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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2024年12月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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税制の在り方が議論され・・・

税制改正大綱とは国の税金の仕組みとなる「税制」として、経済社会の変化に対応できるよう予算づくりと一緒に毎年見直されているのだが、税制改正大綱とは各省庁からあがる税制改正の要望などを受け与党の税制調査会が中心となって、翌年度以降の税制改正の方針をまとめるものだとされている。いわば税制に関する法律改正のたたき台といわれているのだが、自民・公明両党は「令和7年度与党税制改正大綱」を発表したという。今回の「令和7年度与党税制改正大綱」では「将来に夢や希望と安心を持てる、公正で活力ある社会を目指すための税制」を構築することを基本として3点を踏まえた措置が講じられており、税制改正大綱には今後の法人税についての考え方が示されているそうなのだ。　これまでの自民党政権では、世界的な法人税率の引き下げ競争が展開されるなかで、日本も設備投資や賃上げ促進を目的に法人税率を下げたものの、企業部門では収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積みあがり続けたと指摘されていて、そのうえで「法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税のあり方を転換していかなければならない。これまで現預金を大きく積み上げてきた大企業を中心に企業が国内投資や賃上げに機動的に取り組むよう、減税措置の実効性を高める観点からも、レベニュー・ニュートラルの観点からも、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、メリハリのある法人税体系を構築していく」とされているそうなのだ。　法人税見直しが今後進む可能性がある一方で中小企業の事業成長に絞った税制優遇は一部延長されるそうで、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例は2年延長するが、「所得の金額が年10億円を超える事業年度について、所得の金額のうち年800万円以下の金額に適用される税率を現行の15%から17％に引き上げる」ことと、「適用対象法人の範囲から通算法人を除外する」ことが決められたそうなのだ。また地域の特性や魅力を生かした地域社会の創出に向け地域未来投資促進税制について、今回の税制改正大綱では各地方自治体が設定する重点分野への設備投資を後押しするため「高成長投資枠」に対する新たな類型の追加等を行った上で適用期限を3年延長することにしているという。　物価上昇局面における税負担の調整の観点から所得税の基礎控除等を見直すとしており、さらに就業調整対策の観点から大学生年代の子等に係る新たな控除の創設や、スタートアップへの投資促進だけでなく「資産運用立国」の実現に向けた環境整備や、地方創生や活力ある地域経済の実現に向けた取り組み子育て支援税制の拡充等を行っていくとしている。さらには昨今話題となっている自公両党と国民民主党の幹事長間で合意した「103万円の壁」を国民民主党が主張する178万円を目指して来年から引き上げることや、そして自動車ユーザーと業界に大きな影響がある「ガソリンの暫定税率」を廃止することについて、大綱に明記され「自公両党として引き続き真摯に協議を行っていく」としているそうなのだ。　わが国経済を牽引する自動車産業は技術面や国際環境など大きな変化を迎えており、こうした中で自動車関係諸税の見直しについて、わが国の技術的優位性を踏まえた「マルチパスウェイ」等の自動車戦略や国・地方の安定的な財源確保や、カーボンニュートラル目標等を踏まえて車体課税・燃料課税を含む総合的な観点から検討し、産業の成長と財政健全化の好循環の形成につなげていく」としている。また自動車関係諸税については日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望等を踏まえるとともに「2050年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢献するものでなければならないとしており、自動車業界に関連する部分については、かねてから日本自動車工業会が要望していた内容が概ね反映されているという。

2024年12月31日

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鳥というのは飛行機の天敵で・・・

韓国南西部の務安国際空港で発生した旅客機の事故について181人乗り旅客機は胴体着陸を試みて失敗した模様だと伝えたそうなのだが、韓国消防庁による、少なくとも120人の死亡を確認し生存者2人が救助されたそうなのだ。地元消防は「搭乗者の大半が死亡と推定される」と発表しているが、韓国TVのニュースによるとバンコクを未明に出発した済州航空の旅客機は午前8時半ごろ務安国際空港に接近したが、何らかの原因で車輪が作動せず1度目の着陸は「ゴーアラウンド」となり、2度目に胴体着陸を試みたが失敗し滑走路を離脱して外壁に衝突し炎上したという。地元消防本部の関係者は搭乗者らの家族に対し「塀と衝突した後、機体の外に乗客が投げ出された。生存の可能性はほとんどない」と説明している。　ニュースは機内にいた乗客と空港で待っていた家族との事故直前のやり取りを報じているが、乗客は「鳥が旅客機の羽にひっかかり着陸できない状態だ」と連絡してきたという。エンジンが鳥を吸い込むなどの「バードストライク」が発生した可能性があるそうで、済州航空によると着陸に失敗した旅客機はボーイング737―800型機旅客機に乗客175人と乗務員6人の計181人が乗っていたそうなのだ。乗客の国籍別では韓国籍が173人のタイ国籍が2人だったと発表されている。韓国国防省は事故を受け災害対策本部を設置したそうで、崔相穆大統領代行は事故のあった務安国際空港に到着し、人命救助に最優先で取り組むよう指示するとともに「遺族にはいかなる慰めの言葉も足りない」と述べたという。　韓国南西部の務安国際空港で発生した旅客機事故はエンジンが鳥を吸い込むなどの「バードストライク」が原因で発生した可能性が指摘されているが、航空機のジェットエンジンは猛烈な勢いで空気を吸い込むため近くを飛ぶ鳥が巻き込まれ、鳥が大型であるほど衝撃は大きくエンジン内が損傷し最悪の場合は停止するという。国土交通省によると日本国内の空港では年間1000件超のバードストライクが発生しており、新型コロナウイルス禍の減便の影響で4年前には972件に減ったがその後に増加に転じコロナ前の水準に戻っているという。このうち昨年は航空機の機体が損傷するケースが59件確認されているそうなのだ。バードストライクが原因で米ニューヨーク市のハドソン川に大型旅客機が不時着水する事故があったという。　事故の原因としては鳥との衝突によって車輪が作動せず滑走路上で機体を引きずるように高速走行し、そのまま滑走路の端の外壁に衝突し爆発したとされているが、胴体着陸を試みたものの減速ができず滑走路からはみ出たとみられている。搭乗者が外部に放り出され機体の火災によって遺体の身元確認が困難になっているそうで、遺体は事故現場近くの仮設安置所に安置しているが搭乗者リストは空港側が確認次第遺族に伝達するという。救助された30代男性客と20代女性乗務員の2人は機尾部から救出され、木浦の韓国病院と中央病院に搬送されており、旅客機を運航していた済州航空の最高経営責任者は報道陣を通じ謝罪し「遺族を支援することが当面の最優先事項だ」とのコメントを出している。　バードストライクによる損失は国内だけで年間数億円とされ、バードストライクの発生件数が多い空港では専従の職員がパトロールし、航空機メーカーではチキン・ガンと呼ばれる空砲を撃ったり、スピーカーで音を発生させたりしているほか鳥のエサとなるバッタを駆除している場合もあるとされている。また各航空機メーカーもエンジンの強度を上げるなどの対策を取っているが、それでも航空機の離着陸は鳥にとって高速で迫ってくる航空機を前に飛び立とうとするが、間に合わずに衝突してしまうケースが後を絶たないという。さらに鳥の種類が多様なので対策も容易ではなく、国土交通省では専門家や航空関係機関を集めた「鳥衝突防止対策検討会」を年1回開き発生状況の共有や対策の検討を続けているという。

2024年12月30日

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トランプ次期大統領は操り人形か・・・

1億8,000万ドルを献金するなど米大統領選でトランプ次期大統領を強く支援した電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者について、次期トランプ政権での影響力がかなり高まる見通しとなっているそうなのだが、トランプ次期大統領は既にマスク氏らを政府の無駄な支出の削減や規制緩和を進める「政府効率化省」のトップに据える考えを示している。さらにマスク氏に外交政策にも関与させる兆候を見せている模様で、複数の米メディアによるとマスク氏はウクライナのゼレンスキー大統領やトルコのエルドアン大統領との電話協議に同席しただけでなく、トランプ次期大統領が大統領選挙後に唯一対面で会った首脳であるアルゼンチンのミレイ大統領との面会にもマスク氏は同席したとされている。　またマスク氏はイランの国連大使と単独で面会したと米紙ニューヨーク・タイムズが伝えているそうで、ロシアのプーチン大統領や周辺の高官と3年前から定期的に接触していたともウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じているそうなのだ。米国のローガン法はアメリカ合衆国と争っている外国政府に対し連邦政府の許可がない個人が交渉することを禁じていて、違反者には罰金または禁錮が適用されることになっている。このローガン法には政府の意図に反して個人が外国と交渉することを防ぐ意図があるのだが、マスク氏の外交の一環とも見える行動特にイランの国連大使との単独面会は、ローガン法に反しているとの批判もあるとされ、マスク氏がトランプ次期大統領の政策面に大きな影響を及ぼすことを懸念する声も出ているという。　マスク氏がアメリカの政界で強い影響力を行使し物議を醸しているが、特に今回のアメリカ議会予算案の処理を巡っては一部から「マスクが大統領で、トランプは今や副大統領だ」という皮肉まで飛び出しているそうで、米共和・民主両党は暫定予算案期限を目前に来年3月までの追加暫定予算案で合意に至っていた。しかしトランプ次期大統領が債務上限の引き上げの必要性などを理由に反対を表明したため政府機関の一時閉鎖いわゆる「シャットダウン」の危機に直面したという。この過程でマスク氏はトランプ次期大統領に先駆けて共和党の暫定予算案合意に強く反対し、マスク氏は予算案の合意が正式化した直後に「この法外な予算案に賛成票を投じる下院議員や上院議員は2年以内に退場すべきだ」と投稿しているという。　トランプ次期大統領はTVのインタビューでマスク氏がこの件について初めて投稿する前に話をしたと明かしており、政界では今回の件がマスク氏は実力者として米政治を主導する立場にあることを如実に示しているという。マスコミによると「明らかにマスク氏が政治権力として台頭している」とし、「この影響力は彼の莫大な富によって可能になった」と指摘している。マスク氏が今回の大統領選で莫大な資金を提供しトランプ次期大統領の当選の立役者となった後も、再選を目指す共和党議員にも資金提供する意向を示したことで共和党内での発言力が一層強まったと分析しており、共和党内ではマスク氏を次期下院議長に推す声まで上がっていて保守派政治イベントでは聴衆はマスク次期下院議長を熱狂的に賛同しているという。　民主党議員らは共和党の今回の予算案合意覆しに反発しマスク氏がすべてを決定していると批判しており、民主党のジム・マクガバン下院議員は「マスクが大統領で、トランプは今や副大統領だ」と皮肉ると、民主党のマックスウェル・フロスト下院議員も「もしこれが彼の持つ権力の形なら彼はこの国の選出されていない共同大統領になるだろう。我々はそのことについて非常に率直になる必要がある」と指摘している。トランプ次期大統領は新政権の発足に向けてイーロン・マスク氏の存在感が高まっていることをめぐり、「大統領職を譲っていない」と冗談めかして話したうえで、マスク氏が南アフリカ出身であることから「彼は大統領にはなれない。この国で生まれていないからだ」とも話しているそうなのだ。

2024年12月29日

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これも戦争のせいで・・・

中央アジアのカザフスタンでの旅客機の墜落について複数のメディアはアゼルバイジャンの情報筋などの話としてロシア軍の防空システムが原因で墜落したという。カザフスタン西部の中心都市アクタウの空港近くで乗客・乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落しカザフスタンの当局は38人が死亡したとしているが、旅客機はアゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かっていたもので、複数のメディアはアゼルバイジャンの情報筋などの話として、旅客機はグローズヌイの上空で攻撃を受けたあと近隣にあるロシア国内の複数の空港に向かおうとしていたそうなのだが、いずれも着陸が許可されずカザフスタンに向かって飛行していたという。　ロシアの情報筋の話として旅客機がチェチェン共和国の上空を飛行していた時間帯にロシア軍がウクライナの無人機の迎撃を行っていたと伝えており、その上でロシア側はこの間に民間航空機の飛行を禁止する措置を取っていなかったとしていう。ロイターによると墜落機はロシア軍の移動式防空システム「パンツィリS」の攻撃を受けたとされているが、墜落機は目的地だった露南部チェチェン共和国の首都グローズヌイに接近中に、電子戦の影響で通信システムが不通の状態にさせられたという。情報筋の一人は「攻撃が故意だったと主張する者はいない。ただ、事実に鑑み、露側が撃墜を認めるよう期待している」と述べているが、カザフのボズムバエフ副首相は撃墜の可能性について「否定も肯定もできない」と述べている。　各種報道によると墜落機はミサイルの被弾で機体が損傷しているそうなのだが、パイロットが緊急着陸を要請したもののロシア領内のどの空港にも着陸を許されず、カスピ海を越えたカザフ西部アクタウへ向かうよう命じられたとされている。墜落後の機体は尾翼などに弾痕のような無数の穴が開いていることが確認されており、機体トラブルの発生後に乗客が機内から撮影した動画にも主翼部分が損傷した様子が映っていて、穴は防空ミサイルが付近で爆発した航空機に残る痕跡と酷似していると指摘され撃墜説が浮上している。またチェチェン当局が墜落に先立ち「ウクライナ軍のドローンを防空システムで撃退している」としていることなどから、同機が露軍の防空ミサイルで撃墜されたとの観測を補強しているという。　機体トラブルが発生したのはグローズヌイの空港から18キロ離れた上空2400メートルの場所で付近にロシア露軍の防空システムが配備されていたと報告されており、チェチェン当局によると「機長は機体付近で防空ミサイルが爆発した衝撃を鳥の衝突と勘違いした可能性がある」としている。ロシアの独立系メディアは「グローズヌイの空港は『濃霧』を理由に墜落機に着陸を拒否したが、本当の理由はドローン攻撃だった可能性がある」と指摘しており、アゼルバイジャンメディアもロシア側が誤射を隠蔽するため同機をカスピ海に墜落させる意図で対岸のアクタウへの飛行を命じたと伝えているが、メディアによるとロシアの当局は暫定的な情報として鳥と衝突して緊急事態が発生したと発表しているそうなのだ。　ロシアのペスコフ露大統領報道官も報道陣に対して「調査結果が出る前に仮説を立てるのは間違っている。調査が終わるまで待つべきだ」と話しているが、イスラエルのエルアル航空がテルアビブとロシアの首都モスクワを結ぶ今週の便の運航を取りやめることを決めたと伝え、理由についてエルアル航空は「ロシアの空域での事態を考慮した」と説明しているというのだが、ロシア南部に向かっていたアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落したことが影響しているとみられている。今回の墜落の犠牲者はロシア人のほかアゼルバイジャン人やカザフ人らロシアが友好国とする旧ソ連諸国の国民だとされていて、仮にロシア軍の防空ミサイルが墜落原因だったとする調査結果が出ればロシアには大打撃となるといわれている。

2024年12月28日

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来年は生ドーナツの人気が・・・

ドーナツ専門店は「ミスタードーナツ」が一強でそのほかは中小チェーンや個人経営の店が、特色を打ち出しながら事業を展開しているそうなのだが、最近は海外からチェーン店が上陸、国内組でも新顔が登場、さらに、「セブン‐イレブン」もドーナツ販売を再チャレンジするなど動きも活発化している。空前のドーナツブームの火付け役と目されるのが2年前にオープンし未だ行列の絶えない人気店の「I'm donut?」だそうで、外はカリッで中はシュワットととろける食感で「生ドーナツ」ブームを起こしたそうなのだ。その勢いは衰えず今月にはピザ窯で焼く「ナポリドーナツ」を発売したそうで、外はパリッと香ばしく中はシットリとしていてまるでピザの耳のような新食感のドーナツになっているそうなのだ。　そして今回のドーナツブームのもう一つの火付け役が「PARK STORE」だそうで、丸いドーナツにクリームがたっぷり入ったイタリアの伝統的なスタイルが特徴だそうで、1日で1000個売れることもあるのだという。このドーナツは 2度発酵させた生地は低温でじっくり揚げることでフワッフワの食感が楽しめ、人気No1の「チーズクリームドーナツ」は北海道産の生クリームやバターに自家製のサワークリームを合わせ最後のひと口までさっぱりな味わいだという。また9月に不二家がオープンしたのはドーナツ専門店の「ペコちゃんmilkyドーナツ」で、看板商品の「milkyクリームドーナツ」はミルキーに使用されている北海道産の練乳で作られたクリーム入りだそうで、現在でも1か月で約6000個も売れるほど人気だという。　そして今人気なのが「ふわとろ生ドーナツ」だそうで、今年の７月から新発売されると発売わずか5ヶ月で累計販売個数40万個を突破した新食感が人気のドーナツだという。何度も試作を重ねて完成させた国産小麦を使用した低温長時間発酵のこだわり生地は、軽やかな食感で「ふわっ、とろっ、もちっ、しっとり」と仕上げられていて、その柔らかさは手で持つと崩れてしまいそうなほどフワフワに仕上げられているそうなのだ。来年１月に発売される新フレーバーはココアビスケットのザクザク感も楽しめる「ホワイトチョコ×クッキー」と、カスタード風味のクリームとホイップクリームを詰め込んだ「シュガークリーム」に、キャラメルの甘みとアーモンドの香ばしさが広がる「キャラメルナッツ」の全3種類だという。　ドーナツの起源はオランダのお菓子「オリークック」までさかのぼるそうで、「オリークック」は小麦粉・砂糖・卵で作った甘い生地に、イースト菌を加えてふくらませボール状にしてラードで揚げた「オイルケーキ」という菓子だという。迫害を受けたイギリスの清教徒たちがメイフラワー号で新大陸を目指す途中に立ち寄ったオランダで、円形の揚げ菓子の上にクルミがのせられた「オリークック」という名前の揚げ菓子に出会い、その後「オリークック」は新大陸アメリカに渡り、一説によると現在のドーナツの形はこの揚げ菓子を作る際にナッツの代わりに中心に穴を開けて作られたことに由来するとか、アメリカで19世紀頃の幼少期に母親に作ってもらった揚げ菓子の火の通りが悪かったため中心に穴を開けて作ってもらったという説もあるという。　今や大ドーナツブームに突入中だというが、年間500種類のドーナツを食べるドーナツ探求家の溝呂木一美氏は「来年は更にアツくなる」としたうえで、「海外の有名なドーナツ店の初上陸などもあり、ドーナツ業界全体がワーッと盛り上がる年になる」と話している。そんな溝呂木氏が「本当にずっと待っていた」と興奮気味に話すのが世界4か国に44店舗を展開するロサンゼルス発の「ランディーズドーナツ」で、数多くの映画やミュージックビデオなどに登場する屋根上にそびえ立つ大きなドーナツがシンボルの老舗人気店が、来年の春に日本に初上陸するそうなのだ。軽い食感でカラフルな見た目が特徴のドーナツは1952年の創業当時からのレシピで毎日手作りで、ドーナツ競争が激化する日本でも「勝算はある」と話している。

2024年12月27日

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来月に起こることが報道され始めて・・・

「過去の歴代大統領とは異なり、私は必ず公約を守る」としているトランプ第二次政権発足を前に改めて第一次政権当時の実績評価にメディアの関心が集まっていて、トランプ次期米大統領は来年１月の就任初日に一連の大統領令と指令を出し、不法移民からエネルギーまで全ての問題にわたって新大統領として影響力を見せつける計画だという。複数の情報筋によると就任初日に少なくとも２５の命令を発出し、その後数日から数週間でさらに追加する計画だといわれている。第一次政権当時の公約の中には「在イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転させる」とか「気候変動の国際取り決め『パリ協定』から脱退する」などが含まれており、公約通りの政策・措置が打ち出されたことは事実となっている。　トランプ次期大統領が大統領就任初日に計画している行動の大半は不法移民の取り締まり強化と過去最大規模の不法滞在者を国外に追放するという公約の実行が目的だが、連邦移民局の係官が犯罪歴のない人々を逮捕する権限を拡大される上に、メキシコ国境への部隊増派や国境の壁の建設再開も行われることになる見通しだと報じている。トランプ次期大統領は国防予算の一部を国境の壁建設に振り向けるため不法移民問題を国家非常事態と宣言するとみられており、不法移民の国外追放計画の一環として軍事力を転用する意向を示唆し、民主党のバイデン大統領が導入した一時的な入国許可政策を終了する方針だとされ、不法滞在の親が米国で出産した子どもに市民権を自動的に付与することを廃止するとしている。　大統領就任初日か政権始動から間もない段階で想定される動きの１つは、主要貿易相手の諸国から輸入するモノに課す関税を上げるという威嚇行為を完全に実行に移すことだ。中国に対する関税の60％への引き上げだけでなく外国製品すべてに10％課税というさらに大胆な関税政策を推進することにしており、トランプ次期大統領は関税が米経済成長を促進すると考えているが、諸外国製品に対する関税引き上げは「トランプは地方支持者層を裏切ろうとしている」とも言われている。コストは最終消費者の価格に転嫁される恐れが強いと問題視する反対意見も出ており、高関税を課した諸国は米国以外の国や地域に販路をシフトしたため米国産の農産物にとってその分市場を失う事態を招いたという。　アメリカ大統領選で勝利したトランプ次期大統領は選挙戦では「食料品の値下げ」を公約の一つに掲げ支持を広げてきたが、選挙戦で、たびたび食料品の値下げを訴えてきており、8月の米ニュージャージー州で開かれた記者会見で「食料品の価格は高騰している。私が勝利したら、すぐに価格を下げる」とコメントし、9月には米ペンシルベニア州のスーパーを訪れ客が購入する予定だった食料品の代金を支払うなど粋なサプライズも話題を呼んでいた。選挙戦の勝利後もトランプ次期大統領は食料品の値下げについて言及し、「食料品の公約が主な勝因だ」と主張していたが、今では「食料品の価格が下がるか」と尋ねられると、「私は価格を下げたいと思っている。でも一度上がったものを下げるのは難しい」と回答している。　またトランプ次期大統領が予定されている大統領就任式の日に世界保健機関からの脱退を発表すると複数のメディアが報じているが、トランプ次期大統領は1期目にも脱退する方針を示していて、当時は新型コロナ感染拡大の真っ只中で、対処する世界保健機関が「中国寄りだ」というのが脱退の理由だったという。実際に世界保健機関に通告までしたが、最短でも1年と言われる手続きの間に政権を引き継いだバイデン現大統領が即座に撤回している。2期目のトランプ次期大統領が厚生長官に指名しているのはケネディ家の異端児であるロバート・ケネディ・ジュニア氏で、ワクチン懐疑派がこのポジションを担うことになれば世界の公衆衛生が混乱する可能性は高まってしまうと危惧されている。

2024年12月26日

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ガソリン単価が上がっていても・・・

政府によるガソリンの補助金が縮小されることに伴い店によっては5円程度のガソリン価格の値上げが見込まれるそうなのだが、年末年始に向けて家計を直撃しそうでTVでも「市内のガソリンスタンドでは値上げを前に給油しようとする人で混雑しています」と放送されていた。資源エネルギー庁によると私の住む愛媛県内のレギュラーガソリン価格は1リットルあたり177円で前の週より0.4円値上がりしているそうなのだが、県内のガソリン価格は政府の補助金で180円程度に抑えられてきたが、補助金が5円縮小され価格の上昇が見込まれている。私の住む松山市の給油所でも5円程度の値上げを予定していて、駆け込みで給油する利用者が絶えず道路上に車の列ができるほどの混雑をみせているというのだ。　寒冷地域で灯油の需要が高まる中値上げが迫っているそうで、長野県飯山市では灯油の値上げ前に駆け込み注文が相次いでおり、住民からは家計への影響を懸念する声が上がっているそうなのだ。冬本番を迎えた長野県飯山市ではガソリンスタンドに灯油の配達依頼が多く寄せられているというが、ある90代男性は「この地域に暮らしている人は灯油が命の綱みたいなものですからね。なかなか倹約できないですよね。値上がると大変なことになる」と語り値上げ前の駆け込み注文をしたという。政府の補助金が1リットルあたり5円縮小され市内のガソリンスタンドも1リットルあたり3円の値上げを予定していて、従業員は「これから一番使う時だから」と話し値上げのお知らせを張り出したことで駆け込みの連絡が増えると予想している。　政府は11月に石油製品の価格を抑えるための補助金も減額を決定しており、ガソリンなど石油製品1リットル当たりの補助金は今月と来年1月に分けて段階的に合わせて約10円減るためガソリンなどの価格は、今月に約5円来年の1月以降はさらに約5円値上がりが見込まれているそうなのだ。自民・公明・国民民主3党はガソリン税の暫定税率を廃止する方針で合意したが、減税の時期について与党は再来年度以降を想定しており、国民民主党は「1日も早い廃止」を求めているという。不倫問題で役職停止中の国民民主党の玉木雄一郎代表がガソリンなどの補助金が減額されガソリン価格が上昇することについて「ガソリンの補助金額が縮減され全国平均で180円/リットル程度になります」言及している。　そんななかTVでも補助金の縮小が取り上げられたのだが、フジテレビ解説委員で元外務官僚の風間晋氏の発言した内容に一部から疑問の声が上がっているという。風間氏は出演しているTVの番組内で「いやぁ～、不公平だなって思いますよね。だって補助金が出てようが出ていまいが、物価高で苦しいのは車持っている人も持ってない人も同じわけですから」と持論を語っただけでなく、さらに「それで、税金も同じように負担しているわけですよ。でも、そのリターンというか、補助金の恩恵というものは、直接僕ら車持ってない人は無いわけじゃないですか。だからその差は圧倒的なのに、『国民みんなに影響ありますよ』って言われて、納得させられそうになるのは非常に不愉快なんですよ」と続けたそうなのだ。　ガソリン価格の値上げで物流の現場にも大きな影響が出ることが見込まれていて、今年4月からはトラックドライバーの労働時間の上限が課され、さらにガソリン価格が高騰していくことになれば消費価格への転嫁で家計が苦しくなる人が今以上に増えることも予測されるという。また長らく日本自動車連盟などが廃止を要求してきたガソリンの暫定税率については、明確な廃止時期は示されていないものの3党の合意によって、ようやくガソリンの暫定税率25.1円を廃止する決定がなされことに対して、「これは大きな一歩」とか「素晴らしい」などと評価する声が聞かれているが、その一方で「廃止時期が先送りされないか心配」や「暫定税率を廃止する代わりに別のところで増税しそう」といった懸念の声も上がっているという。

2024年12月25日

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米に野菜が高騰しているといわれるが・・・

今年の夏はスーパーなどでお米が消えたといわれるが、その後は新米が入ったことで再び店頭に並ぶようになったが価格は高騰したままだという。大阪市内のスーパーでは米問屋から「来月5～10%値上がりする」と通達があったといい、スーパーの社長も「仕入れ値が上がって、我々も売値を上げざるを得ない状態がずっと続いてきている」という。総務省が発表した消費者物価指数、先月の米の価格は去年の同じ月と比べて63．6％上昇し、過去最大の伸び率となっているそうで、キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹によると去年は猛暑などの影響で米の生産量が減少しており、今年は米の生産量が増えたものの去年の不作の影響をカバーしきれず、来年9月の新米時期まで価格が下がらないのではと分析している。　米の価格高騰を受けて外食チェーン各社で値上げが相次いでいるそうだが、米以外の商品も値上げラッシュとなっていて、先月の消費者物価指数では前年同月比でキャベツが61%のミカンは14.7%をはじめ、チョコレートは29.2%にコーヒー豆は24.9%上がっているという。帝国データバンクによると来年にかけて値上げが見込まれているのは3933品目で、これは去年の数値を大幅に上回っているという。プライベートブランドなど安価な代替製品の人気が高まっていることに加え、値上げ後の買い控えが定着したことなどを背景に今年は積極的な値上げを控える企業が多かったが、企業努力だけでは対応しきれず来年は値上げに踏み切る企業が増えるとみられており、家計への負担がますます増えそうだという。　また食卓に並ぶ「野菜」は季節や天候の変動などを受け取引される値段が変わっていて、割安に感じることもあれば少し手を出しにくいと感じることもあるのだが、そこで農林水産省が発表している「青果物卸売市場調査」の全国のデータで値上がりしている野菜や値下がりしている野菜をピックアップしてみると、最も値上がりした項目は「他の輸入野菜」で1キロあたり547円と急上昇しているという。これは輸入品の供給が減少し国内の需要が高まったことが影響していると考えられているそうなのだ。さらに「ししとうがらし」は1キロあたり2503円と供給量が限られている高知県産を中心に取引価格が上昇しており、「カリフラワー」の1キロあたり430円や「キャベツ」の1キロあたり228円も値上がりしていて注意が必要だという。　物価高騰の波がクリスマスケーキにも押し寄せていて要因となっているのはやはり原材料費だそうで、ケーキに欠かせない鶏卵やバターなどに加えて「主役」とも言えるイチゴが大きく値上がりしているという。クリスマスを目前にした時点の卸売価格は平年と比べて20％以上高い値段で推移しており、なかには1パック2000円を超えるものもあって洋菓子店やメーカーはイチゴの飾り付けを控えめにしたり、代用品としてイチゴクリームを使用したりと対応に追われているそうなのだ。高騰しているのはイチゴだけではなくトマトにキャベツなど野菜の急激な値上がりが目立つという。消費者の立場からは「そもそも青果物の場合は中間流通の業者を通すせいで値段が下がらないのでは」という意見もあるが物事はそう簡単ではないという。　日本中のさまざまな産地から品物が集まる卸売市場があれば仮に1つの産地から買えなくても別産地のものを買って商品を揃えることができることから、卸売市場は食料の安定供給にとって必要不可欠な存在なのだという。こうした卸売市場に関係する業者がどれくらいの手数料をとっているか農林水産省の調査によると、小売価格に占める取り分の割合は卸売業者が5.2％の仲卸業者が11.5％となっているそうで、例えばキャベツの店頭価格が298円だったとしてもそのうち各業者の取り分は卸売業者が14.9円で仲卸業者が34.27円となるという。これまでは野菜から果物まで店頭になんでも揃っているのが当たり前だったが、その意識を改める時期に来ているそうで、「ないものはない」と消費者が受け入れるべきだという。

2024年12月24日

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パナマにも中国マネーが流れていて・・・

ドナルド・トランプ次期米大統領は米国の船舶に対するパナマ運河の通航料は不当だとし、運河の管理権を米政府に返還するよう求める可能性を示唆したそうなのだ。トランプ次期大統領は「わが国の海軍と商業は極めて不公平かつ不適切に扱われている。パナマが課している通航料はばかげている」と投稿し、「わが国に対する『ぼったくり』は即、停止させる」と表明したというのだが、パナマ運河はパナマが全面的な管理権を得ているのだが、トランプ次期米大統領は「パナマだけが管理すべきものであり、中国や他の国のものではない」としながら、パナマ政府が運河の「安全で効率的かつ信頼性の高い運営」を保証できない場合「運河を完全に、異議を挟むことなくわれわれに返還するよう求める」と述べたそうなのだ。　パナマ運河の規模は全長82キロメートルで最小幅91メートルの最大幅200メートルといわれていて深さは一番浅い場所で12.5メートルだという。マゼラン海峡やドレーク海峡を回り込まずにアメリカ大陸東海岸と西海岸を海運で行き来できるのだが、スエズ運河を拓いたフェルディナン・ド・レセップスの手で開発に着手したものの難工事とマラリアの蔓延により放棄され、その後にパナマ運河地帯としてアメリカ合衆国によって建設が進められ10年の歳月をかけて1914年に開通している。長らくアメリカによる管理が続いてきたがカーター元米大統領が署名した条約に基づき1999年にパナマに完全返還されており、現在はパナマ運河庁が管理し通航料を徴収している国際運河であり、船籍・軍民を問わず通航が保証されている。　パナマ運河庁調べによると年間通航船舶数は13,185隻の通航総貨物量は1億8782万トンとされていて、1隻通航するたびに約1億9,000万リットルの水を使用することから、メガエルニーニョが発生しなければ1日に通航できる船舶は36隻であるが、気候変動による水不足により近年は1日平均24隻しか通航できない年もあるという。通航制限が続いているため周辺国ではパナマ運河を代替する輸送路を建設する国家プロジェクトが計画されているが、いまだに米国はパナマ運河にとって最大の顧客で毎年の通航貨物の約75％を占めていて、中国と日本が続いているそうなのだ。そしてパナマ運河庁によると今年度の国庫納入額は24億7000万ドルと２年連続の減少になったと発表している。　パナマは近年中国との経済協力を強化していることもあって香港に拠点を置く中国系企業の１社が運河に隣接する５港のうち二つの港の管理を担っているのだが、トランプ次期大統領はこれに不満を募らせていて「これは他国のためではなく、米国とパナマの協力の証しとしてのみ与えられたものだ」と表明したうえで、こうした寛大な姿勢を巡る原則が「道徳的および法的に順守されないなら、パナマ運河が完全に、何の異議もなく返還されるよう要求する」と主張したそうなのだ。ワシントンにあるパナマ大使館はコメントの要請に今のところ応じていないが、パナマ政府当局者はトランプ次期大統領の発言を認識していて翌日ごろに公式に回答すると語っており、運河のスポークスマンも政府の回答までコメントを控えると述べている。　パナマ運河の存在理由を考えればここで管理する国が中立を越えた権限を行使するのは有り得るのだが、アメリカが管理していると経費倒れになるから人件費の安いパナマに返したのだといわれており、返還した経緯や大型船の通行の為の改修工事など簡単な話ではなさそうなのだが、実際に恒久的に中立無差別な通航が保証される国際運河であることを前提に返還されているのだから、アメリカに高い通行料を吹っかけるのもおかしければ中国企業が管理している状況もおかしく、前提が守られていないのであればアメリカが返還要求するのも無理はないところもあるという。トランプ次期大統領は民主党のカーター元米大統領が署名した条約に基づきパナマに返還した動きを「愚か」と評しているという。

2024年12月23日

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道の駅が暴走族のたまり場に・・・

ここ数年では夜間の駐車場騒音が問題となっており、夜間にバイクや車が集まって大声で騒ぐ・エンジンをふかす・暴走するなどの行為に伴い、近くの住民の方や仮眠をとるドライバーの方から苦情が多く寄せられているおすなのだが、駐車場のゴミを拾うとこの集まりがあるとゴミのポイ捨てが激しく大きな袋がいっぱいになるほどだという。本来道の駅の駐車場は24時間安心して利用できるものであり、そういう騒音を出したりゴミを散らかし放題にしたりする場所ではないのは誰が見ても明らかなに守らない人が多いというのだ。深夜に騒音のせいで寝られない近隣の住民の方の怒りは相当なもので、もちろん仮眠をとるドライバーの方も眠れないと事故につながりかねませんし重大な問題となっているそうなのだ。　ある道の駅に夜な夜な「暴走族」や旧式の車両で集団暴走する「旧車會」などが集まり騒音などの被害が出ていて、広島県警を中心とする不正改造車両の取り締まりがあったが、この日は大規模な集会は確認されなかったそうなのだが広島県警は警戒を続けるという。取り締まりがあったのは広島県東広島の道の駅「西条のん太の酒蔵」で、取り締まりは広島県警や国土交通省国土交通省広島国道事務所などから計50人が参加、取り締まりを始めたという。道の駅では利用者や近隣住民から「空ぶかしがうるさい」とか「怖くてトイレに行けない」などの通報があるという。7月中旬には集まった約300台のバイクの集団が移動して集会を続け、そこで県警が一斉に取り締まりをすることで集まろうとする人を「挟み撃ち」する狙いだったという。　道の駅「西条のん太の酒蔵」は国道2号西条バイパスに面しており、広島市街から30kmの三原市街から40kmという好立地でロングドライブの休憩場所としても利用されているが、3年前の7月にオープンしたばかりだが、地震や台風などの大規模災害発生時には自衛隊や警察などの救援活動の拠点となり、広域的な復旧・復興活動の中継拠点となるばかりか、道路や施設の利用者の一時避難所にもなるよていで避難者は約540人を想定している。広域災害拠点として広い敷地が確保されていることもあるため深夜になると改造車やバイクが集まってくるようになり、「騒音や危険走行、ゴミの散乱などの迷惑行為が発生し、うるさい、怖いなどの苦情が近隣の方から多く上げられています」としているという。　農産物直売所やレストランなどが入る施設は耐震化されていて、非常用電源のほか水や食料だけでなく毛布などを備える防災倉庫もあり、災害時の支援活動や一時避難所となる駐車場は大型車を含む219台を収容可能で緊急時にはヘリポートにもなるという。敷地内に大容量の貯水タンクや6基のマンホールトイレなども備え施設は東広島市と国が点検・管理しているそうなのだ。実際に「夜になると走り屋が集まってくる」とか「広島のバイク乗りの皆さま、お願いだから夜中はお静かにお願いします」や、「夜になると排気音大きな改造車達の溜まり場みたいになっいて、治安面で不安を感じたので23時頃他に移動しました」などの声だけでなく、オフ会による車両展示で敷地を占拠している様子も投稿されているという。　そんな状況をうけ国土交通省国土交通省広島国道事務所は対策として、20時以降は照明を「50%減灯」をすることや、22時以降は駐車場を「全消灯」とすることが決定したそうなのだ。さらに駐車場とロータリーとのあいだに「減速バンプ」が設置されるほか警告看板なども設置されるという。また警告看板には禁止事項として「許可なき集会、オフ会等、またはそれに類する行為」や、「空ぶかしや不必要なエンジン作動」・「駐車マス以外の場所への許可なき駐車」などが明記しているそうなのだ。さらに迷惑行為については「監視カメラで録画し警察に提供します」と警告しているが、国土交通省広島国道事務所は「施設利用者の安全な利用、近隣にお住いの方の安心な暮らしを目指し、連携して迷惑行為の抑制対策を実施します」という

2024年12月22日

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人間の足の耐用年数は・・・

靴底のすり減り方で歩き方のクセがわかるといった話があるように、歩き方は人によって個性があるそうなのだが、もしも「間違った歩き方」をしていたら早めに改善した方がよいそうで、まずは歩く姿勢としては前を向いて堂々と背筋を伸ばして歩けているかなのだが、私の主催しているウォーキンググループにも「あまり自信がない」という方も多いみたいで、昨日もウィークを行ったのだが猫背気味だったり歩く時にひざが曲がっていたり、腰が曲がって少し前かがみになっていたりする方はけっこう見受けたのだ。特に高齢になると下肢筋力の低下や関節可動域の狭小化が原因となって、両足を大きく広げ足をペタンペタンと地面に着き体を左右にユサユサと振りながら歩くような歩行の特徴が見られるようになるという。　年齢を重ねていくにつれ下肢の筋力が弱まり関節が固くなることで、つま先で地面をしっかりと蹴って足を前方に振り出しまた踵から足を着くという基本の歩行動作が出来なくなってしまい、そのため本来歩くために必要な筋肉を十分に動かす事が出来ず、例え歩く距離を延ばしたとしても十分に筋肉が働かない為歩くのに必要な筋肉はますます弱くなってしまうのだという。そうすると歩く姿勢も悪くなりまた歩く速度も遅くなるという悪循環に陥ってしまい健康にも影響が出てしまうのだという。ある研究では歩行速度が速くなると長生きが出来るという報告がって、歩行速度が0.1m/sec以上あがると死亡リスクが12％低下するとのことなのだが、逆にいうと歩行速度が遅くなってしまうと死亡リスクが上がってしまう事になるのだという。　歩くことは健康を維持したり増進したりするうえでとても有効な手段なのだが、ただし歩きさえすればどのように歩いても体にいいというわけではなく、普段の歩き方がよくないと体に悪影響を及ぼすことがあるのだという。例えば筋肉の量がそんなに多くない人が大股で歩くとせっかく歩いても筋力が落ちてしまう可能性があり、なぜならふくらはぎの筋肉を過度に使うことによってむしろ早く疲れてしまうからだという。反対に前傾姿勢の小股でトボトボ歩くと足の前側だけに体重の負荷が過剰にかかりその部分にトラブルが発生する引き金になってしまうという。やみくもに歩けば健康効果が高まるわけではなく、人によっては8000歩以上歩くとかえって関節を傷めたりするなど、逆効果になるケースも数多くあるそうなのだ。　歩かないことは高血圧や認知症・糖尿病・うつ病などの症状を誘発する可能性があることが研究の結果わかっており、運動不足になるだけでなく筋力低下により血流が悪くなることも要因の1つなのだが、足に負担がかかり歩くことがしんどくなるとさらに健康に悪影響が出るようでは歩く価値がないというのだ。そこで最初にやるべきことは足が今どのような状態にあるのか把握することなのだが、足は人体の他の部位よりも早く消耗する傾向があるそうで、常に全身の体重を支え過剰な負荷がかかっていることもあって、足には歩くたびに体重の2～3倍の負荷がかかっていのに多くの人はあまり足を大事にしていないという。また人間の足には寿命があってそれは約50年で耐用年数を過ぎると言われているそうなのだ。　特に50年を過ぎると足のどこかに少しずつ異常が出始め、60歳から70歳になるとだんだん歩くのが辛くなっていくそうで、「買い物くらいは自分で歩いて行っている」という人でも知らぬ間にだんだんと足が衰えて運動量も落ちてしまうのだという。高齢者は加齢によって下肢筋力が低下するとすり足歩行になりがちで、下肢の筋肉にかかる負荷は少なくなりせっかく歩いても筋肉を鍛える効果は乏しくなってしまうという。そして筋肉量の増加や筋力増強には歩くことにレジスタンストレーニングなどの中強度の運動をプラスすることが必要だという。そして外出機会を持ち自然の中で季節に触れながら行えるウォーキングは閉じこもりやうつの予防になるそうで、ウォーキングは認知機能低下を予防することも報告されているという。

2024年12月21日

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片足立ちでわかる高齢者の体力・・・

身体の活動力の低下は代表的な老化現象の一つなのだが、筋力が弱くなり歩く速度が遅くなって移動中または停止状態の体のバランスを維持することが難しくなるが、筋肉量は30歳から10年ごとに最大8％減少することが知られていて、特に60歳以降は筋肉の減少がさらに速まるそうなのだ。身体の活動力を示す歩行と筋力・バランス能力のうち、老化現象を最もよく示すものとして、米国メイヨー・クリニックの研究チームが片足でどれくらい長く立っていられるかが、筋力や歩行よりも老化を測定する上でより有効な方法だという研究結果を国際学術誌に発表しており、片足立ちでどれくらいの時間立っていられるかで、筋力が落ちて全身の筋肉低下が起こる状態の「サルコペニアリスク」がわかるのだという。　そこで米国メイヨー・クリニックの研究チームは50歳以上の健康な男女40人を募集し、歩行・バランス能力・握力・膝の筋力を測定したのだが、参加者の半数は65歳未満で半数は65歳以上だったそうなのだ。このうち体のバランス能力は目を開いて両足で立つ・目を閉じて両足で立つ・目を開いて利き足で立つ・目を開いて利き足ではない足で立つという4つの方法で測定したそうなのだ。測定時間は30秒で片足立ちのときにもう片方の足の位置は自由にしたのだが、測定の結果では利き足ではない足で片足立ちをする時間が最も短くなる度合いが大きく老化の影響を最も多く受けたという意味だという。利き足ではない足で立つ時間は10年に2.2秒ずつ短くなった反面利き足で立つ時間は10年に1.7秒ずつ減少してそうなのだ。　研究を主導したメイヨー・クリニック動作分析研究所のケントン・カウフマン博士によると、体のバランス能力は視覚と内耳のバランス調整システムと体全体の筋肉と感覚神経系がうまく調和することで維持されるため老化の程度を判断する重要な尺度になるそうで、過去に2歳から92歳を対象に実施したある研究では片足で立つ時間が最も長い年齢は、目を開いた状態では31歳で目を閉じた状態では28歳となっているが、その後は徐々に減少し60歳以降は減少の速度がさらに速まることが明らかになっているそうなのだ。研究チームは握力や膝の筋力も年を取ると数値が低くなるが減少速度は片足で立つ場合が最も速かったことを明らかにしており、握力は10年で3.7％の膝力は10年で1.4％減少するという結果になっているという。　体のバランスを維持する能力はけがを予防するうえでも重要だが、特に骨が弱くなった高齢者の場合は転倒によるけがのリスクが高いためよりいっそう重要だという。「ブリティッシュ・ジャーナル・オブ・スポーツ・メディシン」に発表された研究によると、51歳から75歳を対象に調査した結では片足で10秒以上立つことができない人は、10年以内に死亡するリスクがほぼ2倍高かったそうなのだ。そして60代は30秒以上・70代は20秒以上・80代は10秒以上姿勢を維持するべきだと述べている。片足で長く立つことができない人の場合は心臓の問題や脳卒中等の脳または神経系の健康に問題が生じている可能性があるという。またカウフマン博士は「片足で5秒以上立てない場合、医師の診断を受けたほうがいい」と述べている。　普段から片足で立つ運動をしていれば体のバランス感覚を改善するうえで役に立つそうで、そうならない予防法としては栄養摂取だそうで、特に筋肉のもととなるたんぱく質の摂取が大切だと語っている。たんぱく質が多く含まれる食材は肉や魚・大豆・卵などだが、必要なたんぱく質の量も目安は「手のひら1枚分」といわれているそうなのだ。高齢になると肉や魚などたんぱく質をはじめ食事全体の量が減り低栄養状態になる方も少なくないが、たんぱく質はもちろん野菜やごはんなどもきちんとバランスよく食べるようにするべきだという。そして「歩かないと歩けなくなる」とはよく言われるが、普段から動いていないと体の運動機能はどんどん衰えていくことから、体の機能を維持するには運動はとても重要なのだという。

2024年12月20日

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あぐら座りが出来なくなると・・・

座布団をすすめられた時にどんなふうに座り方をするかだけでなく、その姿勢はどのくらい続けられるかによって加齢による体型変化を食い止めるヒントがあるそうで、床よりも椅子に座ることが増えてきた昨今もう一度自分の「床で座る姿勢」を見直してみるべきだという。「年齢とともに姿勢が悪くなった」とか、「ちょっとした動作で腰や背中を痛めた」や、「お腹や背中に脂肪がつきやすくなった」・「背中が丸くなりやすくなった」などの体型の変化や不調がでてきた人は、もしかしたらお腹の奥深くにある筋肉が弱くなってきたことが原因かもしれないそうで、生活様式の変化から自分の身体を奥深くで支える筋肉を使う頻度が日常的に少なくなってきており、ふだんの「座る姿勢」をチェックすることで確かめることができるのだという。　あぐらで座るときもっと前に体を倒したいのに体重が後ろにかかってしまい付け根から前に倒すことができないと感じることがあると、これは骨盤が後ろに倒れて背中が丸まってしまう状態のことを「骨盤を立てることができていない」と表現されるのだという。たとえば前屈や開脚前屈またスクワットの姿勢など様々なエクササイズを行う時によく言われる表現ですが、日常のあぐらで座る時にも骨盤が立たないため座りづらさを感じている人などは、あぐらで心地よく座れないと身体が硬いことが原因であると考える方が多いという。ところが骨盤を前に起こすための筋力が不足しているのが原因であることも多くあり、骨盤を立てる筋力をトレーニングするとものの5分であっという間に座りやすさを感じられるという変化するのだという。　骨盤を心地よく立てるには大腰筋というインナーマッスルが使えていることがとても重要で、その大腰筋は背骨から始まり骨盤の中にある内臓の下を通って太ももの骨の内側につながっている筋肉なのだが、骨盤の傾きを調整して背骨の位置に安定させ正しい姿勢のキープに大きな役割を果たしているという。インナーマッスルは手で触れることや目で見たりできないため、意識するのが難しくトレーニング効果も感じづらいというところが難点なのだが、身体の奥の深層筋であるインナーマッスルと体幹の核であるインナーユニットを意識して日常の座り姿勢を整えてみると、インナーユニットを意識することで骨や関節を支える正しい姿勢が維持しやすくなって、内臓を正しい位置に安定させることでぽっこりお腹が解消するという。　そのほか日常の基本動作が楽に行えるようになり、疲れにくくなるなどの効果も期待できるようになるそうなのだが、まずは気づかぬうちに衰え姿勢を崩しあぐらで座りづらくなっていってしまう大腰筋を鍛え心地よく座れるようになるのは、背筋を伸ばして気持ち良く深呼吸を繰り返すことがポイントとなるのだという。まずは両足を前に伸ばして座り片側のお尻を軽く浮かせながら太ももを内側に回しお尻のお肉を後ろへ流し、ゴリゴリと感じる坐骨を床にしっかりつけ反対足も同様におこなうことからはじめ、次に両足かかとを前に押し出し背筋を伸ばして肩をグルッと外にまわし胸をひらき肩の下に手がくるように床に手をつき、余分な力みは下へ下げ背筋がスッと伸ばして両手は腿の上に置く運動を続けるとよいそうなのだ。　またあぐら座りではお尻のお肉を後ろへかきだし坐骨を床につけすねの中央同士を合わせるように交差させるのだという。そうしておいてから両手のひらは天井へ向けて、腿の上に軽くのせ、お腹周りを安定させ背筋を真っ直ぐ伸ばして座わり、背中が丸まるようならお尻の下にブランケットなどを敷いて高さを調整するとよいそうなのだ。深呼吸することを習慣にするだけで少しずつ体幹が強化されていくという。インナーマッスルは使っていると感じるまで少し時間がかかるかもしれないが、呼吸に合わせながら10回～50回と大腰筋を感じられるようになるまで複数回行うことがオススメだという。股関節が整うことでむくみ解消効果や便秘解消も期待できるそうで、体幹を意識した良い姿勢を保つことであらゆる不調を改善していくのだという。

2024年12月19日

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日本のウイスキーは世界一で・・・

サントリーの「山崎12年」はイギリス・ロンドンで開催された世界的な酒類コンペティション「第29回インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ2024」の授賞式において、全部門での最高賞「シュプリームチャンピオンスピリット」を受賞したそうで、今回「山崎12年」はジャパニーズウイスキー部門最高賞「トロフィー」の受賞に加え、全部門の「トロフィー」の中から傑出した製品1品のみに授与される「シュプリームチャンピオンスピリット」を受賞し、本コンペティションにエントリーした全製品の頂点に立ったというのだ。「山崎12年」の「トロフィー」ならびに「シュプリームチャンピオンスピリット」受賞は今回が初なのだが、サントリーウイスキーとしては昨年の「山崎25年」に続き2年連続での快挙となったという。　受賞理由について審査員は「山崎12年は全会一致でこの賞に選出されました。味わいや、華やかな香りなど、一つ一つの要素が高い品質を体現しているだけでなく、それらを見事に組み合わせたブレンド力は、素晴らしいものです。ものづくりとその品質へ、ここまでのこだわりを感じることができるウイスキーは非常に貴重であり、今回この賞を授与できたことを大変誇らしく思っています。」などとコメントしている。さらに本年の4月に日本洋酒酒造組合による自主基準である「ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準」が本格施行されたことを受け、ジャパニーズウイスキーであるサントリーウイスキー「角瓶」「オールド」「スペシャルリザーブ」「ローヤル」を初めて出品し、いずれも金賞を受賞したというのだ。　プレミアムウイスキーに加えて日常に寄り添い広く楽しみにしているブランドが金賞を受賞したことは快挙であり、サントリーが取り組んできたウイスキーづくりにおける品質向上およびブレンド技術が評価された結果だという。「醒めよ人！舶来盲信の時代は去れり　酔はずや人　吾に国産至高の美酒　サントリーウイスキーはあり！」とは1929年の新聞広告にあったサントリー創業者の鳥井信治郎の言葉だが、日本にウイスキーが誕生してから100年であり。その60年後に生まれたジャパニーズシングルモルト「山崎」は、昔も今もトップを走り続けるジャパニーズウイスキーの先駆者となっているという。私もウイスキーは大好きで晩酌には欠かさず呑んでいるのだが、さすがに「山崎」は晩酌にはしていないがプレミアムボトルも何本も持っている。　ハイボールの人気に火がついた2008年頃だといわれるが、機を同じくして世界がジャパニーズウイスキーの繊細な味わいに注目したことから市場は活況となったという。「山崎」はブレンデッドウイスキーが主流であった1980年代に、スコッチのシングルモルトとは異なる日本ならではの繊細なテイストに仕上げたいというサントリー第2代社長の佐治敬三氏の想いから生まれた日本を代表するシングルモルトウイスキーだとされている。3年前には日本洋酒酒造組合がジャパニーズウイスキーの定義として「国内で採取された水のみを使用する。国内の蒸溜所で糖化・発酵・蒸留する」などと制定され、今年の4月には完全施行されたことでジャパニーズウイスキーは今後より一層世界の耳目を集めていくといわれている。　「『山崎』の特長はまずその蒸溜所のある山崎の風土に由来しています」と語るのは、サントリーで5代目のチーフブレンダーを務める福與伸二氏なのだが、ウイスキーにとって水は非常に重要なのだが、京都の南西で天王山の麓である山崎地区はかの千利休も拠を構えていた名水の源であり、近隣の水瀬神宮の水は大阪唯一の名水百選にも選ばれており、らに桂川・宇治川・木津川という三川が合流するポイントである山崎の湿潤な気候も蒸溜所建設の地として適していて、さまざまな発酵槽や蒸溜釜や樽材を使うことですっきりした味わいから複雑で厚みのある味わいまで多彩な原酒をつくり分け、それら原酒を卓越した技術でブレンドし熟成させる—まさに日本ならではの繊細な美意識と匠の技が凝縮されているのだという。

2024年12月18日

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不法移民の問題として・・・

トランプ次期大統領は選挙戦中に「不法移民が殺人を犯し、麻薬王が国を破壊している」と繰り返し述べ、「私が当選したら、アメリカ史上最大の大量強制送還を行う。彼らをすぐに国外追放する」といった公約を掲げ4年ぶりに大統領への返り咲きを果たしたが、強硬的な移民政策を掲げるトランプ次期大統領は前政権時に移民政策を担い、数千人に及ぶ不法移民の子どもたちと家族を引き離した」と批判されたトム・ホーマン元移民関税執行局局長代理を「国境管理責任者」に任命し、さらに「大量強制送還を実施する計画の一環として非常事態を宣言する用意がある」としているという。つまり米国がこれまで経験したことのない大量の不法移民を強制送還するにあたって逮捕した移民を拘束する施設の規模を拡大しているというのだ。　今回の選挙戦では共和党の候補者受諾演説以降の主要なテーマはやはり物価高や減税と並んで不法移民問題が挙げられていて、不法移民の北上ルートにあたる砂漠の真ん中のチェックポイントではバスがチェックを受けているが、メキシコ国境を通過し膨大な国境通過者の何％かがビザ期限を越えた後も滞在し続けるのだという。これらの国境の川を越えて来る不法移民だけでなく、自動車に隠れて入国する不法移民もいるし、トンネルを掘って越えてくる不法移民もいるそうなのだ。アメリカには彼らを低賃金で雇う企業家がいくらでもいて不法移民も入国さえすれば何とか生きていけるが、それに民間慈善団体のサポートと民主党政権時に導入された限定的な追放猶予措置が不法移民入国のさらなる誘因ともなっているという。　合衆国の連邦軍に関しては「民間人に対して連邦軍を使用しない」という規則があるため、トランプ次期大統領が「不法移民は民間人ではない。彼らはわが国への侵略者だ」と主張しても認められない可能性があるという。そこで非常事態を宣言して大統領の権限を強化し議会の承認など通常の手続きを経ることなく軍隊を使えるようにしようという狙いがあるのだという。もう一つ考えられるのは強制送還にかかる膨大な予算を確保しやすくすることで、現在米国には不法入国した移民の数は計1330万人となるといわれるが、彼ら全員を逮捕・拘束し司法手続きを経て送還するには10年以上の年月と数百から数千の新しい収容施設が必要となり、約10年で総費用は9670億ドルに上ると推定されるという。　この費用は当然米国の納税者が負担することになるだけでなく、この直接的な費用に加えて不法移民を排除すれば政府は彼らが納めている税金を受け取れなくなるという。移民研究センターの調査によれば不法移民は連邦・州・地方税に970億ドルを納めているそうで、つまり税収の一部が失われるということになるのだというのだ。大量強制送還を強引に進めようとしているトランプ次期大統領は莫大な費用がかかることについて「これはお金の問題ではない。不法移民が人を殺している。選択の余地はない」と言い切っており、「国境管理責任者」に任命したトム・ホーマン氏も「不法移民は公共の安全を脅かしている」と述べ、「一人残らず国外追放する。荷作りをしておいた方がよい」と警告しているという。　トランプ次期大統領の移民政策は経済や市場への影響も懸念されており、もし大量強制送還が実施された場合には米国経済は深刻な打撃を受けると分析する専門家は多いという。不法移民と呼ばれる人のうち800万人から900万人が労働力に加わり、一般的に米国人がやりたがらない重要な仕事や労働力が不足している分野で働いていて、建設業・農業・レストランの厨房・製造業などだが特に多いのは建設業と農業だという。特に不法移民が労働者全体のおよそ14％を占めているという建設業界では、短期間で多くの労働者が強制送還されると深刻な人手不足となり、建設費が上昇、新築住宅の建設が遅れ多くの地域で住宅が手に入りにくくなるだろうと懸念されているそうなのだ。

2024年12月17日

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いくら余裕があるからといって・・・

　厚生労働省は全ての国民が受け取る基礎年金の給付水準を底上げする方針なのだが、基礎年金だけに入る自営業者らが老後に受け取る年金の水準低下を防ぐためだという。基礎年金の財政状況が厳しい一方で会社員らが入る厚生年金は堅調なため、厚生年金の積立金を基礎年金の給付に振り向ける方針だが、12年後からはマクロ経済スライドによる抑制が終わることから給付水準は現在の見通しより３割程度改善するという。ただし厚生年金受給者の大半も給付が手厚くなるとしているが、保険料を折半して負担している会社員や企業の反発も予想されることもあって、社会保障審議会の部会で議論を進めることにしているそうなのだが、今年の通常国会に制度改革関連法案の提出を目指しているという。　これまでは毎年度改定される年金額は将来にわたり財源を確保するため物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」により抑制されてきたわけなのだが、厚生労働省によると過去30年間の経済状況が今後も続いた場合には、会社員らが加入する厚生年金は積立金が潤沢なため令和8年度に抑制が終わる一方で、基礎年金はその後も続きこの間は受給額が大幅に下がる見通しとなっている。こうした状況を踏まえ厚生労働省は社会保障審議会の部会で基礎年金・厚生年金ともに抑制終了を令和18年度にそろえ、厚生年金の抑制期間が伸びることで生じる財源を基礎年金に振り向ける案を提示していたのだが、これによって基礎年金の給付水準が3割程度底上げされるとしている。　厚生労働省案では現役世代の平均手取り収入と比べた年金受給額の水準である所得代替率も現行制度のままで61・2％から50・4％まで落ち込むのを改善できるとしている。基礎年金の半分は国庫負担で賄うため給付水準の改善に伴い将来追加的に必要になる最大で年2・6兆円の財源確保については具体策のめどは立っていないとしている。今後経済成長が続いた場合には基礎年金のマクロ経済スライドは１２年後に終了する予定で、所得代替率は57・6％と大幅には落ち込まない見通しだという。経済が回復基調にある中で厚生年金の適用拡大やいわゆる「年収の壁」の見直しを進めれば所得代替率は59・3％となることが見込まれており、給付水準の改善のための国庫負担の追加や財源確保の必要性は小さくなるのだという。　政府・与党内では厚生労働案は現行の年金制度やその持続可能性に対する誤解を与えかねないとの懸念や、成長型経済への移行を目指す石破茂政権の経済政策との整合性を重視すべきだとの意見が出ており、政府・与党が見送りも視野に再検討に入っており、デフレ経済が今後も続くことを前提に巨額の財源確保を必要とする厚生労働省の案に慎重論が強く、来年の通常国会に提出予定の年金制度改革案の取りまとめに向けて詰めの協議を急ぐという。そもそも国民年金と厚生年金では納めている年金保険料が全く違うので国民年金の支給額が低いのは当然で、基礎年金の底上げに厚生年金の積立金を流用するのなら国民年金保険料も一律では無く厚生年金保険料の様に所得に応じた徴収したらという案もあるという。　自営業だと国民年金だから扶養に入れず自分で払うから扶養の3号年金は不公平という話が良く出るが、厚生年金から国民年金に金を引っ張るなら3号年金の何が不公平になるのかという意見もあって、少なくても3号年金は厚生年金を払っている人が負担しているが、厚生年金の積立金を基礎年金の給付に振り向けるのは払っても居ない金を分捕ると言う話になってしまうというのだ。国民年金による厚生年金の使い込みはこれまでも問題となっており、3号年金よりどうみても国民年金が不公平で、不公平云々という話で3号年金を語り厚生年金で金があるというなら厚生年金保険料を下げるべきだともいわれている。そして「国民年金基金」を周知徹底するか、強制加入させるべきではないかといった意見もあるという。

2024年12月16日

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日本酒のおいしい季節に・・・

　ほとんどの食品や飲料には賞味期限もしくは消費期限が記載されているが、日本酒には賞味期限表示がなく、これはアルコールの殺菌作用によってすぐに腐食が進まず長期間の保存が可能なため賞味期限の表示義務がないのだという。食品表示法では日本酒だけでなく酒類全般の賞味期限表示が免除されていて、ワインやウイスキーに焼酎なども同じ理由で賞味期限の表示がないのが一般的なのだが、ビールは日本酒よりアルコール度数が低いので賞味期限があって缶の底に書いてあることが多いという。大手メーカーのビールは9カ月～12カ月でビールは賞味期限が過ぎても容器密封されていれば衛生的に問題はないそうなのだが、ただしクラフトビールは1カ月など期限が短い場合があるので注意が必要だという。一般的に日本酒は長持ちをさせるために加熱殺菌を行っており、これを業界用語で「火入れ」と言うのだが、「火」という言葉を聞くと日本酒を直火で沸騰させているようなイメージがあるとおもわれるのだが、実際は60～65℃で湯煎をするとこれによってお酒の中に残っていた菌が死滅し酵素の働きを止めることで味や香りの変化を抑制できるのだという。しかし生酒の場合は火入れをしないので微生物がお酒の中に残っており、そのため味が変化をしてしまう可能性が高くなるという。温度が高いと菌も活発に働いてしまうのでラベルに「生酒」と明記されているものは冷蔵庫に直行で保管するようにして、購入して未開封であれ、生酒なら1カ月以内それ以外の日本酒なら半年以内で飲み切るのが目安となるという。　また、「大吟醸」「純米吟醸」など、吟醸と名の付くものは火入れをしていても冷蔵庫に入れておいた方が良いそうで、こうした繊細なお酒は味が変化することで全体的にバランスが崩れやすいからだという。またフルーツのような華やかな香り、爽快な味わいを楽しむためには冷やした方が良いそうなのだ。スーパー等に常温で並んでいる日本酒は常温での保管で問題ないというが、ただし日本酒にとって紫外線は大敵だという。温度変化が少ない方がいいので戸棚や押し入れなど冷暗所で保存するのがおすすめで、目安としては20℃くらいで保管するのが理想だという。日本酒はワインのように寝かせて保存をして良いかというと、縦にした状態での保存がベストだそうで、日本酒は横に寝かせると空気に触れる面積が大きくなるからだという。　開封後は生酒から一般的なお酒にかかわらずどんな日本酒でも冷蔵庫での保存がおすすめだそうで、開封後は酸化が進み味の変化が始めるからなのだが、開封をしてからであれば生酒は1週間以内それ以外なら1カ月程度で飲み切るのが理想だという。ただし酸化は必ずしも悪いことではなく、最終的には紹興酒のように色がつき醤油っぽい独特の味わいになるが、お酒によっては「あえて寝かせて」味を変化させると味わい深くなる場合もあるという。味に角が取れたり旨味が増したりと味が乗って美味しくなるものがあるのが日本酒の面白いところで、熟成肉に旨味が出てくるのと同じイメージなのだが、酒蔵としては出荷のタイミングが狙った味わいになるので早めに飲んでほしいところだという。　日本酒と言えば大吟醸という言葉が真っ先に浮かぶ人も多いのだが、たしかに大吟醸は日本酒における高級酒の代名詞であり、その繊細な香りとフルーティな味わいはビギナーから玄人まで幅広い人気があるが、「大吟醸が一番美味しい」という固定観念は今や過去のものとなりつつあるといわれている。現代の市場では多様なスタイルと味わいが求められている中で大吟醸はどうしても味が近しくなるため差別化が難しくなってきているからで、味を均質的にする最大の要因は精米歩合なのだが、玄米から50％以上磨いた米で醸した酒を大吟醸と呼ぶが、米は磨くほど雑味がなくなりクリアできれいな味わいになるが、磨けば磨くほど味わいとしての差別化が難しくなることからあえて磨かないお酒づくりをする酒蔵も増えているそうなのだ。

2024年12月15日

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モール・ウォーキングということが・・・

私は済んでいる松山市でウォーキンググループを主宰しているのだが、ウォーキングする場所といえば公園や遊歩道を思い浮かべる人が多いといわれている。こうした中でユニークな場所でウォーキングすることを推奨する動きがあって、それがイオンモールの中をウォーキングするその名も「イオンモールウォーキング」だというのだ。イオンモールの公式アプリと連動したシステムを使って全国のイオンモールを歩くプログラムで、計測された歩数に応じてWAONポイントが当たるくじを引けたりもするし、週ごとに歩数ランキングがアプリに掲載されるなどゲーム性もあるという。イオンモール内でウォーキングを楽しむ人が徐々に増えていて、施設内に歩行距離・消費カロリーが分かるサインを設置し積極的に推奨しているという。　この「イオンモールウォーキング」の取り組みは8年前から開始しており、現在では専用アプリ内のウォーキング機能を活用しているお客が年間30万人に達しているという。もともとモールの中を歩く取り組みは米国を中心に「モール・ウォーキング」として行われていて、近年では日本でも酷暑などの影響から注目が集まっているそうなのだ。「イオンモールウォーキング」はイオンの「ハピネスモール」という取り組みの一環としてスタートしたそうで、リアル店舗の価値が揺らいでいる昨今では訪れて楽しいモールを目指す取り組みがハピネスモールだという。その取り組みの柱であるヘルス分野において「イオンモールウォーキング」始まったそうで、それぞれのモール内ではウォーキングの推奨コースが決められているそうなのだ。　この「イオンモールウォーキング」では基本的に館内のコース（約1～2キロ）を歩くのだが、「天候、気温、時間を気にすることなく安全・快適な環境で楽しめる」とか、「館内のソファーやベンチなどで休憩できる」や、「館内の自販機や飲食店で水分・エネルギー補給ができる」といった点を強調している。コースの途中にはスタート地点からの歩行距離と消費カロリーの目安が書かれており、一部のモールでは歩行姿勢測定システム「バランスウォーキング」や、デザインや音を使ってつい上がりたくなるような階段「クライムウォーキング」も展開しているそうなのだ。国内では164モールが営業しているがそのうちの142モールにコースが設置されており、基本的に新規開業施設にウォーキングコースを設けているため自動的に増えているのだという。　「イオンモールウォーキング」はイオン側にとっての「旨み」はどこにあるのだろうかというと、これは売り上げ増加が目的ではなくいわゆる「企業の社会的責」的な観点での取り組みだということなのだが、イオンモールウォーキングにはイオン側が得をする利点を3つに分けて説明しているのだという。1つ目は売り上げの増加で特にモール内を歩くことによる買い周り需要が期待できることで、普段の買い物ではどうしても行動範囲が決まってしまうが、ウォーキングコースを設定することによってこれまで気に掛けていなかった店や商品との出会いがあり、道中にたくさん置いてあるカプセルトイなど何気ない出費が増える可能性も大いにあるという。さらに集客の増加も見込めるそうで実証実験では「来店動機」を促進することが証明されたという。　2つ目はショッピングモールが潜在的な弱点として持っている「広くて歩くのが大変」というイメージをむしろ「歩くから健康に良い」と捉え直すことによって、モールの印象をアップさせていることだという。実際に「イオンモールウォーキング」のアプリでは推奨コースに沿っていなくてもモール内を自由に歩くだけでポイントが加算されていくため、いつもは「歩いて疲れる」と思っている人も、「なんだか健康にいいことをしている」と考え直し、普段の買い物もモールで済ませるようになっているそうで、ウォーキングコースを歩くためだけでなく普段の買い物時にも利用できることもあって、特に高齢者の利用率が増加しているという。つまりフードコートの利用などモール内のリアルでの購買につながる機会を提供しているそうなのだ。　3つ目はWAONへの導線になることだそうで、WAONはイオンが提供する電子マネーなのだがこれとひもづいたカードやポイントクラブもあって、「イオンモールウォーキング」の景品はWAONポイントなのでアプリでの抽選はWAONに入っていることが前提となるのだという。つまり「イオンモールウォーキング」目当ての人をWAONに誘導できるというのだ。少なくともただ「入会してください」とモール内で呼びかけたりするよりも高い効果が見込めるという。担当者によると「イオンモールウォーキング」に注目が集まっていて、特に今年は猛暑だったこともあって「イオンモールウォーキング」の取り組みが再評価され、涼しい施設内でウォーキングできる利点にも目が向けられていたと語っている。

2024年12月14日

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再度騙されるとも知らないで・・・

野党の反対を押し切って与党が採決を強行し賛成多数で可決するという従来の国会運営は、10月の衆院選を経て一変したそうで、過半数割れした与党は予算案や法案を野党の理解がなければ成立させられず、野党は協力と引き換えに政策の実現を迫るようになったという。少数与党となった石破政権は野党の主張に歩み寄るのと引き換えに今年度補正予算成立の道筋を付けたとされ、自民・公明両党は国民民主党の看板政策「年収103万円の壁」の見直しなどを受け入れたほか、日本維新の会が重視する教育無償化の協議開始で合意したそうで、主要野党がそろって満足感をにじませる中で一時は衆院通過を危ぶまれた補正予算案は、自民・公明両党に国民民主・日本維新の会の与野党の賛成多数ですんなり可決されたという。　日本維新の会では今年度補正予算案に賛成したことを巡り、協和音が広がっており、執行部は補正予算案賛成と引き換えに高校授業料無償化の実現に向けて自民・公明両党と協議入りした成果を強調するが、協議が進展するかは不透明で「空手形を切られた」と批判の声も出ているという。維新の吉村代表は「議席数が減っている中で、協議の枠組みができたのは一歩前進だ」と強調しているが、３党は実務者による協議を年内に開始し制度設計に着手するという。維新は旗印とする高校授業料無償化の実現が予算案に盛り込まれなければ採決で反対する方向だったが、予算案には吉村知事が運営主体に加わる大阪・関西万博の開催関連経費が含まれており、「反対しづらい」との苦しい立場もあったといわれている。　執行部は賛成に向けた環境を整えるため与党側と水面下で交渉を進め、その結果「無償化実現に向けた協議の道筋がついた」と判断し賛成にかじを切ったというが、維新の前原誠司共同代表は党会合で補正予算案への賛成理由について教育無償化を巡る自公維の実務者協議を年内に始めることで合意したことなどを挙げ「われわれの考え方を実行するには、与党とも話し合うことが大事だ。虎穴に入らずんば虎子を得ずという故事もある」と理解を求めたところ、3党協議に関する合意文書も作成されていないなどとして不満を募らせていた浦野靖人衆院議員が「自公との協議で紙に残るものは何もない。口約束で予算案の賛否を決めるほど、わが党は軽いのか」と不満を執行部にぶつけたそうなのだ。　維新は今年の５月末に調査研究広報滞在費の使途公開などで与党と合意したにもかかわらず反故にされた苦い経験があり、党内からは今回の協議体設置を巡り合意文書が交わされていないことを問題視する声も上がったそうなのだ。維新古参メンバーは「『維新は正論を吐いて筋を通してくるから、ちゃんと向き合わないと面倒臭い』と思わせる絶好の機会だった。今の永田町のスピード感に全くついていけていない」と嘆いており、維新中堅も「立憲民主党や国民民主党よりも3つぐらいグレードが低い条件を握らされて賛成に回ってしまった。アホやないか」と毒づいたそうなのだ。維新の対応について立憲民主党の野田代表は国会内で「また、だまされなきゃいいなと思う」と皮肉ったという。　補正予算案は一般会計総額１３・９兆円で地震と豪雨災害に見舞われた能登半島の復旧・復興費や電気・ガス料金の補助などが計上されているが、政府・与党は立憲民主党の要求を受け復旧・復興費を１０００億円増額する修正に応じており、増額分は予備費からの支出で総額に変更はないが衆議院に提出された予算案が修正されるのは２８年ぶりで補正予算案では初めてだという。石破首相は「言いっぱなし、聞きっぱなしではなく、熟議になった。ありがたく思っている」と首相官邸で記者団に語っているが、維新をうまく引き込んだことについて自民重鎮は「野党同士を競わせるのがうまくいったということだろう」と論評し、別の自民ベテランは「エサもつけずに魚が釣れた」と高笑いしているという。

2024年12月13日

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昨年より安くなることはないそうで・・・

最近の寒さで鍋料理が一層おいしく感じる冬になると白ネギやハクサイなどの需要も高まってくるのだが、冬の野菜は全体的に値上がりしているそうで、農林水産省が発表している資料でキャベツ・ハクサイ・トマト・ホウレンソウについて調べてみると、キャベツは夏の高温・秋の天候不順の影響でことしは小玉にもかかわらず、12月の前半から後半にかけて徐々に落ち着くものの平年超えだという。鍋料理に欠かせないハクサイはこちらも夏の高温で生育が遅いのが原因で、12月前半は平年超えになっていたが、12月後半にかけて出荷量も増えてきて平年並みになってくるという。そして、トマトは12月前半から後半にかけて徐々に落ち着いてくるが平年超えで、ホウレンソウは12月前半からようやく平年並みに落ち着いてくるという。　生産地である大分県大分市の公設地方卸売市場で行われたのは県産ブランド「大分白ねぎ」の旬入り宣言式なのだが、白ネギの大分県内の生産量は西日本一を誇り基準を満たしたものが「大分白ねぎ」のブランド名で出荷されている。鍋料理などで冬に需要が高まるのに合わせ毎年この時期に旬入りが宣言されているが、旬入り宣言式では「大分白ねぎ」のスープも関係者にふるまわれていたという。この「大分白ねぎ」は「火を通すことでネギは非常に甘くなるので温かい料理で皆さんに食べていただきたい」といわれており、例年通りの甘い味わいに仕上がっているというが年は猛暑の影響で生産量の落ち込みがみられるという。セリでは1キロあたり536円で取引され昨年の同じ時期より8割ほど高値となっているという。　こうした白ネギを始めハクサイなどの冬の野菜は鍋料理などで需要が高まるが、客は「野菜が高くてすごく驚いている。目が点になるくらい、飛び出しそうな感じ」だというし、青果市場でも「私も市場に入って長いが、こういう状況は初めて。買いやすい値段で売っているような野菜がない状況で、非常に心を痛めている」と語っている。野菜の価格は全体的に値上がりしているというが、市場での取引価格は昨年の同じ時期と比べてハクサイやキャベツは2倍ほどだしダイコンは1.5倍ほど高くなっているという。農林水産省は東京都中央卸売市場に出荷された主な野菜15品目について12月の卸売価格の見通しを公表しているが、「冬の産地への切り替えに伴って多くの野菜では価格が落ちついてくるのではないか」としている。　また東京地区で取り引きされた卵の卸売価格は4か月連続で前の月を上回っており、卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区の平均価格はMサイズ1キロあたり281円で先月に比べて6円、率にして2.1％上昇しているという。前の月を上回るのは4か月連続で主な要因として農林水産省はこの夏の猛暑の影響で卵の供給が減ったあと、おでんやクリスマスケーキ向けの需要が高まったことなどを挙げている。都内のお好み焼き店ではキャベツや卵といった材料の値上がりに頭を悩ませていて、毎日、18玉ほどのキャベツを仕入れているがことし8月上旬には1玉あたり330円ほどだった価格が、11月末の時点でおよそ1.7倍の560円余りになり、毎日140個ほど使う卵も値上がりしているのだという。　農作物の流通などに詳しい日本総合研究所の三輪泰史チーフスペシャリストに野菜の価格が上昇している要因や今後の価格の見通しについて聞いたところ、「夏の猛暑や秋に気温の高い状況が続いたことに伴う生産量の減少や肥料や人件費などのコストの増加などに農家が直面しているとしています」としたうえで、「ことしの夏から秋にかけては作物にとっては厳しい状況だった。いろいろな食材の価格が値上がりしているが、それと同じくらいの上げ幅ということであれば、農家の方々のコストを考えると適正な水準と言える。昔の価格水準はこれぐらいだったというのは1回リセットしなくてはならないのではないか」と話していて、平年より安くなるということはなさそうだということことのようなのだ。

2024年12月12日

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中東は火薬庫といわれてきたが・・・

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「ゴラン高原は永遠にイスラエルの一部だ」と強調し続けているが、イスラエル紙タイムズ・オブ・イスラエルは複数の関係者の話としてイスラエル軍がシリアとの国境にあるゴラン高原の緩衝地帯を越え、シリアの首都ダマスカスの南西約２５キロ・メートルの都市カタナまで進軍したと報じたという。イスラエル軍は否定しているもののシリアのアサド政権崩壊による混乱に乗じてシリア国内への侵攻を強めている可能性が高いという。シリアは半世紀以上もアサド一族に私物化されてきたが、無血クーデターでハフェズ・アサド国防相が権力を握ると、国民への厳しい監視と弾圧政治で苛烈な統治が続け、次男のバッシャール・アサドが父親の死去を受けて大統領に就任してからも支配は変わらなかったという。　シリアがアラブの代表として敵国のイスラエルと対峙する前線国家であり、イスラエルから守る用心棒代を経済援助の名目でアラブ諸国からもらっていたということだが、援助の一部は国家の運営費に充てられ一部はアサド一族のポケットに入ったとされている。この構図はアラブ世界のイスラエルへの敵対意識が薄れ中東の独裁政権が次々に倒れていった「アラブの春」の出現で一変したそうで、シリアでもアサド独裁政権に対する反体制派が蜂起すると、かつては味方だったサウジなど湾岸諸国はアサド一族を見限り、反体制派を支援したという。アサド政権は反体制派の攻勢で窮地に陥ったが、イランとシリアに海軍基地を保有していたロシアが本格的に軍事支援し反体制派を逆にシリア北西部に押し返していたのだ。　イスラエルのカッツ国防相はイスラエルに対する「テロの脅威」を防ぐため、シリア南部に「イスラエル軍が常駐しない防衛地帯」を設けるよう命じたと述べ、詳細こそ明かさなかったが防衛地帯は「シリアにおけるテロ組織の設立と組織化を阻止する」ことが目的だと説明している。さらにイスラエル軍がイスラエル占領下のゴラン高原とシリアの間の緩衝地帯に拠点を築いていると表明しており、ゴラン高原地域の支配を強めていることを明らかにしたそうなのだ。イスラエル軍はダマスカスや地中海沿岸の西部ラタキアなどの軍事拠点を空爆しており、在英シリア人権監視団は空爆がこれまでに１５０回に及んだという。これらのイスラエルの動きに対しエジプトやサウジアラビアは「シリアの治安回復の機会を損なう」などと非難している。　米国務省のマシュー・ミラー報道官は記者会見でイスラエルの緩衝地帯への侵攻を擁護する姿勢を示しているが、アサド政権を崩壊させた反体制派を主導したのは「シリア解放機構」という組織で、元は国際テロ組織「アルカイダ」が前身で国連や米国からテロ組織指定を受ける過激派だったという。指導者のジャウラニはイラクのアルカイダに加わりその後シリアで「ヌスラ戦線」を創設してアルカイダと分かれ穏健派に変身したそうで約3万人の戦闘員がいるという。現在のシリア情勢は中東の周辺国にも大きな影響を与えると予想されており、特にアサド政権が崩壊したことでイランからシリア経由でのヒズボラへの補給路が断たれることになり、イスラエルとしてはイランに対する挑発をより積極的に行う可能性も考えられている。　今回の政変劇ではっきりしているのはトルコのエルドアン大統領が最大の勝者ということで、シリアの内戦はトルコとロシアが停戦で合意し膠着状態となってきたが、ロシアがウクライナ戦争でイランがガザ・レバノン戦争で身動きが取れないスキに、中東における覇権やシリアの将来に対する発言権を拡大させるチャンスを得たのだという。もう一人高笑いしているのがイスラエルのネタニヤフ首相だそうで、アサド政権の崩壊は「イランとヒズボラにイスラエルが打撃を与えた結果だ」と軍事作戦の成果を誇示している。対照的にイランはシリアを失いレバノンのヒズボラへの武器輸送ルートを断たれ敗者となったとされているが、砂漠の風紋のように情勢が転変する中東ではシリアをめぐる様々な攻防の幕が上がろうとしているそうなのだ。

2024年12月11日

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ロシアの出方が注目されるが・・・

トルコやイラクだけでなくヨルダンやレバノンそれにイスラエルと国境を接し、古くから交通や文化の要衝として栄えたシリアなのだが、30年にわたり独裁的な政権運営を続けた父親の死去に伴い25年前に34歳で大統領になったバシャール・アサド大統領が強権的な統治を続けてきていたという。それが「独裁者アサドを打倒した」と首都ダマスカスを制圧したシリアの反政府勢力は、アサド大統領の追放を高らかに宣言したそうなのだ。「反政府勢力の攻勢は国際社会もシリア政府もこの時期はないだろうと油断していた」とシリア情勢に詳しい東京外国語大学の青山弘之教授は今回の事態についてこう分析しているが、反政府勢力がここまで一気に攻勢を強めることができたのかとか、今後のシリアはどうなるのかなど問題も多いという。　シリア内戦というと民主化運動「アラブの春」が波及する形でシリアでも民主化を求めるデモが起こり、アサド政権がこれを武力弾圧したことをきっかけに反政府勢力との激しい内戦に発展したといわれている。内戦の混乱に乗じて過激派組織の「イスラミックステート」がシリアとイラクにまたがるイスラム国家の樹立を一方的に宣言すると、アサド政権はロシアから空爆の支援を得て反政府勢力や「イスラミックステート」の支配地域に激しい攻撃を加えるなど内戦は泥沼化してしまったのだという。その後「イスラミックステート」は弱体化してしまい、４年前にアサド政権の後ろ盾のロシアと反政府勢力を支援するトルコが停戦合意を交わして以降は、大規模な戦闘は起きずこう着状態となっていたそうなのだ。　それなのにシリアの反政府勢力が首都ダマスカスを制圧しアサド政権が崩壊してしまい、ロシアメディアはアサド大統領がモスクワに到着しロシアへの亡命が認められたのかというと、富田徹日本テレビ解説委員は「ロシアのタス通信は、シリアのアサド大統領と家族がモスクワに到着し、亡命が認められたと報じました。シリアの反政府勢力は国営放送で『アサド政権を打倒した』と宣言しています。またロイター通信によると反政府勢力の司令官は首都ダマスカスで群衆に迎えられ『この勝利は地域にとっての転換点だ』と強調しました。そして長く続いた独裁体制の崩壊に各地で市民らが喜びの声を上げました」としている。中東情勢に詳しい慶応大学の田中浩一郎教授は「アサド政権を支える力が弱まったから」だと話している。　内戦には様々な勢力が絡み合っていてそれぞれに後ろ盾がいるが、アサド政権はロシアとイランが支援していてロシアにとって地中海に面するシリアは、中東やアフリカに勢力を伸ばす重要な足がかりなのでアサド政権を応援してきた経緯があります。次に東部のクルド人武装勢力はアメリカの支援を受けており、アメリカはアサド政権とは対立しているのでこれに対抗する勢力として育てていたのだが、この勢力はアメリカが根絶を目指していた「イスラミックステート」の掃討作戦で大きな役割を果たしたこともあるのだという。その他の武装勢力がまざっている反政府勢力は主にトルコが支援しており、トルコはクルド人勢力と敵対しているのでこれをけん制する思惑があったのだといわれている。　これから問題になるのはロシアの出方で、ロシアはシリアの地中海沿岸地域にロシア軍の海軍と空軍の基地があってこれをロシア政府が手放すとは到底考えられないという。カタールでのドーハフォーラムでもラブロフ外相は「徹底的に戦う」ということを主張しており、シリア国内にあるロシアの権益も大きく、特に地中海側にある海軍と空軍の基地が何らかの形で攻撃を受け撤退を余儀なくされるようなロシアにとって不当な環境ができてしまった場合には、極めて大規模な形での反抗がある可能性は高いといわれている。ロシアに亡命したアサド大統領がどうこうということとは別に地中海の東岸に権益を維持したいというロシアが、これからどういう動きをとるのか注視していく必要があるとされているという。

2024年12月10日

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無洗米は環境に考慮していて・・・

無洗米と言えばその名の通り洗わなくても良いお米で、スーパーなどで一定数は置かれているが研ぎ洗いの手間がなく水をいれるだけですぐにお米が炊ける便利なものだが、しかし「精白米と比べて無洗米はおいしくない」とか、「炊き上がりがボソボソしている」など、ネガティブなイメージもあるという。無洗米というの、米の表面の「肌ヌカ」と言われる部分を精米して取り除いたお米のことをいい、この「肌ヌカ」を取り除かずにお米を炊いてしまうとお米がパサパサとして味も悪くなることが分かっており、白米の場合はこの「肌ヌカ」を研ぐことによって取り除いているわけなのだが、つまり無洗米は米の味を悪くする原因をあらかじめ取り除いているわけなので無洗米だから味が悪いということではないというのだ。　そこで３３年前に世界で初めての無洗米である「BG無洗米」を開発・発売した東洋ライス企画広報部の関氏に「無洗米はまずい」と言われるようになった理由について聞いてみると、そもそも無洗米は精白米と何が違うかというと、精白米は一般的に玄米を精米したお米のことを指すのだが、精白米は玄米から精米する過程で胚芽を含むヌカを取り除いているのだが、まだ表面には精米では取り切れない肌ヌカが残っていて、肌ヌカが付いている状態で炊くとヌカ臭くおいしくないので炊く前には研ぎ洗いをしてこの肌ヌカを取り除く必要があるのだという。精白米を水洗いしたあとの研ぎ汁が白く濁っているのは水にこの肌ヌカが溶け出しているためで、無洗米とは機械で精白米に残った肌ヌカをとったお米なのだという。　肌ヌカは粘着性があるため、お米の表面の細胞壁の中にべっとりとこびりつく形で付着しているのだが、通常の精米機では取り切ることが難しいが、精白米から肌ヌカを取り除く方法はいくつかあって、東洋ライスでは無洗米を世界で最初に開発した「ヌカ式」という方法で無洗米を製造しているそうなのだ。「ヌカ式」とは東洋ライスが作り出した方法で、肌ヌカの粘着性を使ってお米の肌ヌカを除去するのだが、「粘着性があるもの同士はくっつきやすい」という肌ヌカの性質を利用し「肌ヌカによって肌ヌカを取り除く」無洗米の製法だという。この工程により肌ヌカを除去するため「BG無洗米」はお米をとぎ洗いする必要がなく、やはり忙しいご家庭などには洗わず炊けるというメリットは大きいのだという。　その無洗米が「まずい」といわれる理由として考えられるのは、1つは無洗米について国の基準がないことが挙げられ、定められた品質基準がなく、メーカーの判断で決められるため商品によって品質の差が生まれてしまうのだという。無洗米は安価なブランド力の低いお米をブレンドして売り出すことが多いためなのだが、近年では無洗米でもコシヒカリな、ブランド力の高い銘柄のものも多く作られているので一概に無洗米はまずいと言うことはできないという。次に値段についてだが無洗米は洗うという手間が省ける分高いはずなのに白米よりも安いと不思議に思われることも原因で、実際に同じ５キロのお米でも無洗米の方が安く売られていることが多くこれも無洗米の味のイメージを下げている要因だといわれている。　高級ブランド米の無洗米はやはり白米より５キロあたり200円から300円ほど高い値段で販売されているが、無洗米は肌ヌカを取り除いている分だけかさが減るので同じ５キロのお米の場合白米より量は多くなり、そのことを考慮すると白米と無洗米の値段の差というものはほとんどないという。無洗米を上手に炊くためのコツがとしては、まずは炊く前にお米を水に浸しておくことがポイントで、夏場は最低でも30分冬場は水温が低くお米が水を吸収しにくくなってしまうの、1時間程度浸しておくとよいそうなのだ。水加減は精白米よりも気持ち多めにしてちょっと柔らかいなと思ったら少しずつ水を減らしていくのが上手な炊き方だという。無洗米はそもそもお米を洗う作業がなくとぎ汁を流さないため、結果として環境保護にも繋がるのだという。

2024年12月09日

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ヨボヨボ老後を防ぐためには・・・

巷では相変わらずさまざまなダイエット法があふれ返っているが、その多くが医学的または科学的データに基づいたものではないそうで、なかでもダイエットしたい方に人気の「糖質制限」なのだが、糖分を我慢すると脳に十分なブドウ糖が行き渡らず脳の機能が衰え極端に言ってしまうとバカになってしまうという。それでもメディアがダイエットをすすめるのは愚民化政策の一環ではないかと陰謀論めいたことまで言われ始めているのだという。40歳以上になると特定健康診査が実施され、糖尿病や高血圧・脂質異常症などの生活習慣病を早期に見つけ、異常がある人には保健師や管理栄養士などによる保健指導を行い、これによって生活習慣病を改善しひいては心筋梗塞や脳卒中などを予防することが狙いと言われている。　ところがさまざまな研究で「小太りの人のほうがやせ型の人よりも長生きする」という結果が出ているように、アメリカなどでは歩けなくなるほど太ってしまい食事での栄養摂取を制限する手術を行うような人もいるようですが日本ではそんな人はまずいないそうで、それなのにわざわざ国が先導してまでやせさせることの必要性はまったく感じられないという。フランスのアンチエイジング医学の権威クロード・ショーシャ博士は老化を遠ざけて若返るためには「身体の酸化」を避けなければならないと語っており、「身体の酸化」とは細胞の炎症つまり細胞を包む細胞膜に傷のできた状態のことでがんの原因になることさえあるのだが、実は年齢を重ねると程度の差こそあれ細胞の炎症は必ず起こるものなのだという。　ショーシャ博士は「細胞の炎症を極力抑えることで、50歳の見た目のまま120歳まで生きることも可能」と語っているが、炎症を最小限に抑えるためには細胞が必要とする栄養素をきちんと送り届けて炎症が起きても速やかに修復できるようにしなければならないという。そのためには意識して抗酸化物質の豊富な食品を摂ることが大切で、抗酸化物質の代表はβカロテンにビタミンC・ビタミンEなどのビタミン類と亜鉛やセレンなどのミネラルなのだという。また染色体の末端にある塩基配列の長さが長寿に関係が深く、染色体の末端にある塩基配列の長さは細胞が分裂するたびに少しずつ短くなるため細胞の老化を反映する指標と考えられ、実際の年齢が 80 歳台という直系子孫は60 歳台の平均値ほどの長さを維持していたという。　昔から「頭を使っている人はボケにくい」と言われているがこれは一面の真実といってよく、脳の委縮が同程度に進んでいる認知症患者の比較でもとくに何もしていない人に比べて、日ごろから頭を使う環境にいた人は知能テストでも脳の実用機能でも点数が高くなるケースが多いのだという。ただし頭を使うといってもいわゆる「脳トレ」はほとんど効果がないそうで、たとえば数独ばかりをずっとやっていれば認知症の初期ぐらいなら点数は伸びるが、だからといって脳全体の機能が活発化しているわけではなく単に数独ができるだけのことで、他のテストの成績がよくなることはないそうなのだ。このことはいろいろな実験で明らかにされていて、脳トレといわれるものは数独でも百マス計算でも認知症予防という観点からはほとんど無意味だという。　どのように「頭を使う」といいのかというと最も効果が高いと思われるのは他人との会話で、他人としゃべるときには強制的に頭を働かせる必要があって、自分が話したことに対して相手からの反応が返ってくるというやりとりで「頭を使う」ことが有効なトレーニング法となるのだという。ふだんから頭を使っているつもりの人でも認知症と強い関連のある前頭葉は案外と使っていないものだそうで、読書は言語を司る側頭葉を使うだけですし計算やある程度難しい数学の問題を解くときも頭頂葉しか使っていないという。日本では大学でもあまり前頭葉を使う教育をしないことから前頭葉を使うことが苦手な人も多いというが、最近の研究では前頭葉の訓練で認知症の進行を止めるだけでな、知能が回復する可能性も指摘されているという。

2024年12月08日

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「階段下り」で歩く筋肉を・・・

いつまでも自分の足で歩いて人生を楽しむには健康そして脚力が必要なのだが、上りの方が体力的に大変な訳で上りの方が下りと比べて筋トレ効果があると思われがちですが、筋肉を鍛えるには実は下りの方が高齢者の体にはいい運動になるそうで、筋肉をゆっくり伸ばしながら力をこめる「伸張性筋収縮」運動のほうが、筋肉が縮むように力を入れる運動よりも筋トレの効果が現れやすいという研究結果が報告されたそうなのだ。トレーニングで筋肉を動かす時には大きく分けて2つの運動があり、上腕で力こぶを作る時のように筋肉を縮める「コンセントリック運動」と、力こぶをゆるめて元に戻す時のように筋肉を伸ばす「エキセントリック運動」で、どちらも筋肉は収縮方向に力が入っている運動なのだという。　縮めながら筋肉に力を入れる「コンセントリック運動　（短縮性収縮）」と伸ばしながら筋肉に力を入れる「エキセントリック運動　（伸張性収縮）」では、上りのほうがハアハアと息が切れるし足を持ち上げるのがしんどく感じるが、筋力アップの効果の面から見れば意外にも階段下りのほうが優れているのだという。階段上りは太もも前側にある大腿四頭筋の短縮性筋収縮運動で、股関節を伸ばすお尻の大臀筋と太ももの裏側のハムストリングスなどが強化されるが、複数の筋肉を使うため筋力アップの効果は分散されてしまうそうで、階段上りは心肺機能の強化の面では優れた運動となっていて、運動部などの練習の一環として神社の階段を駆け上がる「階段ダッシュ」は心肺機能を高めて持久力を強化している運動なのだという。　一方で階段下りは太ももの大腿四頭筋を強化するそうで、大腿四頭筋で体を支えるため大腿四頭筋より大きな負荷がかかり筋力アップの効果が現れやすくなるのだという。しかも階段下りでは骨に刺激が加わるので骨強度が高まって骨粗しょう症の予防にもなるそうで、また階段は上りより下りのほうが目から足を踏み出す階段までの距離が遠いので、足を滑らせて転倒する危険が高く足元が気になり知能力がより多く求められるという。階段下りでは制動（エキセントリック運動）の比重が多くなってより多くの姿勢制御（バランス運動）が行われ、頭の活性化につながりこれも高齢者の体にはいい運動の理由になるという。さらに運動をすると筋肉からマイオカインという物質が出て全身の臓器にいい影響を与えることがわかっているという。　遠心性の収縮は筋肉痛が起こる原因とされている力の入り方で大きな負荷が筋肉にかかり、この遠心性の収縮は筋肉を効果的に鍛えることができるのだという。エキセントリック体操では日常生活に関係する歩行能力やバランス能力が向上することだけでなく、悪玉コレステロールが減少することやインスリン感受性が高まるなど様々な効果が明らかとなっているが、階段を下る時には、上りほどハアハアと息切れしないのは、使っている筋肉での酸素の必要性が低いため、多くの酸素を筋肉に送る必要がなく心拍数が上がらないからだという。そこで階段下りではもの足りない人は負荷を高めて行うとよいそうで、プロスキーヤーの三浦雄一郎氏は片足約４kg背中に15～20kgの重りをつけてトレーニングしているという。　三浦氏の筋肉量を調べたところ50代の人と比べて２割以上も多いという結果が出たそうで、伸張性筋収縮運動の効果を高めるためにスキー靴をはいて足の重さを増やして階段下りを行ったりすることが紹介されたという。登山靴を持っている人は登山靴をはいて階段下りや坂道下りを行ってもよいそうで、ペットボトルを持ったり米などを入れたリュックを背負ったりして、荷を増やして行うとよいそうなのだ。階段の下りでは階段上りよりも体の負担が大きくなりますので注意が必要なのだが、正しい方法は階段を下るときに膝を軽く曲げて着地をすることで、膝を曲げることで膝の負担を大幅に軽減できるという。間違った方法としては膝を伸ばしたままで階段を下ることで、膝の骨が激しい衝突を起こし骨がすり減ってしまう危険性があるという。

2024年12月07日

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農民活動百周年記念行事があって・・・

日本三大小作争議の一つとされる大正時代の「伏石事件」から100年となり、「百周年記念式」が高松市伏石町であったという。伏石事件は第一次世界大戦後の恐慌の混乱期に小作農が地主に小作料の軽減を求めた争議が各地で相次ぐ中で発生しており、農民ら二十数人が検挙され過酷な取り調べで自殺者も出て全国的に注目を集めたそうなのだ。地元では事件の遺族や関係者らが慰霊碑を建て実行委員会を組織して毎年春に慰霊祭を開いており、慰霊祭実行委員会や「高松百年史」によると、事件の発端は伏石地区の小作農約150人が小作料の減額を地主側に要求し拒絶されたことだった。その後、小作農らが刈り取りを実行したことで窃盗・窃盗教唆罪として刑事事件に発展したそうなのだ。　伏石事件は現在の高松市伏石町にあたる香川県香川郡太田村伏石で大正12年に起きた小作争議なのだが、日本農民組合香川県連合会長前川正一および顧問弁護士を巻き込んだ一大刑事事件に発展し、抗議行動が全国で行われたため各種の小作争議を扱った文書でも伏石事件と呼ばれる事が多いという。伏石での小作争議は小作農民側が大正11年の夏に日農伏石支部を結成し小作料を恒久的に30パーセント減額するよう地主に要求して、小作米の70パーセントから80パーセントのみを納入したことに端を発するとされている。大正12年は全国的な旱魃で稲は不作であったとされ、これに対し地主側も団体を結成し減額を拒否するとともに未納分の小作米の納入を求める訴訟を起こしているそうなのだ。　紛争当時の日本農民組合香川県支部は1万２千人だとされ、貧しくて組合費の払えないヤミ組合員含めると３万人という全国最強最大組織で、当時の大山郁夫委員長の衆議院出馬も東京ではなく、農民運動のメッカの香川からあえて立候補したそうなのだ。香川県の農民組合がここまで大きくなった背景は平均耕作面積が小さく零細農家が多いという、小作農比率が極端に高い小作と地主の緩衝地帯の自作農比率が全国平均の半分しかいないなどが理由だといわれている。大正後期から昭和初期には全国的にも有名になった３大小作争議が起こり、農民三万人を高松に動員したり県下各地での大衆争議にも発展したりして、全国の小作争議を香川の農民たちが先鞭をつけたといっても過言ではなかったという。　　今は一番動員力を誇る自治労香川県本部でも五千人だといわれているのだが、当時のように交通機関がない中で三万人を動員したということなのですさまじい動員力だったという。取調べは苛烈を極め自白の強要や拷問に近い行為が連日長時間にわたり続けられたとされ、小作農民からも精神に異常をきたすもの仮釈放後に自殺したものが出たという。裁判は高松地裁で公判が開かれ有罪22名・無罪1名の判決がだされるのだが、事件の規模の大きさや取調べの方法の悪質さなどから全国的に抗議行動が広まり、抗議の演説を行うと官憲側から「弁士注意」で一人数秒しか演説できなかったそうなのだ。そのたけ何十人も弁士がいたそうなのだが、その弁士らが各地で拘引されている。　その後香川に来ていた浅沼稲次郎さんにご指導いただいたようで、減額要求については調停が成立し小作料の10～15％の減額が実現したことになってはいる。記念式には約60人が集まったそうで、実行委員長の植田重則さんは取り調べを受けた当事者の孫だそうで、式典では事件の背景や経過を解説した後に「私たちは小作人たちの3代目、4代目。100年前のご苦労を改めてしのびたい」と述べたそうなのだ。また「戦前の民主主義がない時代に裁判では敗北したが、小作料の減免が実現し、後の農地改革の実現につながった」と評価する研究者の視点が紹介され、実行委員会は風化させたくないという思いうぃこめて、今後も風化を防ぐために記念誌を作成する予定だという。

2024年12月06日

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生産者の立場からいうと米価高騰も・・・

今年の夏にはスーパーの棚から米袋が消え日本を空前の米不足が襲ったが、このとき農林水産省だけでなく各メディアも「新米さえ出れば、米不足は解消される」という見通しを語っていたのだが、たしかに9月以降に新米が出回るようになってからは店頭の在庫がある状況にはなっているという。問題はその新米があまりにも高いことで、日本農業新聞の報道によると主要スーパー7社の五キロの新米価格はおおむね3500円以上となっており、新潟県産の「コシヒカリ」や北海道産の「ゆめぴりか」では4000円を超える値付けも確認されており、前年同時期と比べると3割から4割ほどの値上がりだという。そして今年の新米価格が高騰している最大の理由は集荷業者が農家に支払う金額が異例の高値になっていることにあるのだという。　JAグループでは毎年夏頃に米を集めた際に農家へ支払う金額を都道府県ごとに決めるが、この支払い金は「概算金」と呼ばれ店頭での米価格を占う重要な指標になるとされてきた。全国的に米不足が注目を集めていた今夏にJAグループで決定された概算金は、軒並み前年と比べて大幅に上がり主産地を例に挙げると、1等米60kgあたりで新潟県の「コシヒカリ」で前年比3100円アップの1万7000円だし、北海道でも「ななつぼし」で前年比4000円アップの1万6500円となっていたという。JAが農家に支払う金額が増えれば当然ながら卸売業者などに売り渡される金額も上がり、その影響は最終的に店頭での米価格に跳ね返ってくる。つまり今夏の時点で新米が高値になることはある程度予測されていたのだというのだ。　農林水産省の資料では各産地の米の民間在庫数量は、年間玄米仕入量500㌧以上の出荷段階の在庫量年間玄米仕入数量4,000㌧以上の販売段階を対象に調査し、その合計の数値も合わせて公表しており、集荷数量が概ね確定する1月以降の在庫数量は販売に伴って減少していくので、その変化を見ることにより販売状況を読み取ることができるという。また米については出荷業者と卸売業者等との間で年間を通じて「相対取引」が行われており、このため農林水産省では年間の玄米仕入量5,000㌧以上の全国出荷団体等を対象に、指標となる各産地の上位銘柄について、出荷業者と卸売業者等との間で数量と価格が決定された相対取引契約の価格・数量を毎月調査し米の取引価格の指標の一つとして公表している。　ところがいよいよ米の収穫が始まる時期になると状況はより複雑になったそうで、空前の米不足下での高値相場を見込んだJA以外の集荷業者などが、JAの概算金よりもはるかに高い金額を農家に提示し米を買い集めるようになったというのだ。こうなると農協としても農家への支払いを増やさなければ米が他の業者へ渡ってしまうことになる。先に説明した概算金は各都道府県内で決められた目安に過ぎず実際に農家へ支払う金額はそれぞれの地域のJAが決めるわけなのだが、一部報道によればJAによっては管轄地域での集荷競争の激化を受けて、概算金より7000円も高い金額を農家へ提示したとも伝えられている。こうした産地でのインフレは予想通り新米の卸売価格に響いてきているというのだ。　この卸売価格はわれわれ消費者が支払う小売価格に転嫁されるのだが、現在の新米高騰の背景はこのような構造になっていて、現在の新米価格には相場的な要因が絡んでいることも事実だが、高値相場を見込んだブローカー的な業者の影響があることは否めないという。概算金を決定する担当者が「一番重視しているのは生産費」と話すことからも分かるように、根本的な問題は米を育てるためにかかるコストが高くなり過ぎていることにあって、長引くコスト高に苦しむ農家サイドからは「ようやく米価が上がってきた」という声もあるという。日本人の主食である米の値段が上がることは家計にとっては苦しい現実かもしれないが、これまでの手頃な価格が生産に携わる関係者の負担の上で成り立っていたことにも考える時期なのだという。

2024年12月05日

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考えさせられる「老々介護」問題・・・

ケア役割を妻が担う「性別役割分担」で生きてきた夫婦が圧倒的に多いそうで、現在の超高齢世代の場合は夫が先に弱っても妻が元気であれば、従来通りの生活を維持することも可能だとされてきた。私を含めて多くの男性のなかには「要介護になったら妻に介護してもらえる」と信じて疑わない人も多いくらいだという。しかし妻が夫より先に弱り家事能力だけでなくケア能力に支障をきたすようになった場合どうなるかだが、自分ひとりの食事をつくるだけでも大変だが夫婦2人分となるともっと大変となる。妻が衰え弱っていくなかそうした役割を夫婦のどちらがどのような形でどの時点まで担い続けるのかだけでなく、その力を妻がいよいよ失ったとき離れて住む子どもや支援機関に夫婦のどちらが支援を求めるのかも問題になるという。　どちらにもケア役割を担う力がなくなったとき誰が夫婦を支援につなぐのかだが、それは要介護・要支援認定を申請し要介護認定を受け「老老介護世帯」という社会的認知を受ける以前の超高齢夫婦の生活問題だといるという。老老介護とは介護をする側と介護を受ける側のどちらもが高齢者である状況のことで、介護する側も高齢であるため介護疲れによって介護する側も倒れてしまう「共倒れ」となるリスクが高く近年社会問題となっている。そして現在まだ70代で「元気だから大丈夫」とか「夫婦そろっているから大丈夫」と、親も子もそして世間も思っているうちに「最期まで自宅で暮らす」ことを望む人も多い団塊世代が、あっという間に75歳を超えている人同士の「超老老介護」に達してしまうとだと危惧されている。　生きるために必要な毎日の食事づくりや家事に外部との関係を維持する営みを、超高齢期のひとり暮らしの人が自分ひとりのために続けることだけでも大変だが、夫婦2人暮らしの場合、自分の分だけでなく夫の分までもがある。こうした問題をさらに考えるために生活維持に関わる食事づくりや家事、外部との関係づくりといった女性のケア能力は、加齢とともに超高齢期にどう変化していくのかが問題となっていて、それに応じて夫婦の役割関係は組み直されるのかどうかもあるが、組み直されない場合どのような事態になっていくのかについてひとり暮らし女性の場合と比較した資料が公表されている。もっとも超高齢期の女性が夫や子どもなど他の家族員のためのケア役割を担い続ける暮らしが昔からあったわけではないという。　いまの高齢者の親世代までは平均寿命も短く妻より先に亡くなる男性が多かったし、それにかつては子ども家族との同居が一般的で、高齢になると子世代の多くの場合は息子の妻となった嫁に食事づくりを委ねることが可能な人の方が多かったというのだ。特に戦前の「家」制度のもとでは息子が跡継ぎとして「家」を相続するのと同様に、息子の妻に「しゃもじ渡し」だとか「ヘラ渡し」という形でそれまで姑が担ってきた家事の一切を譲り渡す民俗慣行が広く見られていたという。それが親子は別々に暮らす慣行が一般化するなか子どもたちが実家に里帰りして「母親の手料理」を食べる形に変わっていったというのだ。そういう意味では現在の高齢女性が経験している食事づくりの困難は歴史上初めてのものだという。　そうしたなか超高齢夫婦二人暮らしが今後さらに大量に増えていった場合に、女性たちは倒れるまで食事をつくり続けるのだろうか、それとも老いが進むなか夫婦で協力し合い力を合わせていくことができない場合には誰がその食事づくりを担うのだろうかが問われているという。現在でさえ深刻なヘルパー不足の状況だといわれるのにヘルパーは確保できるのだろうかという問題となってくるという。食事づくりをはじめ命と健康に関わるケア役割は生きている限り毎日誰かが担い続けねばならないが、超高齢で在宅という状態になって暮らす人たちの生活で、そうした役割は誰がどう担っているのかということだけでなく、子どもや地域の人をはじめ一般の人はそうしたことについてどう考えているのだろうかが問われているのだという。

2024年12月04日

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ミリオタには垂涎の本が・・・

海上自衛隊はアメリカ西海岸のサンディエゴ沖で護衛艦「かが」におけるF-35B戦闘機の艦上運用試験が完了したと発表しているのだが、護衛艦「かが」は今後、F-35Bも運用可能な実質的な軽空母へと姿を変える予定となっている。実は漢字とひらがなの違いこそあるが旧日本海軍にも同名の艦が存在しており、しかも「かが」と同じく航空機の運用が可能な空母として太平洋戦争時に活躍していたという。旧日本海軍が保有していたのは「加賀」で、第二次世界大戦の対米戦序盤の戦歴で知られており、実は前出の護衛艦「かが」以上に試行錯誤をした艦でもあったという。元々「加賀」はワシントン海軍軍縮条約の影響で戦艦としては建造中止となっていた戦艦「加賀」の船体部分を転用し空母へと仕立て直したものだというのだ。　海上自衛隊の「かが」の場合は発艦が前方甲板で行い、着艦は後方甲板に垂直着艦するというF-35Bの垂直・短距離離着艦能力を活かした運用方法が取られるのではないかという。ちなみに多段式空母はその奇抜なデザインが目を引くからか漫画やアニメをはじめとした創作物の世界では人気で、某宇宙戦艦の作品などでは宇宙空母として登場し模型にまでなっているそうなのだ。また空母というとアメリカ海軍は最新技術を多数採用したアメリカ海軍の最新鋭空母「ジェラルド・R・フォード」を中心とする第12空母打撃群が、初めての「グループセイル」を実施したという。空母打撃群を構成する他の艦艇や艦載機戦力が集結し艦隊としての戦力を最大限発揮するための共同訓練を実施するのが「グループセイル」なのだという。　また在日フランス大使館はフランス空母打撃群がインド太平洋地域へ向け仏本土のトゥーロン港から出航したと発表しており、フランス空母打撃群は原子力空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とした空母機動部隊で、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」には艦載機として「ラファールM」戦闘機だけでなくE-2C「ホークアイ」早期警戒機やヘリコプターなど約40機が搭載されているとのことなのだが、このほかにも防空フリゲートや補給艦に潜水艦なども加わり約3000名の将兵で編成されているという。今回の任務は「クレマンソー25」と名付けられており、その名のとおり帰港は2025年になる長期間の遠征派遣で、オーストラリア沖と西太平洋では我が国の海上自衛隊も訓練相手として組み込まれているそうなのだ。　そのような中で書籍「海の兵器　メカニズム＆戦い方図鑑」が発売されたそうで、兵器のカラー図解イラスト＆解説の第一人者の坂本明氏がこれまで刊行してきた累計刷部数60万部以上の「最強図鑑」シリーズの中の一冊だという。この本は人気シリーズ「最強図鑑」のなかから「海」で使われる兵器（主に艦艇）に関する記事を厳選して抽出し、古い情報を更新するとともに新たに登場した艦艇についてなどの新規書下ろし記事も大幅に加え再構成した書籍となっていて、坂本明氏といえばメカニックとテクノロジーに造詣が深く、イラストを駆使したヴィジュアル解説でミリタリーファンに強く支持されている。そして自身で描いたイラストに合わせて解説文を執筆するスタイルのため、とてもわかりやすいと定評があるそうなのだ。　海上自衛隊の最新型潜水艦たいげい型と米海軍が誇る原子力空母『ロナルド・レーガン』の内部構造がすみずみまでわかる透視図解イラスト掲載の3つ折り特大綴じ込みがついていて、そして何より折込みを含めて全422ページというボリュームも本書の売りのひとつだという。兵器そのものだけでなく食堂やキッチン・トイレ・居住スペースの様子がわかるイラストも多数掲載されていて、搭乗員たちの日々の生活についても詳しく図解されている。海の兵器や艦艇について知りたい人には圧倒的な図解によるわかりやすさと情報量の両方で「最強」の図解本となっているそうで、B6だった判型をA5サイズに拡大することで飛躍的に見やすくなっており、海の兵器について知りたい人にとってバイブルとでもいうべき決定版な1冊だという。

2024年12月03日

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高齢者が上手に歩くコツは・・・

ウォーキングだけでなく運動・スポーツ全般についてどんな理由で「できない」または「やれない」理由を、スポーツ庁が運動やスポーツの実施実態を全国の18歳から79歳の人を対象に調べた「令和5年度スポーツの実施状況等に関する世論調査」によると、1年前に比べて運動・スポーツの実施頻度が減った、または増やせない理由を尋ねた結果では、「仕事や家事が忙しいから」が37.2％で1位となり、「面倒くさいから」の27.4％や「年をとったから」の20.6％と続いているそうなのだ。お金に余裕がなかったりそもそも運動やスポーツが嫌いだったりする回答も上位にランクインしているが、「忙しい」・「面倒」・「年をとった」というトップ3が運動やスポーツを実施する際の大きな阻害要因になっているのだという。　「仕事や家事が忙しいから」という理由は40代では49.2％だが、60代になると26.6％の70代では11.9％にまで下がるそうで、定年退職後も再雇用で忙しく働き続ける60代や70代もいるが時間的には余裕が出てくる人が増えてくるのだという。健康意識が高まるためか年を重ねると「面倒」と思う人も減り同じく「お金」や「子育て」を理由に運動を避ける人も減少するが、当たり前のことではあるが年齢を重ねるにつれ「年をとったから」という理由が増え70代では41.8％にも上るという。「年を取った」と感じてしまうのはある意味仕方がないことかもしれないが乗り越える方法はあるのだが、最初に知っておきたい大事なことは「50歳頃を境に足の形や歩き方が変わる人が増え、歩行能力が落ちてくる」という事実だという。何も意識しないでいると20代や30代のような歩き方が50歳頃を境にできなくなっていくのだそうで、アシックススポーツ工学研究所が3次元足形計測機や歩行姿勢測定システムなどで収集した膨大な足形・歩き方データを分析して判明したものだという。頭・肩・腰・腕・肘・太もも・膝など、36項目にわたる全身のさまざまなパーツごとに加齢によってどのような変化が表れるかを計測すると、「18歳頃から50歳ぐらいまでは、さほど変化はありませんが、平均して50歳頃からさまざまな項目で大きな変化が出てくることが分かりました。足の形が変わるほか、歩行速度が落ち、ストライドが短くなり、左右バランスも崩れるといった変化があり、全体として歩行能力が落ちていくのです」と主席研究員の市川将氏は説明している。　腰の曲がりが大きくなったりつま先が上がりにくくなったりするなど安定した歩き方ができなくなっていくそうなのだが、歩行速度は男女ともに50歳頃を境に大きく低下するそうなのだが個人差はあって、「70歳でも20歳と変わらないスピードで歩く人もいる一方、90歳並みのスピードしか出せない人もいた」と市川氏は語っている。そして人に追い抜かれることが多くなったり自宅から最寄り駅まで前よりも時間がかかったりといった以前に比べて歩く速度が遅くなっていないか考えてみることから始めることが大切だという。50歳までの加齢変化はほとんどないが50歳を過ぎると歩幅が短くなっていくそうで、ストライドが短くなると膝を曲げた状態でペタペタと歩くようになり、歩くときに足を左右に開いて安定させようとガニ股歩きのようになるという。　「何もないところでよく、躓くようになった」と感じている人は要注意で、前に踏み出した足のつま先が地面から何センチ離れているのかを調べると、男性は徐々につま先が上がらなくなっていく傾向があるのだという。一方の女性はサンダルやヒールの影響からか20～30代でも高齢者と同程度しかつま先が上がらない人が多くいるほか、50歳頃をピークに急激につま先が上がらなくなるのだという。腕振りは加齢とともに小さくなる。さらに腕振りの左右差も大きくなり歩くバランスが崩れていき、50歳を超えた頃から腰が曲がった状態で歩くようになるという。特に男性は腰の曲がりが大きくなる人が増えるので注意が必要だそうで、猫背のまま歩いていないかよくチェックして背筋を伸ばす意識を持つようにしなくてはならないという。

2024年12月02日

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建設業界はお先真っ暗だというが・・・

日本にはどれほどの建設業者がいるのだろうかということなのだが、今年5月に発表された国土交通省の「建設業許可業者数調査」の結果によると、昨年度末の業者数は47万9383業者となっていて前年度比で4435業者の増加となっている。ここで言う「業者」に該当するのは建設業法に規定された許可を受けて建設業を営む者で、国土交通大臣または都道府県知事から建設業許可を取得した会社の数を統計しているのだという。建設業許可業者数が最も多かった1999年度末時点の約60万1000業者と比べると20年強で12万業者・約20％の減少となっているというのだが、ただ業者数が最も少なかった8年前からは微増傾向にあって、直近10年間は大きく増減することはなく47万業者前後を推移する状態が続いているという。　業者数を都道府県別に見てみると上位には東京都・大阪府・神奈川県と人口規模が大きな都市部が並んだ一方で、下位には高齢化や人口減少が進む地域が多く含まれ経済圏の大きさと業者数はある程度連動するとされており、建設業許可業者数のピーク時との比較も行われている結果では全ての都道府県で減少となっているという。その減少率が最も大きかったのは秋田県で35.7％だったが、宮崎県・群馬県・和歌山県・山口県と続きこれらの地域は3割以上の減少となっているという。それに対し震災復興の続く宮城県は24年間で0.4％の減少と当時とほぼ変わらない規模で推移しているし、沖縄県と愛知県は4％台で神奈川県と東京都が約11％の減少率を記録、自治体によってかなり差が大きい結果となっているという。　業者数の減少よりも深刻なのは建設業に携わっている「建設業就業者数」の減少で、総務省の「労働力調査」によると日本の労働力人口は昨年の平均で6925万人だが、２０年前の平均と比較すると283万人も増加している。これは女性の労働市場への参入が進んだことに加え定年延長などにより高齢者が労働市場にとどまっている点が大きいが、人口減少が進んでいることなどもあって6900万人台に乗った直近5年間は増加ペースが落ち頭打ちとなっている。こうした状況の中で建設業就業者数は減少傾向が続いており、２０年前に584万人だった就業者数は昨年には483万人となりこの20年間で101万人が減少している。そして建設業への女性の参入は増加傾向にあるものの男性の比率が高い傾向に変わりはないという。　建設現場などでは肉体的な負担も大きく労働力人口が増加していても高齢化社会の中では建設業に就く人が減少しているのが実態で、このため労働力人口に占める建設業就業者数の割合も２０年前は9.2％だったのが、１０年前には8％を割り込み昨年は7.2％となっているのだという。20年ほど前との比較だと業者数も就業者数も減少しているのだが、一方で国土交通省の「建設総合統計」を見ると建設工事出来高はここ10年増加傾向にあるという。建設工事出来高は近年の建設資材価格の高騰などで膨らむため、ここから建設工事数が増えているとは一概には言えないとされてはいるが、就業者数が減少している中で仮に工事数が増加しているのだとしたら大きな問題となり、建設業界の先行きに不安を覚えてしまうという。　特に建設業就業者の35.9％は55歳以上となっており、一方で29歳以下の就業者はわずか11.7％と人材の高齢化も大きな問題となっている。さらに特に建設技能者では4分の1が60歳以上というデータが示されており、技術・技能の継承と若手人材の育成が喫緊の課題とされているのだという。政府は１０年前に建設業の担い手の中長期的な育成・確保を図ることを目的の1つとして建設業関連の法律（建設業法・品格法・入契法）の改正を行っており、いわゆる「担い手3法」と呼ばれるもので改正では建設業の担い手の確保のため、処遇の改善や働き方改革・環境整備などと合わせて建設業の生産性向上策なども盛り込まれている。しかしその効果がすぐには現れていないのが実情だという。

2024年12月01日

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