領の登場によって投票意欲を高めていることだという。このことはハリス副大統領の出馬はトランプ候補に明白な嫌悪感を持つという理由から普段なら選挙に行かない人の投票意欲が高まっているとの見方を示しているという。 今度の大統領選挙の大きな争点とされるのが移民問題であるのは間違いがないが、トランプ候補は大統領に返り咲いたらただちに数百万人の移民を強制送還すると発言している。さらに強制送還のために収容所を設置し移民から生まれた子どもが自動的に市民権を得られる制度を廃止するとも述べている。彼は差別というより白人以外は人間ではないと思っているみたいで、大統領選挙時にトランプ候補は「メキシカンは麻薬中毒患者でレイプ魔」と言い放っているといわれている。そして何とかして家族と暮らそうと険しく遠い道のりを経て国境を越えてきた人たちに対して「害虫」・「性犯罪者」・「殺人者」呼ぶトランピズムは、1950年代初頭に譴責決議を受けたマッカーシズムと同じようなものだというもともできるのだという。
2024年08月08日
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分断こそ懸念されるというが・・・
アメリカ大統領選でハリス副大統領が民主党候補に指名されることが正式に決まったそうで、アメリカの民主党は大統領選挙の候補者を指名するオンライン投票で、ハリス副大統領の得票が指名獲得に必要な過半数に達したと発表したという。今週実施された代議員のオンライン投票で指名獲得に必要な支持を獲得したということなのだが、米国で主要政党の大統領候補として有色人種の女性が選ばれるのは初めてで、ハリス副大統領は候補指名を光栄に思うとし来週に正式に指名を受諾すると述べたという。インド系の母とジャマイカ系の父を持つハリス副大統領はヒラリー・クリントン元国務長官以来2人目の女性候補で、米国で初の女性大統領を目指すわけだが、民主党は今月にシカゴで全国大会を開催する予定となっている。 １１月の米大統領選で民主党の候補指名獲得が確実なハリス副大統領は、今月に３億１０００万ドルの献金を集めたと発表しており、これは共和党のトランプ前大統領の陣営が集めた献金額の２倍以上だといわれている。バイデン大統領が大統領選から撤退しハリス副大統領への支持を表明したことを受けて小口献金が増えていて、ハリス副大統領と撤退前のバイデン大統領が集めた献金は合計で１０億ドル以上となっている。ハリス陣営は史上最速で１０億ドル超えを達成したと表明しているが、７月に集めた献金３億１０００万ドルのうち２億ドル以上はバイデン大統領がハリス副大統領への支持を表明した直後の１週間で集まっており、献金全体の３分の２は初めての献金者からで全体の９４％は２００ドル以下だったという。 ハリス陣営は「これは１１月に歴史をつくる候補者にとって、歴史的な成果だ。これだけの短期間で膨大な支援が集まったことは、ハリス連合が結集し成長していること、１１月にトランプ氏を倒す準備が進んでいることをはっきり示している」と述べており、ハリス陣営の月末の手元資金は３億７７００万ドルでトランプ陣営の３億２７００万ドルを５０００万ドル上回っている。短期間に膨大な政治献金が集まることは有権者が政治家を支持する自由意思の表れであり、政治家と支持者が結集し成長していることの証明だといった意味合いで報道されている。ハリス副大統領氏は来週にペンシルベニア州フィラデルフィアで副大統領候補と最初の集会を開き、ミシガンやアリゾナなど激戦州を回る４日間の遊説を開始する予定となっているという。 米主要メディアは大統領選で民主党の候補指名を確実にしたハリス副大統領の陣営が、オバマ元大統領の選対本部長を務めたデービッド・プルーフ氏を上級顧問に迎えたと伝えたそうなのだが、ほかにもオバマ元大統領の選挙戦を支えた主要なスタッフがハリス陣営入りしていて「チーム・オバマ」はハリス副大統領の強力な援軍となりそうだという。オバマ元大統領は2008年の大統領選の民主党候補指名争いで激戦の末にヒラリー・クリントン候補を撃破し、本選でも勝利をつかみ米史上初の黒人大統領となっている。プルーフ氏はこの時のオバマ陣営の選対本部長を務め「大統領選史上最もよく組織された運動」と評価された選挙運動を指揮した人物だが、ハリス陣営はこれから副大統領候補を発表することを計画しているという。 またＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者は、次期米大統領は「深く分断した」国家を結束させることに注力しなければならないと述べ経済界出身者を閣僚に起用すべきだと提言しているが、「近年の政府指導者らはしばしば経済界を巻き込むことに失敗してきた。大統領は経済界を含め最も優秀な人材を閣僚に起用すべきだ」と続けている。ダイモン氏は共和党の候補指名が確定したトランプ前大統領にも、民主党の大統領候補指名が確実なハリス副大統領いずれの候補者にも支持を表明していないが、最高のリーダーは「わが国の広範な利益に取り組み、支持層に迎合したり、過激な主張にくみしたりすることはしない」と述べ「深く分断した」国家を結束させることに注力しなければならないと語っている。
2024年08月07日
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黒人票が勝敗を決するといわれていて・・・
第46代アメリカ合衆国大統領としての功績に人種差別に基づくリンチを憎悪犯罪とする反リンチ法案に署名し「エメット・ティル反リンチ法」を成立させた件が高く評価されているそうで、アメリカ社会においてリンチで人を死傷させれば最高で禁錮30年の刑が与えられる同法は、1900年に反リンチ法案が連邦議会に初めて提出されて以来200度近くも共和党議員等によって握り潰されながら、バイデン大統領は黒人というマイノリティーの叫び声に耳を傾けたのというのだ。間もなくエメット・ティルにとって69回目の命日がやってくるわけなのだが、法案を通した際にバイデン大統領は黒歴史に触れた演説をしたそうで、81歳の第46代アメリカ合衆国大統領はエメット・ティルへという黒人のリスペクトを忘れないホワイトだったというのだ。 「私はリンカーン大統領以来、黒人にとって最高の大統領だった」と強調する共和党のトランプ大統領候補なのだが、全米黒人ジャーナリスト協会の年次大会に出席したドナルド・トランプ共和党大統領候補は黒人のジャーナリストから、長年黒人に対して差別的な発言をしてきたことに関して「なぜ黒人があなたに投票すべきなのか」など厳しい質問を突きつけられると、いくつかの質問には直接的な回答をせず 「カマラ・ハリス副大統領は突然黒人だと言い出した」という新たな主張も展開したそうなのだ。司会者にも「フェイクニュースのネットワークで、ひどいテレビ局だ。私は機嫌よくここに来たのに、けしからん態度だ。私はこの国の黒人を愛している。この国の黒人のために多くのことをしてきた」と不満を口にしたという。 共和党の中には女性で黒人・アジア系アメリカ人のハリス副大統領が民主党の大統領候補になったのは能力ではなく「DEI採用」だと攻撃する政治家も数多くいるとしたうえで、司会者が「共和党の連邦議員を含むあなたの支持者の中には、カマラ・ハリス副大統領にDEI採用というレッテルを貼る人もいます。あなたにとって受け入れられる言葉ですか、共和党員や支持者たちに止めるように言いますか」と質問したところ、すると、トランプ候補は「ハリス氏はこれまで黒人だと言っていなかったのに、突然黒人を名乗り始めた」という持論を展開し、「私はどちらも尊重するが、彼女は明らかにそうではない。彼女はずっとインド人だと言ったのに、突然黒人になった。誰かが調べるべきだと思う」と主張したそうなのだ。 この討論会は大統領選の年に有力候補を招いて開催しているもの、協会側を代表する記者たちの質問に答える形式で、ハリス副大統領も正式指名後の９月に出席する方向で調整しているという。トランプ候補はハリス副大統領が黒人のアイデンティティーを都合よく利用していると批判したいという思惑のようだが、実際のところジャマイカ出身の父親とインド出身の母親の間に生まれたハリス副大統領は黒人であり、アジア系というアイデンティティーを自任してきていて卒業したのも歴史的に黒人の多いハワード大学だという。ハリス副大統領は偶然にもこの日は同じく黒人団体のイベントに招かれていて「分断と非礼に満ちたお決まりのショーでした。アメリカ人には、もっとふさわしい指導者が必要です」と演説したそうなのだ。 トランプ陣営とその盟友らはハリス副大統領の実績に対する攻撃が有権者に浸透し始めるにつれ熱狂は薄れると主張していて、トランプ候補のスーパーＰＡＣ（政治活動特別委員会）を率いるテイラー・バドウィッチ氏は「民主党はスピード婚を挙げたが、われわれは彼らのハネムーンを短いものにするつもりだ」と述べたという。ここ数日の一連の選挙集会やその他の出演でトランプ候補はハリス副大統領を「急進左派の狂人 」や「無能 」と呼び、ハリス副大統領に対する攻撃を強化しており、新たなテレビ広告ではハリス副大統領をバイデン大統領の「国境責任者」と揶揄し有権者の不評を買っている現政権の移民政策と結びつけようとしているというが、黒人票を掘り起こすべく臨んだ場で墓穴を掘る結果となったと指摘されている。
2024年08月06日
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「米大統領を甘く見るな」と叱責されて・・・
米国のブリンケン国務長官はイスラム主義組織ハマスの最高幹部イスマイル・ハニヤ氏の殺害への米国の関与について「知らなかったことであり、関与していない」と否定しているが、イスラエルとハマスの仲介役を務めるカタールのムハンマド・サーニ首相はハニヤ氏殺害による停戦交渉への影響を危惧している。イスラム主義組織ハマスはイスラエルの「急襲」による暗殺を主張しており、ハマスとの連帯を示すイランなどが報復の構えを示していて中東情勢の悪化が懸念されている。ハニヤ氏の殺害を受けハマスとの連帯を掲げるイスラム教シーア派組織ヒズボラやイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」などが相次いで「シオニスト（イスラエル）の敵と立ち向かう」などとの声明を出し報復する構えを示している。 米国のバイデン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談した際にイスラム主義組織ハマスとの停戦合意に向け交渉を進めていると述べたネタニヤフ首相に対し「でたらめを言うな」と反発したそうで、報道によればバイデン大統領は会談でネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意と人質解放に向けた交渉について「今すぐ取引に応じるべきだ」と迫っており、ネタニヤフ首相が「我々は交渉を進めている」と強調するとバイデン大統領が反発し「米大統領を甘く見るな」と異例の強い表現で交渉の進展を求め会談を終えたという。米高官は「ネタニヤフ首相は交渉ではなく戦闘を長引かせようとしている」と指摘し、イスラエルに武器弾薬を提供してきた米国による支援継続が「難しくなってきている」と語っている。 イスラエルの交渉団はエジプトを訪れ停戦合意に向けた協議を行ったが進展はなかったとみられており、ロイター通信によるとイスラエル軍はパレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市の学校を空爆し避難していた１５人が死亡している。イスラム組織幹部2人の殺害にまで及んだネタニヤフ首相にはバイデン大統領としても怒りを持っているはずで、米国の同意を得ずに実行されたイスラム主義組織ハマスの最高幹部イスマイル・ハニヤ氏の殺害は、ネタニヤフ首相の自己保身でしかないといわれている。ネタニヤフ首相は訪米で「政治的延命」を図るというギャンブルに出たがその思惑は外れたとされていて、バイデン大統領からガザ戦争の早期終結を迫られる格好となりその窮地は深まっていたという。 メタニヤフ首相の立場は国内的にはガザ戦争をめぐり政権内の2つの勢力から強い圧力を受け政権崩壊の脅威に神経をとがしており、その圧力とは極右の有力閣僚であるベングビール国家治安相とスモトリッチ財務相からのどう喝で、2人は首相がパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスを壊滅しないまま停戦に合意すれば「政権から離脱し、崩壊させる」と公然と主張しているほか、ベングビール国家治安相はパレスチナ側との取り決めを破ってイスラム教の聖地に入りパレスチナ人への挑発を繰り返している。もう一つの勢力は超正統派ユダヤ教の宗教政党「ユダヤ教連合」と「シャス」で、両党は最高裁がこのほど超正統派ユダヤ教徒が受けてきた「徴兵免除」に違法判決を出したことに伴い政権離脱を仄めかしているという。 ネタニヤフ首相の考えはハマスとの停戦協議は偽装的に続行するが停戦合意には難くせを付けて妨害し戦争は終わらず、終戦となれば責任を問われて辞任せざるを得ないからでとにかく最優先は政権を維持し権力を保持し続けることだったのだが、バイデン大統領は大統領選挙戦からの撤退により再選に気を遣わずに政策に集中できるようになっており、首相に相当強く停戦を求めたもようだという。ハリス副大統領もメタニヤフ首相と会談しイスラエルの自衛権の支持を表明する一方で、ガザの民間人の被害についてガザの悲劇を「座視しない」し「沈黙することはない」などと発言し、バイデン大統領以上に強い姿勢で臨むことを示唆したそうで、停戦を渋るメタニヤフ首相に「釘を刺した」ものと受け取られているという。
2024年08月05日
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土用に「二の丑」があるのは６割くらいだそうで・・・
「うなぎはその価格に納得できて出せる人が食べたら良いんですよ」という意見もあるが、奈良時代から夏の食材として知られ日本人に親しまれているウナギが近年は高根の花になりつつあるそうで、我が家でも鰻と言ったら中国産しか口に入らないが、ウナギの稚魚であるシラスウナギの不漁に加え記録的な円安で養殖コストも高騰しており、ウナギの需要が最も伸びるに今年二回目の「土用の丑の日」を前に鹿児島県内の飲食店や養鰻業者からは「これ以上コストがかさむと厳しい」との声が漏れているという。鹿児島市の鰻の専門店ではうな重を１００円値上げし「並」で３２００円になったそうなのだが、かば焼きなども含めて値上げは昨年から数えて３回目だとはいえ例年並みの生産量を見込んでいるという。 今月時点の鹿児島県産ウナギの仕入れ値が同月比で歴代２番目の高値になっており、ウナギを焼く炭の価格や光熱費といったコストも軒並み上がっているが、店頭価格は客離れの懸念から今年はこの値段で据え置くという。苦しいのは養鰻業者も同じで、全国的にシラスウナギの採捕量は減少しており、１０年前と比べ６割減の７トンに落ち込んでいるという。採捕取扱者協議会による、以前は１匹当たり１５０円だったシラスウナギが近年は２倍以上となっており、ある業者は「シラスウナギ自体が高く経営は厳しい」と漏らしている。養殖コストも高止まりしていてウナギの加工販売を手がけ関連会社で養鰻場を運営する業者は円安のあおりを受け、代表は「飼料や機械を動かす重油などが高く資金繰りが難しい」と嘆いている。 鹿児島県水産振興課によるとシラスウナギを養殖する際の池入れ量には上限があるそうで、鹿児島県の今漁期の割当量は輸入稚魚を含め８．２トンだといわれており、充足率は例年８０～９０％に上るが全国１位の産地である鹿児島県産は特に需要が高く成魚は常に不足している状況だという。一方でシラスウナギを安定供給するため人工種苗生産に取り組む企業もあるそうで、8年前に人工種苗生産を成功させた新日本科学は昨年度に約１０００匹を生産していて今年は１万匹を目指しているという。量産化こそまだだが将来的にシラスウナギ不足を解消できる可能性があるという。ただしチェーン店の企業努力や中国産鰻などの品質向上もあって比較的リーズナブルに食べられるようになって来ているという。 静岡県の浜名湖ウナギの関係者は資源回復を目的としたクラウドファンディングを始める予定だそうで、その資金でウナギを放流、資源を守ろうとしているし、さらにここでも天然のシラスウナギに頼らない卵からシラスウナギを育てる「完全養殖」も熱い注目を集めているという。その研究が南伊豆町にある国の「水産技術研究所」で行われており、実はすでに「完全養殖」の技術は確立しているが実用化には至っていないという。水産技術研究所の研究員は「技術的にはそこまで来ているんですけれども、皆様の口に届けようと思うとかなりの数のウナギを育てないといけない。そうなると研究レベルの量産では足りなくて、商用レベルの大量生産が課題」 だそして、いま一番求められているシラスウナギの量産技術の開発だという。 ウナギは通常の飼育環境では卵を産むことはないそうで、ここでは世界で初めてウナギに産卵させその卵からシラスウナギまで育てることに成功しており、さらに難しいのが孵化させてから「シラスウナギ」に成長させる過程だという。平らな姿でひらひら動いているのが「仔魚」というシラスウナギになる前の状態なのだが、天然のウナギは約2400キロ離れたマリアナ諸島の近くで産卵して孵化するため仔魚の詳しい生態はわかっていないのだという。シラスウナギを作るのが数万円と言われていた時期に比べるといまは1800円くらいまで落ちてきており、着実にコストダウンは進んでいるそうなのだが、高騰している天然のシラスウナギでさえ高くて1匹600円のため完全養殖の実用化技術が確立するにはもうすこしかかりそうだという。
2024年08月04日
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原発の増設・新設はお客様の負担で・・・
原発の新増設の建設費を電気料金に上乗せできるようにする支援制度案が政府内で浮上しているそうで、東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策などで巨額となる電力会社の投資の回収見通しを立てやすくし原発建設を後押しする狙いがあるという。経済産業省は具体的な制度設計の検討に入るが国民負担の増大に反発は必至なのだが、政府が参考にするのは英国の支援策「RABモデル」だとされ、国が認可した原発の建設が始まった時点で建設費や維持費などを電気事業者の小売会社が負担し、電気料金に組み込んで回収する仕組みだという。原子力発電所の建設プロジェクトに民間投資が幅広く集まることになり、建設費が当初計画より増えた場合でも必要経費と認められれば料金に転嫁できるという。 政府今年度内をめどにまとめる中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論でも、この「RABモデル」の導入を求める声が上がっていて背景には原発投資を促して安定的な電源を確保し、データセンターの新設などで増加見込みの電力需要を賄いたい思惑があるそうなのだ。また計画が中断した場合は国が資金を出すなどして補償するそうで、電気料金に上乗せする費用の削減を促す仕組みもあるという。この制度をそのまま日本に導入した場合は契約者に電気料金として直接請求するかどうかは新電力を含む小売会社の判断によることになってはいるが、ただ太陽光発電等の再生可能エネルギー100%の電気を選んだ人も原発の建設費を支払う可能性があるのだという。 今回の政府案では電力自由化で再生可能エネルギーによる電気を供給する小売会社を選んだ人も原発建設のコストを負担させられる可能性があるのだが、福島第一原子力発電所事故の収束や核のごみ処理の見通しだけでなく、国民的理解もないまま政府は脱炭素を理由に「原発の最大限の活用」へ政策転換し、「原発回帰」策の負担を全ての消費者に押しつけるものとなっているという。政府は30年度の電源構成で原子力による発電比率を現在の5.5％から20～30％に引き上げるとし、原発の新増設や60年超運転も打ち出した一方で、原発の安全対策費用は膨らみ続け再稼働のために建設費を上回る費用を投じた原発もある。新設や増設にはさらに膨大な費用が見込まれ電力大手は支援策を求めているといわれている。 国としては電力会社に原発を増設させたいということなのだが、電力会社は既設の原発の再稼働は確実に収入になるが原発の新設や増設となると多額の建設費かかるため、そのコストを回収できる保証がないからやりたくないということになる。そこで原発新増設の建設費は電力自由化の枠からはずして、本来は自由競争の電気料金の中に含めるものを競争の枠からはずして固定価格で電気料金に上乗せするということのようなのだ。つまり東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策などで巨額となる投資の回収を容易にし、原発建設を支援する狙いとみられる。浮上している案では国が認可した原発の建設が始まった時点で建設費や維持費などを電力の子会社が負担し電気料金に上乗せして回収するのだという。 原発のコスト面の優位性は失われ経済合理性がないことを示しているわけで、政権や電力会社は原発利用で電気代を下げられるとアピールするが、現料金には再エネ普及のための賦課金に加え原発事故賠償金や廃炉費用も含まれている。さらに建設費を上乗せすることに国民の理解は得られないという。しかの原子力規制委員会は日本原子力発電の敦賀原発2号機について、原子炉の直下に活断層があると判断し原発の新規制基準に適合していないとして再稼働を認めない決定を下し、敦賀原発2号機の原子炉は廃炉を迫られる見通しとなっている。原発には安全性にも持続可能性にも多くの疑問符が付いているのだから、資金を注ぎ続ける新制度を作ることは認めがたいといっていいだろう。
2024年08月03日
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肉を食う高齢者は・・・
高齢になると食べる全体量が減ることもあってタンパク質が不足しがちだというが、肉にはタンパク質はもちろん元気の素になるアミノ酸が多く含まれているしコレステロールも豊富で、悪者にされがちなコレステロールだが動物には欠かすことのできない脂質の一種で、血管を強くしたり物事への関心を高めたりするような精神的効果も期待できるそうだという。年をとると、肉を避け、魚や野菜中心のあっさりしたものを好む傾向があるようです。年をとると肉を避け魚や野菜中心のあっさりしたものを好む傾向があるようだが肉は積極的に食べたい食材で、元気な高齢者は食べることが好きで毎回の食事をとても楽しんでおり、感謝して楽しみながら食べる料理は血となり肉となって健康寿命を長く保ってくれるのだという。 中高年にとって肉のとりすぎはメタボリック症候群につながるという印象が強いのだが、高齢者だと事情が変わり高齢者を８年間追跡調査した結果、やせている高齢者は早く亡くなる傾向があるという。それは老化に伴って食が細くなる上に栄養 の吸収効率が下がり栄養不足になってしまうからだとされていて、専門家も「食が細くなりがちな高齢者は意識して肉を食べるようにしたほうがよい。転倒による骨折や貧血などを防げる。老化を遅らせる効果も期待できるので毎日食べてほしい」と言っている。特にタンパク質が不足すると足腰の筋力が低下し転倒しやすくなり寝たきりの危険性が増し、また病原体などから身を守る免疫機能も低下するので肉が大好きな高齢者は元気で長生きするのだという。 人間の筋肉や内臓などを作るたんぱく質は 20 種類のア ミノ酸からできていて、９種類の「必須アミノ酸」は体内では合成できないので食事で補うしかないが、肉は魚介類とともに必須アミノ酸をバランスよく含んでいるのだという。ただし肉が好きだからといって最初から肉に飛びつくのではなくまずはサラダを食べ、それからステーキや焼き肉などの肉料理を食べて赤ワインが理想だという。ゆっくり肉と赤ワインを楽しんでからご飯と漬物で夕食を締めくくり、野菜を先に食べてご飯を最後にすると血糖値の上昇が緩やかになり、それだけでなく野菜はナトリウムの排泄を促す効果があるという。この食べ方はとても理にかなっていて誰でもちょっと気をつければできることなので今日からでも実践していきたいものだという。 「まごわやさしい」という言葉があって健康に良いとされている食材の語呂合わせなのだが、日本人が食べてきた食材には体に良い栄養素が含まれており、元気で長寿な高齢者が好んで食べていたものの多くは「まごわやさしい」なのだという。「食べることは健康である」なのだから長寿の原点はここにあったのだという。高齢になれば若いときに比べ消化吸収の効率が悪くなりますので摂取できる栄養は減ってしまうのだが、さらに胃の消化機能も衰えるので量を食べることができなくなるという。するとどそうしても十分なカロリーや栄養素が摂れずに栄養不足に陥ってしまうので、そうならないためにはより栄養価が高いものを食べるしかなく、少量で良質なたんぱく質を摂取するという意味でいえば肉に勝るものはないという。 高齢になると筋肉がどんどん落ちていき若い世代のように鍛えても一度落ちた筋肉は簡単には元に戻らなくなるそうで、そんなときにタンパク質の摂取量が減ると衰えはより一層進むという。なぜならタンパク質は筋肉や臓器・骨格などを作る材料でもあり、足腰の健康を維持したいならその原料となるタンパク質の摂取は欠かせないという。見た目がヨボヨボしている人はタンパク質不足が考えられ、若々しい見た目を維持するためにも肉を食べてタンパク質の摂取を心がけるべきだという。厚生労働省は大人が1 日に摂取するタンパク質の目安を男性60 グラムの女性 50 グラムに設定しており、肉を食べる量として日に 100 グラムが目安で最低でも朝食や昼食・夕食のどこかで食べるようにするのが望ましいという。
2024年08月02日
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秘書給与の誤魔化しは懲役2年だそうで・・・
「観光旅行か」と猛烈な批判を浴びた昨年7月の自民党女性局フランス研修ではエッフェル塔の前でポーズをとった写真を投稿した当時の自由民主党の女性局長松川るい参院議員らと同様に、豪華なフランス料理などを含む料理の写真を投稿し「炎上」した経緯のある広瀬めぐみ参院議員だが、永田町にある参院議員会館や盛岡市の事務所と自宅など関係先に東京地検特捜部が家宅捜索に入り強制捜査に踏み切ったという。国から支給された公設秘書の給与を詐取した疑いがあるといいその額は合計数百万円に及ぶとの指摘があり、広瀬参院議員の公設秘書をめぐっては今年の3月に週刊誌が広瀬参院議員の勤務実態のない「幽霊秘書」を事務所で抱えていた疑惑があると報道していたそうなのだ。 広瀬参院議員はこの際は自身のホームページで「この記事内容は事実無根」と主張し、記事で指摘された公設第2秘書について「令和4年12月から同5年8月まで、公設第二秘書としてしっかりと働いていただいていました」と報道内容を否定していた。代理人弁護士名の抗議文も掲載し「真実に反する報道によって通知人の名誉を著しく毀損する報道」だけでなく、「名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟の提起も辞さない考えである旨、あわせて申し添えます」ともしていたという。広瀬参院議員はこれとは別に週刊誌にカナダ国籍の音楽関係者男性との「赤ベンツラブホ不倫」を報じられたこともあり、この時は報道内容を認め謝罪して自民党岩手県連副会長を辞任したが議員辞職や離党は否定していた。 広瀬参院議員は弁護士を経て3年前の参院選岩手選挙区で初当選したのだが、岩手県は立憲民主党の小沢一郎衆院議員の影響力が強い「小沢王国」と呼ばれる地域で、自民党が参院岩手で議席を得たのは広瀬参院議員が30年ぶりで、立憲民主党の小沢一郎衆院議員の牙城で小沢氏側近の現職をやぶり話題になったという。今回の容疑で家宅捜索した東京地検特捜部は秘書給与をどう管理したのかなどについて広瀬参院議員から任意で事情を聴く方針だというが、捜索中の自宅に戻った広瀬参院議員は報道陣に「あとでしっかりと説明する」と話したそうだが、自宅から出た広瀬参院議員は報道陣の問いかけに答えず無言で車に乗り込んで出かけたのだが、その後自由民主党には離党届を提出し受理されたという。 広瀬参院議員の自宅など関係先が東京地検特捜部の強制捜査を受けたことについて地元の自民党関係者からは説明を求める声が上がっており、岩手県連会長を務める藤原崇衆院議員は「非常に驚いており、このような事態になって遺憾だ。大変申し訳なく思う」と謝罪したが、県連で広瀬参院議員に事情聴取を行ったといい「当時は疑惑を否定していた。まずは本人が事実関係をしっかりと説明することが大事だ」と述べたという。自民党の林芳正官房長官は記者会見で「政府としてお答えは差し控える」としつつ、「総理は自民党総裁として、強い危機感を持って政治の信頼回復に努めると述べている。先送りできない課題に専念し、結果を出していく」と政策への取り組みに理解を求めたそうなのだ。 広瀬参院議員は自民党で唯一残る派閥である志公会（麻生派）の所属議員だが、自民党副総裁の麻生太郎氏が「即座に補欠選挙となれば、党のためにならない。辞職はさせるな」と、寛大な対応を見せようとしているという。国会議員は特別職の国家公務員である公設秘書を３人置くことが可能で採用するかどうかは議員が判断し３人の給与は公費で賄われるが、公設秘書には議員の政策立案や立法活動を補佐する政策秘書と職務の遂行を補佐する公設第１秘書と公設第２秘書がいて、政策秘書になるには国が行う試験に合格するなど資格の取得が必要だが公設第１や第２秘書はいずれも特段の資格は要さないという。そして「自民離党は逮捕前の儀式。結婚式前にエステに行くのと同じ」という指摘もあるそうなのだ。
2024年08月01日
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