2011年11月の記事
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中長期的にペーパーマネーの購買力減少（＝インフレ）を恐れるならば
需給で売りまくられている高配当で業績がすこぶる好調で、資源の権益を買い集めている総合商社を買い増すべきなのでしょうが、「更に下がるかも・・・・」などと思うと、なかなか買い増すことが出来ません（苦笑） 電源開発については磯子火力発電所の火災のせいか１９００円を割り込んだのですが、欲張りすぎた買値を希望したために、買い増すことはできませんでした。出来るだけ安く買い増したいと思います。 業績も堅調で、資産背景も充分なのにブン投げられて下がっていた新興市場の低ＰＥＲかつ低ＰＥＲ銘柄の中には、イリソ電子のように一日で１５０円も急に株価が上昇するものも出てきましたが、やはり慎重に東証第一部の出来高の大きな銘柄を主体にポートフォリオを再構築していこうと思います。 楽しみで投資している選べる食べ物優待ギフト銘柄のほうが株価は順調ですが、株数が少ないのでポートフォリオ全体の成績には、無念ながらあまり影響がありません。たくさん投資している主力銘柄のほうは厳しい状況が続いていますが、ペーパーマネーの購買力が落ちてくると思っているので、安定的に利益を上げられる設備を持っている企業を積みましている状況です。 しかしサービス業でも資産をほとんど持たずに売上をきちんと上げて、ポートフォリオの着実に現金性資産を積み上げて、安定配当を続けいている企業も配当利回りが３％を超えているならば、投資していきたいと考えてチェックしています。 特に日本碍子がエナジーサポートを子会社化したように、親会社への預け金がドンドン積み上がっていおり、一株純資産がリロ・ホールディングスと同じように毎年のように大きく増えてきて、ついにはＰＢＲが１倍割になったような企業を再チェックし親会社のＴＯＢも期待して買戻しをかけることも検討しています＾＾；
2011.11.30
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今日購入した高配当優待銘柄
選べる食べ物優待ギフト銘柄を売却した資金で、８％以上の利回りになる高配当優待銘柄を買い増しました。 まずマックスバリュ東海の優待３口目を買いました。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111005/73q3y7/140120111005020255.pdf ＰＥＲは１１倍程度で、低ＰＥＲ銘柄が溢れている現状では割安感はありませんが、一株純資産は２１６９．８６円あり、ＰＢＲ的には０．４８倍程度と割安感があります。 配当は２月に一括で年間３６円です。優待は１００株で５０００円相当です。 配当優待利回り８．１９８％http://www.mv-tokai.com/company/ir/shareholder.html （１），（２）のいずれかを選択 （１）株主優待券(１枚１００円) （２）静岡県産銘茶詰合せ １００株以上 （１）５０枚 （２）５，０００円相当 ５００株以上 （１）１００枚（２）１０，０００円相当 １，０００株以上 （１）２００枚（２）２０，０００円相当 注）（１）は１，０００円以上の買物で，１，０００円毎に１枚利用可。利用可能店舗はマックスバリュ東海が運営するマックスバリュ，マックスバリュエクスプレスの全店，全国のイオン，マックスバリュ，スーパーセンター，メガマート，ビブレ，まいばすけっと，ザ・ビッグの直営売場。また一部商品割引除外品あり。有効期限は翌年６月３０日まで。 ２銘柄目はプレサンスコーポレーションhttp://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111104/74i36p/140120111018025633.pdf 大きく業績上方修正しており安心感あり。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20110922/72y4o2/140120110922014818.pdf 配当は３月に一括で３５円。優待は１００株でＶＪＡギフトカード５０００円分（ＶＩＳＡギフトカードがＶＪＡギフトカードに名称変更したことに、今日始めて気が付きました 苦笑） 配当優待利回りは８．２３６％ ＰＥＲは４．５５倍、ＰＢＲは０．６３倍で割安感はあります。 利喰を入れたときは高配当または高配当優待銘柄もガッチリ拾っておこうと思います＾＾；
2011.11.29
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選べる食べ物ギフト優待銘柄 なぜかボコ上げ 感謝してとりあえず３個利喰う
なぜか後場に入って昨日まで１２２円くらいだったＭＵＴＯＨが急に１５０円を超えてきて１６０円になったので優待２個分を感謝して利喰しました。 １２５円くらいで購入していたので３５円×２０００株分の利益です。最近では珍しいほどの一日での上昇でした。 そのうちアイコムが一日で１０５円も上げてきたので、これも優待１個分をとりあえず利喰しました。アイコムはその後に昨日より＋１２５円まで上げました（苦笑） 流石に３個分の選べる優待ギフトを銘柄を利喰したので、我慢して一日で６０円ほど上がったメガチップスは我慢してホールドしました。 選べる優待ギフト銘柄に感謝したいと思います。
2011.11.29
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エナジーサポートを日本碍子がＴＯＢ
http://plaza.rakuten.co.jp/lucky7lucky/diary/201105180000/ ＴＯＢ関連 ＩＲhttp://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111128/76yhef/140120111128049783.pdfエナジーサポートの第２四半期の決算短信http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111028/74i2vw/140120111018025244.pdf 公開買い付け価格は３６０円。直近の株価は１６７円。 買収する株数は１１，５４０，８６０株 買収にかかる費用は４１．５５億円。エナジーサポートの親会社である日本碍子に対する短期貸付金は５７．４４億円＾＾； エナジーサポートのお金だけで買収できちゃいます。 エナジーサポートの全ての負債（流動負債と固定負債）は４９．２億円ありますが、短期貸付金を除く流動資産が７１．９億円もあるし、投資有価証券も７．７億円、土地の簿価も５．９億円＋建物等１９．２億円もありいいお買い物ですね。
2011.11.29
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関東天然瓦斯開発の株を東京電力が明日売却
１株４３６円で、エア・ウォーターに９１５万株、京葉ガスに３９０万株をそれぞれ売却するそうです。 エア・ウォーターはいい買い物をしたと思います。エア・ウォーターは多くの企業をＴＯＢで子会社化しているので関東天然瓦斯開発いつても、ＴＯＢにでてくるかもしれません。キャッシュ分だけ考えても良い買い物だと感じます。
2011.11.28
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過去１５年間一度も赤字になったことの無い安定収益 時価総額の倍以上の価値の高い事業用資産を持っている高配当（高配当利回り）株の調査を進める
ここしばらくは株価が更に売り叩かれることを予想して、ひたすら高インカムゲイン（高配当、高配当優待）利回り銘柄のうち、ストック型ビジネスモデルの企業を中心に、価値の高い事業用設備資産を時価総額の２倍以上持っている企業の調査を進めていました。 旧財閥系の企業が多いですが、かなり面白い企業が見つかったりしています。できるだけ安くなるまで我慢して、ポートフォリオに迎え入れたいとおもって買いを我慢する日々が続いています。
2011.11.26
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欲しい株ほど下がってこない 極洋
業績下方修正が出たので下がってくるかと期待しましたが、ほとんど下がらないで直ぐ１７７円～１７８円どころに戻してしまった極洋http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111102/74x75y/140120111025030630.pdf決算短信http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111107/736pwv/140120110926015599.pdf やはり高配当優待利回りで優待が魅力的なところが株価の下方硬直性の理由だと感じます。 まだまだ配当と優待の権利月の３月までは時間があるので、買い急ぎをしないでじっくりとチャンスを待ちたいと思います。 しかしヤーマンは強いですね。少し下げても終値では戻します＾＾； それに対してシーボンやマンダムは弱いです。 シーボンの上期は予想より上向きました。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111031/75a5ye/140120111031035590.pdf シーボンの決算短信。年金がらみの特損で上期は赤字でしたが、下期はきっちり回復し、配当だけでの利回りも５％を超えているので買い増すならばシーボンかな～などと考えています。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111031/751j65/140120111027032813.pdfマンダムも業績予想が保守的すぎるせいか株価が落ちてきました。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111027/747buj/140120111013023643.pdf 再度の業績上方修正も期待できると感じます。 やはり化粧品や美容関連銘柄は配当や優待権利月には、けっこう株価が回復しているような気がしますが、どうなんでしょうか。
2011.11.18
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株式投資を行なう目的を再認識して頭に叩き込むには良い季節＾＾；
市場環境の悪化でどんな株に投資しても株価が溶けてい小さくなっていくような状況は、自分が何のために株式投資を行なっているかの最大の目的を確認せざるを得ないとても大きなチャンスのときだと考えて、自分の株式投資の目的と、ポートフォリオ銘柄が、その目的に合致しているかをチェックしなおすようにしています。 最近のブログで関東天然瓦斯開発や電源開発（Ｊパワー）などの公益企業を取り上げているのは、キャピタル・ゲインを狙う銘柄ではないかもしれない（⇔私は本当はこの２銘柄には大きなキャピタル・ゲインも期待しています 爆笑）けれど、赤字化する危険は少なくて、配当が大きく減らされるリスクも少なくて、現在の投資環境化にあっては私が株式投資を行う目的に、一番合致している銘柄だと考えているからです。 私の株式投資を行なう最大の目的は、将来的にインフレなどが起きたり、日本が円安で輸入に頼る資源などが高くなり、年金という安定収入だけでは、いまの生活水準が保てなくリスクを防ぐということです。 政策変更が一番のリスクではあるものの公的年金、私設年金と各種の年金に入っているので年金は一番安定的は６０歳以降の収入源です。 ２番目の安定的な収入源は空き室リスクや賃料下落リスクはあるものの賃貸不動産収入が現在の安定収入源です。 ３番目に高配当または高配当優待の株が３つ目の安定収入源に育ってきました。 賃貸収入はインフレになって家賃が上がれば、インフレ抵抗力は相応に持っていると考えています。 最近の株式市場を見てみれば、配当と金券優待で軽く５％を突破してしまう銘柄がいくらでも見つかるようになりました。そのような銘柄をコツコツとポートフォリオに迎え入れ、安定収益力を高めつつ、かなりの確率で将来大きなキャピタル・ゲインをゲットできる可能性の高いキャピタル・ゲイン狙いの銘柄も少しはポートフォリオに加えておく。そんな作戦を継続しています＾＾； この暴落で馬鹿馬鹿しいくらい低ＰＥＲかつ低ＰＢＲになった銘柄はゴロゴロしています。 資産背景や将来の業績が爆発的に伸びる種をすでに持っているキャピタル・ゲイン狙い銘柄などをしっかりと調べて投資していきたいと思います。 過去の株式大暴落のとき書いてきたことですが、今は香港の不動産が天安門事件で暴落したときや、ゴールドの価格が１グラム１０００円以下に下がったときに匹敵するような、素敵な株式投資のチャンスの時だと感じます。 このチャンスを、しっかりと活かして掴みたいものだと思います。もちろん自分の株式投資を行なう目的にしっかりと沿った形でということが一番大事なことを踏まえてです＾＾；
2011.11.17
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日本レジボンは買い増しのチャンスかもしれない
タイの大洪水で主力の２工場が水没してしまった日本レジボン。株価は大きく下落しました。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111011/74309v/140120111011022019.pdf 業績は洪水前までは前期に引き続き絶好調でした。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111107/736q8v/140120110926016031.pdf しかし日本の２倍以上の砥石を生産しているタイの工場で生産がまるまる３ヶ月も止まるので、下期の業績に大きなダメージがあると考えていました。 しかし、設備に対する保険も、生産が止まったときに支払われる営業損失に対する保険も掛けているので、洪水被害による損失は保険でカバーできるためダメージはないということがわかりました＾＾； もちろん保険の査定には時間がかかるので、今期の下期に保険が出るかどうかは定かではないようです。 国内の工場でも生産を増強していても、タイの工場ストップ分をカバーするには、まったく不足するとのことでした。ちゃんとＩＲに確認しました＾＾； タイの工場増設については１０月始めごろ記事になった予定地は水に水没してしまったので、あきらめて、洪水被害の無かった新しいタイの別の場所で工場新設を進めるようです。 水没した砥石の生産設備は駄目になった分は保険でカバーできること。またその設備も重要な部分は自社で製作した機械だということなので、製造装置メーカーで待たされるという時間ロスは考えなくても良いようです。 業績的には下期に一時的に生産ダウンで売り上げは落ちるでしょうが、東日本での復興需要やタイの復興需要で砥石の需要は増えることが予想できます。 その点から考えれば暴落した日本レジボンはお買い得だと感じます。多分第３四半期の業績発表のあと株価が更に売り込まれると思うので、そのときに買い増しを検討したいと思います。１２月には保険の査定は絶対に終わっておらず、保険カバーに気が付かない投資家サンのブン投げが期待できます＾＾；
2011.11.17
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公益株はよほどのアクシデント（事故）が無いと赤字にはならない
原発事故がらみで東京電力が大赤字化して原発を持っている日本の電力会社の多くが赤字化してしまいましたが、公益株はこのような特殊な大事故が無いかぎり赤字化することはまず無いと思います。そのかわり大儲けすることもないので、敵対的買収をしかけられたりしない限り、それほど大きく株価が上がることも期待できないかもしれません。 しかし関東天然瓦斯開発は東電事故で東電の持分の１３０５万株が市場で叩き売りされるという馬鹿げた妄想で売り叩かれたので、関東天然瓦斯開発の過去の株価から言うと、とてもお安いレベルまで暴落しています。 ガス会社ですから原発事故のような大事故を起こしてしまう可能性は少ないと思います。 関東天然瓦斯開発の経常利益と純利益を持っている資料でさかのぼれるだけさかのぼって１９９５年１２月期からみても、一度も赤字化したことはありません。 １９９５年１２月期から経常利益と純利益、一株利益の額を並べて見ます。 ２３．１億円 １０．７億円 １７．６円 ３２．１億円 １５．８億円 ２５．９円 ３４．６億円 １１．６億円 １９．２円 ４１．８億円 １１．８億円 １９．５円 ３９．３億円 １６．０億円 ２６．３円 ４０．８億円 １９．９億円 ３２．７円 ４１．１億円 １９．５億円 ３２．１円 ３９．４億円 １８．９億円 ３１．２円 ３８．９億円 ２２．０億円 ３５．８円 ３５．３億円 １７．３億円 ２７．９円 ３９．９億円 １８．１億円 ２９．３円 ４２．５億円 ２３．６億円 ３９．５円 ４７．７億円 ２２．７億円 ４３．４円 ３４．７億円 １９．１億円 ３７．４円 ３８．９億円 １４．９億円 ２９．９円 ３６．１億円 １８．２億円 ３７．６円 （２０１１年１２月期の予想） ３３．０億円 １５．０億円 ３１．１９円 ここ１年程度は世界市場の混乱が続いて景気の動向や天然ガスなど資源価値もどのようい動くかはわかりませんが、人口の多いインドなどの新興国の経済発展は続いていくし東日本復興やタイの復興のための資源の需要は増加していくと想定されます。 少し長い目で見れば天然ガスの価値も上がって行くと考えられます。まあ、先行きが見えないときは現金に換わる天然ガスとヨー素という資源を膨大に持っており、業績的に赤字化する不安がほとんど無く、配当もきちんと払ってくれる関東天然瓦斯開発など公益株は持っていて安心できる株だと感じます。 東京電力の持ち株の時価の価格５１億円弱など、自己資金で瞬く間に買い取ってしまうことが可能です。何を心配しているのやら（苦笑）
2011.11.16
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関東天然瓦斯開発グループの天然ガス生産量では大多喜ガスの販売量にはまったく足りない＾＾；
大多喜ガスは関東天然瓦斯開発の連結子会社で関東天然瓦斯開発の販売部門です。 関東天然瓦斯開発グループ（関東天然瓦斯開発、日本天然ガス、合同資源）が南関東ガス田で生産する天然ガスの生産量ではまったく不足なので東京電力が海外から購入する天然ガスを転売してもらって供給しています。 したがってシェールガスなど海外で生産されるガス（⇔仕入れるガス）の価値が下がってくれば安く買えることになります。 海外で生産するシェールガスの生産コストが安くても、そのガスを液化して専用のタンカーで日本に運んでくるコストを加算すると、関東天然瓦斯開発グループが南関東ガス田で自前で生産しているガスのコストより安くなることは心配しなくても良いと思います。 また海外から仕入れするガスの値段が高いほうが自社生産分の生産コストが同じ天然ガスの販売価格が海外から仕入れるガスの販売価格と同じになるので、実は仕入れ価格が上がったほうが利益率は良くなります。だから輸入天然ガスが安く買える円高は、関東天然瓦斯開発の利益面から考えると本当はマイナス要因です（苦笑）
2011.11.16
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合同資源と関東天然瓦斯開発が持つ天然ガスの量と価値
関東天然瓦斯開発のホームページには以下のように書かれています。http://www.gasukai.co.jp/gas/index4.html『南関東ガス田は可採埋蔵量が3,685億m³にも達する、わが国最大の水溶性天然ガス田です。その中でも茂原地区は、（1）埋蔵量が豊富で、（2）鉱床の深度が浅く、（3）ガス水比（産出水量に対するガス量の容積比）が高い等、天然ガス開発に有利な条件を備えています。当社鉱区における天然ガス可採埋蔵量は、約1,000億m³。現在の年間生産量で計算すると約600年分にもなります。（算定方法はJIS（M-1006-1992）の容積法による。）』２０１０年１２月期の決算説明会の資料だと南関東ガス田は可採埋蔵量４，０００億立方メートルと若干増えています＾＾；『南関東ガス田の概要・年間生産量：4.6億立方メートル （平成21年実績）・可採埋蔵量：約4,000億立方メートル※現在の生産量で計算すると約800年分の埋蔵量・事業者数：8社関東天然瓦斯開発の現況・年間生産量：1.7億立方メートル（平成22年実績）・可採埋蔵量：約1,000億立方メートル（当社鉱区内）※現在の生産量で計算すると約600年分の埋蔵量』http://www.gasukai.co.jp/ir/lib/pdf/2212ana.pdf 同じ決算説明会資料の２３ページには関東天然瓦斯開発グループの２０１０年１２月期の天然ガス生産量が出ています。 生産量は関東天然瓦斯開発１．７億立方メートル＋子会社の日本天然ガス等の生産量０．３３７７５億立方メートル＝２．０３７７５億立方メートル 自社生産分の金額については有価証券報告書の「生産、受注及び販売の状況」を見ないと出てこないのですが、その金額は７，３１７，４４８千円です。 これらの数字から天然ガス１億立方メートルの価値を計算すると３９．７億円です。 関東天然瓦斯開発の所有する可採埋蔵量：約１，０００億立方メートル×３９．７億円＝３．９７兆円になります。天然ガスの価値が上がっているので前に調べたときより資産価値が増えちゃいました＾＾； この数字には関東天然瓦斯開発の連結子会社の日本天然ガスの持っている権益の金額は入っていません。日本天然ガスの可採埋蔵量を推計する数字の資料が手に入らないのが理由です。 続いて合同資源の天然ガスの権益の数字を推計したいと思います。合同資源についても具体的に可採埋蔵量の数字は出ていません。 ただし南関東ガス田における２００７年の総生産量に対するシェアが出ているので、その数字を南関東ガス田の可採埋蔵量 ４０００億立方メートルに対するシェアと同じという大雑把な仮定で計算することにします。 合同資源は南関東ガス田で生産される天然ガスの２４％程度のシェアを持っています。 http://www.godoshigen.co.jp/jigyo/gas.html ４０００億立方メートル×２４％×３９．７億円＝３．８１兆円になります。 関東天然瓦斯開発は合同資源の発行株式数のうち２２．４％を持っているので３．８１兆円×２２．４％＝０．８５兆円が関東天然瓦斯開発の持分となります＾＾；。
2011.11.16
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関東天然瓦斯開発の持分法適用会社 合同資源の資産価値＾＾；
関東天然瓦斯開発が発行株式数のうち２２．４％を持っている合同資源を調べてみました。 簿価は２９．０１億円です。 ２２年９月期の売上高は７６．６億円。経常利益は５．９９億円。総資産は２８３．７４億円。純資産は２６２．１億円。すなわち自己資本比率９２．３９％の企業です。 上場していないので、純資産２６２．１億円の２２．４％の価値を時価とするならば５８．７１億円の価値があります。 http://www.godoshigen.co.jp/kaisya/ ただ合同資源と関東天然瓦斯開発は株の持合を行なっており、合同資源は関東天然瓦斯開発の９，６８６，０００株（１５．８％）を持っています。 いまの関東天然瓦斯開発の株価３８６円で計算すると２７．７億円の資産価値になります。 合同資源は２００７年においては日本の生産するヨウ素の２２％のシェアを確保しています。この年の世界のヨウ素生産量の７．７％のシェアになります。http://www.godoshigen.co.jp/jigyo/mukiyoso.html 上の合同資源のホームページには次のように書かれています。『日本のヨウ素生産量はチリに次いで世界第２位（約３５％）であり、その大部分が千葉県外房地区で生産されています。当社は昭和９年に日本で初めて工業的に水溶性天然ガスかん水からヨウ素の生産を開始しました。ヨウ素の製造方法は数多くの方法が試みられましたが、日本ではブローアウト法及びイオン交換樹脂法に集約されています。当社のブローアウト法ヨウ素生産プラントは、単一工場として日本最大の能力があり、世界の需要の７％を賄っています。また長年培った技術により、安定供給と高品質製品の生産で信頼を得ています。』 天然ガスも千葉で生産される天然ガスの２４％程度のシェアを持っています。http://www.godoshigen.co.jp/jigyo/gas.html 上場していないのでバランス・シートの中身はわかりませんが子会社で不動産賃貸事業も行なっておりヨウ素や天然ガスの権益もごっそり持っているので、純資産の金額以上の価値があると思います＾＾； 前にもご紹介した国際協力事業団の平成１３年の資料です。 ヨウ素だけでも関東天然瓦斯開発グループ合計で２，９８０で伊勢化学を抜いてトップです。日本の４３．３％のシェア。つまり世界の生産量の１３％を関東天然瓦斯開発グループが握っています＾＾； その上にもっと価値の高い天然ガスの権益もゴッソリあるので、どう考えても関東天然瓦斯開発の現在の株価は安すぎると思うんですけどね＾＾；http://www.jica.go.jp/jica-ri/publication/archives/jica/kyakuin/pdf/200103_04.pdf 平成１３年３月に国際協力事業団から発表されたＯＤＡ関連の資料です＾＾；２４ページに日本の生産企業が出てきます。２０００年時点での日本におけるヨードメーカーは次の8社である。右に生産量を示す。 伊勢化学（株） ２，０５０ トン／年 合同資源産業（株） １，３６０ 関東天然瓦斯開発（株） ９２０ 日本天然ガス（株） ７００ （株）東邦アーステック ５８０ 日宝化学（株） ５２０ 帝国石油（株） ４６０ ジャパンエナジー石油開発（株） ２７０ 合計 ６，８６０ トン／年 関東天然瓦斯開発グループ合計で２，９８０で伊勢化学を抜いてトップ。日本の４３．３％のシェア。つまり世界の生産量の１３％を関東天然瓦斯開発グループが握っている。 ＜関東天然瓦斯開発グループ ＞関東天然瓦斯開発（株） ９２０日本天然ガス（株） ７００（関東天然瓦斯開発連結子会社）合同資源産業（株） １，３６０（関東天然瓦斯開発 持分法適用会社 筆頭株主で持分２２．４％ ヨウ素のばかりではなく天然ガスの価値 関東天然瓦斯開発だけで３．５兆円も忘れないで覚えておきましょう＾＾；http://plaza.rakuten.co.jp/lucky7lucky/diary/201104170002/
2011.11.15
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投資環境の悪化時にはキャピタル・ゲインを狙うと大損をする可能性が高い 安定的に儲け続ける仕組みを持っている公共銘柄に投資しておくのも良いと思うようになった
土曜日には由志園で公演された佐陀神能を観賞してきました。由志園の水上舞台で開催で、シチュエーションはなんと庭園内の池の中に設営された舞台で、池の上で薪能が上演されました。なかなか幻想で素晴らしかったです。室外での２時間の観賞なので少し寒かったのが欠点ですが満足できました。http://www.yuushien.com/yuushien/wordpress/?p=232 「佐陀神能」は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「無形文化遺産」の「代表リスト」への登録を目指す４９候補となっています。 日本からは島根県の「佐陀神能」のほか５候補が入り、インドネシア・バリ島で２２日に開幕する無形文化遺産委員会で審査に付されるようです。 ６候補は「佐陀神能」のほか「壬生の花田植」（広島県）、「男鹿のナマハゲ」（秋田県）、「本美濃紙」（岐阜県）、「秩父祭の屋台行事と神楽」（埼玉県）、「高山祭の屋台行事」（岐阜県）。 このうち「佐陀神能」と「壬生の花田植」は事前審査機関が登録を勧告しており、正式に登録が決まる見通し。残る４件はさらに詳細な説明を求める「情報照会」の勧告を受けた。担当者によると、「情報照会」でも委員会審議で登録に至る例もある。 日曜日には関東天然瓦斯開発の子会社の大多喜ガスなどを調べて見ました。結論を言えば配当利回りは関東天然瓦斯開発おほうが良く、資産（投資有価証券や天然ガスやヨードの権益）を大量に持っている関東天然瓦斯開発を買っておいたほうが圧倒的にお得だという判断になりました＾＾；http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111110/75ccek/140120111101037260.pdf 公共事業は爆発的に儲けることは難しい業種ですが、赤字になって事業を継続できなくなると、被害を受けるのは消費者なので確実に利益を得てもらうことが、消費者や株主などあらゆるステークホルダーにとってメリットになることから、よほどの自然災害などの被害が無ければ黒字を維持できる事業構造となっています。だからバランス・シートには継続的にキャッシュが蓄積されていくことになります。 いままで勘違いして東京電力から天然ガスを関東天然瓦斯開発が購入して、それを大多喜ガスに売っているのかと思っていましたが、大多喜ガスが直接、東京電力から天然ガスを仕入れていることに気が付きました。 ＰＥＲとかＰＢＲとかの投資指標から見れば関東天然瓦斯開発より大多喜ガスのほうが割安になていますが、持っている資産の額がまったく違います。 もう一つ気が付いたことは関東天然瓦斯開発の持っている大多喜ガスの９，７８６，０００株×大多喜ガスの株価３８９円＝３８億円の簿価は１４．７億円でした。ここにも含み益が隠れていました＾＾；
2011.11.14
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今後の日本の全ての原発で不足するのは経験を積み重ねて、訓練も充分受けた要員の慢性的不足
＜福島第１原発＞吉田所長 「死ぬだろう」と思ったこと数度まず毎日新聞の福島第１原発に関する記事をコピーさせていただきます。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000071-mai-soci『 東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長と記者団の主なやりとりは次の通り。 －－報道陣の前で初めて話すことになるが、国民にまず何を伝えたいか。 ◆私が責任者の発電所で事故を起こしてご迷惑、ご不便をおかけしたことを心よりおわびしたい。日本全国、世界から支援の手紙や寄せ書きをいただき、特に被災された福島県からの支援の言葉は大変励みになっている。 －－これまで一番厳しかった状況は。 ◆やはり３月１１日からの１週間。次がどうなるか私にも想像できない中、できる限りのことをやった。感覚的には極端に言うと「もう死ぬだろう」と思ったことが数度あった。 －－１号機が水素爆発した時の状況とその時、感じたことは。 ◆まず「ボン」という音を聞き、「何なんだ」と。現場から帰った人間から「１号機が爆発しているみたいだ」という情報が入ってきた。３号機は音と、（テレビの）画像で見た。４号機は本部にいて音は聞いたが、２号なのか４号なのか分からず、その時は（どちらか）判断できなかった。 －－「死ぬかと思った」時とは。 ◆１号機の爆発があった時、どういう状況かが本部では分からなかった。現場からけがをした人が帰ってくる中、格納容器が爆発していれば、大量の放射能が出てコントロール不能になる（と思った）。３号機も爆発し、２号機の原子炉にもなかなか注水できず、先が見えない。最悪の場合、メルトダウンもどんどん進んでコントロール不能になるという状態で「これで終わりかな」と感じた。 －－危機を脱したのはいつごろか。 ◆（爆発の）次は４月初めに高濃度の汚染水が漏れ、水処理（設備）を一生懸命造った。６月いっぱいぐらいまではかなり大変な思いをした。全体のシステムとして本当に安定したのは７、８月だと思う。 －－原子炉の現在の状態は。 ◆私がデータを見て確認している限り、原子炉は安定していることは間違いない。ただ「超安全」ということではない。線量は非常に高く、日々の作業という意味ではまだまだ危険もある。周辺住民に安心いただける程度に安定しているが、（事故収束の）作業はまだ厳しい状況だ。 －－１、３号機は燃料が溶融しているが、安定させられるのか。 ◆原子炉の各部の温度変化などを見る限り、燃料が外に出ていたとしても、圧力容器だけでなく格納容器も含めて、原子炉全体が冷却されており、安定だと判断している。 －－今困っていることは。 ◆今日明日の問題というわけではないが、近い先を見ると、作業員の被ばくや、どういう形で人を回していくのかが頭の痛い課題だ。 －－所長自身の積算放射線量は。 ◆個人情報なので差し控えるが、それなりにはなっている。 －－今後の取り組みは。 ◆（事故収束工程表の）ステップ２の確実な終了が一つの目標。現場の状況を踏まえ、（中長期の）次のステップ（に必要なこと）を考えて提言し、作業をこなすことが福島県民のニーズに応えることになると思う』（以上 引用を終わります） 私は島根原子力発電所の見学会に参加したり、たまたま参加した水泳教室の懇親会で島根原発のタービン技師さんと知り合って、いろいろ疑問に思っていることを質問し、更に中国電力など電力会社のＩＲにも質問して、一番これからの安定的で安全な原発の運転に関する不安に思ったことが、上記の吉田所長のインタビューにも出てきました。 福島の原発事故対応のために、日本中から訓練を受けた原発要員が放射能事故対応のために福島に呼び集められ、さらには安全のために定められている被爆量まで被爆して、その後しばらくは原子力発電所では勤務できなくなるのではないかという不安です。 いま現在は、日本中の原子力発電所が定期点検などで次々に止まっていく状況下にあるので、要員不足も問題は忘れられている状況です。 しかし、これからも全ての原発を止めて置ける状況が続いていくとは限りません。 もし色々な条件が整って、いま止まっている原子力発電所が再稼動を始めたならば、そのときには要員不足の問題が起こるのではないか。 従来より経験年数も訓練も少ない要員で原発を運転するなら、危機への対応力の低下が、問題になることがありえます。 もう少し、遠い将来を考えれば、原子力発電所の事故を受けて、電力会社に入ってくる優秀な人材が減っていけば、更に原子力発電所の要員確保が難しくなっていきます。
2011.11.13
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仙台の夜はバブル景気
週刊ポストの記事から引用させていただきます。『 震災から7か月経った。新聞・テレビはいまだ被災者の苦しむ姿や被災地の窮状ばかりを強調するが、現地では少し違う現実も出てきた。 東北の、日本の底力をなめてはいけない。被災地では、すでに「東北大バブル」とも呼ぶべき復興景気が萌しているのだ。 仙台の繁華街を訪れると、一見して人通りに変化はない。しかしその裏で、高級店に人が集中するという不思議な現象が起きていた。天ぷら、すき焼きが名物の老舗高級割烹は、約100人が入れる店が連日満員。 支配人はうれしい悲鳴をあげる。「うちは完全に復興景気が来ています。前年に比べて1.5～2倍のお客様に来て頂いている。しかも客単価が上がっていて、以前は7000円のコースが多く出ていたのが、震災後は1万5000円の一番高いコースがよく出るようになった。震災後は、うちだけでなく接待で使って頂けるような料亭やクラブに、よくお客様が入っているようです」 支配人が指摘したのは、復興事業による客層の変化だ。「いま多いのは、県内外の建設関係の方。ちょっと前だと、関東の自動車業界の方がよく来ていました」 岩手、宮城、福島の東北3県が今後10年間で見込む復興費用は実に30兆円を超える。この特需にあずかろうと、がれき撤去や住宅再建を担う建設業者、自動車の買い換え需要を見込む自動車業者などが県外から大挙押し寄せ、高級店を潤しているというわけだ。 仙台の繁華街・国分町のキャバクラ嬢も変化を実感するひとりだ。「もともと仙台の人って、そんなにキャバクラにおカネ使ったりしないんだけど、震災後は県外の人が増えて、ドンペリのような高級酒が普通に注文されるようになりました。 関西から来た建設会社の社長さんと同伴したときには、7万円のポーチと2万円の靴を買ってもらったうえに、ポンと3万円くれて『エステ行っておいしいもの食べておいで』って。東京の会社の人なんて、お店の子3～4人を温泉に連れて行ってくれた。そんなこといままでなかったから、こんな景気いい人もいるんだって思いましたもん（笑い）」※週刊ポスト2011年11月4日号』（以上引用終了） 東日本地区で事業を展開する飲食店、食品スーパー、ドラッグストアー、電気小売業、自動車関連小売業などの業績が↑ ↑ ↑という勢いが見えるので、この動きは間違いないと感じます。 馬鹿馬鹿しいくらい売りまくられている株も多いですが、業績がすこぶる伸びている小売関連でガードを固めつつ、電源開発（Ｊパワー）、関東天然瓦斯開発など人間が生きていくために絶対必要な電気、ガス関連で公共事業だからとバカにされて安値に捨て去られた、実は安定的な収益源と価値の高い設備を時価総額の何倍も持っている企業群などを主体にしながら厳しい投資環境を生き抜きたいと思います。 電源開発（Ｊパワー）の新しい石炭火力やバイオマス活用などについては電源開発（Ｊパワー）の以下のＩＲ資料の３１ページ以下を学ぶと良くわかります＾＾；http://www.jpower.co.jp/annual_rep/pdf/110511presentation.pdf電源開発（Ｊパワー）のＩＲを見ると１１月に入ったからも以下のような事業推進状況のＩＲが次々出ています＾＾；http://www.jpower.co.jp/news_release/index.html１１月７日の国内地熱発電がらみのＩＲ。『電源開発株式会社、三菱マテリアル株式会社及び三菱ガス化学株式会社の共同出資により平成２２年４月に設立しました湯沢地熱株式会社（平成２２年４月１２日お知らせ済）は、秋田県湯沢市山葵沢・秋ノ宮地域にて地熱開発調査を行なってまいりましたが、今般その成果を踏まえた地熱発電所新設計画を策定し、本日、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、「山葵沢地熱発電所（仮称）設置計画 環境影響評価方法書」を経済産業大臣に届出るとともに、秋田県知事及び湯沢市長へ送付しましたので、お知らせいたします。』 １１月７日にはタイ国IPP事業に関わるプロジェクトファイナンス契約の締結についてのＩＲも出ています。
2011.11.12
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どこまで下がるかわからないけれど手放し多分を買い戻す 関東天然瓦斯開発
電源開発（Ｊパワー）を調べていくことで、電気、ガス、水は人間が生きていくためには必要不可欠のものだという実感が強くなりました。 関東天然瓦斯開発は東電の賠償資金作りのために売り飛ばされるのではないかという理由で投げ売りされてきましたが、賠償金を作るために東京電力が関東天然瓦斯開発の株を市場で投げ売りするようなアホではなと言うことが、どうして判らないのか不思議です（苦笑） 関東平野のド真ん中にあるガス田のガスを、土地の陥没にかまわずガツガツ採取するような変な投資主体に売るわけもなく、確実に高く買わせて東京電力の賠償補てんに使えるような金額でしか売らないと思ってきましたが株価はコロコロ転げ落ち、自己株式をのぞいて計算した時価総額は、もうすでに関東天然瓦斯開発のバランス・シートに見えている現・預金＋短期有価証券＋投資有価証券＋売掛債権以下まで下げてきました（苦笑）９月末時点のバランス・シートの数字を拾って見るとhttp://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111110/75pa7s/140120111107040952.pdf 現・預金６８．６億円＋短期有価証券７３．１億円＋投資有価証券１４１．６億円＋売掛債権６４．４億円－全部の負債１５２．４億円＝１９５．３億円 時価総額 （発行株式総数６０，９９６，４７３株－自己株式１２，９０７，１５２株）×３８５円＝１８５．２億円 配当も年間１０円（６月と９月に５円ずつ）あるし、いずれＴＯＢにでもなれば良いかということで、売った分を買い戻しておくことに＾＾； 時価の低い土地も世界シェアの約１０％を持つヨードの権益も、天然ガスの権益もタダで手に入るのでもしお金があれば買い取っちゃいたい株価ですね。しかしバカみたいにポイ捨てしちゃう株主が多いですね～（苦笑）
2011.11.11
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電源開発（Ｊパワー）の研究 その７ やはり一番魅力的なのは石炭火力発電技術
電源開発（Ｊパワー）は日本で石炭火力発電量ＮＯ１の企業です。 電源開発（Ｊパワー）の石炭火力発電の歴史は１９６３年（昭和３８年）に始まり、この半世紀近くの間、高効率化と環境保全対策により石炭火力の環境負荷低減に努めてきました。 ２００９年７月に運転開始した磯子火力発電所新2号機では、石炭火力発電所として世界最高水準の発電効率と環境保全対策を実現しました。 現在全国７ヵ所に総出力８４１万ｋＷの設備を保有しており、日本の石炭火力発電設備出力シェア第１位となっています。 石炭火力発電所からのＣＯ２排出削減という新たな課題にむけて取り組んでいます。 なぜ私が電源開発（Ｊパワー）石炭火力発電の技術が一番魅力的だと考える理由は以下の３点です。（１）世界の発電電力量の約４割が石炭火力で、最も大きな割合を占めているとこと（２）石炭火力の割合は、エネルギー消費の大きい中国、インド、米国で高いこと（３）石炭は世界中のいたるところ存在している手に入れ安い資源であり、ＣＯ２の発生を抑える技術が普及すれば、原子力発電のように制御が難しく、事故を起こしたら大変な被害をもたらす危険な発電所が世界中に蔓延するより、世界のために寄与すると考えられること 世界の世界の発電電力量の約４割が石炭火力で、最も大きな割合を占めていることで現在問題になっているのは、世界のＣＯ２排出量の約３割が石炭火力からの排出であり、今後も増加傾向にあることです。日本における原発事故が起こる前から、２００８年に石炭火力が発電量にしめる割合は４１％でしたが２０３０年には４３％に増加するだろうと予想されていました。原発事故のあとでは、この割合は更に増加すると予想されます。すなわち、世界のＣＯ２排出量の削減には、石炭火力からの排出削減が鍵となるわけです。 日本の石炭火力の発電効率は世界最高水準です。そして電源開発（Ｊパワー）の発電効率は日本平均の更に上をいくトップクラスの水準です。（２）で指摘した石炭火力の割合は、エネルギー消費の大きい中国、インド、米国で高いということで、問題になるのはＣＯ２の主要排出国である米国、中国、インドの石炭火力の効率は相対的に低い、ということです。 日本の現状の最高効率を米国、中国、インドの石炭火力に適用すると、ＣＯ２削減効果は、計１３．５億トン。これは、２００７年ベースで世界全体のＣＯ２排出量（２８８億トン）の５％、日本全体のＣＯ２排出量に相当する効果を得られます。 つまり電源開発（Ｊパワー）の効率石炭火力発電の技術は世界中に売れる技術です。ただ技術を持っているだけではなく、実際に最先端の火力発電所の実証実験をしつつ、中国でもアメリカでも石炭火力発電を行なって電気の供給をすでに行なっているところが強みです。 米国では１０件のプロジェクトのうち９件はガス火力発電で石炭火力は１件です。シェールガスが量産される予定の米国でガス火力発電案件が多いのは当然のことだと思います。米国プロジェクトの発電総量は４４８６ＭＷで電源開発（Ｊパワー）の持分は１４８６ＭＷです。 中国では５件のプロジェクトのうち２件が石炭火力です。中国では水力発電にも参画しています。中国プロジェクトの発電総量は６２６６ＭＷで電源開発（Ｊパワー）の持分は５７８ＭＷです。 電源開発（Ｊパワー）の火力発電所は、所内電力の低減を図るとともに、超々臨界圧技術（ＵＳＣ）などの新技術の導入により高効率運転の維持に努めてきました。２０１０年度の全火力平均熱効率(発電端)は４０．５％となっています。火力発電設備は経年劣化により熱効率が低下しますが、新設時の高効率設備の導入および発電所の設備を適切にメンテナンスすることにより経年劣化を抑制し熱効率の低下を防いでいます。熱効率の低下を防げば燃料使用量を削減でき、最終的にはＣＯ２排出量の削減にもつながります。 建設後時間がたった火力発電所の更新は必須です。例えば電源開発（Ｊパワー）は竹原火力発電所（広島県竹原市）の1号機（２５０ＭＷ）および2号機（３５０ＭＷ）を新１号機（６００ＭＷ）に設備更新することを計画し、環境アセスメントを実施中です。 営業運転開始以来、１号機は４３年以上、２号機は３６年以上経過しており、高経年化への対応が必要です。加えて、地球温暖化問題へ積極的に対応を行っていく観点から、設備更新を計画するものです。最新設備の導入により、硫黄酸化物（ＳＯｘ）・窒素酸化物（ＮＯｘ）等の環境負荷を低減するとともに、エネルギー利用効率を向上し、低炭素化を図ることが可能になります。
2011.11.10
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世界中でペーパーマネーが大量に供給されるしかない状況が続くなら
ギリシャからイタリアに危機が伝播してしまったので、またまた世界中の株式市場が大きく下落しています。 投資資金は臆病ですから、直ぐにリスク資産から逃げ出して現金やアメリカ国債などに逃げ出します。 しかしアメリカ国債の１番の買い手がＦＲＢなどになってくるなら、アメリカでもユーロでも日本でもペーパーマネーが、ハイペースで供給され続け、いずれは過剰流動性が暴れだす可能性が充分に考えられます。 やはり人間の生活に必要不可欠な電気やガスや水、そして病気をした人には絶対に必要な医薬品などや食品を供給している企業で高配当や高配当優待利回りになている銘柄に資金を託していくのが、将来のペーパーマネーの価値の大きな下落時に自分の生活を維持していくための、よりよい対応策だと思います。 そんなことを考えて、いま日本の電力会社の中では一番安心できる電源開発（Ｊパワー）の研究を続けて行こうと思います。
2011.11.10
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マースエンジニアリング 持分法適応会社のＴＯＢに応じて７．８億円の売却損発生
株価が証券会社の高評価があったということで先週から急速に上げていたマースエンジニアリングに、持分法適用会社である昭和情報機器のＴＯＢが発生し、応諾するというＩＲがでました。 ７．８億円の特別損失は今期の予想経常利益５２億円の約１５％にあたります。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111109/75tlys/140120111109042804.pdf 今回の株価上昇は証券会社の仕掛けというか、どうも作為的な変な感じを受けますね（汗）
2011.11.09
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電源開発（Ｊパワー）の研究 その６ 風力発電、地熱発電などでも先行
昨日買いました芙蓉総合リースも電源開発（Ｊパワー）も買値よりは上がってくれて良かったな～と思います。芙蓉総合リースの上げ幅はまだまだ低いと思いますが、これからだんだん適正な株価に近かづいてくれれば嬉しいな～と見ています。 しかし将来に不安が無いのはやはり電源開発（Ｊパワー）のほうだと感じています。電源開発（Ｊパワー）はポートフォリオの中核銘柄として時間をかけて買い増していこうと思います。昨日のような急落はチャンスの時だと思います。電源開発（Ｊパワー）の研究を続けて行きます。調べれば調べるほど、安心して買い増すことが出来るようになってきます。ただし出来るだけ安く買いたいので急がずにじっくり待ちながら安くなったときに仕込んでいくつもりです。 電源開発（Ｊパワー）の研究を続けます。 電源開発（Ｊパワー）は、クリーンで再生可能なエネルギー資源である風力発電に取り組んでいます。現在、国内１８地点で合計出力３５２，８６０ｋＷの風力発電所が営業運転し、国内の事業者としては、トップクラスの規模です。現状日本国内第２位だったと思います。 風力発電に適した立地をすばやく押さえて設備投資を行っているので、あとから立地の悪いところでスタートする企業より圧倒的に有利です。補助金が無くとも採算性を維持できる立地で風力発電を行なっているからです。 また、海外ではポーランドにてザヤツコボ風力発電所（４８，０００ｋＷ）が営業運転中です。これらに続く有望な地点開発に向けて、国内外において風況調査等を実施しています。 （２０１１年２月１日現在）島牧ウインドファーム（北海道、4,500kW、2000年6月運転開始） 苫前ウィンビラ発電所（北海道、30,600kW、2000年12月運転開始） さらきとまないウィンドファーム（北海道、14,850kW、2001年12月運転開始） 仁賀保高原風力発電所（秋田県、24,750kW、2001年12月運転開始） 東京臨海風力発電所（東京都、1,700kW、2003年3月運転開始） 南大隅ウィンドファーム（鹿児島県、26,000kW、2003年3月運転開始） 楊貴妃の里ウィンドパーク（山口県、4,500kW、2003年11月運転開始） グリーンパワーくずまき発電所（岩手県、21,000kW、2003年12月運転開始） 田原風力発電所（愛知県、1,980kW、2004年3月運転開始） 長崎鹿町ウィンドファーム（長崎県、15,000kW、2005年2月運転開始） 阿蘇にしはらウィンドファーム（熊本県、17,500kW、2005年2月運転開始） 田原臨海風力発電所（愛知県、22,000kW、2005年3月運転開始） 瀬棚臨海風力発電所（北海道、12,000kW、2005年12月運転開始） 郡山布引高原風力発電所（福島県、65,980kW、2007年2月運転開始） 阿蘇おぐにウインドファーム（熊本県、8,500kW、2007年3月運転開始） ザヤツコボ風力発電所（ポーランド、48,000kW、2008年9月運転開始） 石廊崎風力発電所（静岡県、34,000kW、2010年4月運転開始） あわら風力発電所（福井県、20,000kW、2011年2月運転開始） 桧山高原風力発電所（福島県、28,000kW、2011年2月運転開始） http://www.jpower.co.jp/company_info/about/setubi/sonota.html
2011.11.09
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少し上がると、直ぐ下がるので
先週は優待３口分残していたユニバース→アークスの２口分について勢い良く上がって来たときに感謝して手放しました。 アークスの信用の売り残の買い戻しで上がると思っていましたが、売り飛ばす株数が多かったので、あっという間に買戻しが終わっていることに気が付きました。 ああ、これでしばらく買い手がいないかと思いきや、スルスル株価が戻してきたので、感謝して手放しました。 マースエンジニアリングも昨日すごい勢いで戻して、今日も寄り付きしばらくは好調に上げていきましたが、少し下がってきたのと、本当は更に芙蓉総合リースを買い増すために資金を作って置いたのですが、配当利回りは電源開発（Ｊパワー）のほうが高いのと下落率が大きかったので電源開発（Ｊパワー）を買い増すことにしてしまいました（苦笑） しかし大型株も小型株も馬鹿馬鹿しいくらい下げてしまう銘柄が多いですね。小型株は優待単位を持つだけにして、利が乗っているものは感謝して手放して、上場来の安値に近づいていく、業績的にはまったく不安の無い電源開発（Ｊパワー）を中心に大型株をコツコツ買い増していくことにしようと思います。 小型株で配当優待利回りの５％越えの銘柄は、きちんと拾っていこうと思います。 あとリース関係はＰＥＲの点から言うと本当に割安だと感じます。
2011.11.08
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芙蓉総合リース 業績は絶好調 株価は冴えず
芙蓉総合リースの第２四半期の業績は第一四半期の２倍までは行きませんでしたが一株利益は３０９．９６円と当初予想の２４８．５７円よりはかなりうわぶれして通期業績予想も増益修正して、増配まで発表してくれました。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111108/74v1b4/140120111024029728.pdf通期業績上方修正と増配のＩＲ ↓http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111108/75rfrz/140120111108041471.pdf 通期についてはまだまだ保守的で更なる増益も期待できると思います。 電源開発（Ｊパワー）も後場に入ってかなり下げたので、買い増すことに決めました。資金は昨日ガンガン上がって、今日も上がっていながら下げに転じたマースエンジニアリングを選べる優待ギフト欲しさに５００株まで買い増していた分などを昨日の終値より少し低いあたりで感謝して手放すなどして資金を作って、選べる食べ物優待ギフトは、この前逃がした銘柄が大きく下げてきていたので、そちらをゲットして、残りの資金などで電源開発（Ｊパワー）を買い増しました。
2011.11.08
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いつも掴み損なっていた芙蓉総合リースをやっと買い増し
リース関連は業績とはまったく関係ないようにアメリカ市場が安くなると下がってくれるので、なかなか買い増しができませんでしたが、本日第２四半期決算短信発表なので、数日間とくに株価が下がってきていた芙蓉総合リースをやっと掴むことができました。 電源開発（Ｊパワー）も更に下がってきて、どちらを買い増すか迷いましたが、持ち株数の少ない芙蓉総合リースを買い増しておくことに決めました。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20110804/6y1ie5/140120110701074493.pdf 他のリース会社も業績は良いのに株価はあまり上がりませんが、それにしても割安すぎると思うので買いましてみることに＾＾； 第一四半期の３ヶ月間の一株利益は１７５．３５円。上期の予想一株利益は２４８．５７円。通期の一株予想利益は４６３．９９円です。 他のリース会社も保守的な業績予想を出していて上期については上方修正、しかし通期については基本的には保守的なままの予想のままにしています。 第一四半期の一株利益を維持できていれば上期は１７５．３５円×２＝３５０．７円。通期は１７５．３５円×４＝７０１．４円ということになりますが、さて今日の発表では上期の実績はどうなっているのでしょうか。
2011.11.08
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電源開発（Ｊパワー）の研究 その５
お手軽に電力に関する知識を得るには安い「原発反対本」を買ってきて読むのが良いのではないかと考えて、読んで見ました。 そのような本に原発を廃止しても日本の電力は不足にはならないという理屈をクダクダ述べているものが多いのですが、自分の投資のために役に立つ知識も仕込めます＾＾； 大規模な自家発電設備を持つ大企業がいっぱいあって、今回の東京電力の危機時にも努力して自家発電機を稼動させてくれたので、これをもっと有効利用すれば原発はいらないなんて、実に勝手なことが書かれていました。 企業が自家発電を行なうのは、万が一の電力不足を補うためで、自家発電で作る電力のほうがコストが安ければ、当然のことのように従来から自家発電をフルパワーで利用していると思います。そうしないのは自家発電するより電力会社から電気を買うほうが安いから、そうしないだけ。 更に日本碍子の唯一実用に耐えるといわれて期待されていたナトリウム硫黄電池の原因不明の火災事故で、大型事故発電設備をよる稼動させて余った電気を昼間供給するような手段が取れなくなりました。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111028/751j40/140120111027032736.pdf さて、将来ナトリウム硫黄電池が、使用ＯＫになっても、大企業が持っている自己発電装置を勝手に期待して原発を廃止することが、できればうれしいのですが、たぶん出来ないと思います。これらは持っている企業が自己使用のために作った発電機だからです。当然ながら自分で使うのが優先。 まあ、余った電気を凄く高くうれるなら売る企業もあるでしょうが、今まで自分で使う電気すら、普段は電力会社から買っていたのだから、かなり高い料金でなければ売ることはないでしょう。 送電線や変電所の自由化など、いまの北朝鮮くらいの強権を発動できなければ、電力会社から取り上げることは出来ないでしょうが、将来的にきちんと対価を払って発送電分離が行なわれたら、電源開発（Ｊパワー）にとっては有利か、不利か。 ちょっと考えたら有利にきまっていることが簡単に分かると思います。 いま電力会社は電源開発（Ｊパワー）から買った電力に経費をプラスして消費者に売っています。電源開発（Ｊパワー）の売値より、消費者の買値はズ～ﾝと高いはずです。これを直接消費者に売れるようになったなら電源開発（Ｊパワー）は、今までより高く電気を売れるわけだから、有利になるに決まってます＾＾； 電源総出力が電源開発より小さい中国電力の売上高が１.０９兆円なのに電源開発の売上高は６３６０億円と６割以下の売上高にしかなっていませんから＾＾；
2011.11.07
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ギリシャ与野党の「大連立」合意ができました さて日本の株式市場はどう動くのでしょうか
ギリシャの与党全ギリシャ社会主義運動（議席数１５３）と野党の新民主主義党（議席８５）が暫定政権を形成することで合意しました。 ギリシャの政治的混乱の打開をめざし６日夜（日本時間７日未明）、パパンドレウ首相と最大野党・新民主主義党（ＮＤ）のアントニス・サマラス党首の会談がアテネの大統領府で行われ、会談後発表された声明によると、両党による新政権を発足させることで合意したようです。 また、パパンドレウ首相は「新政権に加わらない」とし、首相辞任を表明した。 ギリシャが２大政党の「大連立」で合意したことで、欧州連合（ＥＵ）などが提案する包括的支援策の議会承認へ道が開けたことになります。 これで根本的な問題が解決したわけでは、まったくないですが、これで総選挙までの間、当座の時間を買うことが出来ます。 この暫定政権は１０月２８日に発表された包括戦略によるギリシャ支援案を承認するためだけに組織される仮設の政府です。この２０１２年度予算の提出を約束する代わりに１１月２１日に迫ったギリシャ支援金今回支払い分期限の送金をＯＫしてもらいデフォルトを回避することができそうだ、良かったね・・・。くらいの感じでしょうか。 強欲アメリカのＭＦグローバルがイタリア国債ギャンブルのツケで倒産したので、機関投資家は誰もイタリア国債を買うことを躊躇しはじめたので、問題はすでに飛び火してしまいましたが、はたしてどうなるのでしょうか。 これでまた、日本の確実に売れる商品を作る力（＝設備や技術など）を持っている＝商品をお金に換える（＝富を生み出す）継続的な力を持っている銘柄の株価が投げられてより高配当利回り、高配当優待利回りになったなら、分散でコツコツ仕込んでいくことで、自分の将来の生活費を着実に稼ぐ手段を持つことが可能になると感じます。 あくまでも、資産背景が良く、作り出しているものが消費者が絶対に必要とする電気とか医薬品とか食品など命を永らえるため、生きていくために必要不可欠なベースの商品が、まずは安全だと思います。５万円以下で買える配当優待利回りが５％を超えるような銘柄が株価の下落で新たにたくさん生まれてきました。１０万円以下なら更に増えます＾＾；
2011.11.07
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ギリシャの政治的空白はなんとか回避 タイの大洪水の見通しは立たず
欧州の債務危機の火元であるギリシャ情勢については５日未明、パパンドレウ内閣の信任投票を実施し、賛成多数で内閣を信任しました。 パパンドレウ首相はすでに自ら退陣してもよいという意向を示しており、暫定的な連立政権の樹立についてはそれなりの時間がかかるのでしょうが目処はついてきたのでしょうか。 いずれにしてもギリシャの状況は流動的なため、予断を許さない状況ですが、投資家が一番嫌った不信任による政治空白は避けられました。一先ず当面の危機は回避される可能性が強まったのですが日本の月曜日の株式市場がどう動くのかは、ギリシャ動向以上に混沌として予測がつきません（苦笑） タイの大洪水は５日、バンコク都心部から約５キロの地点まで迫り、デパートや企業の事務所が集中する首都中心部の被害は避けられないとの見方が強まっているようです。 本格的な冠水になれば交通網の寸断などで都市機能がマヒして、市民生活はもちろんのと企業活動には甚大な被害を与えそうです。 １１月１０日ごろには再びタイ湾の潮位が高まり、川の流れが滞るため、また浸水の危険が高まりそうで、ますます回復時期が先に逃げてしまうのが怖いですね。 しかし、タイの人々の精神力はタフですすね。そして明るいですね。http://mainichi.jp/select/world/graph/thaiflood/http://mainichi.jp/select/world/graph/thaiflood/1.html
2011.11.06
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電源開発（Ｊパワー）の研究 その４ まだ完成している原発は持っていない
日経新聞の記事によるとＪパワー（電源開発）の北村雅良社長は１０月３１日、３月の東日本大震災を受けて建設を休止している大間原子力発電所（青森県大間町）について「工程通り進めることは極めて困難」と述べ、２０１４年１１月の運転開始が遅れるとの認識を示したようです。 北村社長は「建設を中止することはない」と明言したようですが、政府がエネルギー政策の抜本的な見直しを進めており、工事再開のメドが立たない状況が続いています。 東日本大震災後に自社の判断で建設を一時的に中止しています。工事全体の進捗率は３７．６％です。http://www.jpower.co.jp/bs/field/gensiryoku/project/construction/schedule/index.html 他の電力会社のように現状の発電には原発に頼る分はゼロなので、その点で発電力が落ちてしまうリスクは当然のことながら、まったくありません。 東京電力の原発事故に対する賠償を支援するために原子力事業者が負担金を出すようにもとめられて新設された損害賠償支援機構への負担金（⇔いずれは電力消費者に電気代の値上げという形で回ってくるもの）も、まだ稼動している原発を持ていないので現状は負担していないということです。 現在稼動している原発をすべて廃炉にするということは、いまのところできないとは思っていますが、もしそんなことになったとしても、既存原発を持っている電力会社の負担の大きさとは、損害のレベルがまるで違います。 そして、上のＵＲＬの写真の状況で、工事が止まっているならば、石炭火力発電やガス火力発電に切り替えることも充分に可能で、耐震工事を強化した基礎工事は終了しているようなので、一から１０年もかかって作る火力発電所よりも、随分早い期間のうちに火力発電所を建設することが、可能だと思います。 確かにすでに原子炉関連などに支払った資金は損失になるのでしょうが、その額は動いている原発を廃炉にする資金とは比べ物にならない金額だと思います。 ガス火力発電所を作るためには燃料保存するし敷地も必要ですが、海に近い原発建設予定地で、周りは空き地ばかりなので、その点でもまったく問題は無いと思います。 原発反対でも電力は使いたい地元の人々も、原発から火力発電への切り替えには、賛成する人が多いと、思います。
2011.11.05
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電源開発（Ｊパワー）の研究 その３
ハイレックスコーポレーションから無念の撤退をして買い増した電源開発（Ｊパワー）ですが、両銘柄とも本日は下げている状況です。大引けにかけて指値にかかった住友化学と三菱ケミカルは、少し上がっているので、まあ良かったかもしれません。更に買い増したいと思っている電源開発（Ｊパワー）が下がってくれたのは良いのですが、別の買いたかった高配当銘柄も下がっているので、どちらを買い増すか悩みどころです（苦笑） 電源開発（Ｊパワー）の研究 その３ 電源開発の国内での売上には、不安はほとんど無いと思うので、日本における原発停止が終了して電力不足が解消した後も、海外で間違いなく業績を伸ばせていけるかどうかをチェックすることを優先して、その後に日本国内での強さについて調べていきたいと思います。 電源開発（Ｊパワー）は過去５１年にわたり、世界各地で電源開発および送・変電設備の調査・設計・施工監理、その他技術協力に関するコンサルティング事業を行っており、その数は６３カ国・地域３１８件に達しています。（２０１１年３月末現在） コンサルティング事業の中核は、特定のプロジェクトに対する技術役務の提供です。国（ＪＩＣＡ等）の委託を受け、わが国の技術援助計画にかかわる基礎調査、フィジビリティ調査、基本設計等を行う政府ベースの事業に加え、電源開発（Ｊパワー）と外国政府機関、民間企業等との直接契約により、実施設計および施工監理等までを含めた商業ベースの事業も展開しています。 原発事故の影響で次々に日本国内の原発が定期検査のための稼動停止から、運転再開の目処が立たなくなってくるまでは、日本国内の電力需要の伸びが年率１％に止まり、国内における成長に限界がある事業環境下にありました。そのために電源開発（Ｊパワー）は海外発電事業を「第２の柱」とすべく、着実に取り組みを強化してきています。 電源開発（Ｊパワー）、国内で半世紀以上に及び電気事業の一翼を担ってきた経験に加え、海外コンサルティング事業で培われた経験・信用・ネットワークを活かして、この分野で積極的にプロジェクトの発掘・開発に取り組んでいます。 これまでに（２０１１年３月末現在）、６カ国・地域29件、合計出力約１，５００万ｋＷ（持分出力で約３７０万ｋＷ）のＩＰＰプロジェクトを展開しています。http://www.jpower.co.jp/bs/field/kaigai/pdf/1108kaigaimap.pdf
2011.11.04
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電源開発（Ｊパワー）の研究 その２ 電源開発は次世代型石炭火力発電に強い
電源開発（Ｊパワー）は過去の歴史的経緯を調べると判るように、だんだん斜陽化していた国内炭鉱産業支援のため、国内炭専用の火力発電所を建設したり、海水揚水発電所等の実証試験プラントや海外協力事業を積極的に行うなど、国策的性格が強い事業を行うようになりました。 そのために日本国内では最大の石炭火力発電所を持つ電力会社です。世界的に石炭はどこにでもある資源なので二酸化炭素の発生さえ抑えることが出来るなら、安全で燃料確保が行ない安い発電方式です。 電源開発（Ｊパワー）は、ＣＯ２排出量の低減等につながる次世代の石炭火力発電技術に取り組んでいます。http://www.jpower.co.jp/company_info/rd/index.html この技術を持ってインドネシアの石炭火力発電の正式契約をすでに行なっていました。（正式契約したことは見逃していました）『インドネシアにおける新規石炭火力IPP案件の長期売電契約（PPA）締結～アジア最大規模、インドネシア初の高効率(超々臨界圧)石炭火力IPP事業～』http://www.jpower.co.jp/news_release/news111007.html この案件は伊藤忠商事と組んで行なう事業です。電源開発（Ｊパワー）が出資する事業会社PT. BHIMASENA POWER INDONESIA(本社:インドネシア共和国ジャカルタ、社長：瀬下健一、以下「BPI」)は６日、インドネシア国有電力会社(以下「PLN」)との間で、中部ジャワ州に合計出力２００万ｋＷの石炭火力発電所を建設し、電力を２５年間にわたってＰＬＮに供給する長期売電契約(ＰＰＡ)を締結致しました。本事業の総事業費は約４０億ドルです。インドネシアで最大規模の石炭火力発電所となる事業となります。 この事業はインドネシア初の超々臨界圧技術を使用したものであり、環境親和型高効率発電のモデルケースとなるものです。また、インドネシア産の亜瀝青炭を使用する予定であることも特筆すべき点です。 Ｊパワーは日本国内に約８４０万ｋＷの石炭火力発電所を保有・運転する一方、海外での発電事業も積極的に手がけています。 すでに営業運転中２９件 総出力約１，５００万ｋＷ、持分出力約３７０万ｋＷ）。今後も、アジアにおける高効率石炭火力展開のモデルとなりうるこの事業に加え、タイ国で開発中の９件約４００万ｋＷのプロジェクト等、海外での発電事業を着実に推進してい計画です。海外、特に新興国でのプロジェクト推進力が強いところが魅力です。 日本国内が原発などの再稼動が進んで、電力需要が伸びなくなっても、国内の他の電力会社のように日本とともに沈み込み低成長になってしまうリスクは、一番低いと感じます。 また、このプロジェクトの出資者であるアダロ社は炭鉱開発及びエネルギーの総合企業であり、南半球最大の単独炭鉱を所有するインドネシア国内市場最大の石炭供給業者です。 平成22年にアダロ社は42.2百万トンの石炭を産出すると共に43.8百万トンを販売しています。本事業ではコンソーシアム唯一のインドネシア企業として、現地での知見を活かして主に現地物流や石炭調達を担っていきます。 http://www.jpower.co.jp/company_info/rd/index.html 電源開発（Ｊパワー）の進めるＥＡＧＬＥプロジェクトは、石炭をガス化してＩＧＣＣ）、ＩＧＦＣ）等の高効率複合発電に利用することにより、従来の微粉炭火力に比べて大きく発電効率を向上させ、単位発電量当りのＣＯ２排出量を低減することを狙った技術開発です。 ２０１０年度からは「革新的ＣＯ２回収型石炭ガス化技術開発」として、ＩＧＣＣ＋ＣＯ２分離回収システムの高効率化を目指しています。 ＩＧＦＣは究極の石炭利用発電技術であり、電源開発（Ｊパワー）が世界に先駆けて開発しています。実現すれば ６０％程度の発電効率が可能となり、既存微粉炭火力に比べＣＯ２排出量を約３０％低減できる見込みです。 すでに出力規模１７０ＭＷ級の実証プラントを中国電力とともに広島県大崎上島町に建設し、酸素吹石炭ガス化発電システムとしての信頼性・経済性・運用性などの検証後、最新のＣＯ２分離回収技術の適用試験を行います。これにより、ゼロエミッション型石炭火力発電を実現するための革新的エネルギー技術を開発します。 また、本実証試験は、国の『Ｃｏｏｌ Ｅａｒｔｈ エネルギー革新技術計画』に盛り込まれている『「高効率石炭火力発電技術」および「二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）」の技術開発』を同時に満たす「革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト」の実現を目指すものです。
2011.11.03
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電源開発（Ｊパワー）の研究 その１
いままで、あの電力会社などといっていたのは、調べれば直ぐに判ったと思いますが、電源開発（Ｊパワー）のことです。 電源開発（Ｊパワー）は２００４年に民営化されました。 現在では、日本国内に水力、火力合わせて６０ヶ所以上の発電所を有し、発電能力は一般電気事業者以外としては突出しており、一般電気事業者と比較しても四国電力などを抜き東北電力にに匹敵する発電能力を持ています。 特に水力発電と石炭火力発電に関しては日本一の規模です。送電・変電設備、電力会社間の連系送電線やその他連系設備も多数保有しており、特に北海道・本州間、本州・九州間を連系する送電網を有するのは電源開発（Ｊパワー）だけです。 以前は本州～四国間を保有するのも電源開発（Ｊパワー）だけでしたが４回線中３回線を保有）しています。 ２０１１年３月末時点 http://www.jpower.co.jp/company_info/about/setubi/suiryoku.html 発電設備（出力）水力発電所59カ所8,565,500kW火力発電所7カ所8,412,000kW地熱発電所1カ所15,000kW計67カ所16,992,500kW 送電設備（亘長）2,407.7kmうち超高圧送電線1,973.4km 直流送電線 267.2km変電設備(出力）3カ所4,292,000kVA周波数変換所(出力）1カ所300,000kW交直変換設備(出力）4カ所2,000,000kW無線通信設備（回線亘長）5,896km 電源開発（Ｊパワー）の発電所は、その発電所で作る電気を販売する電力会社と契約の上、販売先のベース電力となるので、高く買ってくれるところに売るというような商売ではありません。 従って、電力不足の現在はザクザク儲かるというわけではなく、国内で作った電力で儲けすぎると『値下げ』が求められるので、青天井で利益が増えるわけでもありません。 しかし為替変動については販売電力会社のリスクでカバーするので、原料をうまく仕入れて効率的に発電したり、水力発電所の推量が豊富で、燃料がかからない天然水で発電できる量が増えると、利益が増えます。 ただ海外で持分を持っている発電の利益は儲かれば儲かるほど電源開発（Ｊパワー）の利益に寄与しますし、電力の託送が増えても利益は上がります。 電力需要が低下すると国内発電分の利益は下がり傾向になりますが、これから原発が次々に止まっていく日本においては、電源開発（Ｊパワー）の電力は必要不可欠で売れていくので、ベースの利益はきちんと増えていくと思います＾＾； 前のエントリーで指摘したことを数字を持て説明します。 ２０１１年３月期の送変電線部門の利益額も良く調べると電源開発（Ｊパワー）のホームページに開示されています。 電源開発（Ｊパワー）の純利益の総額は１９５．８億円ですが、送変電線部門だけで５３億円稼いでいます。２０１０年３月期の送変電部門の純利益は４４億円でした。 今後電力会社間の電力融通ニーズが高まっていくと、この部門の利益も増加していくことが期待されます。http://www.jpower.co.jp/oshirase/oshirase100730.htmlhttp://www.jpower.co.jp/oshirase/oshirase090731.html 今年の収益は第２四半期の決算短信の通り、当初予想より増益になっています。http://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/kessan24-2/all.pdf 上半期の一株利益は当初予想の１１９．９６円を大幅に上回り、１３９．２８円となりました。 通期の一株利益の予想は１７３．２７円で変更しませんでした。 しかし販売電力と売上高は大きく予想を増やしました。しかし営業利益と経常利益は当初予想通りだと書いてありました。『平成24 年3 月期の卸電気事業の販売電力量については、水力の豊水実績、火力は電力需要の増加等を反映し、水力・火力合計で６５９ 億ｋＷｈ を見込んでおります。（前年度実績に対し2.5％増） 売上高については、水力の豊水及び火力の設備稼働増等を見込み、６，６６０ 億円となる見込みです。営業利益、経常利益及び当期純利益については、前回予想値（平成23 年4 月28 日公表）から変更はありません。』以上引用終了 売上高は当初予想より２４０億円増えると変更になりました。 配当は長期間７０円定額配当を堅持しています。配当利回りは３．５％を超えます。 株価は１０年来の底値を這っている状況です。 業績の予期せぬ大幅減少を恐れなくても良い点や、持っている資産が確実に売れて利益が見込める電力である点を考えると、年金など安定配当や収益の伸びを気にする機関投資家が持つには安心な投資先だと思うので、自分の年金資産にも取り入れることとしました＾＾； これからもクラレのときのように電源開発（Ｊパワー）の研究をしばらく続けて行こうと思います＾＾；
2011.11.02
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預貯金の代わりに電力株を買い増す
内需株も輸出株もボロボロに売りまくられていますが、自分の考えに基づいて、また配当利回り３．５％を割り込んできた電力株を買い増しました。 もう少し買い増したいと狙っています（苦笑） 一部、優待のついていない自動車部品メーカーを大きく損切りしたり、少し利の乗っている小型株を手放したりして資金を作っては、シフトをしています。 まだまだ需給関連で売り込まれて来そうな気配濃厚ですが、それでも日本で作る電力が売れ残ることは無さそうだし、国内の火力発電所や水力発電所や送・変電設備の時価価値も充分高そうだと思えます。 更に日本国内では原発が稼動してくると、電力使用は伸びないかもしれませんが、すでに海外で発電能力をグングン高めており、アメリカ合衆国、タイ、中国などで発電事業に出資して、すでに日本国内の２０％程度の海外発電持分を確保しています。 さらにはインドネシアでも優先交渉権を獲得しており、これから海外では原発の他にも増加しそうな高効率石炭火力発電所の建設に邁進する計画です。 まだ稼動できる原発は持っていないので（ニュースなどで建設スタートして整地が終わって建屋の基礎を作り始めたところくらいで、原発の建設は当面ストップしたようです）どう考えても、この会社の業績が急速に業績を悪化する可能性は少ないと思います。 株価も１０年来の安値に沈み込み、充分割安の状態で底バイ推移中です。総合商社も超のつくほど割安だとは思いますが、すでに充分含み損を抱えた状況なので（号泣）、これ以上は増やさずに、もし増やすなら一部利喰した高配当の住友化学を買い戻し、更に三菱ケミカルを買い戻したいと思います。 ただ２０００円以下の株価のうちに電力株を優先して買い増したいとも思っています。
2011.11.02
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定価５０００円のお財布の中に時価１０万円のマネー輪転機が入っている状態＾＾；
恵那峡を観光して、日本の電力王といわれる福沢桃介の建設した読書発電所もバスの車窓から眺めたことが、電力会社に興味を持ったきっかけとなりました。 ウィキぺディアで調べると最近の発電所の建設費の例として以下のようなことが書かれていました。もちろん建設する場所の地価の価値などにより建設コストは変わると思います。 日本では原発ほどではなくても火力発電所でも必要だけれども自分の家の隣には絶対作って欲しくないという嫌われ設備であることは誰の眼にも明らかです。だからこそ原発ばかりではなく火力発電所も土地の安い人里はなれた田舎の片隅で建設されているのだと思います。人間というのは、実に勝手な生き物ですね（汗） 本題に戻って土地の価格の大きさは考えないで、ほとんど同じ価値だと考えて、建設費を見ても良いと考えました。発電所建設費の例 原子力 北海道電力泊発電所3号機 約2,926億円 91.2万kW （32億円/万kW） 2009年 (平成21年) 12月営業運転開始 揚水型水力 東京電力葛野川発電所 約3,800億円 160万kW （24億円/万kW） 1999年 (平成11年) 12月3日1号機営業運転開始天然ガス 電源開発株式会社市原発電所 約100億円 11万kW （9億円/万kW） 2004年 (平成16年) 10月営業運転開始石炭 北陸電力敦賀火力発電所2号機 1,275億円程度 70万kW （18億円/万kW） 2000年 (平成12年) 9月営業運転開始風力 電源開発株式会社郡山布引高原風力発電所 約120億円 6.6万kW （18億円/万kW） 2007年 (平成19年) 2月 営業運転開始 私がインターネットで他にもいろいろ調べたら１００万ｋＷの火力発電所の建設費は２０００億円から２５００億円くらいかかると書いてありました。原子力発電所の建設費は高いようですが、他の発電設備は１ｋＷあたり１８億円の価値があると考えてもよいと思いました。 私の選んだお財布（＝電力会社）の流動負債と固定負債の総額は１．６兆円の企業です。有利子負債だけでも１．４３兆円と巨額です。 電力事業固定資産の簿価は減価償却が進んでいるので１．１８兆円程度しかありません。（減価償却費は年間１０００億円以上です。過去５年間 １２３０億円→１１５０億円→１１４６億円→１２０３億円→１１１６億円） しかし日本国内の発電能力は約１７００万ｋＷ持っているので１ｋＷ１８億円の価値があると考えると発電所だけでも３兆円の価値があるマネー輪転機だと考えても良いと思います。 発電所のほかに、部門別の収益が出ているので解りますが、純利益数十億円の利益を上げる送・変電所設備（総亘長２，４００ｋｍにおよぶ送電線と、計８カ所の変電所）を保有しています。毎年部門別の最終利益は増加してきていますが２０１１年３月期には税引き前利益８３億円。税引き後の純利益は５３億円まで増えています。総経常利益の２５％にもなります。従って発電所の設備も価値がありますが送・変電所設備の価値も巨額だと思います。 もちろん、発電関連設備でけではなく流動資産も支払い対応するには問題ないく充分に持っています。総資産は２．０兆円です。このうち流動資産は１８６３億円です。現・預金は３００億円。売掛債権は７２４億円です。 時価総額（＝お財布の値段）はたったの３３７２億円です。発電所と送・変電所の設備（＝マネー輪転機）の価値だけでもお財布の定価の１０倍くらいはあると思うんですが、どうでしょうか。 現在のように日本中のどこかで電力不足の電力会社がでてくると、私が選んだ電力会社の日本を縦断する送電線網の価値はグﾞ～ンとアップすると感じています。この送電線や変電所を利用して電力会社間が電力をやりとりするからです。託送料が得られます＾＾； 上半期の一株利益は当初予想の１１９．９６円を大幅に上回り、１３９．２８円となりました。 通期の一株利益の予想は１７３．２７円で変更しませんでした。 しかし販売電力と売上高は大きく予想を増やしました。しかし営業利益と経常利益は当初予想通りだと書いてありました（爆笑） 水力・火力合計で６５９ 億ｋＷｈ を見込んでおります。（前年度実績に対し２．５％増）売上高については、水力の豊水及び火力の設備稼働増等を見込み、６，６６０ 億円となる見込みです。（当初計画比２４０億円増）それなのに『営業利益、経常利益及び当期純利益については、前回予想値（平成23 年4 月28 日公表）から変更はありません。』だそうです。私は信じませんが（爆笑） ＰＢＲは０．７３倍です。水力発電所のシェアは日本国内の２０％。石炭火力は日本でシェアＮｏ１です。 これから原発がドンドン止まっていく日本では電気は作れれば売れる商品だと思います。また海外でも３６０万ＫＷくらいの発電（持分）を行なっています。アメリカ、タイ、中国、その他の国です。この部分は円高で目減りしてしまいます。しかし国内分がこれから２～３年はド～ﾝと安泰で増えると思います＾＾；。 海外分の発電設備の価値も日本と同じように１ｋＷで１８億円だとすると、海外分だけでも６４８０億円の価値となり、これだけで時価総額の２倍もあります＾＾；
2011.11.02
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またギリシャがとんでもないことをやらかすようです
広瀬さんのブログで知りました。ガックリきますね。http://markethack.net/archives/51780625.html 内需関連でガードを固めていて良かったと感じます。ただ三菱ケミカル、住友化学を増やした分が厳しいかもしれません（汗） 自動車関連は若干は圧縮しましたが、それなりにポジションを維持しているので、少しつらいところです。 コテコテの内需銘柄も売り飛ばされることが多いので、付和雷同して投げさせられないように、しっかりグリップを強めようと思います。
2011.11.01
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本日の注目決算 マース、三菱商事、三菱ケミカルなど
マースエンジニアリング従来の予想（第１四半期まで） 上期一株利益予想 ５８．５５円、通期一株利益予想 １５１．７９円 第１四半期決算短信 ↓http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20110801/6zarno/140120110722086020.pdf 上期実績一株利益 ８４．９０円。通期予想はほんの少し増えた予想一株利益 １５４．２８円http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111101/74x7a2/140120111025030778.pdf 三菱ケミカルは通期一株利益 減益修正 ６１．０４円から５２．２２円http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111101/75a6f1/140120111031036189.pdf これほどバカみたいに投売りされる必要は無い もっと買い増したい＾＾；http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111101/75a6n9/140120111031036485.pdf ラサ商事 すでに増益修正が出されていて、高配当優待利回りに変化無し ＯＫhttp://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111101/75a65p/140120111031035853.pdfエーザイ 為替レートを円高修正 少し減益修正 配当年間１５０円なので問題なくホールド 通期一株利益予想 ２４３．９０円から２３６．８７円に修正http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111101/72j37c/140120110915013080.pdf 三菱商事従来の予想（第１四半期まで） 通期予想のみ一株利益予想 ２７３．５１円 第１四半期決算短信 ↓ http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20110729/6zh8nv/140120110725087995.pdf上期実績一株利益 １４９．３６円。通期予想は変わらず予想一株利益 ２７３．４３円 （為替レートを円高に修正 立派な数字）なぜボコ投げ去れるのか不思議）http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111101/74zcys/140120111026031460.pdf興銀リース上期一株利益予想 １２４．３１円、通期一株利益予想 ２３４．８２円 第１四半期決算短信 ↓http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20110808/6zlkcz/140120110727089779.pdf 上期実績一株利益 １４７．１６円（増益） 通期予想は据え置き 進捗率から考えて、増益修正の可能性 大http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111101/75cc8s/140120111101037052.pdf
2011.11.01
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福沢桃介のことば 「アメリカの富豪といわれているもので、株でもうけたのでないものは一人もないといってよろしいくらいで、商売でもうけたものはいたって少数である。」
桃介の相場談義 「諸君が金持ちにならんとして、株の売買をせぬのはウソだ。しかし株式の売買について、ここにひとつ諸君に注意しておかなければならぬものがある。余人はともあれ、諸君が株の売買をするには利子を標準とすることを希望する。具体的に言えば、定期預金の利子はつねに五分より七分の間を往来している。五分以下となり、七分以上となったことはまず近来においてない。市中の金融が大緩慢で貸付日日歩が1銭6厘以下に下落したときでも、預金の利子は五分であった。また金融が大逼迫で貸付日歩が3銭、4銭に上がったときでも、預金の利子は7分より上がらなかった。この預金の利子を標準として売買することだ。」 配当利回りが、定期預金利子より上回れば、「買い」、下回れば「売り」だという事だと私は理解しました。だから今はまさに買い時だということではないかと思うんですけどね＾＾； また桃介は次のようにも述べて、財務状態がよい銘柄を薦めています。 「この株は安全か否かということを考えなければならぬ。郵船、鐘紡、炭鉱、東鉄というような、なるべく基礎の強固なものを選び、基礎の薄弱なものはやらぬがよい。たとえ一時配当が多くとも、基礎の薄弱な会社は、会社全体がつぶれてしまえば大損になる。比較的強固だと思っても、なお不安だと思ったら、金を銀行に預けて寝ておればよい。」 あとレバレッジ投資を厳禁しています。 「これは諸君の各自によって定まる問題であるから、具体的にこれこれというわけには行かぬが、要するに、これに全力をあげてはいかぬ。借金してかかるのはもちろんいかぬ」「日露戦争後において株式の売買に失敗し、事業で倒れたものの多くは銀行から金を借りた人である。」さて、現在の株式市場については、昨日ゴールドマン・サックス出身の経営者がイタリアなどユーロ国債を買い捲って破綻したＭＦグローバルの破綻が原因で大きく下げました。その影響もあり輸出関連の企業ばかりか、内需の好業績の増配銘柄まで売られる始末です（涙）http://markethack.net/archives/51780571.html 昨日は住友化学は３０８円まで上がったときに、少しだけ利喰して逃げられましたが、三菱ケミカルは逃げそこないました。 ３年連続で最高利益を更新する予定の高業績のクラレまで売られる始末なので、処置無しですが、まあ将来的な回復を期待してホールドし続けようと思います。 昨日は１０月６日に発表した増益修正内容を更に上回ってきたドウシシャが下げてきたので買い戻すことにしておきました。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111006/73s9gc/140120111006020700.pdf第２四半期の決算短信 ↓ http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111031/7430k0/140120111011022384.pdfハラハラどきどきしたのはメガチップスです。 一時１００円以上上昇しましたが、選べる食べ物優待ギフト欲しさに利喰することが出来ずに、下の木阿弥で利益が消えました（苦笑） 将来的な安定収益を確保するために、短絡的に動く株価ではなく、資産背景と事業の質と、将来性を考えて株価が下げている銘柄をしっかりとホールドし、更に買い増していこうと思います。 明日からは、あの電力会社の研究を少し行なおうかと思います＾＾；
2011.11.01
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