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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2024年02月の記事

全29件 (29件中 1-29件目)

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NATOが強化されるとロシアも・・・

ロシアによるウクライナ侵略を受けて北欧スウェーデンが申請していた北大西洋条約機構への加盟がようやく承認されることになったそうで、ハンガリーの議会が承認した。これですべての加盟国が承認したことになり、北大西洋条約機構はロシアによる軍事侵攻後では32カ国へと拡大し安全保障が一段と強化されることになるという。これにより、昨年４月に加盟したフィンランドも合わせてバルト海のほぼ全域を北大西洋条約機構加盟国が取り囲んで「ＮＡＴＯの海」に変え北欧とバルト三国に対するロシアの脅威を大きく減衰させることが期待されるだけでなく、北大西洋条約機構に加盟することはスウェーデンにとって心強いのだが、北大西洋条約機構側にもスウェーデンの加盟はロシア軍への抑止力強化につながるというメリットがあるという。　ロシアはバルト海沿岸の北西部サンクトペテルブルクと飛び地のカリーニングラードに海軍基地を持つが、スウェーデンの加盟によりバルト海では北大西洋条約機構側が有利に作戦行動を展開できることになるそうで、特に北大西洋条約機構に戦力面で最も重要な貢献を果たすとみられているのがスウェーデンの潜水艦隊だという。スウェーデンは20世紀当初から潜水艦を運用していてバルト海は平均水深が６０メートル程度と浅く水路も複雑で、潜水艦運用のノウハウは他国の追随を許さないという。スウェーデン海軍は数週間にわたる長期の潜航が可能な非大気依存推進システム搭載のゴットランド級攻撃型潜水艦３隻を含む４隻を保有しており、５年後には次世代のＡ２６型潜水艦が２隻導入される予定となっている。　スウェーデンの加盟はロシアがウクライナに続く次の標的に定めているとされる旧ソ連領のバルト三国（エストニア・ラトビア・リトアニア）の安全保障環境を格段に向上させるという。スウェーデンの加盟でＮＡＴＯがバルト海の制海権を確保すれば、ＮＡＴＯ軍が海上経由でバルト三国に応援部隊を上陸させることができる。バルト三国が国境からの露地上部隊の進撃を一定期間食い止める間に海路で増援を送り、露軍を撃退するシナリオを描くことができるようになる。ロイター通信によると加盟への一連の手続きは数日中にも完了する見通しだが、スウェーデンのウルフ・クリステション首相は「今日は歴史的な日だ」としたうえで、「欧州・大西洋の安全保障に対する責任を担う用意がある」と意欲を示しているという。　スウェーデンは自国製のグリペン多用途戦闘機７０機以上を擁する強力な空軍力を誇っているのだが、このグリペン多用途戦闘機はエンジンが1基のみのいわゆる単発機で、水平尾翼を持たない三角形の無尾翼デルタ翼と機首部の揚力をもたらすカナード翼を組み合わせた構造なのが特徴となっている。このため航続距離は最大でも約4000kmと短いものの機体が軽いことで最大速度はマッハ2.2を発揮するというだけでなく、有事の際には高速道路を使って離着陸することを想定しているため離着陸時に必要な滑走距離も700m程度と短く、また有事の際には召集した予備役の兵士が整備することを想定してほかのジェット戦闘機に比べて整備手順が簡略化されているのも特徴だという。　そればかりかスウェーデンとフィンランド・ノルウェー・デンマークの北欧４カ国の空軍司令官は昨年３月に防空態勢での連携強化を確認しており、スウェーデンの北大西洋条約機構加盟で空軍の合同作戦の一層の活発化も期待できそうだという。集団防衛の一翼を担うことになったスウェーデンは強力な防衛産業基盤を有し、先進兵器の独自開発・製造を推進してきた軍事先進国で、サイバー防衛分野でも高い能力を誇り人口は少ないものの徴兵制を採用し、有事の動員力も高いといわれている。このためロシアのプーチン大統領はロシア西部を管轄し北欧やウクライナ方面の対応に当たる西部軍管区について、機能強化を図るため「モスクワ軍管区」と「レニングラード軍管区」に分割する大統領令に署名したという。

2024年02月29日

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国税の調査を望んでいても・・・

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を扱う衆院政治倫理審査会は公開の在り方が争点となっているが、これまでは全面公開を求める野党の攻勢に与党が押し込まれる場面が目立ち自民党の国会戦略を疑問視する声も上がっているという。自民党の派閥の裏金事件を受けた衆議院の政治倫理審査会の開催をめぐり与野党が協議をおこなっているが、公開のあり方などについて折り合わず協議は継続となっている。政倫審をめぐっては安倍派や二階派の幹部5人が審査を申し出て開催する方向で与野党が大筋合意しているが、与党側は午後開かれた幹事会で「完全非公開」を求めているが、野党は「国民の皆さんに直接説明をする、そういう審査会であるべきだということを野党各党から一致して申し上げた」としている。　野党側は公開を求めたほか「組織的・継続的な問題行為で起きている」と指摘し十分な質疑時間が必要だとして、与党側が1人あたり45分を求めたのに対し野党側は最低1時間半を求めており、与党側は野党側の要求を持ち帰り、再度検討するとしている。衆院政倫審の野党筆頭幹事を務める立憲民主党の寺田学氏は国会内で与党筆頭幹事である自民党の丹羽秀樹氏と会談後に「全面公開をして国民に直接、説明責任を果たすということは野党で一致した考え方だ」強調している。原則非公開の政倫審は過去に９回開かれたが議員の傍聴と報道機関への公開を認めない「完全非公開」は１回のみで、「議員の傍聴については認める」といった譲歩案を示しても着地点を見いだせない膠着状態に陥っているという。　この状況を受け予算委員会では岸田首相に追及の矛先が向かっていて、立憲民主党の城井衆院議員は「完全公開を主張しましたが、自民党が反対したわけです。総裁は、責任者は岸田総理あなたです」としたが、岸田首相は「国会で最良の方法を期待したい」と述べている。どうして自民党はここまで公開を嫌がっているのかという理由は「公開したとしても批判がやむことはなく、むしろ火に油を注ぐだけ」との算段があるからで、どういうことかというと「出席者にこれ以上説明できる中身がない」とみられているため、仮に「公開」しても裏金問題に幕引きが図れないからだそうで、そうであれば「非公開」の方が痛手は少ないという。ある自民党関係者はそもそも5人を出席させるにあたっては「非公開が前提だった」と話しているそうなのだ。　自民党としては早々に政倫審開催の道筋をつけ来年度予算案の週内の衆院通過を確実にしたい思惑があるが、「非公開を大前提に出席者に根回ししてきた」こともあり党内調整が難航しているという。自民党の中堅議員は「執行部が５人をグリップできていない」とため息を漏らしているが、政倫審に出席の意向を示している自民議員の１人は「公開にしても次は強制力があって追及が厳しい証人喚問が待ち構えているだけだ」と語り不満を口にしている。ネットニュースのコメント欄には「まだまだ出てくるぞ。泥棒自民党」とか、「こんなザル法は抜け穴というより意図的に設けたバックドアでしょう」・「法の趣旨を無意味化する脱法行為だ」といった怒りの投稿が大量に寄せられているそうなのだ。　そのような中で衆院予算委員会では自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治改革を巡り、立憲民主党などの野党が岸田文雄首相の消極姿勢を批判したが、岸田首相は先頭に立って党の信頼回復に取り組む姿勢を強調しているが、政治資金規正法改正案などを示せないままで本気度を問われかねない状況となっている。岸田首相は安倍派に影響力を持つ森喜朗元首相への追加的な聞き取り調査に関しても否定的な姿勢を見せているだけでなく、自民が実施した不記載議員に対する聞き取り調査にも矛先を向けており、岸田首相は防戦を余儀なくされているという。もっとも世論調査では「国税が調査すべきだ」が93％もの高い数字を示しているそうなのだ。

2024年02月28日

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前科のある政治家が・・・

昨年にロシアを訪問した元官房副長官の鈴木宗男参院議員がTVでロシアによるウクライナ侵攻開始から2年となったことに言及して、「ゼレンスキー氏はそもそも大統領にふさわしい人だったかどうかという、政治家としての基礎体力、これを誰も見ていませんね。政治経験は何もないんです。コメディアンでした。大統領選挙という選挙があって、たまたまテレビ映画で大統領職をやって成功したものだから手を挙げて出て、なった人なんですよ」と、ゼレンスキー氏はそもそも大統領にふさわしくない人物だと私見を述べたという。鈴木宗男参院議員は過去にもウクライナのゼレンスキー大統領を「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は多くのウクライナの人たちを苦しめているのに全く何も叱られない」と発言している。　参院議員の鈴木宗男氏は北極圏の刑務所で死亡したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の死因についてコメントしており、「西側陣営の首脳はプーチン大統領に厳しいことを言っていますけども、私は確たる情報がない時に一方的な判断はすべきでないと思っています」としたうえで、「私の直感としては、刑務所の人たちが親切にナワリヌイ氏に対応したかどうか。私はちょっと冷たい対応をしたのではないか。大変に寒い場所ですから。しかも長くいますから、体力は衰えていると思いますよ。凶悪犯じゃないわけですから、政治犯ならば、施設の人たちがちょっと配慮した対応をしてやれば、不幸な事にはならなかったのではないか」と私見を述べ、プーチン大統領の関与についてはきっぱりと否定していた。　続けて「だまっていても大統領選は勝てる自信があるんですから。こういう批判が出るだけでもプーチンさんはマイナスなわけですから。しかも1か月後に投票を控えている。よく『プーチンさんがやった』とか『その陣営がやった』というのを私はちょっと短絡的だと思う」と指摘し「私は刑務所の担当官が不親切。よく日本でもあるわけですから。刑務官が不親切で亡くなっているという例は」と推理していたという。これに対してキャスターで元大阪市長でもあった弁護士の橋下徹氏は「それを言い出したら、僕だって政治経験なく、テレビ出演者の立場から大阪府知事という政治家にになった。そこはちょっと違う」と指摘し、「ロシアのこの行為というのは、とんでもない行為だ」と指摘していた。　　すると鈴木宗男参院議員は「政治家というものは本来、俺は政治家になるんだという目的、目標を持って勉強したり、それなりの道を歩いてきたりするものです」と反論したのだが、これに橋下氏は「ただ、そうすると、じゃあ今の永田町の政治家がみんなそれにふさわしいかといったらあんな裏金ばっかりやってる人ばかり。そこをちょっと抜きにしましょう、その資格問題は。やっぱり選ばれた人なのですから。それが民主国家」というと、それでもいつまでゼレンスキーがコメディアンだったのを批判材料にしている鈴木氏は「いやいや、それがよかったかどうかってことを考えないといけない」と自身の考えを述べ、国際刑事裁判所が戦争犯罪の疑いで逮捕状をだしているプーチン大統領を擁護する発言を繰り返していたそうなのだ。　番組を見ていた視聴者からも「リアルタイムで見聞きしたけど、本当に失礼だし傲慢な発言だと呆れた。確かにゼレンスキーは大統領な就任する前はウクライナで大人気のコメディアンだったが、だから『大統領に相応しいのか』は無い」とか、「ロシアのエージエントではないかと思う程彼の考え方はロシア寄りで有り、又コメディアンが政治にそぐわない等と差別意識もはなはだしい。そもそも鈴木はロシアの手先のような考えで日本国の政治にかかわる資格があるのか疑わしい」といった意見まであったという。いずれにしても選挙で選ばれたなら元議会を占拠しようと先導した人でも、秘密警察のお偉いさんでも元首になることが出来るのが民主主義の根幹であることを、鈴木宗男参院議員はわかってないみたいなのだ。

2024年02月27日

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援助ができないのでしかたなく・・・

ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって3年目を迎えたわけだが、複数の地域がロシア軍によるドローン攻撃を受け続けているという。戦況の膠着状態が続く中で首都キーウの市民からは長期化を覚悟する声が上がっており、ある市民は「今日もいつも通りだ。特別な日と位置づけたくない」とか、「明日にでもロシアが攻撃してくるだろう。キーウを離れようと思う」などと語っているそうなのだ。ウクライナ当局は東部ドニプロや南部オデーサで、ロシア軍のミサイルやドローンによる攻撃があったと発表しているが、この攻撃で3人が死亡し少なくとも8人がけがをしたという。国連機関によるとウクライナで、この2年間に1万人以上が死亡したとしており、ウクライナでは戦闘継続への支持が下がっている現状が浮かび上がってきているという。　　今後について専門家はウクライナが将来的に「身を切るような停戦案」に向き合わなければいけなくなるかもしれないと指摘する。ロシアがウクライナへの侵攻を始めた時には15万人規模を動員したと推計されており、ウクライナのような広大な国を攻撃するのに十分な戦力をそろえていなかったという。空からの支援なしに地上部隊が首都キーウに突入していき、プーチン大統領と取り巻きだけが決定し軍事的な効率性は考慮されていなかったという。プーチン一人が決めることができてしまうというロシアの意思決定システムの問題点があらわになったのだが、「部分的動員令」が発動された頃には軍が作戦の主導権を取り返し態勢を立て直しており、それ以降は基本的に軍事的な合理性に基づく作戦が遂行されているという。　　しかもロシアのウクライナ侵攻から2年を迎えウクライナの最大の後ろ盾だった米国では、大統領選を控えて内向き志向が強まっていて、議会では下院で過半数を握る共和党の反発で、約600億ドルの対ウクライナ支援を盛り込んだ法案が可決されるめどは立たないままで、米政府の資金は昨年末で底を突き支援は途絶えている。昨年2月にバイデン大統領はウクライナの首都キーウを電撃訪問してウクライナのゼレンスキー大統領と共に空襲警報が鳴り響く中で市内を歩き支援継続を誓っている。それからちょうど1年後ではバイデン大統領の姿は米西部カリフォルニア州にあり、選挙集会での演説でウクライナに言及したのは一度だけで、トランプ前大統領が支援法案の成立を妨害していると非難した場面だったという。　共和党の候補指名争いを独走するそのトランプ氏は、共和党議員に支援法案に反対するよう圧力をかけており、これを受けジョンソン下院議長は「外国に支援を送る前に米国の国境を強化するのが先だ」として、対メキシコ国境を越えて流入する移民対策を優先するよう主張し法案採決を拒否しているという。米国国民にも厭戦気分が広がりつつあって、昨年12月に公表された世論調査機関の調査によると、米政府のウクライナ支援を「やり過ぎだ」と回答した米国民は全体の31％で、「不十分だ」は18％の「適切だ」は29％だったそうで、特に共和党支持者ではやり過ぎだという答えが48％に上ったという。今年11月の大統領選でトランプ氏が勝利すれば、ウクライナに対する姿勢はさらに大きく転換される可能性が高いという。　そこで米政府はロシアのウクライナ侵略から２年となるのに関してロシアへの追加制裁を発表している。収監中に死亡したロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の収監に関わった人物も対象となり、５００超の個人・団体が制裁対象でロシアの侵略開始後では最大規模の制裁と伝えている。バイデン米大統領は「プーチン大統領は国外への侵略と国内の抑圧についてより大きな代償を払うことになる」と述べており、制裁ではロシアの金融機関や防衛産業などを標的にしており、ロシアの継戦能力に打撃を与える姿勢を鮮明にしている。米財務省によると制裁逃れに関与したとして中国やアラブ首長国連邦など２６か国の企業や１１か国の個人も対象に加え資金調達の阻害も狙っているとしている。

2024年02月26日

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政治資金ってなんですか・・・

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり市民が刑事告発に踏み切ったが、最大派閥の安倍派が総務省に収支報告書の訂正を提出し、過去5年間の不記載の総額が約6億8000万円、所属議員の約9割に裏金が渡っていたことを認めた翌日に、市民団体が有力議員らを脱税の疑いで東京地検に告発したのだという。告発人は「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」で被告発人は萩生田光一・西村康稔・松野博一・高木毅・世耕弘成をはじめとする安倍派有力議員ら10人で、罪名・罰状は所得税法違反だという。告発事実を「パーティー券のうち売上金目録記載の売上金を正当な理由もなく申告書に記載せず、当該各売上金に対する所得税の課税を免れたもの」としたうえで所得税逋脱罪が成立するとしている。　告発状は政治家の収入と課税の関係についての唯一の法規として所得税法の第9条第1項第19号を挙げたうえで、非課税所得として申告・納税が不要とされる条件を定めた同号の条文を引用しているが、会見で発言した政策アナリストは「普通に考えるなら報告書を出していないだけでは非課税にならない。中小零細企業の方々が納税をめぐり厳しく追及されている今、政治家だけが3000万円までは良しとされるような、非常におかしなことが起きている。これを放置するのは明らかな差別。なぜ裏金にするのかそれは知られたら困るからだ」と批判し、　代理人の郎弁護士は「この問題は自民党政治の腐敗。政治資金規正法に限界がある中では原点に返ってこの問題を脱税として考えていくべきだ」と述べたそうなのだ。　鈴木俊一財務相は衆院予算委員会で所得税の確定申告に自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が与えている影響に言及し、「国民が不安や怒りを持っていると感じている」と答弁。「税務署で担当職員が大変苦労しているのは申し訳ない」とも述べたという。事件を受け国民には派閥から議員側に還流した裏金が課税対象とならないことへの不満が高まっており、野党は裏金受領が脱税に当たる疑いがあると批判を強めていて、立憲民主党の後藤祐一氏は「国民の声を肌で感じた方がいい」と訴えている。これに対して　鈴木俊一財務相は「私も関心がある。税務当局から、申告作業は大きな混乱なく進んでいると聞いた」と釈明したうえで、「国民が不公平感を抱くことがないよう真摯に対応する」と引き取ったそうなのだ。　立民民主党の山岸一生氏は政治資金収支報告書に不記載のあった自民議員に対し、派閥からの還流資金の未使用分を修正申告して納税を促すよう要求すると、　鈴木俊一財務相は「政治家が自ら説明責任を果たすとの観点で行動していただくのが重要だ」と述べるにとどめたそうなのだ。鈴木俊一財務相は前にも衆院予算委員会で自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、政治資金収支報告書への不記載があった議員らに納税を指示するよう野党から要求されると「党の立場を見守る」と述べている。政治団体の資金は「原則非課税」なのだが、政治資金の個人的な使用分や政策活動費の使い残しなどは議員個人の雑所得とみなされ所得税の課税対象になり得るとされてきた。　自民党の一部議員は現金で保管していたと説明していて野党は「蓄財」とも指摘している。一方で衆院予算委では自民党の二階俊博元幹事長が代表を務める政治団体が３年間で支出していた約３５００万円の書籍代も話題となっているが、二階俊博元幹事長側はまとめ買いした自身に関する書籍などを関係者に配布したと説明しており、合計で２万７７００冊に上るとして「尋常な数ではない。本当に配り切れるのか」と疑問視されているが、林芳正官房長官は「議員が説明責任を果たしていくべきだ」と述べるにとどめている。ここ件で森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言し、納税を「党として検討することはあり得ない」と否定しているという。

2024年02月25日

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国民の願いなど無視されそうで・・・

年金生活者の私には関係のないことなのだが、確定申告を前に国民に岸田文雄総理大臣は「納税者のみなさま方に、法令にのっとり、適切に申告納税を行うようお願い申し上げたい」と呼び掛けていたそうなのだが、それでも自民党の裏金事件を巡り納税者から怒りの声が上がるなか確定申告の窓口で働く人たちは困惑しているという。税務署で確定申告の受付のアルバイトをしている女性です。書類を提出に来た男性から突然「『納税で自分らがこうやって確定申告を出しに来ているのに、なんで国会議員の人らは出さんの』みたいな。『国会議員が納めてないのに、何で自分らが納めないけんのや』みたいなことは言っていた。一言ボソッと言うかんじです」と苦情の言葉を浴びせられたという。　この女性は事前に「『クレーム言われた時は職員に言って』とは言われていたが、やっぱり言いに来る人はいました。自分らに言われても怖いなっていうのはある」と語っているが、「自分たちもそれは良くないとは思っているけど」みたいなふんわりとした回答しかできないですけど、どこに言えばいいのか分からないから税務職員にいうといった理由というのは何となくわかるがこっちも困るという感じだという。そして「裏金は納税の対象ではないのか」と国民の怒りが爆発寸前で納税者からは現在の政権に対して多く不満の声があふれているそうなのだ。国会でも裏金は納税の対象だとして野党が批判を強めており、「何千万円もの裏金を受け取っておきながらどうして犯罪にならないのか、どうして脱税が問えないのか」といわれている。　自民党はいわゆるキックバックの不記載などがあった国会議員は85人で、総額5億7000万円を超えるとする調査結果を発表しているのだが、立憲民主党の末松義規議員が国会で「修正申告の85人について税務調査をやりましたか」と質問すると、国税庁次長は「個別の事柄につきましては、答えを差し控えさせていただきます」と回答し、国税庁は守秘義務があるとして税務調査を行ったかどうか明らかにしていないという。政治家への税務調査は行われることはあるのかというと、専門家は「政治家なので、非常に相手がデリケートなので、税務署の一存ですぐ調査しますということはなかなかしづらい」と語り、実際に政治団体が集めた政治資金は原則非課税であるため政治家への税務調査はハードルが高いという。　60年近く前にも何だか現在の自民党への批判を彷彿とさせるやりとりが国会で行われており、当時の大蔵大臣が「一番納税道義の高くあるべきはずの国会議員であるので、一般に対する所得の把握と議員に対する所得の把握は若干違ってもいい」と政治家への特別対応を認めるような発言をしているそうで、さらに「議員に対する名誉の尊重という意味から、国会議員だから特にこれを調べなければならぬということはないと思う」とまで言っているそうなのだ。日本大の岩井奉信名誉教授も「国税が政治に踏み込もうとすると『政治活動の自由を侵す』と批判される。それが政治家への対応を甘くさせている部分はある」と認めており、税務当局が政治家に対して継続的に何かチェックしているというのは今に至るまで聞いたことがないという。　確定申告の際に納税者からの批判の矢面に立たされている税務署の職員なのだが、実際にクレームを受けたアルバイトの女性は今後もこうしたことが続くことを覚悟していると話し「税務署がどうのこうの言われたらちょっと傷ついたりする。そういうものと割り切ってやっていくしかない。もう仕方ないものだと思っています」という。「政治と金」の問題で煮え切らない対応を続ける政治家については「説明責任を果たして、ちゃんと納税者たちのお手本になるように。そういう行動を心がけてほしい」というが、国税は「隠れて裏金を受け取った議員の税務調査をやります」としてうえで、「きちんと疑義を晴らします。調査します」と言わなければいけないし、それが国税の役割ではないかという国民の願いは今回も届きそうにないという。

2024年02月24日

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来年の今頃にはロシアの完勝で・・・

２年前には「ロシア・プーチン大統領による蛮行を許してはならない」と欧米諸国とその仲間たちはロシア包囲網を敷きロシアを国際社会と経済から締め出そうとし、昨年6月までに最新鋭の武器・兵器もウクライナに供与して対ロ反転攻勢を後押ししようとしていた。反転攻勢は実施当初は一定の結果を収めていたと思われる報道がなされていたが、実際にはロシア軍による待ち伏せに遭い、十分に時間をかけて張り巡らされた塹壕と旧式戦車を地中に埋めて大砲として用いる戦略だけでなく、そしてびっしりと敷き詰められた地雷原によってロシア軍の堅固な防衛線を突破できず、その後はロシアとの圧倒的な兵力・兵器差によりじわりじわりとウクライナ側の被害が拡大していくという事態に陥なっているという。　それでも無人ドローン群による攻撃や無人海上ドローンによるロシア艦船へのアタックなどにより、一定の目立つ戦果はあげるものの、その無人ドローン生産施設と輸送手段を次々と精密誘導弾で攻撃されるとともに、徹底的なインフラと輸送路へのミサイル攻撃によって大きな被害を受け反転攻勢は失敗したと言わざるを得ない状況に陥っているそうなのだ。ウクライナ侵攻を巡る状況についてロシアのプーチン大統領はロシア側に主導権があると主張し大統領選を前に攻勢をかけているが、ウクライナのゼレンスキー大統領も徹底抗戦の姿勢を強調していて戦闘のさらなる長期化は避けられない情勢となっている。そして状況を反転させるためには欧米からの切れ目ない支援が不可欠とされているそうなのだ。　欧米諸国は一向に成果が上がらないことで支援疲れに陥るとともに、国内で巻き起こる対ウクライナ感情の悪化と関心の著しい低下に直面してなかなか迅速かつ決定的なレベルでの支援を打ち出せておらず、その元凶はアメリカ議会において政争の具に対ウクライナ支援を持ち出し「バイデン政権が何らかの成果を上げることを阻止したい」共和党による徹底的な反対によって、バイデン大統領がゼレンスキー大統領に行った9兆円規模の支援の口約束が実現する見込みがない状況だという。そのような時にヨーロッパ連合が500億ユーロ規模の支援を約束するという明るいニュースが飛び込んではきているが、アメリカの支援の穴を埋めるには能力不足と言わざるを得ない状況になっているという。　ウクライナ軍はロシア軍との間で激しい戦闘が続いてきた東部ドネツク州の拠点アウディーイウカから部隊の撤退を表明しているが、ヨーロッパ連合の軍事支援に至っては本格化できるのは早くとも来年後半と言われており、もしウクライナがそれまで持ちこたえていたら戦況に対する変化は期待できるかもしれないが、北大西洋条約機構軍による155ミリ砲弾薬の生産と実戦配備が３年後になるなどを合わせるとあまり期待できないものといわれている。一方のロシア軍は春から夏にかけてウクライナに総攻撃をかけるという情報が上がってきており、その対象は「すでに支配を拡大している東南部4州の完全支配の確立」から、「ウクライナ全土をロシアのコントロール下に置くための総攻撃」とされているといわれている。　ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領はウクライナに事実上の降伏を促すなど強気の発言を繰り返しているが、背景には前線で露軍が優位に立ったとの認識やウクライナ支援を巡る欧米諸国の足並みの乱れから、ロシアの「戦勝」が近づいているとの自信を深めていることがあるとみられている。プーチン大統領はウクライナのゼレンスキー政権が対露交渉を否定していることについて「彼らが交渉したくないならそれでいい。だが、ウクライナ軍の反攻は失敗し、主導権は完全に露軍に移った」と主張したうえで、「紛争をできるだけ早く終わらせることを望んでいるが、それはロシアの条件に従う限りでだ」と譲歩に応じない考えを強調しているが、軍事専門家の間では戦局は全体的に膠着状態が続くとの見方が強いという。

2024年02月23日

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武器を輸出して外貨を・・・

岸田政権の軍拡路線の下で与党である自民党と公明両党は、武器輸出のルールを定める「防衛装備移転三原則」の見直しを行っているそうで、武器輸出は軍需産業の育成を進め「死の商人」が跋扈する国にする恐れがあるという。武器及び軍事技術の輸出は佐藤内閣の「武器輸出三原則」を厳格化した三木内閣の「政府統一見解」によって事実上の全面禁輸政策がとられてきたのだが、第二次安倍内閣は「防衛装備移転三原則」を閣議決定して、武器輸出を５つの類型とし同時に軍事産業基盤の育成と武器の国際共同開発と共同生産へと方針転換を図ったという。そうして防衛省の外局として防衛装備庁を発足させ防衛装備品の開発・取得・輸出を一元的に管理することとしたというのだ。　　その中で英国とイタリアと共同開発する航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる次期戦闘機の輸出解禁をめぐり、公明党が慎重な姿勢に転じ自民党との協議が続いているそうで、防衛省は2月中に決着しなければ英国やイタリアに後れを取って日本が不利になると主張するが、昨年暮れには共同開発を担う新たな国際機関の本部を英国に置くことが決まり、早くも英国の先行を許しており、輸出解禁を急ぐのも交渉上手な英国に乗せられたともいえるのだという。次期戦闘機の開発は防衛省が米国との共同開発を計画していたが、米政府との交渉が不調に終わり断念したもので、米側の開発企業「ロッキード・マーチン」が最新技術の供与に反対し米国防総省も秘密保持の観点からロッキード社の意向を尊重したそうなのだ。　戦闘機のような最先端技術の固まりとされる戦闘機は1カ国での開発は技術だけでなく費用の両面で困難になりつつあるとされているが、これまで日本独自の戦闘機開発を妨害し最低でも米国と共同開発するよう迫ってきた米国の様変わりに身構えてきた防衛省は、次なるパートナー国を探し英政府との間でエンジンの実証事業を開始し、日・英・伊3カ国首脳は共同声明を発出しこれから10年後までに次世代戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム」を発表している。英国の主契約企業は欧州各国が採用する戦闘機「ユーロファイター」を開発した「BAEシステムズ」だが、これにエンジン担当の「ロールス・ロイス」とミサイル担当の「MBDA」が加わりイタリアは航空・防衛大手の「レオナルド」が参加するという。　自民党が公明党に対し2月末を期限として武器輸出を一部解禁した「防衛装備移転三原則」の見直しを迫るのは3カ国による分担割合の協議がこの春から始まるからなのだが、防衛省が自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議に提出した文書には「対等のパートナーとして輸出にかかわる努力をしない日本の意思は、英港とイタリアから軽んじられ実質的に英国中心に移転先が選定されていく恐れもある」と主導権を失いかねない危機感が記されている。さらに「輸出も含めた各国のコスト面、技術面での貢献度合いは作業分担に大きく影響する」とし、「現時点で我が国からも完成品を直接移転できる枠組みを整えておかなければ、効果的・効率的な防衛力整備にも支障をきたす恐れがあり国益に反する」としている。　「防衛装備移転三原則」の見直しをめぐり自民党と公明党は、国内でライセンス生産した武器についてライセンス元国への輸出を認めることで昨年中に合意したが、次期戦闘機の輸出をめぐっては昨年末から公明党が慎重な姿勢に転じており、公明党の山口那津男代表は会見で輸出解禁について「もっと原点に戻って議論する必要がある。2月にとらわれる必要はない」と述べて慎重に対応する考えを示しているという。こうした中で防衛産業の活性化が始まっていて三菱電機は兵器関連の従業員を３年間で１千人三菱重工は３年間で６千人の増員計画と設備投資の倍増を打ち出しており、「防衛装備移転三原則」の見直しによって日本は武器輸出の「死の商人」を育成する国に変質しようとしているというのだ。

2024年02月22日

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史上最高額を更新しても・・・

今年に入ってから株式市場は活況な状況が続いており、連日のように「日経平均は34年振りの高値を更新」といったニュースが聞かれるようになっているが、ここ10年の動きをみると株式市場は外国人投資家主導で動いてきたとされ、バブル期における投資家の主体は国内機関投資家と国内個人投資家だったそうなのだが、東京株式市場における外国人投資家による売買割合は1割程度であり、外国人投資家はマイナーなプレーヤーとの位置づけだったといわれており、国内投資家は企業も個人も余剰資金をドンドン株式投資に振り向けていき、「財テク」といった言葉が流行ったほどだったという。製造業も現場でコツコツと製品を作るより株式で運用した方がはるかに儲かるので財務・経理部門が幅を利かせることになっていたという。　これに対して現在では外国人投資家がメジャープレーヤーであり、東京株式市場における売買割合は7割に達していて、バブル期に活躍した国内企業はバブル崩壊後の財務リストラによってリスク性資産の保有を抑えるようになっているという。今月に入り米ダウ平均株価も最高値を更新していることから大盛り上がりで、年初スタートした少額投資非課税制度の利用者の収益報告が巷ではあふれているという。その一方で損をしている投資家もいるそうで、あおぞら銀行は純損益が黒字予想から赤字見通しになると発表しており、米国の商業不動産向け融資の追加引き当て有価証券や債券の損失を計上したためで、それに伴い第3四半期末と期末の配当予想を無配に修正したことから、株価はストップ安まで売られたという。　またバブル期と今日との違いはさまざまなのだが、第一にデフレの長期化によって企業が守りの姿勢を強めてきたことが挙げられるという。企業は人件費や設備投資を抑制しひたすらキャッシュを貯め込んできており、バブル期からリーマンショック時には上場企業の50社以上が倒産に追い込まれたのに対して、ここ最近のコロナ禍での上場会社の倒産件数は4社にとどまっており、これも企業が内部保留をため込んでいたからに他ならないという。第二にバブル期の企業は売上高や利益などの量的拡大を目指していたのに対して、今日では効率性を目指す企業が増えてきたことが挙げられ、資本効率や資本コストに総還元性向などといった言葉が聞かれるようになったのもここ10年程のことだという。　第三にバブル期には環境経営や人的資本だけでなくコンプライアンスにハラスメントといった意識が皆無だったのに対して、今日ではこうした問題を意識しない企業は株式市場だけでなく社会から取り残されてしまいかねない状況になってきたという。このようにかつては許されていたことが許されなくなったということだというのだ。バブル期頃の流行といえば財テクと地上げにジュリアナ東京ではお立ち台で女性が乱舞していた時代でシニア世代にはちょっと懐かしい話だという。株価だけ見ればそう勘違いしても不思議ではないのだが、国民生活は物価高で苦しく賃金もさほど上がらず海外旅行なんて夢のまた夢という人が多くなっており、円が弱すぎて外に出る気がしないなどと決して「好景気」とは言えないのだという。　　メディアでは「バブル後の最高値更新」とか「34年前の1989年12月末に記録した史上最高値3万8915円を超えられるか」と騒ぎが続いているが、当時から証券界に身を置いてきた人に言わすと34年前と現在の株価を比較することに違和感を覚えると語りハッキリいえば「ナンセンス」と思ってしまうのだという。なぜなら「バブル期の日経平均」と「現在の日経平均」はほとんど別物なのであると言い切っており、つまり、225の構成銘柄は当時と比較して3分の2以上が入れ替わっているのだから単純な指数の比較は無理な話なのだという。これから我が国の株価がどのような軌跡をたどるかだが、外国人投資家の投資資金が流入してくることから、基本的には史上最高値を更新した後も堅調に展開するという。

2024年02月21日

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カフェインの摂取量を考えて・・・

コーヒーに含まれている「カフェイン」は中枢神経の覚醒作用があり、目を覚ます効果が期待できるし、そのほか集中力を高めたりやる気を向上させたりと様々な効果もあるのだが、量を摂取しすぎると体の害になることもあるという。またカフェインを摂取することで、脂肪代謝が高まりエネルギーとして脂肪の燃焼効率が良くなります。そのほかカフェインには利尿作用があって体内の水分を尿として排出する作用もあり、体内に水分が留まってしまうむくみを改善する効果も期待できるそうなのだ。コーヒー1杯に含まれるカフェイン量はおおよそドリップコーヒーで90mgほどなのだが、せん茶やほうじ茶などの緑茶系飲料が20mg/100mlの紅茶が30mg/100ml程度のことを考えると嗜好性飲料の中でも少し含有量が多いという。　コーヒーに含まれているカフェインを摂り過ぎると体にさまざまな悪い影響がおよぶことが報告されているが、カフェインの摂り過ぎによって起こる可能性のある健康への悪影響だが、摂取し過ぎると全身に指令を出す働きのある中枢神経が刺激され不眠や目まいなどの原因になることがあるという。普段から眠りが浅い方や不眠を生じることが心配という方は余計に眠れなくなってしまうことも考えられるためカフェインの摂り過ぎには特に注意が必要だという。さらにカフェインは胃酸の分泌を促す作用もあるため過剰に摂取すると胃が痛くなってしまう人も少なくないそうで、また赤ちゃんはカフェインを分解したり排せつしたりする機能が未熟なため、体内に高濃度のカフェインをためてしまうので注意が必要だという。　人間の体内では常に「活性酸素」が作られていて、活性酸素自体は有害な細菌やウイルスから体を守るために必要になるものだが、過剰に活性酸素が作られると健康な細胞まで攻撃するようになってしまうという。活性酸素は動脈硬化やがんのリスクを高めてしまい活性酸素を無毒化する酵素は加齢とともに減少していくため、体外から抗酸化作用のある成分を摂取することが重要になるという。クロロゲン酸は抗酸化作用があるほか脂肪の代謝を高める働きもあるのだが、特に肝臓に脂肪が蓄積するのを防ぎ「脂肪肝」を予防してくれるし、肝臓は常に働き続ける重要な臓器で痛みに強くなんらかの症状が現れても自覚症状がないことが多いため、普段から労わり肝臓の病気のリスクを高める脂肪肝を予防することが重要だという。　カフェインはコーヒー豆やココア豆・茶葉に含まれている天然の物質で、実は風邪薬や鎮痛剤に酔い止めの薬などの市販薬にも配合されている場合もあるというが、カフェインの過剰摂取による健康被害を懸念して様々な国際機関から摂取量の目安が示されており、カナダ保健省によると健康な成人は最大400 mg/日までといった注意喚起がなされているという。その為健康な成人はコーヒーをマグカップ3杯までとされており、妊婦や授乳中はマグカップ2杯まで紅茶やココアの場合はその2倍量を目安に考えるといいそうなのだ。なおエネジードリンクや眠気覚まし用飲料には多くのカフェインが入っており、過去には中毒死を起こしたケースもあることから摂取量を理解して正しく付き合うようにするべきだという。　カフェインはコーヒーを飲んでおよそ20～30分で吸収されて血流にのり全身を巡るそうで、カフェインが健康に与える影響には個人差が大きいため日本では具体的なカフェインの摂取基準は設けられていないのだが、しかし海外では健康に悪影響なくカフェインを摂取できるよう目安を示されていることも多いそうなのだ。ヨーロッパの欧州食品安全機構のカフェイン摂取基準が紹介されているのだが、健康な成人ではカフェインの1日摂取量を400mgとし、これは体重1kg当たり5.7mg以下にしているそうなのだ。また一度の摂取量を200mg以下にするべきだとしているという。適量の範囲内であればカフェインは有用な効果を与えてくれることもあるため健康的にコーヒーを楽しむべきだという。

2024年02月20日

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寒いと体がかゆくなって・・・

このところかゆみが出て困っているのだが、さまざまな原因によって肌にブツブツやかゆみ赤みなどの症状があらわれる皮膚疾患のうち、とくに冷たい温度によって肌が刺激を受けてあらわれる蕁麻疹を「寒冷蕁麻疹」と呼ぶそうなのだ。厳しい寒さが影響して肌の不調を訴える人も増えていて乾燥しているだけではないそうで、全国的に冷え込んだ一日となると街の人からは「寒いですね。すごいもう着込んでいます。結構手が荒れたりとかで、赤くなってかかゆくなってきたりしている。」という声が聞かれているそうなのだ。冬の寒さや乾燥による肌トラブルとは違う症状を訴える人になかには、「昨日蕁麻疹がまた出て皮膚科を受診したら寒冷蕁麻疹だった」という内容も見られているそうなのだ。　寒さが厳しくなるなかで「寒冷じんましん」という聞き慣れない症状を訴える人がいて、「手首からひじまで発疹やかゆみがあり、口の中・足・おなか・全身にかゆみが出ました」と訴えているそうなのだ。普通のじんましんと何が違うのかというと皮膚科の医師は「寒い風にあたったり、冷たい水を触ったりしたところに、じんましんやミミズ腫れとか蚊に刺されたような発疹が起こる症状のことが多くなり、例えば食器を洗っていると手がかゆくなるとか、冷たいフローリングに立っていると足の裏がかゆくなるとか、突然発症することが多いですね」と語っている。寒冷蕁麻疹の詳しいメカニズムはまだはっきりとはわかっておらず、寒冷刺激をきっかけにしてヒスタミンという物質が体内に分泌されることでかゆみなどの症状があらわれると考えられている。　寒冷蕁麻疹の症状は体の一部にあらわれる「局所性」と全身に症状があらわれる「全身性」に分類されるのだが、寒冷蕁麻疹のほとんどは局所性で、水や氷などの冷たいものに触れたとき、急な温度変化によって触れた部分にだけ症状があらわれ、見た目は円形にブツブツしたものや赤みがつながって地図のように見えるものなどさまざまだという。ほとんどの場合にはかゆみと赤みを伴うのだが、かゆみだけあらわれることもあれば赤みだけあらわれることもあり、さらに症状が悪化すると痛みを感じるという。全身性の寒冷蕁麻疹は全身が冷えたときに症状が起こりやすいタイプで、背中や腹部・首回り・腕や足を中心として全身に症状が広がっていき、ブツブツや赤み強いかゆみが主な症状だという。　寒冷蕁麻疹は症状があらわれる前に日常生活で予防するのが大切で、アイスやかき氷、冷たい飲み物など体を冷やす飲食物はなるべく避けるだけでなく、人によっては冷たい水に触っただけで症状が起こることもあることから、とくに夏場のプールや水風呂などは全身を冷やしてしまうため激しい症状があらわれるかもしれないという。体を冷やさないためにも冷たい水や氷には触れないよう注意が必要だという。長期にわたって蕁麻疹の症状があらわれるときには規則正しい生活で体質改善を目指すとよいそうで、とくに自律神経が乱れているとブツブツなどの症状が悪化しやすくなることから、早寝早起きを心がけてストレスを適度に解消するよう努め、寒い場所に行くときには防寒対策をしてから移動するべきだという。　対策として大事なのはまず温めることだそうで医師は「まずは、原因となる刺激を避けること。寒い日に外に行く場合は、なるべく手袋をして、コートをしっかり着るのは当たり前としても。冷たい飲み物ですね。これも注意が必要で、冷たい飲み物を飲むと、唇にじんましんが出るだけではなく、悪い場合には喉の辺りにじんましんが出て息がしづらくなったりするので、そういったこともあるので注意が必要なのです」という。かゆみがあるときに患部をかきむしってしまうと蕁麻疹が広がりやすくなり患部に傷がついてしまうので、市販薬のステロイド外用剤を使うのもよいそうなのだ。ヒスタミンの働きを抑えるための「抗ヒスタミン薬」という飲み薬を使用するが、薬を服用して症状が出ない状態を継続しながら少しずつ服用する量を調整していくという。

2024年02月19日

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地方に住む高齢者にデジタル機器を・・・

全国的に少子高齢化や人口減少が進む中で政府はデジタル技術の活用による地域活性化を目的とした「デジタル田園都市国家構想」を進めているそうなのだが、地方が直面する困難をデジタル技術の活用で克服したモデルとなるべく健康・医療分野の課題解決に挑んでいるそうなのだ。地方における最大の課題は人口減少で日本創成会議によって「消滅可能性都市」の指摘されているところも多く、基幹産業の農林水産業や観光は長らく低迷が続いて人口減少にも大きな影響を与えているという。そのためデジタル技術を活用して新しい産業を育てることや、産業イノベーションを起こすことに力を注いでいき、大事なふるさとを次代につなぐためには産業の育成に加えて暮らしやすさの向上も不可欠だというのだ。　その中でも石川県加賀市が行っている医療版情報銀行という取り組みでは、市民一人一人の健康・医療・介護情報のデータベースのようなもので、本人の同意を得て収集した情報を使って健康寿命を延ばすために活用してもらおうという試みだという。将来的に本人の同意の下で医療機関や行政への情報提供も可能になれば、地域の医療サービスを向上させる上でもフレイル予防をはじめとする健康管理情報を個別に届ける上でも大いに役立つのだという。ただそうしたデータ駆動型社会を実現するには、個人情報の取り扱い範囲に関する規制の見直しが求められており、加賀市では医療情報銀行における医療情報の取り扱いを先行実施し、その課題や成果を国と共有することで規制改革に貢献しているそうなのだ。　政府の言う「デジタル田園都市国家構想」は産業が空洞化した地方都市をデジタル技術で活性化させる国家構想だというのだが、官民協働で地方の成長と利益分配の好循環を目的にしており、具体的にはテレワークや遠隔教育・遠隔医療などのデジタル技術を用いて地方と都会の差をなくし「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指しているという。政府がが「デジタル田園都市国家構想」を打ち出した背景には都会と地方都市の格差が存在していることで、この地域間格差は戦後復興や高度経済成長などの日本経済の歴史と深くかかわっており、デジタルの力で地方の個性を活かしながら現代でも続く根深い社会課題の解決を行おうと「デジタル田園都市国家構想」が生まれたのだという。　　東京都をはじめ都市圏に人口が流れる根底には「地方には仕事が少なく、仕事があっても待遇が良くないこと」や「希望する進学先がない」といったことだけではなく、「公共交通機関や日常生活が不便」・「医療・福祉施設が少ない」・「子育て環境が良くない」など多くの課題が存在しており、地方自治体でも精力的に地方創生に取り組んでいるが雇用・教育・交通・医療福祉・娯楽などの多くの問題は解決できていないという。例えば先端技術を用いて地方で働きながらも東京圏にしかない教育を受けられるようにするなど様々なメリットがあるが、いくら便利になったとしても交通の利便性を高めることは必要不可欠で、そのためにもデジタル化とともに交通インフラ整備も行う計画となっているそうなのだ。　また「デジタル田園都市国家構想」のもう1つの目的として自然災害や感染症の際の被害分散だけでなく食料やエネルギーの供給源として地方を維持・発展させようとしているという。こうなってくると急速に進む高齢化と社会のデジタル化に伴いデジタルの恩恵を受けられる層と受けられない層の情報格差が大きな問題となっており、特に年齢の相違による情報格差に係る高齢者のデジタル・ディバイド問題は長年にわたり議論されているという。各自治体では高齢者のデジタル・ディバイド問題を解決しようとさまざまな取り組みが行われているが、「デジタルデバイスに興味がない/必要性を感じていない」状態の高齢者に対して、デジタルデバイスの利便性を知ってもらい関心を持ってもらえるような施策が必要だという。

2024年02月18日

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民主国家米国の危機だと・・・

トランプ前米大統領は前回の大統領選で敗北した結果を覆そうとしとして起訴された事件で、在任中の「免責特権」を認めなかった連邦高裁の判断を不服とし連邦最高裁に上訴したというのだが、連邦高裁は判決で「大統領は犯罪に関して無制限の権力を有するとのトランプ氏の主張を受け入れることはできない。行政権限に対する最も根本的なチェック機能を無効にするものだ」と判事３人が全会一致で指摘しており、これを受けて上訴期限間際に連保伊最高裁に上告したそうなのだ。今年の大統領選で共和党の最有力候補となっているトランプ氏は大統領選の選挙運動期間中に刑事裁判を受ける初の主要政党候補となるわけだが、当初は来月に初公判が予定されていたのに延期が決まっているのだ。　この裁判では昨年１２月の１審でも原告の訴えが退けられているのだが、大統領経験者が刑事責任の免除を巡って争うのは米国の歴史で初めてとなっている。トランプ氏は昨年の８月に民主党のバイデン現大統領が勝利した前回の大統領選の結果を確定する手続きの妨害を共謀したなどとして独立した権限を持つ特別検察官に起訴されたており、トランプ氏側は「免責特権」に関する司法判断が確定するまで延期するべきだなどと主張していて審理日程は不透明感が増しているという。裁判は大統領在任中のトランプ氏の行動を退任後に刑事訴追の対象とすることの妥当性が争点で、トランプ氏側は免責特権が認められなければ将来の大統領は退任後に政敵から訴追を受けるリスクを抱えることになると主張しているという。　またトランプ氏は支持者たちが選挙結果の確定手続きを阻止するために連邦議会を襲撃した事件を扇動したとして下院の弾劾訴追を受け退任後に無罪評決を受けている。このため特別検察官による起訴は判決が確定した事件では再び刑事責任を問われない「一事不再理」の原則に反しているとも訴えている。これに対し連邦高裁は「大統領の公的行動は無条件に免責されるとの主張は、前例や歴史的だけでなく憲法構造から認められない」と判断し一事不再理の主張も認めなかったという。トランプ氏は現在大統領選に向けた共和党の指名争いで首位を独走しており、本選で再び民主党のバイデン大統領と対決する公算が大きくなっているが、合衆国憲法修正１４条を根拠に出馬資格がないとの行政判断が出ているという。　　裁判でトランプ氏は大統領在任中に無制限に行動できるという新たな大統領権限の主張には成功しなかったが、来月に予定されていた裁判は連邦裁判所のカレンダーから削除されていて裁判がいつになるかは分からない状態になっている。元連邦検察官のニーマ・ラフマニ氏によればこれは可能な限り司法プロセスの歯車に砂を投げ込むという前大統領の戦略に沿ったものだそうで、「この裁判を11月の大統領選後まで遅らせるのがトランプ氏の狙いだ」と指摘し「大統領選に勝利すれば、現職の大統領は起訴されないので」と説明している。ただし今回の上告は米ジョージタウン大学で憲法学の講師を務めるデイヴィッド・スーパー教授によると、米司法の伝統からは最高裁が前大統領の法的主張に従う可能性は低いと述べている。　　もっとも裁判の遅延につながれば最高裁での敗北もトランプ氏にとっては新たな勝利に数えられるとされていて、11月の大統領選に勝利すればトランプ氏が持つ連邦レベルでの司法の懸念はたった一筆で消えるかもしれないという。これは就任宣誓後に裁判を中止するために司法省のトップを入れ替えたり自分自身に大統領恩赦を与えたりするといった歴史的な一歩を踏み出したりするかもしれない。そうなればトランプ氏の2期目としては驚くべきスタートとなるわけなのだが、トランプ氏の見解では「アメリカ大統領の法的地位は、機能的には君主とほとんど変わらない」と指摘しているが、反逆に関与したものは公職につけないというのは主権国家としては当然の条理で大統領には適用されないというのは無理筋だという。

2024年02月17日

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高齢者の交通事故の多くは・・・

福島県鏡石町中央のＪＲ東北線鏡石駅前で１０代の男女２人が軽乗用車にはねられその車はその後に駅舎に突っ込むといった事故があったのだが、被害者の２人は意識不明の状態で病院に搬送されこのうち大学１年の男性は死亡が確認されたという。女性のほうは頭の骨を折る重傷で須賀川署は自動車運転処罰法違反の疑いでパート従業員の７２歳の女性を現行犯逮捕したのだが、「けがをさせてしまったことは間違いない」と容疑を認めているという。警察は容疑を過失致死傷に切り替えて調べているが、はねられた男女２人は駅のロータリーに停車していた自動車学校の送迎バスから降りた直後だったとみられ、二人をはねた女性容疑者は「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話しているという。　事故を目撃した近くに住む男性は「駅正面の道から車がすごいスピードで突っ込んできた」と証言しており、被害者の一人は車の下敷きになったといい周囲の人が心臓マッサージに当たるなどしたという。駅で電車を待っていた近所の女性は「ガシャーンという大きな音がして、近づくと女性と男性が血まみれで倒れていた」と事故直後の様子を振り返り、男性は既に意識がなく、性の顔にはガラスが刺さっていたという。容疑者の友人だという７０代女性も事故をニュースで知り「車の運転はベテランだったのに、どうして」と話している。住環境や仕事内容によっては車が必需品の人も多いのはわかるのだが、これだけ悲惨な事故が多いのだからもう年齢制限かけたほうがいいという意見も出ているという。　茨城県ひたちなか市で女子高校生が車に引きずられ死亡した事故では、高校2年の女子高校生が72歳の男性が運転する車の下敷きになった状態で見つかり死亡が確認されたものなのだが、車が女子高校生を轢いたとみられる場所は片側3車線の交通量の多い道路で女子高校生は約20分の9キロにわたって引きずられたとみられている。現場は見通しの良い直線道路なので街灯もあり、倒れている人間が本当に見えなかったのか女子高校生を轢いた後も人間を引きずれば相当な異音が出たと思われ本当に気が付かなかったのか、運転手の男が72歳ということで認知機能が正常だったかも争点となっており、運転手は本当に気が付かなかったのか今後の捜査で解明していくことになるという。　痴呆における高齢者の事故では、「地方で提供しているタクシーやオンデマンドバスを利用すべき」という声もあるが、現実的には事業者や台数が足りていない上に拡充するだけの予算もない地域がほとんどだという。実際に認知機能が衰えてきた高齢男性が認知症の妻を病院に連れていくといったケースも耳にするそうだ。高齢者にとって車は足であり、高齢者の運転が危険視されているからといってその足を奪う免許返納を安易に勧めることは難しいという。認知症予防専門士で道路交通評論家として長年高齢者ドライバーをめぐる問題を注視してきた中村拓司氏は「返納の意思があってもコロナ禍で不要な外出を避けるために手続きを行っていない人や、単に次の免許更新のタイミングを待っている人もいる」という。　そのうえで「コロナ禍では感染対策として公共交通機関を避けるため、若い人も含め免許取得率が上がり、当然、重症化しやすいと報道されていた高齢者も車を必要としました。また、特に地方は公共交通機関が少なく、都会でも郊外部など、車がないと生活できないエリアも多い。池袋の事故を受けて、誰もが頭に免許返納がよぎりつつも、やはり車の利便性がそれを上回っている状況です」と分析しているが、近年の自動車運転免許の返納者は2年連続で減少しているという。つまり高齢者の免許返納をめぐる問題は複雑化しているそうで、高齢ドライバーが世間体や自身の運転技術を踏まえつつも利便性や認知症リスクなど考慮すると、免許を返納するかを判断するのは想像以上に困難に思えるそうなのだ。

2024年02月16日

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予算案は上院では可決されたが・・・

アメリカ連邦議会上院はウクライナへの軍事支援を含む総額950億ドル余りの外国支援包括予算案を可決したそうなのだが、緊急の予算案にはウクライナ支援に600億ドルだけでなくイスラエルの対ハマス戦争支援に140億ドルやパレスチナ自治区ガザ地区を含む紛争地域での人道援助に100億ドルが盛り込まれているという。さらに台湾やインド・太平洋地域の友好国への支援80億ドル超も支援案には含まれており、与党・民主党が多数を占める上院は深夜の審議を経て早朝に賛成70の反対29で予算案を可決したそうなのだ。共和党幹部のミッチ・マコネル上院院内総務をはじめ共和党議員22人が賛成に回ったそうなのだが、民主党左派のジェフ・マークリー議員や無所属のバーニー・サンダース議員は予算案に反対したという。　ドナルド・トランプ前大統領は、外国支援案にアメリカの南側国境強化が含まれないことを批判しているが、民主党のチャック・シューマー上院院内総務はウクライナなど外国支援とアメリカの移民対策強化を切り離し今回の緊急予算案を提出していた。ウクライナの兵器不足とそれに伴う戦闘力低下が問題視されるなか最大の軍事支援国アメリカが軍事援助を続けるかが、注目されているという。数カ月にわたる政治的駆け引きを経てようやくの上院通過となったものの野党・共和党が多数を占める下院ではさらに紛糾が予想されており、下院のマイク・ジョンソン議長は法案審議を阻止する考えを示しており、米共和党の保守派は外国へ数十億ドルを提供するよりもメキシコとの国境での不法移民対策強化を優先するよう求めているという。　ジョー・バイデン米大統領は法案を可決するよう下院の共和党議員団に強く促し「この法案を支持することは、プーチンに対して立ち上がるのと同じだ。この法案に反対するとは、プーチンの意のままになるのと同じだ」と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に言及しそのうえで「歴史が見ている」と、共和党議員たちに法案賛成を促したという。上院での可決を受けて共和党のマコネル院内総務は声明で「アメリカの指導力と力強さの価値を示すことにかけて本日、上院はひるまなかった。歴史はこの日をそう記録する」と述べ、それに対してウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は上院での可決を受けて「ウクライナ支援の継続を支持したアメリカの上院議員全員」に「感謝する」とソーシャルメディアに投稿したそうなのだ。　　ゼレンスキー大統領はさらに「プーチンの野心が、ウクライナに限定されていたことなど一度もない。彼の目標はもっと幅広い。つまり、私たちの連帯した防衛は、今まで以上に幅広いものになる必要がある」と指摘。「次の段階はアメリカ下院での採決だ。私たちに共通する安全保障の利益となるよう、同じように力強い道徳的な選択と決定を、私たちは期待している」と強調したそうなのだが、ロシアによる2年前の2月にウクライナ全面侵攻開始で始まった戦争は現在ロシアが東部ドンバス地方で進軍し、ウクライナが南部で領土奪還をそれぞれ仕掛けているものの全体的には膠着状態にあり、プーチン大統領が攻撃「強化」を約束する一方でウクライナ政府は新しい防空システムなどの軍事援助をアメリカなどに求めているという。　この予算が成立するには下院も通過する必要があり、下院共和党に影響力のあるトランプ前大統領は「返済のあてもなく、外国への支援を認めるべきではない」と反対しているという。それでも下院の共和党議員団は上院が可決した予算案を審議し修正して上院に差し戻すか、それとも審議しないままにするかを決めなくてはならないということになっており、審議しない場合はウクライナ支援を支持する一部の共和党下院議員が議長の意向を無視して審議を求める異例の手続きをとる可能性もあるという。民主党幹部のシューマー上院院内総務は近く共和党のジョンソン下院議長と協議し、下院による速やかな予算案可決がいかに重要で事態が緊迫しているか説得したいと述べているが予断は許さないという。

2024年02月15日

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高齢者の睡眠というと・・・

年をとるとともにさまざまな体の不調を感じる人が増えてくるのはしかたがないことなのだが、「睡眠の悩み」もその1つで夜になって布団に入ってもなかなか寝つけず、夜中に何度も目が覚めてしまうとか朝早くに目が覚めてしまうといった悩みを訴える人は高齢になるほど多くなるそうなのだ。睡眠の悩みは若い人にもよくあることなのだが、若い頃の「眠れない」と60代以後の「眠れない」とでは性質が異なるそうで、60代以後の場合は夕方から早晩に眠気が出るがそれを我慢していざ夜に寝ようとするとうまく寝つけず、朝は「早く目が覚めてしまう」ということが多いというのだ。これには疾患とはいえない別の原因が潜んでいる場合があり、健康な高齢者の方でも睡眠が浅くなり中途覚醒や早朝覚醒が増加するのだという。　年齢とともに体力が落ち老眼になるし白髪が増えていくのだが、それと同じように睡眠にも変化が生じるそうで、第一の変化は高齢者では若い頃にくらべて早寝早起きになることで、これは体内時計の加齢変化によるもので睡眠だけではなく血圧・体温・ホルモン分泌など睡眠を支える多くの生体機能リズムが前倒しになるのだという。したがって高齢者の方の早朝覚醒それ自体は病気ではなく、眠気が出たら床につき朝方に目が覚めて二度寝ができないようであれば床から出て朝の時間を有意義に使えばよいというのだ。第二の変化は睡眠が浅くなることで睡眠脳波を調べてみると、深いノンレム睡眠が減って浅いノンレム睡眠が増えるようになり、そのため尿意やちょっとした物音などでも何度も目が覚めてしまうようになるという。　　人はなぜ眠るのかというと疲れをとるためなのだが、身体や脳の活動によって生じた疲れを解消し一定の状態に保とうとする機能が人間や動物には備わっており、これを「恒常性維持」といい昼間たくさん歩いた日やきつい仕事をした日は自然とぐっすり眠れるというのだ。しかしとくに疲れを感じていなくても人や動物はある程度眠れるようにできていて、これは睡眠をつかさどるもう1つの機能である「体内時計」が働いているからで、体内時計は生体リズムとも呼ばれ1日の生活パターンに合わせて、自律神経活動やホルモン分泌などの生体調整機能を適正化する役割を担っており、毎日夜になると自然と眠くなるのはこの体内時計の働きもあって、恒常性維持と体内時計の2つのメカニズムが生活パターンをつくり出しているという。　60代以後の睡眠の悩みにメカニズムの加齢性変化が関わっていて、「恒常性維持」では年をとると人は昔のようには動けなくなり、活動量が落ち基礎代謝量も落ちていき、定年退職や子育てが一段落することで生活パターンもがらりと変化するのだという。生活の負荷が減り活動量が減ることにともなって必要な睡眠量も少なくなり、つまり若いときほど長く睡眠時間を確保しなくても大丈夫なのだという。実際に眠っている時間を脳波計で調べた調査では睡眠時間は年齢とともに減少し、25歳では平均約7時間だったのだが45歳で約6.5時間と減少し、65歳では6時間を下回る結果になっているそうなのだ。つまり年をとると「眠れない」のではなく「眠る必要性が少なくなっている」のだというのだ。　睡眠に関係する「体内時計」の周期は、ぴったり24時間ではなくそれよりも10分程度長いのがふつうで、そのため太陽の光を浴びることなどで微調整しながら毎日同じ時間に寝て同じ時間に起きるという24時間の生活パターンをつくっているという。この体内時計の周期は加齢とともに少しずつ短くなり、そのため若い頃よりは早寝早起きのパターンになりやすく、さらに必要な睡眠時間が短くなるので朝起きる時間がますます早くなり、寝起きの時間が徐々に前倒しになっていくのだという。加齢により体内時計がつくり出す昼夜のメリハリも減少するため、眠りは浅く途中で目が覚めやすくなるとともに昼間に眠気が起きやすくなるが、長年の生活パターンは簡単には変えられず夜にかえって眠れなくなってしまうのだという。　60代以後の方が訴える「眠れない」とか「夜目が覚めてしまう」などの睡眠の悩みの多くは自然な体の変化の1つと考えられ、加齢とともに現れる「必要な睡眠時間が減ってきた」や「体内時計のメリハリが小さくなった」などの変化にうまく対応できていないだけなのだという。これらの体の変化は気づかないうちに少しずつ進んでいくのに生活パターンの変化は急激で、定年を迎えた翌日から通勤電車に乗る必要もなければ残業もないし、会社の仲間と飲みにいくこともなくなり外出の機会も少なくなり、こうした生活パターンの変化と体の変化をうまく調整できずに「眠りたいのに眠れない」と悩んでしまう方がとても多いのだという。健全な眠りが健康に欠かせないのは確かだが、必要以上に眠ろうとすると健康を害する結果になってしまうという。

2024年02月14日

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スマホ依存症の対策として・・・

スマホのなかを整理して誘惑を最小限に減らした次はスマホの外の環境についても同じように対処していくことが大切なのだが、起きてすぐや寝る直前だけでなく真夜中でも反射的にスマホをチェックするのが習慣になっていると嘆く人は多いといわれるが、そうなるのも当然でベッドで横になっているときでも手を伸ばせば届く範囲にスマホがあるからだという。この悪習から抜け出すいちばん簡単な方法はベッドにいるときはスマホが触れないようにすることで、手っ取り早いのはスマホなどインターネット対応のモバイル機器の充電場所を寝室の外にすること、もしくはせめてベッドの横で充電するのをやめるべきで、このためスマホ以外にまだ目覚まし時計がないならこれを機に用意するべきだという。　スマホ依存から抜け出すにはどうすればいいのかということを科学ジャーナリストのキャサリン・プライス氏は「ベッド脇など自分が眠る場所でスマホを充電するのは避けてほしい。スマホ依存から抜け出すためには、充電場所と時間帯を見直すことが重要だ」という。スマホ依存とは四六時中スマホをさわることが習慣となり、その行為に対するコントロールが全く効かなくなった状態を言うそうなのだが、寝る時もスマホを枕元に置き移動中や食事中もずっと画面を見続けちょっとした待ち時間にスマホをいじるだけでなく、トイレに持ち込むといったことが当たり前になりスマホが生活の中心である傾向が強くなって、スマホ依存の一番の特徴は「眠っている時以外、スマホが手放せない」ということだという。　モバイルデータ会社がスマートフォンを所有する15〜69歳の男女を対象に行った「スマホ依存に関する調査」によると、「かなり依存している」と答えた人は全体の21.2％で「やや依存している」と答えた52.5％を合わせると実に73.7％の人がスマホ依存を自覚しているという。年代別では20代が最も多く「かなり依存」に「やや依存を合わせると83％に及び、15〜19歳では「かなり依存」と「やや依存」で合わせて76．6％にスマホ依存が見られ、思春期や青年期の依存傾向の高さを表す結果となっているという結果だという。スマホがあまりに便利で生活に密着していることから大人のスマホ依存も増えており、仕事や家事の場面で知りたい情報を難なく手に入れられることからスマホが片時も手放せないという現状があるというのだ。　スマホなどインターネット対応のモバイル機器の充電場所を寝室の外にすることの手始めは、どこを新しい充電場所にするかを決め帰宅したらすぐにあるいはすでに自宅にいるのならいますぐ寝室のスマホの充電器を取りはずし、新しい充電場所のコンセントにプラグを差しこむだけで大きな改善になるという。予備の充電器もすべて取りはずし別の部屋に移動し、ワンルームや寮であれば引き出しにしまうとよいそうで、これで自分が眠る場所でスマホを充電しない人となりスマホ依存彼抜け出す一歩になるという。無意識にスマホに手を伸ばすきっかけを取り除いたところで次は新たなきっかけづくりに取り組むのだが、たとえば運転中のスマホ使用をやめたいのであれば、車中ではスマホを手が届く場所に置かないようにすることだという。　脳の映像研究によるとスマホ依存症になると自分や相手の感情の読み取りに関わる部分、注意力や記憶力などの認知機能に関わる部分などが萎縮すると言われており、その対策として決定的なのは「スマホ禁止ゾーン」を作ることで、その名のとおりこれに指定した場所ではスマホを使わないことなのだが、これはじつはなかなかすごい作戦だそうで、このことによってその都度判断を下す必要がなくなるからだという。ではどこをスマホ禁止ゾーンにするかを考えてみるのだが、自分用のものだが可能ならば家族等にも付きあってもらい、夕食の席と寝室から始めるのがおすすめだという。ディナーの席はスマホ禁止だという認識が共有できればスマホなしの夕食は会話がはずみ、スマホ禁止の寝室ではよく眠れるようになるそうなのだ。

2024年02月13日

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高齢者はもっと肉を食うべきで・・・

私のように高齢者になってくると「いつまでも若々しく元気でいるにはどうすればいいか」ということが問題となってくるが、医師によると「高齢になると筋肉がどんどん落ちていく。そんなときに筋肉や臓器、骨格などの材料となるたんぱく質の摂取量が減ると、衰えはより一層進む。高齢者が元気でいるために、少量で良質なうえにコレステロールも含めてたんぱく質を摂取できる肉は理想的な食べ物である」という。シニア世代はタンパク質が不足すると筋肉量が低下し、フレイルの状態に陥りやすくなり、フレイルを予防するにはシニア世代でも若年層と同じ量のタンパク質を摂取することが必要だとされ、厚生労働省は65歳以上の高齢者の1日におけるタンパク質の推奨摂取量を１５０ｇ程度と必要だとしているという。　タンパク質は脂質や糖質に並ぶ三大栄養素のひとつで、肉や魚・卵などに豊富に含まれていて人体の構成や生命活動の維持に利用されており、人の体は約20％がタンパク質でできていて筋肉や髪の毛・爪・ホルモンや免疫物質などを作っているという。またタンパク質は人の体を構成して動かすために必要な栄養素で、スポーツなどで筋肉が分解されたときの回復時に使われたり骨や血液を作るときの材料になったりするのがタンパク質だという。ほかにも免疫体やホルモンに酵素などの生成・促進に関わっており、タンパク質は体内で毎日作り替えられていて古くなったタンパク質は体外に排出されるのだが、タンパク質が不足すると肉体が衰えるだけでなく、精神的な不調も出やすくなってしまうのだという。　タンパク質は20種類以上のアミノ酸で構成されており、アミノ酸の中には体内で合成できないものもあるため、足りない栄養素は食事から摂取する必要があるのだが、イソロイシンやロイシンといったアミノ酸類は食事から摂取するアミノ酸になるという。たとえばちょっとしたことでイライラしたりなかなか怒りを鎮めることができなかったりすることは誰にでもあるが、それも高齢になるほど増えていくそうで、これも年齢とともに前頭葉が萎縮し感情のコントロールが悪くなっていくことが原因のひとつなのだが、加えて脳内の神経伝達物質であるセロトニンが減少していることも関係しており、セロトニンは幸福感と密接に結びついていて減少してくると気分が沈んだり、イライラしたり感情の不安定さを招いてしまったりするというのだ。　このセロトニンの材料となるのはトリプトファンと呼ばれる必須アミノ酸の一種だが、必須アミノ酸は人間の体では作り出せず食べものから補給する以外に方法がないものだとされ、つまり体にとって大切な成分となっている。このトリプトファンはたんぱく質から作られるのでセロトニンを増やすための手っ取り早い方法が肉を食べてたんぱく質を摂取することになるのだが、「いやいや、とくに体を動かしているわけでもないから、肉は必要ない」という人もいるがその考え方はよろしくないという。むしろ肉を食べないことによるたんぱく質不足でだるさを感じ、体を動かせなくなったともいえるそうで、高齢者が元気でいるためにはアミノ酸を多く含むたんぱく質を摂ることが何より大事で、そのための理想的な食べものが肉なのだという。　高齢になれば若いときに比べ消化吸収の効率が悪くなるので、摂取できる栄養は減ってしまうといわれており、さらに胃の消化機能も衰えるので量を食べることができなくなるという。すると。十分なカロリーや栄養素が摂れずに栄養不足に陥ってしまうのだという。そうならないためにはより栄養価が高いものを食べるしかないそうで、最近は健康志向の高まりから肉の代わりになるという大豆ミートなる食品が売られているが、少量で良質なうえにコレステロールも含めてたんぱく質を摂取するという意味でいえば肉に勝るものはないという。タンパク質が足りないと体にさまざまな不調が現れ見た目がヨボヨボしている人はたんぱく質不足が考えられるのだが、若々しい見た目を維持するためにも肉を食べてたんぱく質の摂取を心がけるべきだという。

2024年02月12日

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熱中している支持者によって・・・

米議会上院はメキシコ国境からの移民対策とウクライナ支援を盛り込んだ補正予算案を反対多数で否決したわけなのだが、与野党指導部は予算案に合意していたのにトランプ氏は予算案に対し交流サイトで「合意すれば民主党への贈り物になる」と共和党議員に反対するよう呼び掛けていた。トランプ前大統領の呼び掛けに応じ野党共和党の大半が反対したのだが、大統領選をにらんでバイデン政権の成果を阻もうとするトランプ氏の戦略に振り回され共和党は混乱に陥っているという。上院民主党はウクライナへの支援を急ぐため対外支援に絞った法案に組み替え採決に持ち込む方針だというが、行き詰まった移民対策を分離することで可決を目指すのにトランプ氏が支配力を強める共和党の理解が得られるかは不透明だという。　米大統領選で共和党の候補指名が有力視されるトランプ前大統領は大統領在任中に銃保有の権利を守ったと強調し、返り咲けばバイデン政権が導入した銃規制を全て撤廃すると表明したそうなのだ。ペンシルベニア州で開かれた全米ライフル協会主催のイベントで演説し、「銃の所有者やメーカーに対するバイデン大統領の攻撃は、私の就任最初の１週間、おそらく初日に全て終わらせる」と述べた。全米ライフル協会は大統領選やトランプ氏の在任期間を通じてトランプ氏を熱狂的に支持しているが、トランプ氏も保守的な銃所有者の票が当選に重要とみてアピールを続けており、再び大統領になれば「誰もあなたの銃器に指一本触れない」と語り在任中に銃規制導入を求める圧力に屈しなかったと強調したそうなのだ。　米大統領選の共和党候補指名争い第3戦となるネバダ州党員集会が開かれ、トランプ前大統領が勝利したと報じている。対抗馬のヘイリー元国連大使は不参加だったそうなのだが、トランプ氏は初戦から3連勝でヘイリー氏に対する撤退圧力が強まりそうになっているという。ヘイリー氏は地元の南部サウスカロライナ州での予備選で巻き返しを狙うが、世論調査でトランプ氏に大差をつけられていてここでも劣勢に立たされているそうなのだ。ネバダ州は選挙のたびに勝利政党が変わる「スイングステート」で民主党・共和両党の支持層が拮抗する激戦州となっているが、トランプ氏は共和党の支持を結集し11月の本選で見込まれる民主党のバイデン大統領との再対決に向け足場を固めたい考えだという。　共和党の有力政治家もトランプ氏を推薦していて早くも勝ち馬に乗ろうとする動きが広がっているそうで、１００人で構成する上院に共和党議員は４９人いるがトランプ氏支持を打ち出したのは３０人を数えるという。トランプ氏の力の源泉は「米国を再び偉大に」というスローガンの頭文字を取り「ＭＡＧＡ」と呼ばれる岩盤支持層の存在だが、暴言にも悪びれず職業政治家を「無能」と一刀両断し政治の現状に憤る大衆の心をわしづかみにする異端児トランプ氏の支持者にとっては、南部国境から流入し続ける不法移民の問題を解決し長引くインフレを克服できるリーダーに映っており、「米国第一主義」に歓喜し、酔いしれる傾向は、移民流入によって近い将来、米国で少数派になることに焦燥感を募らせる白人層の間で特に強いという。　トランプ氏は議会襲撃や私邸への機密文書持ち出しなど四つの事件で起訴され、性的暴行の被害を訴えた女性作家への名誉毀損などの民事訴訟も抱えている。それでもＭＡＧＡは意に介さない。バイデン民主党政権による「政治的な魔女狩りだ」と信じて疑わないからだ。またアメリカの大統領は2期までと合衆国憲法で定められているので、次の選挙を見据えていた1期目とは違って「どうせ最後だから」とより過激な政策を打ち出すことも十分考えられるという。トランプ氏の復権を待望する有権者らは口をそろえ「トランプ政権の４年間は、ウクライナや中東での戦争がなかった。アメリカが強かったからだ。国内のインフレも含め、バイデン政権になってからやっかいな問題が山積みになった。バイデン氏が弱いからだ」と主張している。

2024年02月11日

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地震でわかったマイナ保健証の不備

河野太郎デジタル相は記者会見で能登半島地震においてマイナンバーカードが避難所で活用されなかった事例があったか問われ、「今回の能登半島地震の被災地では、マイナンバーカードを活用した避難所運営の実装は間に合っていないのではないかと思う。現場では被災者のかたが避難所間を移動したり、県外に避難したり実際に被災されたかたがたがどこにいらっしゃるのか把握することがなかなか難しい。それが課題になっていると承知している」と苦しい答弁をしているが、河野太郎デジタル相は災害の際の活用の拡大につとめていきたいとして「マイナンバーカードをお持ちのかたはタンスに入れておくのではなく、現時点ではぜひ財布に入れて、避難する際などに一緒に避難していただければと思っている」と語ったという。　政府は現行の健康保険証を廃止することをすでに閣議決定しており、予定通りにマイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」への一本化を進める予定だが、厚生労働省によると「マイナ保険証」の昨年12月の利用率は4.29％で8カ月連続低下しているそうなのだ。今回の河野太郎デジタル相が「避難する際はマイナカードも一緒に」と訴えたが、能登半島地震により石川県などで一時約3万4000戸が停電しており、大手通信キャリア4社でも石川県を中心とする一部エリアで通信サービスが利用できない状況が発生したという。能登半島地震発生後に全国保険医団体連合会は「停電等の場合は明らかに保険証・お薬手帳による対応が優位です」と訴えているそうなのだ。　しかもマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の国家公務員の昨年11月分の利用率が4・36%だったことがわかったそうで最も低いのは防衛省で2・50%だったという。国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚生労働省の文書によると、今年12月の現行保険証の廃止に向け厚生労働省は利用促進を訴えているが、足元の国家公務員の利用もおぼつかない状況となっているのだが、マイナ保険証の利用率は医療機関が受診者の医療保険の加入情報などをオンラインで確認する際に従来の保険証でなくマイナ保険証が使われた割合で、全体の利用率は昨年4月の6・3%をピークに12月まで8カ月連続で低迷していて11月は4・34%だったという。　マイナカード活用による国民の利便性向上はまさに公共の福祉であり、私的事情で取得していない人達の権利より優先されてしかるべきなのだが、使い勝手の悪さが改善されず広く国民の要求に応えるものにはなっていない現実が今回の能登半島地震の被災地で明確になったというのだ。そのうえマイナンバーカード普及のため政府は中央省庁に対し国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かっており、政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、公務員は利用をしておらず改めてその説得力が足元から揺らいでいるという結果になっているというのだ。　地方公務員などが加入する共済組合にマイナンバーが正しく登録されているか点検を要請すると発表しているのだが、調査対象は520万人ほどに上り誤った登録により年金情報を他人に閲覧されてしまった事案があったという。マイナ保険証の医療患者本人のカルテの登録ミスもあって端末も読み取らないとかも有り余計に受付業務に時間がかかり、読み取らなければ医療費10割負担だとか余計に受付で混乱を生じているという。マイナカードの取得義務化を否定しながら現行の健康保険証を廃止することで事実上義務化することに無理があるとされるが、保険証の短期間の廃止およびマイナ保険証の「実質強制化」はいったん立ち止まって議論する必要があるのは明確だということのようなのだ。

2024年02月10日

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人事考査のことを考える・・・

退職して仕事を離れると全く関係がなくなるのが人事考査だが、まずは従業員自らが自身の評価をするケースが一般的になっており、人事考課は従業員一人ひとりの能力や勤務態度だけでなく業績を一定の考課要素に従って上司が査定することで、査定は年2回とする企業が多くその結果が賃金管理や異動配置に能力開発などに生かされている。考課するための基準内容は経営方針や目標だけでなく経営計画とも連動するため、目標管理の強化や部下育成にもつながる面があるという。人事考課のメリットはさまざまな判断材料から従業員を一定の基準で公正に評価できることで、日本の多くの企業は能力評価を重視する傾向にあるのだが、能力そのものは客観性に乏しく正しく評価するための要素が必要だとされてきた。　人事考査において業績の評価といってもただ「いい仕事ができているね」などと伝えるだけのものから詳細にレポートを作成して正式に面談を行うものまでやり方には幅があるわけで、誰もが自分の仕事について評価を知りたいのは当然だが、年に1〜2回にはなるが振り返り面談が設定され、そこで業務状況を話し合うというように正式な手順の規定があるのが望ましいという。形式が決まっていない場合にはやらなくても変わらないような意味のないものになりがちだからだといわれるが、上司の側は「部下とはよくコミュニケーションできているので、部下は現在の立ち位置をきちんと理解できているはず」と自信を持っていても、部下の側に話を聞いてみるとコミュニケーションが足りないと感じていることがよくあるそうなのだ。　経営に関わる人こそトップが自分の仕事をどう評価しているかを確認する必要があって、業績評価はマネジメント上の強力なツールなのだがうまく使えないまま無視されがちで、はっきり言って業績評価をするのが苦手なマネジャーは多いという。それで下手な評価や面談をした結果部下も業績評価で嫌な思いをすることになるわけだが、業績評価をうまく使えばリーダーとして成果が上げられるのに、きちんと活用しないのはチャンスを無駄にしていることだという。そればかりか組織が要らぬ法的責任を負うリスクさえあって、業績評価を定期的に設定して漏れなく実施するのは自分のためなのだという。もし面談中や査定のあと部下に「評価に納得できません」と言われたならマネジャーの仕事をできていないということだからだという。　年間を通じて部下ときちんとコミュニケーションが取れていて部下に本人の現在地をきちんと伝えていたのであれば、査定が寝耳に水ということはあり得ないはずで、部下に査定で驚かれないように何度も非公式に振り返り面談を行っているマネジャーも多いという。これはコーチングの一種でマネジャーと部下とで定期的に業務状況の振り返りを行い話し合うものだが、これは正式な業績評価のプロセスではないため部下の希望があれば資料に残してもよいし資料は無くてもかまわないという。こうしたコーチングの場を活用すれば部下に対して目標の修正し、新たな目標の追加やタスクの追加に削減などの業務調整が可能になるという。従業員の期待値と査定に齟齬が生じないよう四半期ごとの振り返り面談を五個なっているところもあるという。　業績評価について管理者の中には頭の中で評価を決めてしまってから、その数字を作るために各項目の数値をいじる人がいるが、これは「制度の悪用」にあたりたいていは上司が部下に「要改善」をつけたくなくてこれをやるのだが、厳しい判断を先送りにしていると今後ますます厄介なことになるという。さらに問題のある部下との面談についてたいていは事前準備を怠らないのだが、面談はスムーズに進まないだろうし査定の根拠を説明できるよう用意しておくべきだとわかっているからだという。また仕事のできる部下についても同様に入念な準備をしておきたいもので、そして優秀な従業員はこれまで黙っていた問題を面談の場にぶつけて解決しがちなので、この意見を尊重すべきだという。

2024年02月09日

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昔の学校のことを考える・・・

ナンバースクールとは最終的には全国に39あったそうだが、明治時代に創設された旧制一高から旧制八高までは政官界に卒業生を早く送り込んで後発の学校よりも優位に立っており、他と区別するため特別に「ナンバースクール」と呼ばれたという。後発の官立旧制高等学校はナンバーを校名にふることを止めて自治体名を用いたことからナンバースクールと区別する意味で「ネームスクール」と呼ばれたが、「ナンバースクール」・「ネームスクール」のいずれも公文書や書籍・資料類等で使用実績があっても法律上で規定された定義名称ではなく、あくまで慣習的な愛称として用いられたもので、この存在により旧制中等学校やその後の新制高等学校を取り巻く環境・文化にも影響を与えたという。　この「ナンバースクール」が新制大学に取り込まれて以降も「ナンバースクール」を前身とする大学を他の国立大学より格上と見なす風潮が長く残ったそうで、「ナンバースクール」だった大学ということでは、今の生徒が通っている高校ではなくて戦前の高校は大学の予備校のようなもので、今の高校は戦前ではなんと中学で中学といっても男子しか通えず女子は高等女学校だったという。旧制中学では各県に名門の高校あるのだが、多くが戦前の旧制中学だったという学校あるいは旧制高等女学校だった高校で伝統校に多いという。当時のその学校を出た後は大学ってまだ数が少なく東大・京大といったいわゆる帝国大学に入る場合には、いきなり中学から大学はいけなくて間に高校があったそうで、これを旧制高校というそうなのだ。　今の高校と違って男子のエリート中のエリートしか入学できず、これはそんなにたくさんはない訳ですべての都道府県には設置されておらずなんと8校しかなかったという。旧制高校の教育というのは現在の大学の1・2年生の部分になっていたそうで、3・４年生の部分は経済学部とか医学部専門的なことをやる部分で、主に教養の部分今の大学1・2年生の部分を旧制高校では学んでいたそうなのだ。この旧制高校の生徒というのはノリとしては今の大学生に近かったといわれており、しかも今の高校・大学と比べてもエリート中のエリートで、この旧制高校は全国に散らばっていてしかも状列がついていてできた順に番号がついていたというのだ。戦前に公立の旧制中学だった学校の設立順は必ずあるので順番を付けることは可能だという。　日本の初等中等教育は世界トップクラスと言えるとされているが、近代日本において全国のどこで生まれても地元の各都道府県に名門高校があり、良質な高校教育を受けることができることは国力の源泉となってきたといわれている。これは江戸時代の教育制度が近代化の礎になったというのはまったくの俗説で、江戸時代の学校制度は西洋と比べてもだが中国のような「科挙」がなかったこともあってお粗末だったという。天保年間になってようやく藩校が出そろったが漢学の基礎を教えていただけで、上級武士以外が学べる中等教育機関はほとんどなかったというのが実際だったという。明治新政府はなにもないところに西洋でも最新式の学校制度をつくり上げようと全国津々浦々に小学校を設置したことから始めたそうなのだ。　明治時代当初は大学というのは海外へ留学生を送ることが主眼で、その準備の語学教育をする中等教育機関が各地の実情に応じて生まれたそうなのだが、そのほか、小学校の先生を養成する師範学校は比較的まんべんなく各地に生まれ、旧制中学も師範学校特別科としてスタートしたものが多いそうなのだ。「ナンバースクール」というのは東京・仙台・京都・金沢・熊本・岡山・鹿児島・名古屋にしか作られなかったのだが、高校８校しかないのかということでもっと増やしてほしいとの要求が起こり、そこでその後から作られた高校は数字をつけないで地名をつけたそうで、これを「ネームスクール」というわけなのだが、これも各県に全部あるわけではないのだがいくつかできたそうなのだ。

2024年02月08日

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地元産の漬物がピンチになっていて・・・

浅漬けが原因の食中毒が全国で発生したことを契機として改正食品衛生法が施行され、漬物製造業が営業許可の取得が必要な業種に追加されているが、漬物製造という食品等事業者は国際的な標準に合わせた食品衛生管理が義務付けられ食品加工専用の施設を設けることとされたが、漬物製造業が一律に規制されるにあたり食品衛生法施行条例などで漬物の規定を設けていない府県もある中、自宅で漬物を作って販売してきた小規模事業者などの製造現場が大きな影響を受けているという。そんな漬物のうち秋田県発祥のたくわん漬けの一種である「いぶりがっこ」は燻製であり、食材の水分を抜きながら強力な殺菌・抗菌効果のある成分でコーティングした後に漬けるという伝統的な工程を経て製造されている。　私も大好きでよく買っては食べている「いぶりがっこ」は、豪雪地帯の保存食として歴史的に重宝されていて食文化として深く根付き受け継がれているが、「いぶりがっこ」製造工程に起因した食中毒や衛生上の問題は確認されてこなかったことから、秋田県は食品衛生法施行条例などで漬物の規定を設けていない事情があるという。また「いぶりがっこ」製造は農村地域の家族経営体が担っている側面がある。各々の生産規模は比較的小さいこともあり、改正食品衛生法に基づく営業許可取得のための設備投資費を工面できないおそれがあるとされており、生産者の高齢化が進む中で許可を取得せずに製造を諦め廃業してしまう事業者が増えることが懸念され、生産地の秋田県横手市は危機感が充満していたそうなのだ。　その当時は秋田県のアンケートでは県内漬物生産者約300人のうち4割が「継続できない」と回答しており、漬物生産農家の高齢化に加え食品衛生法改正によりその存続には基準に沿った設備導入のための高額な費用がかかることから、撤退する生産農家が大半を占めていたというのだ。こうした状況などを受け「おばあちゃんの漬物ピンチ」とか「ふるさとの味存亡の危機」など、「いぶりがっこ」の町に降りかかった伝統の味の消滅危機はセンセーショナルに報じられていたそうなのだ。このことは全国的な問題となり、日本一の梅産地である和歌山県紀南地方では、衛生設備の整っていない農家の人が台所や作業場で仕込んでいた手作り漬物は販売が難しく、梅干しづくりをやめると決めたり続けるか悩んだりした農家も多かったという。　ところが横手市に存在する約40人の「漬け手」と呼ばれる生産者で組織する「横手市いぶりがっこ活性化協議会」を取材すると、「協議会に所属する約40人のいぶりがっこ生産者が全員、法改正後も生産を継続する意向です。あの当時は確かに、いぶりがっこづくりを継続するにもなんのよりどころもなく、生産者はもちろん市にも危機感が充満していました」という。改正食品衛生法では加工する場所と生活場所を明確に区分けすることや水回り設備の設置など衛生基準を満たした施設を整備して営業許可を取得することが必要になり、漬物製造業者もこの改正法の対象となってこれまで通り継続するには作業場の新設に多額の費用が必要で、高齢化に加え新たに数十～数百万円の出費を強いられることになったという。　秋田県横手市では補助金等によってコスト面の不安を解消すると、新規就農者向けの農業研修や6次産業化の支援などを行う「横手市園芸振興拠点センター」に、新たに「いぶりがっこづくり」を学べるコースを設置し、危機感を秋田県と横手市共有し一丸となって見事にピンチを回避したというのだ。それでも全ての自治体がここまで迅速かつ手厚く製造者保護に対応できるわけではないそうで、一度は落ち込んだ高齢の生産者の意欲を無理に引き上げるのも道理ではないという。法改正の引き金となったのは北海道札幌市で製造された浅漬けを原因とする「O157」による食中毒事件なのだが、最終的には製造業者が新たなルールに従う食品の製造者としての重い責務を背負う覚悟も不可欠だという。

2024年02月07日

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岸田小劇場政治が始まるそうで・・・

世論調査でもわかるとおり折からの自民党の派閥を巡る「政治とカネ」の問題により国民の政治不信は頂点に達していて、今の日本政治は未曽有の危機にあるといわれており、これほどの危機にあったのは「昭和のロッキード事件」とか「平成のリクルート事件」など数えるほどしかないそうで、つまりこの危機的な状況を生み出した「政治とカネ」の問題は、それらに匹敵する「令和の派閥裏金事件」といっても間違いないという。政治記者によると「平成のリクルート事件」よりもさらに状況は「悪化」しているそうで、というのも、「平成のリクルート事件」は現職閣僚の更迭までには至らなかったが、今回の問題では政権ナンバー2の官房長官も含めて安倍派の閣僚が4人も辞任するという大きな事態となっているからだという。　日本政治を揺るがすこの事態を前にして最も「トク」をしたのは岸田首相だと言えるそうで、岸田首相は最初に自らの派閥である「宏池会」の解散を検討していると表明すると、すでに昨年の12月に派閥の会長からは退いていたが、岸田派である「宏池会」も立件されるに及んだために踏み切ったのだろうといわれている。おそらく翌日に予定されていた安倍派と二階派の会合の前にある種抜け駆け的に表明して、両派の「機先を制する」意図もあったと考えられるといわれているのだ。この解散表明の影響は大きくこれによって「立件された派閥は解散する」という流れが事実上形成され、それに押される形で「安倍派」や「二階派」の解散も決定され、その効果は世論調査等にも如実に表れているそうなのだ。　以前から岸田内閣の支持率は低迷していたがこうした動きを評価したのか、1月の世論調査では「派閥解散を支持する」が「支持しない」を大きく上回っているそうなのだ。本来であれば個人問題ではなくて政党の派閥という「政治とカネ」の問題を追及されるべき政党の総裁であり、かつ裏金問題が明らかになった派閥の領袖だったにもかかわらず、最も窮地に陥るはずの岸田首相が一定の評価を得ていたことになるということのようなのだ。こうしてみる、やはりこの一連の「政治とカネ」の問題で最も「トク」をしていたのは、他ならぬ岸田首相本人ということができ、結果として党内でも弱小の「第四派閥」出身であった岸田首相が、安倍派といった他の派閥も解体される方向へ世論を誘導したと考えることできるというのだ。　最大派閥の安倍派をはじめ自分に敵対する可能性のある他の派閥を解散させられれば、自民党内の「数の力」に怯えることはなくなるわけで、そういった側面から見ればこの岸田首相の動きは特定の意図に基づいたものといえるという。そもそも自分の派閥が立件されるや否や自らの「派閥」を解散することで、本来であれば「政治とカネ」の問題であったものを「派閥」の話へと論点をズラしたことができ、それ以上追及させないことに成功したといえるそうで、岸田首相自身が「宏池会」の領袖であった期間の裏金についても、派閥を解消することでうやむやにして自らの責任を回避できたとさえいわれている。最大派閥の安倍派や非主流派の二階派を解散させることで秋の総裁選に出馬しそうな対立候補をつぶしあともいえるのだという。　　現在では「派閥」というものは国民から自民党に特有のものとして捉えられているのだが、そのため「派閥」が議論の焦点になると必然的に報道は自民党の話題だけに集中することとなり、ここに派閥を巡る「正義の派閥解散」側と「悪の派閥維持」側という劇場型政治として「岸田小劇場」が開幕することになったというのだ。「政治とカネ」の問題があたかも「派閥に特有の問題」であるという印象付けに成功し「派閥は悪」という印象を植えつけたことによって、「派閥を解散することこそが正義」という論調を「派閥を維持することは悪」という議論に容易に転換させ、「正義の派閥解散」と「悪の派閥維持」という二項対立をベースとした劇場型政治のお膳立てを完成させてから、岸田首相は「自分一人勝ち」の状況で秋の総裁選を睨んでいるという。

2024年02月06日

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低空飛行が続いていても・・・

全国電話世論調査によると自民党派閥政治資金パーティー裏金事件を巡り裏金を受け取った議員がその使い道について「説明する必要がある」との回答が84.9%に上ったそうで、内閣支持率は24.5%となり前回調査の27.3%を2.8ポイント下回り岸田内閣としては昨年12月調査の22.3%に次ぐ最低水準となったそうなのだ。調査はコンピュータで無作為に数字を組み合わせ固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しており、内閣支持率等におけるインターネットによる調査は「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため調査結果には偏りが生じるそうで、「有権者の縮図」に近づけるためにも機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行うほうが有効だという。　電話による「RDD方式」とは「ランダム・デジット・ダイヤリング」の略で、コンピュータで無作為に数字を組み合わせて番号を作り電話をかけて調査する方法です。この方式だと電話帳に番号を掲載していない人にも調査をお願いすることができるという。固定電話の番号は［市外局番］―［市内局番］―［家庭用番号］の計10桁の数字でできており、電話帳に記載されている番号を参考にして実際に使われている上8桁の番号をリストにして保存しているというが、携帯電話の普及で固定電話を持たない人が若い世代を中心に増えてきたため、携帯電話に対しても電話をかける方式を導入しているそうなのだが、一部の地域を対象にする形式の調査では引き続き固定電話のみを対象にしているというのだ。　今回の調査で内閣支持率は4回連続20%台となり不支持率は前回調査より1.4ポイント増えて58.9%だったが、不支持率も先月の調査から3.8ポイント上昇し74.2%で過去最高となっているという。裏金事件を受けて自民が取りまとめた中間報告が出されてはいるが、世論調査では自民党が「信頼回復できる」が9.7%だったのに対し、「信頼回復できない」は87.0%に上ったそうなのだ。政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で有罪になれば、関係が深い議員に連帯責任を負わせる連座制を「導入するべきだ」は76.5%だし、政党が党幹部に渡し使途が公開されない「政策活動費」について使途公開が「必要だ」は89.3%に上っており、岸田文雄首相は引き続き厳しい政権運営を迫られそうだという。　また政党支持率では自民党の支持が前月の調査から4.7ポイント下落し24.4%になり、日本維新の会は0.4ポイント上昇して5.2%で、立憲民主党は0.5ポイント下落し5.0%だったという。政治資金パーティーをめぐる裏金事件で自民党が安倍派の幹部らに対し離党勧告などの「処分をすべき」だと答えた人が65%に上ることが最新の世論調査でわかっており、「処分すべきではない」は18%だったという。自民党支持者でも「処分すべき」は47%で、「処分すべきではない」は30%だったという。過去の例を考えると橋本総理は「日歯連闇献金事件」という同様の事件が起きた時に、次の選挙に「小選挙区から出ない」という判断で責任をとったそうで、その時は比例の方も自民党が認めず結果的に政界を引退したそうなのだ。　　内閣支持率と与党第1党である自民党の政党支持率を足したときに「50%」を切ると首相がほどなく退陣をするという永田町に伝わる「青木の法則」というものがあり、この「青木の法則」は参院のドンとされた青木幹雄元参院議員会長が提唱したもので、今回の調査では内閣支持率は24.5%で自民党の支持率が24.4%になり、5割を切ってしまっていることから岸田内閣の命運も「風前の灯火」だという。では「岸田おろしが起きるのか」ということになると、最大派閥の安倍派内では捜査状況によっても変わってくるというわけだが、「自分が捜査対象になることなどで余裕がない」というふうに捉えられているという。つまり最悪な政権をみんなでギリギリのところで落ちないように支えてて国民が割り食ってるみたいな状態なのだというのだ。

2024年02月05日

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弁護士費用で毛でも80億円が・・・

前回の米大統領選の結果転覆を巡るトランプ前大統領に対する刑事訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁が公判の日程を延期したことが分かったそうなのだが、トランプ氏が自身の免責特権の適用に関して上訴しているため本件に関する新たな裁判所命令で明らかになったということのようなのだ。当初公判は今年の３月４日に設定されていたが連邦控訴裁判所がトランプ氏の主張を検証するのを受けて訴訟が停止されたということなのだが、トランプ氏は連邦議会議事堂襲撃事件について当時大統領だった自分には免責特権が適用されるべきだと訴えており、控訴裁はまだ免責特権に関する判断を下していないこともあってトランプ氏の弁護士チームは検察側が裁判所に文書を提出し続けていると苦情を申し立てていたという。　これを受けワシントン連邦地裁のチャトカン判事はスミス特別検察官のチームに対し自身の許可なく訴訟を継続するべきではないと警告していたというが、公判の延期はトランプ氏にとっての勝利を意味するそうなのだが、トランプ氏は再三裁判を今度の大統領選の後まで先送りしようとしていたそうで、ただ実際に１１月の投票後まで裁判を遅らせることができるかどうかは不透明だという。トランプ氏の顧問弁護士が明らかにしたところによると、トランプのチームは今後も一段の延期を求める方針だという。そこで重要な焦点としているのは今回の裁判所命令でチャトカン判事が新たな公判の日付を設定していないことだというが、裁判の日程はトランプ氏が抱える四つの刑事訴訟の最初に位置づけられていたという。　この事件はトランプ氏の落選を知った支持者たちが不正選挙に抗議するために全国からワシントンに集まり大集会を開いた日の出来事で、集会を終えて連邦議事堂に向かった群衆の一部が建物内に侵入しトランプ支持者が銃で撃たれ死亡するなどしたため、バイデン政権はこの行動を民主主義に対する攻撃として非難していた。その際にトランプ氏の演説が原因だったかのような宣伝を始めたのだが、下院に事件調査の特別委員会が設けられ、事件の調査が進められたが議事堂内に入った群衆約1000名が起訴されたにもかかわらず、政府や民主党側が主張していた、トランプ氏の扇動を証明する証拠は出てこず、またトランプ支持者によるクーデターといった極端な言い分を証拠立てることもできなかったというのだ。　この初公判の延期によりニューヨーク州の裁判所である元ポルノ女優への「口止め料」をめぐる訴訟の初公判が最初になる可能性が高いとされるが、ワシントンの連邦地裁のタニヤ・チュトカン判事は新たな文書で初公判の日程をいったん取り消すと表明しており、日程変更の理由はトランプ氏が「大統領は在任期間中の行動について刑事責任を免責される」と主張し、起訴の棄却を求めているためだとされている。連邦地裁は昨年12月にトランプ氏の主張を退けているがトランプ氏は不服として上訴し控訴裁はまだ判断を下していないという。この判断が出るまで初公判の日程は決まらない見通しとなっているそうで、11月にある大統領選に立候補しているトランプ氏は共和党の予備選で圧倒的な優勢を保っているという。　トランプ氏をめぐるその他の裁判としてはフロリダ州の連邦地裁が扱う機密文書の持ち出し事件の初公判が5月20日に予定されており、またジョージア州での大統領選介入事件の初公判はまだ日程が決まっていないという。そのような中で米連邦選挙委員会に提出された政治資金報告書が開示され、トランプ前大統領が昨年の1年間に弁護士費用として5500万ドル（約80億円）超を支出していたことが判明したそうなのだ。巨額な費用がかかる選挙戦において自らの裁判がトランプ氏の金銭的な負担となっていることが浮かび上がるわけだが、トランプ氏の選挙活動を担う他団体から資金を補充した形跡もあり、本来は大統領選に向けて使うことができた資金の多くが弁護士費用に投じられてきたことがうかがえるという。

2024年02月04日

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定年後に見つける趣味の話

私も完全リタイヤしてから5年目になるが、定年後の生活の難しさは長年組織の縛りの中で生きてきたのに、いきなり「自分の好きなように生きれば良い」となるところにあるそうで、長年勤めてきた会社生活から引退するとなると誰でも感傷的な気分になりがちだが、通う場がなくなることに戸惑いを感じる人も少なくないそうで、毎日職場に通わなければならなかったこれまでの人生で「いつか自由な身になりたい」と思うこともあったのであれば、それが現実になったのだから手に入る自由をどう楽しむかといった、そんな前向きの気持ちで定年後の過ごし方を考えておくべきではないのかという。まさに「黄金の20年」なのに現実には長い自由時間の中で立ち往生してしまっている人も少なくないそうなのだ。　人間というのは勝手なもので人から「言われた通りにやればいいんだ」などと言われるとモチベーションが下がってしまうと嘆く人も、自由にやるように言われると戸惑うものだそうで、組織生活に息苦しさを感じてもっと自由に生きたいと思っていた人も、いざ自由にしていいとなるとどうしたらいいか分からなくなるそうなのだ。強制されると抵抗を示す人だけでなく組織生活に適応しやりがいを感じていた人は、組織の縛りを喜んで受け入れてきたわけでそれがなくなり自由にして良いとなったときの戸惑いは非常に大きいというのだ。いずれにしても定年退職によって自由になるとせっかく手に入れた自由を持て余し、「暇でしようがない」とか「毎日をどう過ごしたらよいかわからない」などと言い出す人が多いという。　会社生活では、給料をもらう代わりに会社にとって必要な仕事をする義務がある。そんな自由度の小さい生活に嫌気が差し、やらなければならないこと、必要なことだけして暮らすなんて虚しいと言う人も、いざ自由にしていいとなると、どうしたらいいのか分からなくなる。組織の原理に従って暮らすことに慣れすぎてしまい、自分の思うままに自由に暮らす方法をいつの間にか忘れてしまっているのだ。これは、青年期のアイデンティティー拡散の心理状態に近いものといえるというのだが、青年期になると自己意識が高まり「自分は何者か」などといった問いを巡って真剣な自己探求が始まるという。そうした自己探求の中で自分というイメージが鮮明になったとき自己のアイデンティティーが確立されたことになるそうなのだ。　そこまで深く考えることがなかった場合も目指す就職先候補が見えてくると、アイデンティティーをめぐる葛藤からとりあえず解放され気持ちが落ち着くというのだが、いくら考えても自分がどうしたいのかが分からず自分を見失ったまま自己探求の迷宮にはまってしまうことがあって、それをアイデンティティー拡散というそうなのだ。つまりアイデンティティー拡散というのは自分がよく分からない状態を指すわけなのだが、組織から解放され自由な身になる定年後の自分を想像しどうしたら良いか分からず混乱している人は、まさに青年期のアイデンティティー拡散に似た心理状態にあると言っていいそうなのだ。つまりサラリーマン生活に何の疑問も持たずに適応してきた人は自分自身の欲求や気持ちがつかめなくなっているというのだ。　例えば「興味があったしやってみたいと思う趣味があったけど仕事が忙しくてなかなか踏み出せなかった」、あるいは「かつては打ち込んでいた趣味があったのだが、働き盛りになってからは仕事で忙しくなり、休日は疲れてしまい趣味どころではなかった」このように思い返してみれば誰でも何か思い当たることがあるのではないかというのだ。特に大それたことでなくちょっとしたことでもヒントになる。私も定年退職前に人に誘われウォーキングをはじめてみたらその魅力に取り付かれ、今は会の会長を仰せつかって毎月いろんなウォークを出かけている。退職後の自由な生活の楽しみ方充実のさせ方が分からないという人は、稼ぎのためにできずにいたこと諦めたことなどを思い返してみるのもよいのではないだろうか。

2024年02月03日

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コーヒーを飲んでストレスを・・・

コーヒー・お茶だけでなくその他のカフェインを含有する飲み物は味わいが好きで飲む人も多いのだが、カフェインを取りたくて飲む人もいるという。コーヒーの香りに思わずホッとしたり心地よく感じたりする人もおり、コーヒー豆を焙煎しているときの香りやコーヒー豆をミルで引いたときの香りにドリップするときの香り、一口飲んだときの香りや飲んだ後に残る香りは確かに魅力的だし、月曜日の朝などにどうにも元気が出ないときその状態を解消するためにカフェインの効果を最大限に利用する人もいるそうなのだ。そんなコーヒーの香りを嗅ぐとリラックスした時の脳波である「α波」が多く現れることが科学的に証明されており、ブルーマウンテンとグアテマラの豆の香りがより多く「α波」が現れたそうなのだ　値段が安く合法で誰でも手に入れることができるコーヒーのカフェインだが、一言で言うとカフェインを摂取すると、気持ちが高揚し脳が覚醒するがその効果は人によって異なるが、重要なのはカフェインをいつどのように摂取するかだという。言うまでもなくカフェインは薬物でしかも依存性があるので、どれほど多くの利点があるとしても欠点も知った上で摂取量を決めることが賢明だという。カフェインは運動能力を向上させることが科学的にわかっているので、コーヒーを飲んだりカフェインのタブレットをのんだりすると大事なレースの日には効果的で、アスリート以外の人でも運動する前に一杯のコーヒーを飲むと、トレーニングを最後までやり遂げてさらに頑張ろうという気分になれるのだという。　寝る前にカフェインを飲むなんて直感に反する感じがするといわれるが、昼寝の場合は実際に役に立つそうで、この場合はカフェインを多目的ツールとして考えるべきだという。目を覚ましたときコーヒーを飲むと覚醒できますが昼寝の前に適切なタイミングで飲むと、昼寝がより効果的になりこれは「カフェイン・ナップ」と呼ばれ、午後の短い昼寝の前にコーヒーを飲み約20分後にカフェインが効いて目を覚ますと元気が出て、昼寝により脳を活性化する効果のことだといわれている。多くの人が一晩中眠れなくなることを心配して夕方以降はコーヒーやお茶を控えるようにしているのだが、これは一般的に正しいアドバイスで、カフェインは人体の自然な睡眠リズムと覚醒レベルに害を及ぼす可能性がたかいという。　意外にもティーパックは種類やブランドによってはコーヒーよりも1オンスあたりのカフェイン含有量が多いことがあるそうで、紅茶に含まれるカフェインはコーヒーに含まれるカフェインとは違う影響を与える傾向があり、脳を覚醒しますが、カフェインを多く含んだ飲み物やサプリメントなどをある程度以上たくさん飲んだあとに生じる「激しい疲労感」・「高度の集中力低下」・「眠気や居眠り」等が生じるという「カフェイン・クラッシュ」は発生しないという。カフェイン摂取量を減らしたい場合はティーバッグをごく短時間お湯に浸して抽出された紅茶を捨て、もう一度同じ茶葉で紅茶を入れるとカフェインを80%カットできるそうで、反対に、1杯の紅茶からより多くのカフェインを摂取したいときは浸出時間をもっと短くするとよいそうなのだ。　どの薬物についても言えることだが何が自分に向いているか把握しておくべきなのだが、実はカフェインの覚醒作用や疲労感の軽減作用はカフェインが直接に作用するのではないことがポイントだそうで、眠らないで長く起きていたり頭を長く使っていたりすると脳細胞の外側でアデノシンという物質が増えていく、このアデノシンが眠気や疲労感を感じさせるのだという。カフェインの効果はアデノシンという体内物質がアデノシン受容体にくっつくことをカフェインがブロックすることで発揮されるそうで、その為カフェインで眠気や疲労感が改善されるのだが、私たちが日常受けているストレスは原因を取り除くことが難しいことが多いが、身近にあるコーヒーの効果を活用してリフレッシュできるなんてお手軽でいいというのだ。

2024年02月02日

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公務員の老後を考えてみる・・・

私が入会しているウォーキンググループにも元地方公務員という人がいるのだが、公務員は収入が安定していて景気に影響されにくいというメリットがあるといわれるが、老後に公務員には「国民年金」・「厚生年金」・「年金払い退職給付」が支給されるのだが、これまで公務員の方は「国民年金」に加え「共済年金」にも加入していたのだが「被用者年金制度一元化」によって共済年金制度は厚生年金制度に統一され、公務員および私学教職員も「厚生年金保険」の被保険者となっている。さらに共済年金時代にあった「職域加算」が廃止となり代わりに「退職等年金給付」が新設されているそうなのだ。20歳以上60歳未満の人が加入する年金制度が「国民年金」ですべての人が加入する年金であることから基礎年金ともいうのだ。　令和5年度の国民年金の月額は6万6250円だが、厚生年金として夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は22万4482円となっているという。厚生年金の額は平均的な収入として平均標準報酬が賞与含む月額換算で43万9000円の人が、40年間働いた場合の老齢厚生年金と2人分の満額の老齢基礎年金の給付水準となっており、年金払い退職給付には「有期年金（10年・20年）」と「終身年金」があり、終身年金は死ぬまで受給できる年金のことで、有期年金は受給できる期間が決まっていて10年間または20年間のどちらかだという。連合会定款に定める事項を基にした年金額のモデルによれば、受給できる終身年金が8108円で有期年金の20年を選択した場合には9191円になるという。　公務員の方が加入していた「共済年金」には1階に「老齢基礎年金」で、2階に「退職共済年金」に、3階部分の「職域加算」があったのだが、厚生年金に統合されたことでこの「職域加算」が廃止となり代わりに「退職等年金給付」が支給されることになっている。「職域加算」分の保険料は共済年金の保険料に含まれていたのだが、制度変更後の「退職等年金給付」になると厚生年金の保険料に加え別途保険料が労使あわせて1.5％を上限として必要となり、今までより負担が増えたことになっているという。共済年金制度の3階部分「職域部分」は廃止されたのだが、それまで共済年金に加入していた期間分については加入期間に応じて「職域部分」が支給されることになっているものの今までよりも減る傾向にあるという。　総務省統計局が公表した「家計調査年報（家計収支編）結果の概要」によれば夫婦高齢者無職世帯の支出額は26万8508円だというが、公務員が月にもらえる「国民年金＋厚生年金＋年金払い退職給付」の平均額は30万8031円でとなっているそうなのだ。夫婦高齢者無職世帯の支出額26万8508円と比較すると老後にもらえる年金額は生活できる金額以上であることがわかるという。それに加えて総務省の「地方公務員給与の実態」によれば地方公務員の定年退職による退職金等の平均支給額は約2123万6000円になっていて、万が一病気やけがなどで大きなお金が必要になったときでも退職金から不足分を補うことができることから、ゆとりある生活費には少し足りないが十分な生活が保障されているという。　ただしこの額はあくまでも平均的な夫婦高齢者無職世帯の支出と比べた場合で、ぜいたくをしながら悠々自適に生活できるということではないという。現在公務員の定年は60歳だが国家公務員の定年を現在の60歳から段階的に65歳に引き上げる国家公務員法改正案が閣議決定しており、地方公務員も同様の措置となっている。一方で民間企業ではすでに70歳まで雇用を確保することが企業の努力義務となっており、年金と退職金に加え老後もできるだけ働いて収入を得る時代となってきているという。ぜいたくをしなければ公務員は老後の生活も安泰といえるそうなのだが、ぜいたくできるほどの額ではないようなので、働く以外にも老後の安定的な収入を確保することでゆとりある老後を実現させるべきだという。

2024年02月01日

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