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増税後の家づくりをひとりで進めるか、相談しながら進めるか。
来年４月に消費税率が８％に引き上げられるのを前にした駆け込み需要で、大手ハウスメーカーの戸建て注文住宅の受注金額が９月に大幅に増えています。積水ハウスは前年同月比で174％と、今年最高の伸率。他のハウスメーカーにおいても、９月の受注金額は住友林業が前年同月比165%、大和ハウス工業も135％、三井ホーム(賃貸住宅含む)も169％など、各社とも過去最高に近い伸率を示しました。■ 10月以降に訪れる反動減とその対策ただ、消費税率が３％から５％に引き上げられた1997年度の新設住宅着工戸数は約134万戸と、前比82.3%、1998年度も87.9%と、過去の消費税増税において大きな反動減に見舞われていることから、今年10月以降も消費税増税に伴う反動減が予想されています。かつての消費税増税はそのような状況ではありましたが、今回は多額の住宅ローンほど恩恵をうける可能性が大きな住宅ローン減税拡充、『すまい給付金』の創設など需要縮減を食い止める制度の拡充・創設をはじめ、創エネ住宅やスマート・ハウスの本格普及など、高い付加価値をもつ住宅ラインアップが充実しています。参考： 富士経済2013/10/09発表 「需要家別マーケット調査シリーズ2013 住宅エネルギー・関連機器エリア別普及予測調査」より■創エネ住宅（太陽光発電もしくは家庭用CHPを設置する住宅） 2012年度2025年度予測単年42.4万戸112.4万戸累計160.3万戸1,176.2万戸■オール電化住宅（厨房・給湯に電気機器を採用した住宅/北海道・東北では空調も含む） 2012年度2025年度予測単年40.0万戸46.7万戸累計525.3万戸1,004.7万戸ただ、なによりも住宅購入の動機を後押しするのが、住宅ローン金利動向の先行き不透明感。10月についていえば、フラット35で主力の借入期間が21年以上35年以下のタイプで最頻値が1.930%と前月に比べ0.01%下降しておりますが、新築住宅を中心としたリフォーム工事についても、高い技術力をもつ職人の手配が難しくなっており、これからどんどん契約～入居までの期間が延びていくことが予想されています。工事規模によっては、まだ2014年3月までのお引き渡しは可能かもしれませんが、時間が経過すればするほど増税前の入居が難しくなっていくことは否定できないでしょう。住宅ローン金利についても、現時点では下降局面に入っていますが、今後の国際情勢の変化によっては、融資を受けるタイミングで住宅ローン金利が大きく変動する可能性は否定てきません。■ 家づくり計画をひとりで進めるか、相談しながら進めるか家づくり・リフォームのすべてにおいて、ご自身で判断されることはとても有意義なことではありますが、ご自身で判断することを優先するあまり、家づくり・リフォームの『買い時』を間違えて大きな損を抱えることになるかわり、家づくりや資金計画のプロと相談しながら、適切なタイミングで家づくり・リフォームの『買い時』をいっしょに検討することで家づくりタイミングのリスクを軽減する考え方。そう悪い考え方ではないと思います。特に消費税増税後は、ライフプランの精査を綿密に行い、住宅ローンもしっかり比較しつつ、適切なタイミングで家族の合意をとり、着実に家づくりを進めたほうが、結果として【損をしない家づくり】になる可能性は大きいと考えられます。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年10月08日
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いま、同居が注目されている理由
2014年4月からの消費税増税が正式に決定し、あわせて円安に伴うガソリン・灯油価格・電気・ガス料金などエネルギーコストをはじめ、小麦粉や豆腐などの食品の物価が上昇している現在。二世帯住宅をはじめとする多世帯同居が注目されている理由についてみて考えてみましょう。 なぜ、今になって同居が注目されているか。前回は、多世帯同居による生活費の節約について解説しましたが、住宅ローン返済負担減や光熱費削減だけで二世帯住宅などの多世帯同居への関心が高まっているわけではありません。世帯年収の減少に伴う住宅ローン返済比率の上昇以外にも複数の経済的要因が重なっています。 まず、前回解説した同居による住宅ローン返済負担減や同居による光熱費減といった【家計の合理化】は、二世帯住宅を選ぶ大きな動機のひとつです。 世帯あたりの年収を、総務省統計局で公開されている家計調査をもとに比較してみましょう。読者のみなさまの実感に近づけるため、二人以上の世帯のうち勤労者世帯での統計で比較してみます。 2000年～2012年の月あたり実収入を観ると2000年度の収入は１ヶ月562,754円でした。ところが2012年度は518,506円。2012年/2000年比92.1%です。 同じ統計で住居費と光熱・水道費を比較してみます。住居費：2000年：21,716円 2012年：20,479円2012年/2000年比 94.3%光熱・水道費：2000年：21,282円 2012年：22,511円2012年/2000年比 105.8% つまり住居費・光熱費といった、生活において必須となる支出が実収入高の減少より少ない減少幅、つまり家計における負担が増しているのです。消費税増税前でもこれだけの負担が増しているなか、消費税が増税され、円安に伴うエネルギーや生活必需品の値上げが重なったら、いったいどんなことが待ち受けているのでしょうか？収入以上に支出が大幅に増えてしまうわけですから、いままで以上に生活にゆとりがなくなることはもちろん、最悪の場合、生活に困窮してしまう可能性も否定できないのです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年10月01日
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【賃貸併用住宅】【二世帯住宅】～節税対策以外にも大きなメリット
前回に引き続き、今回も 【賃貸併用住宅】・【二世帯住宅】のメリットについて 解説しましょう。 今回は、主に生活費視点でのメリットを解説します。 【賃貸併用住宅】・【二世帯住宅】は、税制上のメリットはもちろんですが、 それ以外にも月々の生活費がラクになる、というメリットがあります。 たとえば、賃貸併用住宅は、通常の収入以外に不動産賃貸による収入があります。 先が見通せない現在、主に不動産賃貸の収入で住宅ローンを返済することで、 万が一職を失ったり、大幅に減収になっても、住宅ローンの返済負担は副収入 がない場合と比較して、極端にきつくなるわけではありません。 二世帯住宅の場合のメリットは、“急病時に互いに頼れる”“防犯面で心強い”など の安心感、ちいさな子どもを観てもらえる、という安心感のほか、最も大きなメリットは 住居費や水道光熱費を大きく削減できる点なのです。 ある調査によると、二世帯住宅に建て替えることで、最大では月間15万円近い削減 になっている例もあるそうです。 ■ 削減幅が大きいのは住居費 二世帯住宅を建てる、または購入すれば、当然のことながら新居での家賃は不要です。ただし、家賃にかわり住宅ローンの支払いが重くのしかかってきますが、それでも二世帯住宅の場合は、月々の支払負担が減ると予測されているのです。 まず、単世帯の土地建物購入費を4,000万と仮定し全額住宅ローンで購入したとします。次に、二世帯の建築コストは建物だけで3,000万円～4,000万円がおおよその平均値なので、たとえば子世帯：親世帯＝75%：25%で住宅ローンの負担をすると仮定します(金利2.0%で試算)。 おおざっぱな計算ですが、4000万円の全額(諸経費込み)を住宅ローンでまかない、全期間の住宅ローン金利を2%として35年かけて元利均等払いで返済すると、月々のおおよその支払額は132,505円になります。(総支払額55,651,862円) 次に二世帯住宅を建てたとして、上記の条件に沿って親が月々の住宅ローンの1/4を負担するとします。 そうすると本来自分が返済すべき132,505円から25%も月々の支払いが減るので、月々の支払額は99,379円。また、親の負担は33,126円になります。住宅ローンの一部を親が負担することで月々の負担がその分楽になるわけです。 それ以外にも、旭化成二世帯住宅研究所によると、同居すると年間で6万～13万円の光熱費が節約できるという調査結果も公開されています。 実際のところ、住宅ローンは子世帯が負担し、親世帯は食費や光熱費、余暇(レジャー)にかかるお金も親世帯が負担してくれる例が多いようです。それだけでも、二世帯住宅に住むと月々の負担が大きく抑えられる効果がありますね。 すてきな【賃貸併用住宅】【二世帯住宅】を建てるためにも、現在の法令や 生活費のメリットをしっかり押さえておくとよいでしょう。 増税後の家づくりについて、家族に説明して納得してもらうための根拠が違います。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年09月24日
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【賃貸併用住宅】【二世帯住宅】～大半は節税対策で検討(２)
小規模宅地の見直しによる相続税減税対象のポイントは２つあります。今回は、前回に引き続き居住用宅地の特例の適用要件の緩和について、 お伝えいたします。 ■ 居住用宅地の特例の適用要件の緩和(1)被相続人が老人ホームに入所していて空き家となった自宅敷地に係る 小規模宅地特例の取扱い 被相続人の居住用宅地に係る小規模宅地特例の適用を受けるためには、 その宅地が相続開始直前において被相続人が居住していた家屋の敷地で あることが必要です。 昨年までの国税当局の見解は、被相続人が自宅を空き家にして老人ホーム に入居していた場合、その自宅の敷地がなお『相続開始直前において被相続人 が居住していた建物の敷地』といえるかどうかについて、『一定の要件を満たす 場合以外は、原則、小規模宅地特例の適用対象とはならない』というものでした。 今年度につきましては、自宅であった家屋の敷地について『被相続人に対する 介護が必要なため老人ホームに入所したこと』と『老人ホームへの入所前に 居住していた家屋を貸付け等していないこと』の２つの要件を満たせば、居住用 宅地の特例の適用を受けられるようになりました。上記の改正は、2014年1月1日以降の相続または遺贈に適用されます。空き家となった自宅敷地に係る小規模宅地特例、および二世帯住宅の完全併用について、詳しくは税理士にお問い合わせ願います。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年09月18日
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【賃貸併用住宅】【二世帯住宅】～大半は節税対策で検討(１)
いま、首都圏を中心に賃貸併用住宅や二世帯住宅が大きくクローズアップされています。実際のところ、首都圏においては消費税増税以上に相続対策が深刻な問題として捉えられており、主に23区内に土地を所有している方々が、春から一斉に相続対策を進めています。 では、 【賃貸併用住宅】や【二世帯住宅】を建てる理由とはそもそもなんでしょうか。 １.【賃貸併用】の場合 ・家賃収入があるため、老後資金に宛てられる。 など ２．【二世帯住宅】の場合 ・子世帯の共働き夫婦は、親世帯にお子様を任せられる ことが特徴。多忙な毎日、どうしても残業が・・・と いう時にも安心。 ・親世帯は孫と気軽に会える。 ・親世帯がいざという時も、直ぐに対処できるため安心。 おおまかに考えても、上記のような理由が考えられます。しかし、１番の関心ごとは、やはり「相続税」について。 相続税の改正をうけ、みなさまの中にも相続問題と向き合っていらっしゃる方がいるかもしれません。 2013年度の税制改正により、相続税の基礎控除の引下げ等による 相続税増税とともに、小規模宅地の見直しによる相続税の減税が盛り込まれたことはご存知の方も多いのではないでしょうか。 まず、小規模宅地の見直しによる相続税減税対象のポイントは２つあります。今回は、そのポイント「適用対象面積」についてご案内しましょう。 ■ 適用対象面積の拡大 (1)居住用宅地の特例の限度面積の拡大 昨年までの240m2から330m2に拡大されます。 (2)居住用宅地と事業用宅地の完全併用が認められ ました｡ 被相続人の事業用宅地と居住用宅地の両方について 小規模宅地特例の適用を受ける場合、昨年までは 一定の調整計算のうえ、両方あわせて400m2までしか 適用が認められませんでした。 2013年度の税制改正では事業用宅地の限度面積400m2 と居住用宅地の限度面積330m2をあわせた730m2まで 完全に特例の適用が認められます。 なお、貸家の敷地等の貸付事業用宅地は、限度面積 につき昨年同様の調整計算を行います。 上記(１)と(２)の改正は、2015年1月1日以降の相続 または遺贈につき適用されます。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年09月17日
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家庭の省エネは効果が見えにくい？
ガソリン代の高騰に伴い、エコカーに乗り換える方々は最近とみに増えておりますが電気料金・ガス代の高騰に伴い、住まいを積極的に省エネ・エコ仕様に建て替える、またはリフォームしようとお考えの方々は、自動車の乗り換えに比べて少ない印象はぬぐえません。ただし住宅の節電や省エネについては、過半数の方々の意識が変わっているようです。2013年09月03日に(株)つなぐネットコミュニケーションズから公開された報道発表資料によると、6割以上の方が「東日本大震災以降、節電や省エネに対する意識が変わった」と回答しています。(株)つなぐネットコミュニケーションズ 報道発表資料【マンション居住者への省エネ意識調査】 取り組む際の課題、第1位は「効果が見えにくい」 ～マンションのエネルギー管理システム「MEMS」など、 効果を実感できる省エネを紹介～http://www.tsunagunet.com/info/2013/0903.html (株)つなぐネットコミュニケーションズでは、2013年6月25日～27日にマンション居住者の方へ省エネに関するアンケートを実施しました。6割以上の方が「東日本大震災以降、節電や省エネに対する意識が変わった」と回答。一方、節電・省エネの課題については「効果が見えにくい」「家庭内の努力に限界がある」「おトク感がない」という回答があり、効果を実感しづらいと感じている方が多い結果となりました。自動車と違い、住宅の節電・省エネは光熱費が減ったと感じるのは最初の１～２ヶ月。毎月の光熱費を比較している方々であれば、家計簿を振り返って効果を実感できることかと思いますが、省エネ設備の導入や断熱・遮熱工事については年間でどの程度減ったのか、自動車と違い１年以上の光熱費推移を月別に確認していかないと、客観的に判断することができません。住宅の省エネ効果を実感するには時間が掛かることを説明していても、初期投資が新車購入以上にかかることが大半ゆえ、このようなアンケート結果が出ているのかもしれませんね。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年09月10日
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新耐震基準で建てた木造住宅の84%が耐震性不足
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（＝木耐協、東京都千代田区）は、８月２９日(木)、木耐協が実施した木造住宅の耐震診断結果についての 調査データをまとめ、公表しています。 結論から言うと、耐震診断を始めとする中古住宅のインスペクション(建物調査)は 中古住宅を購入するときは、もはや必須。 たとえ物件価格が安くても、新耐震基準適合の物件でも、 高い確率で耐震補強リフォームが必須となってしまう可能性は高い、ということなの です。よって物件価格とあわせ、おおよそのリフォーム予算を予算組みするほか 築年数に応じた耐震改修工事費を、あらかじめ予算化しておく必要があります。 そうしないと、せっかく念願のマイホームを購入しても、予算不足で耐震性に不安を 抱えたまま新居での生活をスタートする可能性が高い、ということです。 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 耐震診断基本データ平成18年4月1日～平成25年6月30日http://www.mokutaikyo.com/data/201308/201308-2.pdf 上記の調査結果において、意外とも思えるけど現場実感に近いデータが公開されました。2006年4月1日〜2013年6月31日までに木耐協で耐震診断を実施し、その詳細結果を把握している１万８８７０件についてのデータです。それによると、耐震性に問題があり、新耐震基準に適合しない住宅は調査対象の91.2%。 新・旧耐震基準の境目である昭和56年以前建築、および昭和56年以降で建築時期を分けたデータによると、昭和55年以前の旧耐震基準で建てられた建物の98%、新耐震基準で建てられた建物の84%で耐震性に問題があったそうです。昭和56年以降築の新耐震基準の建築物でも、「倒壊する可能性が高い（0.7未満）」との判定が出た建物は61.5%。新耐震基準でも過半数は倒壊する可能性、となると、新耐震基準だから中古住宅のインスペクション(建物調査)はしなくても良い、という判断はできません。 次に、耐震診断を行った住宅のうち、築年数によって回答者を４つに分類。それぞれの補強工事金額の平均を計算したところ、もっとも築年が浅い「築１９年以下」は94万9853円、築年が一番長い「築４０年以上」では189万9074円と、約２倍の差。調査結果を踏まえると、築年数が１０年上がるごとに補強工事金額が約３０万円上昇すると言えるそうです。中古住宅を購入するときの耐震補強工事金額の目安として、上記の概算金額は目安になります。 ■ 調査概要 2011年12月1日〜2013年3月31日の期間で木耐協で耐震診断を 行った3351人を対象に耐震補強工事費用に関するアンケートを実施。 回答者は283人。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年09月03日
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増税前に家を建てる・購入するより、適切な時期に適正な予算での家づくりを検討
すでにご覧にになった方もいらっしゃることかと思いますが、国土交通省は8月27日、四半期(3カ月)ごとにまとめる全国主要都市の地価動向報告(7月1日時点)を発表しました。 全国の商業・住宅地計150地点のうち、前回調査(4月1日時点)に比べ、地価が上昇したのは全体の66％に及びました。上昇地点が全体の約3分の2を占めるのは平成20年1月1日時点の調査以来、約５年半ぶりとのことです。 全国150地点のうち上昇地点は19地点増の99地点。横ばいが10地点減の41地点(全体の27.3%)、下落が9地点減の10地点(同6.7%)。大阪・名古屋圏で下落地点がなく、名古屋圏は調査14地点すべてが上昇しています。国土交通書のおおまかな見解は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による金融緩和策などを背景に都市再開発などの投資が刺激され地価が再び上昇傾向に転じているとのことです。この影響は東京・大阪・名古屋という三大都市圏だけでなく、地方の一部でも地価回復が波及したとみています。 住宅地においては「アベノミクス」効果というよりも、低金利や住宅ローン減税などの施策効果による住宅需要の下支えが効果を示したとの見解。三大都市圏など人口の増加した地域では下落率の小さい傾向が見られており、住環境が良好あるいは交通利便性の高い地点で地価の上昇が見られています。この傾向を踏まえると、国土交通省から９月に発表される都道府県地価調査結果においても、住宅地の地価が回復傾向と発表されることでしょう。 土地からの家づくりを検討されるみなさまは、土地価格が本格的に上昇する前から積極的に土地探しをすべきですし、お住まいの土地の売却を検討されているみなさまは、いままで以上に売却の判断が難しくなるということです。理由は簡単です。土地価格の上昇はあくまで全国的な傾向であり、個々の土地の購入・売却において、都道府県地価調査結果は重要な参考データになるものの、このデータだけで価格が決まるものではないからです。 主要都市の高度利用地地価動向報告で示されている、地価が上昇した宅地として、北海道の札幌・宮の森地区(札幌市中央区)が挙げられておりますが、地価が上がる条件として 《人口の増加》 《住環境が良好》 《交通利便性が高い》 の３つが挙げられています。土地の購入・あるいは土地の売却を検討している場合、上記３つの条件を客観的に判断しながら購入・売却を決める必要があります。 来るべき消費税増税の可能性を前に、個人間売買であれば消費税がかからないから、と、当事者間で不動産売買を決めようとしても、そもそも取引価格が市場価格の相場と照らし合わせて適正かどうか判断できないと、いつまでたっても売買は決まりません。 土地からの家づくり、または建築資金捻出のため土地の売却を検討する場合、建築計画を具体的に進める前に、かように手間ひまのかかる不動産売買があります。 消費税増税が予定どおりだとすると、2013年９月末で終了する今回の経過措置。 焦って増税前に家を建てる・購入するよりも、不動産・家づくりにおけるプロの力を借りて適切な時期に適正な予算で家づくりを検討するほうが、はるかに理にかなっています。 参考:国土交通省主要都市の高度利用地地価動向報告～平成２５年第２四半期～http://tochi.mlit.go.jp/?post_type=generalpage&p=8535国土交通省地価公示・都道府県地価調査http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年08月27日
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スペックを比較する前に、どんな“コト”のために“モノ”があるのかと考える
９月末の消費税増税前の《経過措置》終了にあわせ、９月までに契約を進めようとしている読者の方々は、資金計画などの“オカネ”にまつわる検討も終わり、いよいよ具体的な住宅の仕様検討の最終段階に取り組んでいることかと存じます。キッチンやユニットバスなど、直接使ったり、肌に触れる設備機器についてはショールームで念入りに検討して【これはイイ！】という設備機器を選ばれていることでしょう。間取りについても、ほぼ固まりつつある段階にさしかかり、新しい住まいでの暮らしがイメージできるところまできていることかと思います。ただ、契約寸前なのに、まだ間取りや仕様・設備機器で迷われている読者のみなさまに、アタマのなかに思い浮かべるだけで迷わず判断できる【とっておきの選び方】をお伝えしましょう。私自身、どんなモノを買うか迷ったときによく行う方法ですが、効果てきめん。買った後の満足感・幸福感に満たされる選び方です。それは、 【どんな“コト”のために“モノ”があるのかと考える】 【その家で、何をするのか？】 ということです。それは、普段の生活で過ごすこと。すなわち日々の暮らしのイメージ。中心は読者のみなさまであり、家族のみなさまです。住宅の設備機器は、ロボットでもなんでも、機械にやらせても、高性能な建材でも、なんでもいいのです。【その家で何をするのか？】が明確であれば、必然的に選ぶ仕様が決まります。つまり、読者のみなさまが考えた【コンセプト】が最も大切。各々の設備や建材のスペックをexcelでまとめて表にしても、【その家で何をするのか？】という答えは浮かんできませんが、迷ったときこそ読者のみなさまご自身のお考えを書き出してみたり、家族との相談のなかで、【その家で、何をするのか？】を話し合ってみると、きっと選ぶ仕様をスパッと決めることができます。モノ選びで迷ういろいろな方々が、この方法で満足いく選び方ができるようです。百貨店など、高額商品を定価で売る業界では定石の接客手法。家づくりにも応用できる、おすすめの選び方です。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年08月20日
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親に家づくりを説明するにはネットが必需品
９月末の消費税増税前の《経過措置》終了にあわせ、住宅の新築を検討している方々もいると思います。家づくりで重要なことは、「家づくりに関する情報収集」をどれだけ行えるか。その収集方法として、インターネットに勝るものはないのではと考えます。今回は、住宅取得・リフォーム予定者1,000人を対象に調査した実例から、おトクな公的補助制度を活用するポイントを考えていきましょう。■「コストを下げる家づくり」には、公共の補助制度を活用新建ハウジングの調査から推測していくと、住宅関連で執行される公的な補助・優遇のほとんどの告知がインターネットで行われることが分ります。普段の生活をはじめ、住宅関連の情報収集にインターネットを積極的に使っているかどうかで家づくりに関するお金(公的な補助金・助成・減税含む)が最終的にどの程度になるのか決まります。さらに、現在の市場調査(アンケート)は主にインターネットで行われます。よって、家づくり(新築・リフォーム)を検討されている方々は年代に関係なくインターネットで家づくりに関する情報収集を進めていると想定されます。ただし、田舎に住む高齢の親にも資金援助をしてもらう場合など、親も新しい住まいに住むわけではない場合、公的な家づくり補助金をはじめとする細かな部分はいちいち調べません。このような家を建てる・リフォームする側の意識の差が、補助金等の認知率に繋がることも想定できるのです。裏を返せば、お盆休み期間終盤こそ、公的な補助などを上手に活用してコストを下げる家づくりを親に説明する最大のチャンス。仕事を忘れたい帰省中までタブレットやスマホを持ちあるくのもどうか、とも考えてしまいますが、少なくても親に家づくり計画を説明するにあたってはデジタル機器を持ち歩く必要はありそうです。＜参照データ＞ 木材利用ポイント、見込み客の６割が「聞いたことがない」(新建ハウジング) http://www.s-housing.jp/archives/43215/ 【木材利用ポイント】(林野庁・公益社団法人 国土緑化推進機構) http://mokuzai-points.jp/ ※2013/7/1からスタートした「木材利用ポイント」につきまして、住宅業界誌 の新建ハウジングが楽天リサーチの協力のもと住宅取得・リフォーム予定者 1,000人にその認知度を調査した結果、58.5％もの方が 「制度の名称も聞いたことがない」と回答。 非常に低い認知度で始まったことが分かりました。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年08月13日
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お盆期間中は家づくり・フォームを決断する最善のタイミング
お盆を過ぎると一気に繁忙期が訪れるのが住宅業界における例年の動きですが、今年も同じように、家を建てたい・リフォームしたいお客さまでごった返すか？住宅業界の方々にお話しをお伺いすると、似たような不安をお持ちの方々が多いようです。その理由は、消費税増税の判断が秋の臨時国会招集前までの判断と先延ばしになったこと、株価や為替といった経済指標の動きが急速に悪化していること、今月はたまたま金利上昇に歯止めがかかったものの予断を許さない住宅ローン金利。特に秋以降の住宅ローン金利予測は困難を極めています。住宅ローン金利は大きく長期金利と需給バランスによって決まりますが、政府は長期金利をあげる政策と下げる政策の両方を行っています。今後、安心して家を建てる、リフォームするにあたり望ましい流れは、景気が回復基調に乗る一方で金融緩和も継続。ローン金利も２％台を維持すること。しかし、アベノミクスが失敗し国債の消化が難しくなると長期金利が欧州並みの５％台に上昇し、住宅ローン金利が景気拡大中の1980年代並み(7%～8%台)になる可能性もありえます。このローン金利上昇の怖さは、家を建てる、リフォームを検討している方々だけではありません。より深刻な影響を被るのは住宅ローンを返済中の方々。住宅ローン金利が一気に上昇してしまうと、長期固定の住宅ローンを利用していない方々の破綻が相次ぐ可能性が高まります。あわせて世帯収入の伸びが期待できないなか、新規の住宅ローン借り入れや既存の住宅ローン借り換えも困難になることから、家を建てる・大型リフォームをするきっかけすら見失ってしまう可能性もありえます。快適な住まいと引き替えに経済的な苦境に陥る可能性は、ないに越したことがありませんが、すでに円安エネルギー高をうけた資材価格が急に上昇していること。職人不足と労務単価上昇の深刻化。さらに、世帯年収の減少(30代後半の平均給与 589万/1997年 → 498万/2011年 減少高▲91万円 減少率▲15.5%)に追い打ちをかけるように住宅ローン金利が上昇してしまうと、年齢を重ねるごとに住宅の取得(住宅ローンの借り入れ)がいっそう困難になっていきます。住宅ローンが組めるときに、できる限りのリスクヘッジをしながら住宅を取得する、または、住宅取得のリスクを恐れ住宅取得を先延ばしするか。こればかりはひとりで決められることではなく、家族でしっかり相談すべき事です。お盆期間中は、家族で家づくり・大きなリフォームを決断する相談をする最善のタイミング。現在ぼんやりと家づくりをお考えの読者のみなさま。決断すべきは、お盆期間なのかもしれませんね。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年08月06日
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【すまい給付金】の情報サイトが８月１日にオープン
■【すまい給付金】情報サイトオープン消費税率引き上げで、住宅の価格(課税対象は建物)が上昇することから、消費税増税に動きにあわせて住宅を取得する予定の方々を対象とした給付金情報サイト【すまい給付金】と［すまい給付金問い合わせ窓口］がオーブン。自分たちにどの程度のキャッシュバックがあるか、試算できるようになりました。 【すまい給付金】(国土交通省) http://sumai-kyufu.jp/ ［すまい給付金問い合わせ窓口］ 受付時間:9：00～17：00 （当面は土日祝日も対応） 電話番号:0570‐064‐186（ナビダイヤル） ※PHSや一部のIP電話からは045‐330‐1904この【すまい給付金】と名づけられた給付措置は、住宅取得のとき消費税率が8％または10％が適用された場合に給付金を交付するものです。 住宅ローン減税だけでは消費税増税の負担が減らない方々の負担を軽減する制度なので、対象者の収入に上限があります。また、住宅ローンを利用せずに現金で払った場合は住宅ローン減税の対象とはなりませんが、所定の条件を満たせば給付が受けられることになります。 新築住宅・中古住宅とも給付を受けられますが、その場合『自ら居住』・『50m2以上の床面積』・『第三者機関による住宅品質確認』が必要。ならびに中古住宅の場合は『売り主が宅地建物取引業者』という条件が加わり、家を現金で購入する方は、さらに『50歳以上』『収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)』という条件が加わります。■ 収入や住宅の持ち分などで【すまい給付金】の給付額がかわる給付額は収入が少ないほど手厚くなる仕組み。さらに消費税率が10％の場合は収入や給付額の条件が変わります。 試算のポイントは、給付額が定まる収入の考え方と住宅の持ち分割合。収入額の目安が提示されていますが、実際には収入は「都道府県民税の所得割額」※が根拠になります。 よって、給付額をあらかじめ確認するには、市区町村が発行する住民税の課税証明書(名称は市区町村によって異なる場合があります)で、都道府県民税の所得割額を確認する必要があります。※住民税は、所得に応じて課税される所得割と一律に課税される均等割が あります。所得割額の都道府県民税税率は4％と定められています。 また【すまい給付金】は、上記の給付基礎額のうち、住宅の持ち分割合だけに給付されます。したがって、住宅の持ち分が共有名義の場合、全額給付とはならないのです。たとえば夫婦で共有名義にしている場合、夫がローンを利用した持ち分70％、妻が頭金を現金で払った持ち分30％であれば、夫は所得割額に応じて給付基礎額の70％が給付されます。 ただし妻は現金取得者とみなされることから「50歳以上」などの諸条件に該当しなければ給付を受けることができません。また、よくある例ですが、居住していない親との共有名義の場合、居住要件に当てはまらない親は給付が受けられません。 さらに、住民税は所得が確定した翌年に課税されることから課税証明書が発行される前年の所得で所得割額が算定されること、住宅を購入して引っ越した場合、前の居住地の市区町村の課税証明書が必要になることなど、給付にあたってはさまざまな注意・確認のポイントがあります。ﾅｵ､【すまい給付金】については、今後の消費税増税の趨税によって制度変更の可能性もありえます。 ご不明な点は、【すまい給付金】情報サイト／［すまい給付金問い合わせ窓口］で、随時最新の情報をチェックしておいたほうが良いでしょう。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年07月30日
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おトクなリフォームの秘訣は地方公共団体にあり
今回は、地方自治体の支援制度を上手に使って、よりおトクなリフォーム計画をすすめるポイントをご紹介しましょう。 全市区町村のうち85%の1485市区町村が何らかのリフォーム支援制度を持っていたそうです。つまり、お住まいの地域の大半で何らかのリフォーム支援制度を持っている。と言っても差し支えないですね。 地方公共団体による支援内容上位３事業は、バリアフリー・省エネルギー・環境対策の３つ。 [1]バリアフリー化 ：1,402件 （高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム 等） [2]省エネルギー化：1,245件（エコリフォーム、エコ設備設置 等） [3]環境対策：1,070件（浄化槽設置、ゴミ処理機設置、緑化促進 等） [4]防災対策： 377件（克雪対策、アスベスト対策、火災報知器設置 等） [5]その他：980件（空き家活用、景観設備、防犯対策 等）一般的に、地方公共団体の補助金募集告知は各自治体Webサイトなどで告知される場合が多く、民間と比較して積極的な告知がありません。 ただし太陽光発電システム設置工事など１つの工事で複数の補助金が得られる制度もあることから、個々の支援制度だけではさほど大きな金額ではないとしても、複数の補助金がまとまるとそれなりの金額になります。申請・審査でそれなりの手間はかかりますが、返済する必要がないお金を行政から頂けることは、行政お墨つきの実質的な値引きと考えても差し支えありません。 支援制度の予算によっては、募集開始後数時間で終了してしまう制度もありますが、リフォームの計画をすすめるにあたり、お住まいの自治体Webサイトをしっかりと確認しながら具体的な計画を進めたほうが、よりおトクなリフォーム工事ができるかもしれません。＜参照サイト＞ ◆国土交通省：7月19日報道発表資料 地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査の結果について http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000467.html ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年07月23日
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ていねいな家族の合意形成をないがしろにすると住んでからがたいへん
消費税増税よりも、金利先高感をうけて家づくりを急ぐ方々が増えていることはほぼ間違いないようですね。ただし、ていねいな家族の合意形成をないがしろにすると、住んでからたいへんな思いをしてしまうことが往々にしてあるようです。独立行政法人住宅金融支援機構（東京都文京区）が７月１８日に公表した長期固定金利住宅ローン「フラット３５」の申請結果集計によると、４～６月の買取型の申請件数は27,996件(前期比137.0/前年比103.3)とのことです。 独立行政法人住宅金融支援機構 平成25年度第1四半期フラット３５の申請結果等について http://www.jhf.go.jp/topics/sl_jhtp_000007.html6月下旬に、『住宅ローン低金利はいつまでも続かない！？』という記事をお届けいたしましたが、そのようにお考えになる方々が大幅に増加していることは間違いないようです。 独立行政法人住宅金融支援機構 平成24年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用予定者編】(第３回) http://www.jhf.go.jp/files/300110486.pdf 独立行政法人住宅金融支援機構 調査部にて7月4日に公開した上記の実態調査資料の３ページ目に今後１年間の住宅ローン金利の見通しについての記載があります。 『現状よりも上昇する』が前回調査に比べて倍増し、50%を越えました。金利タイプ別の分析結果も公開されておりますが、全期間固定型・固定期間選択型変動型という３つの金利タイプのいずれも『現状よりも上昇する』の増加が目立つ一方、『ほとんど変わらない』『現状よりも低下する』が減少しています。現段階で家づくりを検討している方々は、消費税増税を受けた駆け込み需要よりも、選挙後の金利先高感を折り込んで検討している方々が多いということですね。ただし、消費税増税や金利先高感など外的な与件をうけたまま“前のめり”で家づくりを検討すると、往々にして家族の意向は無視しがち。新築で建った！きれいにリフォームができた！としても、家族不在の“前のめり”状態で計画を進めていくと、住んでからの不平不満が一気に爆発する可能性もありえます。住宅ローンの選び方や施工会社の選び方に悩む前に、まず、現時点でのタイミングが家族で家を建てるべき、もしくはおおきなリフォームをする最善のタイミングなのか？ お盆期間中などの帰省時期を見計らって両親に家づくりを切り出す前に、改めて家族(特にご夫婦で)よく検討することをおすすめします。 ご夫婦＋お子様という“単世帯住宅”でも家族の合意形成には時間がかかりますが、相続税対策や将来の介護に備えた“”多世帯住宅”の場合は、“単世帯住宅”以上に合意形成に時間がかかります。 家族との話し合いで、家族全員で納得できる結論が導き出すことができれば、早めに家づくり・リフォームに取り組むべきですし、家族だけではどうしても意見の相違を調整できない場合は、客観的な立場での回答がもらえる無料相談がおすすめです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年07月16日
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『新築の省エネ住宅制度』とは？
全国的にも梅雨が明け、"猛暑"の夏が巡ってきました。室内にいても熱中症になりそうな暑さ。読者のみなさまも熱中症には細心の注意が必要ですね。 さて、国や公的機関が定める『省エネ住宅制度』について紐解いてみました。新築住宅の仕様や施工会社を選定するにあたり、この『省エネ住宅制度』認定状況についても判断材料のひとつになります。もちろん、『省エネ住宅制度』の認定を取得していることが絶対に必要ではありませんが、このような"猛暑"をしのぐためには、検討を重ねておいたほうが、お住まいになってからもだいぶ楽に過ごせるのではと考えられます。おおまかにわけて３つの国や公的機関が定める新築ベースの『省エネ住宅制度』について、制度開始が古い順からかんたんに解説しましょう。１．環境共生住宅：1999年制度開始 環境共生住宅とは1999年にスタートした制度で、簡単にまとめると、 「地球環境を保全する」「周辺環境に親しむ」「健康で快適な居住環境」 という3つの考え方に基づいた住まい作りのことで、一般財団法人建築 環境・省エネルギー機構(ＩＢＥＣ)が認定するものです。 2012年度の建設戸数は2235戸。制度がスタートした1999年度(113戸) と比べると約20倍もの環境共生住宅が建てられています。 供給会社のトップは、大和ハウス工業の1125戸。 これにミサワホームの449戸、積水ハウスの378戸、パナホームの262戸 が続いています。 ３位の積水ハウスのみ戸建住宅と共同住宅ですが、それ以外はすべて 戸建てのみ。 ＩＢＥＣは2013年7月現在で54社64種類の住宅を環境共生住宅として 認定しています。 ※一般財団法人建築環境・省エネルギー機構とは 1980年3月、建設大臣（現国土交通大臣）の許可を得て設立された 公益法人 2012年4月1日付で一般財団法人へ移行 ２．長期優良住宅：2009年制度開始 長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」 (2009年6月4日施行)に基づき長期にわたって良好な状態を保てるよう 講じられた優良住宅のこと。 2006年6月に施行された住生活基本法を背景に定められた省エネ住宅 仕様です。 構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー 性にそれぞれ基準が定められています。 このうち省エネルギー性については、2015年4月から改正省エネ基準の 一次エネルギー消費量を10％下回らなければならないと定められています。 ただし、2015年3月末までは移行期間として従来の省エネ基準と改正省エネ 基準どちらでも構わないとも定められています。 ３．認定低炭素住宅：2012年制度開始 低炭素住宅とは、2012年9月5日に公布され2012年12月4日に施行 された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき定められた省エネ 住宅制度です。 この法律により、建築物の低炭素化を促進するための基準に適合する認定 を受けた建築物では低炭素化にかかる設備について通常の建築物の床面積 を超える部分の一定の床面積について容積率へ算入されないこととなるほか、 改正省エネ基準による外皮性能(建物の断熱・窓の断熱・換気性能の向上・ 気密性能)、一次エネルギー消費量を改正省エネ基準より10%以上削減、 低炭素化の取り組み(木造住宅・HEMSなどの設置・節水機器の設置など８つ の取り組みから3つ選択)で、木造住宅は低炭素化住宅認定要件を1つクリア できることから、長期優良住宅より認定ハードルが低くなっています。 これらの『省エネ住宅制度』のうち、長期優良住宅・認定低炭素住宅の認定を うけた一定の新築住宅については税制優遇措置の対象になります。 住宅ローン減税は2013年末までに入居した場合10年間最大300万円 （一般住宅は200万円）の減税を受けられます。 登録免許税についても一般住宅なら0.15％の所有権保存登記が0.1％、 移転登記も同0.3％が0.1％に引き下げられる措置がとられています。 また、認定低炭素住宅は「フラット35S（金利Aプラン）」の対象にもなっている ことから通常のフラット35の適用金利から当初10年間0.3％引き下げ優遇が 受けられ、借入条件によっては総返済額で100万円前後もおトクになります。 ただし【フラット３５】Ｓには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった 場合、受付が終了してしまいます。(7/11現在受付継続中) リフォームでは、国や自治体が定める認定制度や補助金が実に多岐にわたっています。もちろん新築も対象になる国の太陽光発電システム補助金制度をはじめ、最近始まった制度として『既存住宅における高性能建材導入促進事業』など、建材・設備の性能向上への取り組みが本格化しています。 家づくりは、家族総出でたいへんなエネルギーと時間、そして緊張感を１年以上にわたって継続しなければならない人生の大事業。心配な点、不安な点は、いつでもご相談ください。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年07月09日
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“緑のカーテン”は紫外線をほぼ100%カット、かつ約12%の節電効果アリ
先日、スーパーに買い物に行ったとき、ゴーヤ(ニガウリ)が陳列されていました。 いよいよ水茄子・枝豆・ゴーヤ・枇杷など、スーパーの野菜売場は夏野菜・夏果実が充実。本州でも梅雨が明け本格的な夏が到来するまであとわずかですね。 さて、今年も７月から全国的な節電要請(数値目標なし)のほか、紫外線対策も 本格的に取り組まなければならない時期になりました。 夏の外出時の紫外線対策は日傘や日焼け止めなど、いろいろなアイテムが 揃っておりますが、窓をあけたときに起きる照り返しによる室内の紫外線や、 特にマンションではたいへんなことになる夜の寝苦しさ対策。 現在居住の方々を対象とした紫外線対策・節電・夜の快適性について、 マンションデベロッパーの大京、ならびに日本大学理工学部建築学科との 共同プロジェクトによる『パッシブ手法による居住環境性能の数値化』調査 結果が公表されています。 2013年5月13日 株式会社大京 広報室 プレスリリース 大京と日本大学理工学部建築学科の共同プロジェクト 「パッシブ手法による居住環境性能の数値化」の実証結果の発表 グリーンカーテン/夜間冷気導入の有効性を確認 http://www.daikyo.co.jp/dev/files/20130513.pdfこの資料によると、グリーンカーテン(緑のカーテン)は、納涼効果 (内外の表面温度差)、紫外線の低減効果(ほぼ100%)、電気使用量の 削減に効果が認められるとのことです。 グリーンカーテン(緑のカーテン)については、実際に経験された方だと すぐ理解できることなのですが、納涼効果はほんとうに大きなものが あります。 特に熱が籠もりやすいマンションでは、その効果がはっきり体感できます。 また、グリーンカーテン(緑のカーテン)は、その場で収穫して料理をつくったり、たとえば、その場で収穫したゴーヤとバナナを凍らせてスムージー(凍らせた 果物、または野菜等を使ったシャーベット状の飲み物)にしてみたり。 この時期は、マメ科つる性一年草で、苗から作付けできるギリギリの時期。ホームセンターなどで苗が入手できるできるならば、いまからでも遅くありません。楽しみながら紫外線対策と節電をして、収穫も楽しめる緑のカーテン。今年の夏もオススメです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年07月02日
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7月1日から商品券などに交換できる「木材利用ポイント」スタート
みなさまもご存じの通り、国が仕掛けた住宅のポイント制度では、 2011年7月31日までに着工したものが対象の「住宅エコポイント」と、 2011年10月21日～2012年10月31日までに着工したものが対象と なった「復興支援・住宅エコポイント」がありました。 7月1日からは「住宅エコポイント」と条件こそ違いますが、ほぼ同じような 特典のある「木材利用エコポイント」が始まります。 消費税導入前の新築・リフォームを計画するにあたり、早めにチェックして おくことをおすすめします。 では、「木材利用ポイント」について詳しく解説しましょう。「木材利用ポイント」とは、住宅での木材利用に応じて商品券などに交換 できるポイントで地元産の木材需要を促す国の事業で、7月1日から申請 受け付けが一斉に始まります。■ 木材利用ポイントって？目的は、各地の地域材の適切な利用によって森林の適正な整備・保全、 地球温暖化防止および循環型社会の形成、そして農山漁村地域の振興 など。対象となる各々の地域材を活用した木造住宅の新築をはじめ、 内装・外装の木質化工事、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブ の購入の際に、ポイントを付与。各地域の農林水産品等と交換できる事業 なのです。 ここで、木材利用ポイントにおける木造住宅の新築と内装・外装の木質化 工事について解説していきます。まず木造住宅の新築も、内装・外装の木質化工事も、2014年3月31日まで に工事に着手するもの、という期限があります。工法や地域材についても条件があります。 樹種は、スギ・ヒノキ・カラマツ・トドマツ・アカマツ・クロマツ・リュウキュウマツ 及びアスナロの８種。 工法では、これらの樹種について1/2以上使用する木造軸組工法（2×4工法 または丸太組構法の場合は、スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツを主要構造材に） などが示されています。 また、主要構造材等として1/2を超えて使用する地域材として、「スギ・ヒノキ・カラマツ・トドマツ・アカマツ・クロマツ・リュウキュウマツ・アスナロ」のほか 都道府県や民間機関、林野庁のガイドライン等により産地等が証明される木材、 かつ資源量が増加していて、農山漁村地域の経済に大きな波及効果をもたらす という事業目的に沿っていると指定した樹種が対象になります。 最も重要なのは、「木材利用ボイント」の利用にあたり、地域材の利用拡大に 取り組む「登録工事業者」が施工したものに限定されることなのです。 登録事業者とは、都道府県の協議会や有識者委員会で認定され、事務局に 登録された事業者のことで、「木材利用ポイント」Webサイトで公開されています。 「木材利用ポイント」 http://mokuzai-points.jp/■ 発行される木材利用ポイント数は？住宅エコポイントと同様1ポイントが1円相当で、工事内容によってポイント数 が異なります。 新築や購入などの場合、1棟当たり30万ポイント。木質化工事の場合は 1万5000ポイント以上で上限は30万ポイントまでもらえます。 したがって、木造の住宅を新築する場合などでは、主要構造材に地域材を 使い、床や内壁、外壁にも地域材を使えば、最大60万ポイントもつくのです。 （1）木造住宅の新築、増築、購入 1棟当たり30万ポイント ※東日本大震災の被災地は、最大で50万ポイント（2）住宅の床や内壁、外壁の木質化工事 木質化工事の行われた床や内壁については、1棟当たりそれぞれ9m2以上 外壁については、1棟当たり10m2以上の工事を行うことが条件。 ただし、合計の上限は30万ポイントまで 「木材利用ポイント」のポイント交換対象は、以下の内容です。 ●地域の農林水産品等 ●農山漁村における体験型旅行 ●全国商品券・プリペイドカード・地域型商品券 ●農林水産品関連商品券 ●森林づくり・木づかい活動に対する寄付 ●被災地に対する寄付 ●即時交換 ※ただし、全国商品券・プリペイドカード(農林水産品関連商品券は除く) への交換、即時交換を行う場合、付与されたポイントの50%が上限に なります。 詳しくは、「木材利用ポイント」 http://mokuzai-points.jp/をご覧くださいませ。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年06月25日
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住宅ローン低金利はいつまでも続かない！？
現在家づくり・リフォームをご検討されている方々について、いったいどのタイミングまで契約・着工を先延ばしにできるものなのでしょうか？ここで、直近の新設住宅着工から逆算した家づくり検討着手と決断のスケジュールを紐解いてみましょう。2013年5月の新設住宅着工が大きく伸びています。ということは、その１年以上前～数ヶ月前には土地のない方々は土地購入から始まり、担当者との商談・基本設計・住宅ローンなどの手続き、契約・建物の詳細設計が終わり、資材発注と職人手配を経て着工に至っているわけです。これらの工程を一般的な家づくりスケジュールから逆算すると、その時期は遅くても昨春から具体的な家づくり検討をはじめ、2012年度内に契約された方々なのです。では、2013年も半年過ぎ、現在家を建てる計画を進めていらっしゃる方々、もしくはこれから家づくりの具体的検討を始める読者の方々の場合、2012年と同じような各種優遇措置を享受できるものなのでしょうか？ 現時点で予測される範囲では、９月末まで施工会社と建築請負契約を締結し、2013年度内にお引き渡しであれば、消費税増税を受けた＋３％の支払金額増の影響も受けず、2012年度内に契約された方々とそう大差ない“おトク”度で収まることでしょう。ただ気がかりなのは、これから具体的な家づくりを検討する方々。現在、メディアやネットを賑わしております 【住宅ローンの低金利はいつまでも続かない！？】というメディア論調を真剣に考える必要があります。住宅ローンの金利は、みなさまご存じの通り新発10年長期国債の市場利回りや短期プライムレートに連動します。つまり、今の金利が低いのは主に日銀が金利を低めに誘導しているから。各国の財政金融当局が金融緩和について、ちょっとしたことを示唆するだけでも市場と金利が敏感に動くことも、半年～１年後の予測をさらに難解にしています。ただし、住宅ローン金利については、市場と金利動向だけではなく、みなさまのライフプランや自己資金の多寡・年齢などに応じて金融機関と住宅ローンを選ぶことが、もっともおトクな方法。いちがいにすべてのお客さまにおいて、“長期固定金利住宅ローン” がお薦めとはいえませんので注意が必要です。金利上昇基調とはいえ政府が政策金利を引き上げる場面はしばらくなさそうなことから、まだまだ住宅ローン金利は低い水準に留まっています。為替市場や株式市況の暴落がなければ、かろうじて冷静に考える時間はあるのです。金利以上に気がかりなことは、資材価格の上昇。最大の要因は、昨年来の円安傾向に伴う資材高と世界的な建設資材需要増。現時点では資材価格上昇を販売価格に転嫁している例はさほどありませんが、実際の木材価格ひとつとっても、ある施工会社では期初と比較して8%程度上昇しているとのことです。 木材エコポイントの制度立ち上がりをうけ、国産材を使いたい施工会社ニーズにも沿った対応を進めていくと、国産材と外材の価格差がそのまま資材価格に反映してしまいます。建築の合理化を進めることで、総建築費のコストダウンを図っている会社であればまだ調整の余地はあるかもしれませんが、建築の合理化が不得手な施工会社の場合、資材価格の上昇は、そのまま建築価格の増大につながります。つまり、金利と資材価格の上昇を横目でみながら家づくりの検討をすすめるにあたり検討をどんどん先延ばしにすることは、消費税増税による影響よりも金利と資材価格の上昇のほうが、より深刻な影響を与える可能性が高い、ということ。裏を返せば、いまから検討を始めることで、2012年度ほどの“オトク”感にならないまでも、辛うじてあらゆる好条件が揃っているといえるでしょう。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年06月18日
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施工会社選定のチェックポイントとして"後継者"にも着目
消費税増税前に家を建てようとご計画の方々は、9月末に予定されている "経過措置"受付期間を目処に家づくりの計画検討を具体的に進めて いらっしゃることかと思います。 今回は、選定チェックポイントのひとつとして"後継者"の存在が判断材料 のひとつになりえる、という点についてご説明しましょう。 読者の方々のなかで、お住まいの地域の工務店で家づくりをご検討される 方もいらっしゃるかと思います。 そこで良く出るお話しのひとつとして、"会社の規模が小さくて不安"という声 があります。 その"会社の規模が小さくて不安"という声に対して、興味深い調査結果が 公表されています。 株式会社帝国データバンク 6月10日報道発表資料 特別企画：建設業者の倒産、休廃業・解散動向調査 年間の消滅社数は1万1000件台で高止まり ～高齢社長の休廃業、7年間で構成比8.3pt増～ http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p130603.pdf この調査によりますと、 後継者不在ゆえに事業精算に至る中小・零細建設業者が多いということが 分かります。 ・2012年度の倒産件数は▲12.9%と大幅に減少（前年度比） ・しかし、高齢社長の休廃業は5年連続で8000件を超えという 脅威的な数値 ・特に注目すべきは休廃業件数に占める60代以上の高齢社長の 割合は72.3%(2006年度比 +8.3%) 今後の中小・零細建設業は後継者不在率が他業種に比べ高い水準に あるため、債務超過に陥る前に事業を清算するケースも引き続き一定数 発生すると見られています。 つまり、不測の事態で施工会社が倒産する可能性も否定できない一方、 後継者のいない中小・零細建設業のほうが事業清算に至るリスクが高い とも解釈できます。 施工会社の倒産など不測の事態については、"完成保証"などの制度が 普及しはじめている一方、後継者不在の施工会社との商談については、 自らの意志で事業清算にかかることから、誠意ある施工会社であれば 積極的に設計施工を請けるとは考えにくいですね。 一方、検討している施工会社での"後継者"の存在については、商談を 始めればすぐに分かることですので、施工会社の比較・検討材料の ひとつとして"後継者"の存在にも着目してみることも、施工会社選定 チェックポイントのひとつになり得ます。 もちろん、その会社の雰囲気、読者のみなさまと営業担当者や経営陣 との相性、住宅の仕様、提案されたプランが自分の希望を反映しているか、 価格・価格対性能比の比較など、施工会社を選定する基準は"後継者問題" だけではありません。 施工会社の選定はかようにも難しいものなのです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年06月11日
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梅雨・夏のエアコンはどう使うと節電？
いよいよ各地が梅雨に入り、梅雨入りにもかかわらず晴れ間が続いていた今週と一変。来週からは各地で梅雨らしいジメジメした天気がしばらく続くことが予報されています。さて、最新のエアコンと最新の断熱性能に優れた住宅の場合、エアコンをどう使うと、もっとも節電になるのでしょうか？答えは、エアコンはこまめにon/offしないこと。夏の日中(14時頃)の消費電力において約53%(全世帯平均 資源エネルギー庁推計)を占めるといわれるエアコンの消費電力。エアコンの節電に関しては一般的に「設定温度を2度上げると10％の節電」ともいわれています。 エアコンは室温と設定温度の差が大きければ大きいほど、消費電力量は大きく、フルパワー時と安定運転を比較した場合の消費電力量の差は2倍以上ともいわれています。クルマでいえば、燃費が極度に悪化するアクセル全開で加速している時間がどれだけ続くか、ということですね。ほかに、梅雨を快適に過ごしながら節電するコツを、かんたんにまとめました。□ 家に入ったら、まず換気 まず窓を開けて換気をしてから、エアコンのスイッチを入れましょう。 その理由は、できるだけ室内温度と設定温度の差を縮めることにあるのです。□ 設定温度の理想は『28℃』 エアコンは設定温度を１℃あげるだけで約10%の節電効果。 28℃では暑いと思われますが扇風機を併用することで快適に過ごせます。 設定温度を1℃下げるより風量を増やしたほうが、消費電力は少なくなります。□ 弱風や微風より『自動運転』 『自動運転』は、部屋が冷えるまで強風。そのあとは微風と、もっとも効率よい 運転をします。風量が弱すぎると、部屋が冷えるまで時間がかかり余計な電力 を使ってしまいます。 □風向きは『上』か『水平』 冷たい空気は下に向かうため、風を上に向けることで部屋全体が涼しくなります。□こまめなオンオフは控えましょう エアコンは最初に一気に冷やして、そのあとは微風で部屋全体の温度を維持 します。電気代は機種や運転状況によってかわりますが、最初の１時間は20円 以上。その後は1時間あたり5円～10円程度といわれています。 □除湿機能は、お使いのエアコンの仕様を調べてから 湿度が15%減少すると、体感温度は1℃も下がります。 ただ、注意が必要です。ご自宅のエアコンの除湿(ドライ)運転が『弱冷房方式』 か『再熱除湿方式』かの違いによって異なります。 『弱冷房方式』のエアコンだと、冷房を使うより除湿を使ったほうが10%～15% の節電効果があります。 ただし『再熱除湿方式』の場合は、冷房よりも電気代がかかってしまいます。 その差は、高気密高断熱仕様の住宅ほど電気代がかかるという結果に。 一説によると、高気密高断熱仕様の住宅では『弱冷房方式』か『再熱除湿方式』 の差は約７倍もの開き。断熱に配慮されていない家でもその差は歴然です。□室外機は日陰に エアコンの室外機には、直射日光をあてないことが大切。 日なたに置かれた室外機の場合、植木やすだれで日陰をつくってあげると 5%～10%の節電効果が。 ただし、この場合は吹き出し口をふさがないように注意しましょう。 □室外機は壁から離して設置 室外機は壁から離したり、少し斜めに置いたり、廻りにモノを置かないように して風通しをよくすることが大切。 □フィルターはこまめにお掃除 フィルターをこまめに掃除することで、5%～10%の節電効果が期待できます。 できれば２週間に１回のお掃除が理想です。 □古いエアコンは電気代のムダ遣い 最新のエアコンと現在お使いのエアコンの消費電力がどれくらい違うか。 《省エネ製品買い換えナビゲーション『しんきゅうさん』》がおススメ。 ご自宅のエアコンの本体下などに型番などが書かれたシールがあります。 ここに消費電力が記載されているのでそれを観ながらチェックしましょう。 省エネ製品買い換えナビゲーション『しんきゅうさん』 http://shinkyusan.com/ 梅雨どき、夏どきを快適に過ごすための、ちょっとしたコツのご紹介。 新居での暮らしはもちろん、現在のお住まいでも十分に活用できる方法ですね。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年06月04日
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【世帯年収４００万円未満】構成比が上昇、2012年度フラット３５利用動向の調査から
民間の金融機関の住宅ローン金利上昇が現実となっているなか、2012年度のフラット35利用動向の調査結果が5月24日に住宅金融支援機構にて公開されました。フラット３５を利用した人の社会的属性や住宅の概要をまとめた「平成２４（２０１２）年度 フラット３５利用者調査」。金融機関から買取または付保申請のあった債権で、平成24年度中に買取または付保の承認を行ったもののうち、７万７３１５件についての集計です。詳細データは以下にてダウンロードできます。 http://www.jhf.go.jp/files/100527168.pdfこの調査によれば、30歳代の構成比が48.8%と前年度(51.4%)を下回りました。一方、50歳代、60歳代の構成比は上昇。家族数の構成比には大きな変化がみられなかったものの、女性の申し込み者に限ると「家族数１人」は32.4%で前年度(39.0%)を下回っています。融資区分別にみると、注文住宅と土地付注文住宅で「家族数５人以上」の構成比が上昇しています。 私が注目したのはフラット３５を利用した方々の世帯年収シェア前年差。世帯年収を観ると「４００万円未満」の世帯の構成比が２割を超え(21.7%)、前年度( 17.4%)を上回っています。融資区分別にみると、建売住宅、中古戸建、中古マンションで「４００万未満」の増加が目立っています。ここでキーワードになるのは【中古(戸建・マンション)】。もともと、年代を問わず合理的な選択眼に長けた方々は中古住宅に対する抵抗感も弱く、“自分の身の丈にあった生活”を心がけるほど、住宅に過度な費用を掛けずに済ます傾向が強いことが挙げられます。そのうえで、金利固定期間終了後(たとえば10年)に金融機関に申し出ない限り変動金利が適用になる民間住宅ローンと比較して、フラット３５に代表される最後まで金利が同じ住宅ローンに関心が向くのは当然の話です。また、フラット３５は繰り上げ返済手数料が民間住宅ローンと違い無料であることから、将来のライフプランを見据えた繰り上げ返済を計画している方々にとってはムダな手数料がかからない点も魅力的です。このようなことを受け、昨年までフラット３５の“おトク”感が他の民間住宅ローンに比べて強かったですが、ここにきて１０年もの国債の金利上昇基調をうけ民間の住宅ローンならびにフラット３５を問わず、住宅ローン金利上昇基調が明確になっています。 また、良質な中古物件についても獲得競争が激しくなっていることから、物件の見立てを間違えると“ババ”を掴まされる可能性も以前より高くなっているともいえます。よって、いままで以上に“住宅ローンの選び方”をはじめ、新築・中古を問わず“施工会社の選び方”・“良質物件の選び方”が難しくなっていることは間違いないようです。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年05月28日
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次世代省エネ基準を熟知しているのは１割弱
現在の基準では最低クラスと称される【次世代省エネ基準】をはじめ、【高気密高断熱住宅】について、一般の方々の認知は極めて低いというアンケートが公開されました。【次世代省エネ基準】の結果として、「何となく知っている」38.2%が一番多く「名前を聞いたことがある程度」34.0%。「内容まで詳しく知っている」はわずか１割弱（８.９％）。ただし具体的に買い替え・住み替えを検討している方に限っては「詳しく知っている」方の割合は約25%となったそうです。 ※回答者数:1,500人(男性54% 女性46%) 年齢層：20代以下10%、30代29%、40代32%、50代20%、60代以上10% 現在の住まい：集合住宅58% 一戸建て42% 小数点以下は四捨五入 あわせて、同サイトの断熱診断プログラムでご自宅の断熱性能を診断してもらった結果も発表されています。結果は推して図ることができる内容。なんと75.4%の住まいの断熱性能が低評価となっています。 ・著しく断熱性能が不足：40.4% ・断熱性能が不足：35.0% ・やや良好な断熱性能が不足している：19.0% ・断熱性能に優れる：5.6% ※回答者数:1,793人(男性58% 女性42%) 年齢層：20代以下21%、30代28%、40代22%、50代17%、60代以上11% 現在の住まい：集合住宅43% 一戸建て55% 小数点以下は四捨五入■高断熱高気密住宅の情報サイト「断熱住宅.ｃｏｍ」 http://dannetsujyutaku.com/20代～60代の男女1,500人を対象に次世代省エネ基準に関するアンケート調査を実施。（運営：マグ・イゾベール、東京都千代田区）住まいの光熱費の削減をはじめ、夏場の『熱中症』、冬場の『ヒートショック』の予防にも高い効果を示し、あわせてかかるコスト以上に大きなランニングコスト削減効果のある住宅の長寿命化に適した高気密・高断熱住宅(新築・リフォーム)。買い換え、住み替えを検討していらっしゃるみなさまの検討材料として高気密・高断熱住宅を検討されているであろう方が25%と想定されるなか、これほど住宅業界内での盛り上がりと一般消費者の意識のズレが大きいのも【高気密・高断熱住宅】という言葉がもつイメージのわかりにくさなのでしょう。高気密・高断熱住宅の最先端である【パッシブ住宅】【ゼロエネ住宅】【Q1住宅】なども、イメージが掴みにくい言葉ですね。国をあげてこれらの住宅を普及させようと、国土交通省が中心となり数年前から取り組んでいるなか、足取りには時間が掛かっています。 国土交通省：平成21年度建築基準整備促進補助事業 23.住宅の省エネルギー基準に関する検討 http://www.mlit.go.jp/common/000995404.pdf住宅はそうそう買い換えもできませんし、住み替えするにも引っ越しなどの手間がかかります。それゆえこれから家を建てる、リフォームする方々が、住宅性能に対する深い理解とあわせ、ご自身でその住宅性能に至るコストを納得できるようにすることが大切になります。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年05月07日
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３大銀行とフラット３５の金利が上昇基調に
以前から懸念していたことですが、三井住友銀行とみずほ銀行は３０日５月に適用する「固定型」の住宅ローン金利を引き上げると発表しました。４月２６日には三菱東京ＵＦＪ銀行も住宅ローン金利引き上げを決めていることから、国債長期金利の上昇に伴い３大銀行の住宅ローン金利が揃って上昇したことになります。あわせて、２日に発表された(独)住宅金融支援機構のフラット３５／５月資金受け取り分の金利も４月受け取り分と比較して0.01%の上昇。４月に記録されたフラット３５の史上最低金利は、わずか１ヶ月で上昇基調に転じているのです。この理由は「アベノミクス」の第１の矢となった日銀の新金融緩和が円安や株高で即効性を示した半面、長期国債市場は政策を消化しきれていないことから長期国債の金利は落ち着いていない状況からきています。日銀が４月４日に新たな量的緩和策を導入した直後、長期金利の指標となる新発１０年国債の利回りは過去最低の0.315%に急落。その後反転し0.5%台後半から0.6%前半でもみ合う展開が続いています。このため、３大銀は借入時の金利が相対的に低い「変動型」を2.4%台に据え置く一方、長期金利に連動する固定型については三井住友銀行が期間５～３５年を0.05～0.11%、みずほが２～１０年を0.05～0.1%、三菱東京ＵＦＪも同５～２０年を0.05～0.1%それぞれ引き上げることにしたそうです。これにより、人気の高い住宅ローン金利期間１０年固定型は3%台となります。時事通信社の記事によると、ある大手行では日銀の新量的緩和など政策が金融市場に与える影響が不透明とのこと。結果として日銀の思惑に反して一段の金利上昇があり得るとの見方が広がっています。このため、先般お伝えした通り、新規契約や借換時に固定型の比率を高める利用者が着実に増加しているほか、大半の方々にとっては一生に一度の買い物である住宅ローンについても、人気の10年金利固定型や借入期間中は金利が変わらないフラット３５においてもじわじわと金利が上がり始めているのです。４月に金消契約を実行したり、フラット３５の融資実行を受けた方々にとっては実に最善のタイミングでの取引だった反面、早くても５月以降に金消契約やお引き渡しを受ける方々については今後の変動に敏感にならざるおえない５月の金利動向。消費税増税の経過措置(９月)ということも考えると、今月がおトクに家を建てる・リフォームする決断を下す最善のタイミングとも想定できるのです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年04月30日
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住宅ローンの情報集めはインターネットが主流に
読者のみなさまが家を建てるにあたり、住宅ローンをご利用することが多いかと想定されますが、その住宅ローンに関する情報収集(金利情報)をはじめ、住宅ローン返済のシミュレーション・建設を検討するにあたっての情報収集、資金計画に関するシミュレーションについては、現在インターネットを活用することが主流というアンケート結果が公開されています。 (独)住宅金融支援機構 平成24年度民間住宅ローン利用者の実態調査【フラット35利用者編】(第３回)http://www.jhf.go.jp/files/100520549.pdf ※調査対象：民間住宅ローン利用者(n=997) 調査時期：2012年11月～2013年月このアンケート結果で興味深い内容が発表されています。前回調査と比較して興味深い変化は、住宅ローンに関する情報(金利情報)の情報収集が15.9%低下した反面、住宅ローン返済額に関するシミュレーション(+1.3%)と、資金計画に関するシミュレーション(+12.2%)が上昇。あわせて購入(建設)を検討する物件情報(評判)がベスト３に登場している、ということです。消費税増税前ならびに相続税の事実上の増税をうけ、家を建てるにあたりインターネットを使って検討する内容が、資金計画や物件情報など【より具体的な検討】に踏み込んでいることが、このアンケート結果からもうかがい知ることができます。○ インターネットで収集した住宅関連情報アンケート結果 １位「住宅ローンに関する情報（金利情報等）」 66.7% ２位「住宅ローン返済額に関するシミュレーション」 62.2% ２位「資金計画に関するシミュレーション」 62.2% ２位「購入(建設)を検討する物件情報(評判)」 62.2%前回調査のベスト３は １位「住宅ローンに関する情報(金利情報等)」 82.6% ２位「住宅ローン返済額に関するシミュレーション」 60.9% ３位「資金計画に関するシミュレーション」 50.0% 住宅ローンに関する関心は、住宅ローンの金利が高いか低いか、ということだけではなく、返済期間中の資金計画、つまり返済の負荷がどの程度かかるのかという検討を始め、コストパフォーマンスの検討を含む購入(建築)するそれぞれの物件の価格目安など見方によっては本格的な検討を始めていると想定できる方々が、それらの下調べにあたり、積極的にインターネットを活用する方々がすでに過半数を占める点が着目すべきポイント。ただし、インターネットで公開されている情報は、特にクチコミによる施工会社の評判など、すべてにおいて正しい情報が公開されているわけではない点に注意が必要です。住宅ローンの金利情報は容易に【ウラを取る】ことができますが、資金計画は各々の状況・事情によって大きく変わるものですし、物件や施工会社の評判は【主観】が入り込む以上、どこまで正しい情報か、という点については、たとえば気になる施工会社の『完成見学会』『構造見学会』『その施工会社の事務所・店舗を訪問』など、直接ご自身で確認しないことには的確な判断は下せないものです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年04月23日
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消費税増税対策の給付措置準備が進んでいます
消費税増税をにらんだ駆け込み需要とその反動の影響回避を目的に、住宅ローン減税拡充を盛り込んだ2013年度税制改正関連法が3月末に成立。また、2013年度予算案については16日の衆院本会議で可決。5月15日までの成立が確実となりました。このような税制改正・予算案成立の流れをうけ、国土交通省は住宅の消費税増税対策として実施が予定されている給付措置について、業務を取り仕切る事務局を設置して、給付措置にかかる詳細検討、給付措置にかかる周知、お問い合わせに対応するコールセンターの開設準備・運営準備を手がけることになりました。この給付措置に関しては、少しずつ概要が明らかになっています。国土交通省は給付措置を手がけるにあたり、給付対象住宅について一定の品質要件を設定する方向で検討を進めています。床面積や安全性など最低条件を固め、７月末までに給付措置の内容を公表する考え。また、周知のための説明会も全国で開催する予定です。これを、これから家を建てる側の視点で観てみます。給付措置の対象となる住宅を建てられる施工会社は、事実上【給付措置】という名目で国土交通省のお墨付きを得たのと同じような意味あいをもちます。裏を返せば、給付措置を受けられない住宅は、消費税増税の給付措置も受けられず品質要件も不安が残ることから、できれば避けたほうが良い施工会社ともいえるのです。いまでも、【低炭素住宅】【長期優良住宅】をはじめとする高性能住宅には、住宅ローン減税額の加算など、国をあげての優遇措置を受けることができます。給付措置の対象となる住宅は【低炭素住宅】【長期優良住宅】に代表される住宅の高性能化のハードルは若干低いことも想定されますが、2013年度予算案を観る限り、消費税増税にかかる給付額はさほど大きな金額は期待できない模様。給付措置があったとしても、現時点ではやはり増税前に購入したほうが【おトク】になる可能性が高いと想定されます。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年04月16日
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首都圏で地価の下げ止まり傾向が明確になりました
マイホームを買うなら増税前？増税後？という、家を建てる計画をお持ちの方 であれば早めに決断する必要に迫られている内容に加え、土地の価格について も下げ止まり傾向が鮮明になりました。消費税増税による負担増や気になる住宅ローン控除に関する話題はいろいろな メディアでも取り上げられていることで高い関心を惹いていますが、一方で物価 上昇率２％目標による『日銀「異次元」緩和』などの与件をうけた住宅地価格・ 中古マンション価格の下げ止まりが明らかになっています。 4月5日(金)に野村不動産アーバンネット株式会社が発表した、３カ月ごとの 価格実勢調査からみた首都圏の「住宅地価格」「中古マンション価格」の動向 (2013年4月1日時点)によると、四半期(2013年１～３月期) ベースで価格 変動率をみると、首都圏の住宅地価格は△0.0%(前回調査2013年１月時 △0.8%)、中古マンション価格は△０.１％(前回調査2013年１月時△0.9%) と、全体的に下げ止まりの傾向になっています。 エリア別では東京都区部、都下、神奈川で２年ぶりプラスに。年間ベースの住宅地価格変動率は△2.3%(同△2.8%)で、東京都区部、 都下、神奈川で値下がり率が減少。中古マンション価格変動率は△2.7% （同△3.1%)と、埼玉県以外で値下がり率が縮小しています。 野村不動産アーバンネット株式会社 野村不動産アーバンネット実勢調査 第98回 2013年4月1日時点首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の動向 ～住宅地価格・中古マンション価格共に、全体で下げ止まり～ http://www.nomura-un.co.jp/page/news/pdf/20130405.pdf 2013年地価公示でも、首都圏で利便性の高い地域では価格の下げ止まりが始まっておりました。(つまり土地の価格は、ゆるやかな上昇基調に)つまり、人気の土地ははやく売れてしまう傾向がより強まり、需要と供給のバランスで価格が決まる土地購入については、これ以上値下がりする可能性は少なくなったと言えます。他にも、物価上昇率2%を目標達成をうけた資材価格の上昇与件や住宅ローン金利に底打ちの可能性など、現在、土地からの家づくりを検討しているみなさまにとって、決断の先延ばしをすることによるデメリットが徐々に明らかになっています。先延ばしをすればするほど、最悪の場合【建てたくても建てられない】状況に陥る可能性が高まっていることを踏まえ、より積極的に家づくりに関する情報収集を進めていったほうが良いことだけは間違いありません。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年04月09日
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住宅ローン利用は、新規・借り換えともに全期間固定金利型が増加へ
今後１年間の住宅ローン金利見通しについて、この場でも金利上昇に向かう傾向が始まったとお伝えしておりますが、住宅金融支援機構やＳＢＩモーゲージなど、住宅ローンを取り扱っている各金融機関が調査したアンケート結果でも、住宅取得を考えている方、現在「変動金利」「短期固定金利」で住宅ローンを借りている方でも、全期間固定金利に借り換えを検討している方が増えているようです。住宅金融支援機構が3月29に発表した、昨年１１月から今年２月に実施した民間住宅ローン利用者(フラット３５利用者含む)の住宅ローン選びに関する意識や行動についての調査によると、「変動型」の利用割合は51.0%で、前回調査と比べて2.6ポイントの減少。 「固定期間選択型」の利用割合は26.0%(+1.6%)、「全期間固定型」の利用割合は23.1%(+1.2)と、前回調査と比べてそれぞれ増加しています。また、今後１年間の住宅ローン金利見通しは「現状よりも上昇する」が35.0%(+14.2%)と、前回調査(20.8%)と比べて大幅に増加しています。「ほとんど変わらない」は53.3%(▲12.9%)と大きく減少しています。 ＊前回調査は2012年7月～10月 2013年3月29日 住宅金融支援機構 民間住宅ローン利用者の実態調査 http://www.jhf.go.jp/about/research/loan_user.html この傾向は、すでに住宅ローンを借りている方でも同様な傾向が顕れています。ＳＢＩモーゲージは3月23～24日の２日間。2012年第４四半期においてフラット３５への借り換え件数が増加（※）したことを受け、住宅ローンに対する意識を探るべく電話調査を実施しました。電話調査対象は、2013年２月に同社で住宅ローンの借り換え融資を実行した307件で174人の有効回答が得られました。（※）2012年12月～2013年2月の申込件数ベースで対前年度比172.3%、 実行件数ベースで同184.1%の増加。着目すべきポイントは、どのような金利タイプの住宅ローンから「フラット３５」に借り換えたかという点。「フラット３５」「フラット３５以外の全期間固定金利」がそれぞれ25.6%でしたが全体の41.0%が「変動金利」と「短期固定金利」。「変動金利」「短期固定金利」から借り換えた人が、「フラット35」を選んだ理由は「長期金利が下がったから」が52.6%と過半数。 2013年4月2日 SBIモーゲージ株式会社 住宅ローン借り換え実施者へのアンケートを実施 ～金利上昇をにらみ、幅広い層が【フラット３５】への借り換えを実施～ http://www.sbim.jp/corporate/info/2013/i20130402.html「全期間固定金利から全期間固定金利への借り換え」では、金利差によって総支払額と月々の返済額を減少させることができるますが「変動金利から全期間固定金利への借り換え」では、月々の返済額が上昇する可能性があります。返済月額が増加しても、金利変動リスクがない全期間固定金利への借り換えを判断している方が増えていることは、それだけ消費税が増税される１年後に金利も上がると想定している方が多いということです。それだけ住宅ローン金利上昇は、消費税増税分を遙かに凌駕するほどの影響を与える可能性が高いのです。現在はまだ住宅ローン低金利が続いていますが、家を建てる判断を先延ばしにすればするほど金利上昇による悪影響により、 最悪の場合【建てたくても建てられない】状況に陥ります。最終的に家を建てる決断をするのは読者のみなさまですが、少なくても家づくりの契約段階にさしかかっている方々や、すでに住宅ローンの支払いを始めている方々は、遠からず訪れる住宅ローン金利上昇に備えた動きをしていることだけは間違いありません。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年04月02日
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二世帯住宅を建てる前、建てた後共有したい場所が変わる
二世帯住宅において、親世帯・子世帯の生活時間帯・習慣の違い。そして生活臭など、いっしょに暮らしてはじめてわかるけど相手に言いにくいことに設計段階から配慮するのは当然のことです。また、計画時に高い関心を示すことと現実にできること、そして二世帯住宅に実際に住んでみると、計画時とはちょっと違った部分への関心が高まるようです。 《ハウスネットギャラリー》積極的2世帯住宅のすすめ～はじめに 建築家 杉浦 充 先生｜ JYU ARCHITECT充総合計画 一級建築士事務所 http://www.hng.ne.jp/knowledge/article/14/1/二世帯住宅の検討時・計画時は、親世帯・子世帯という互いのプライバシー・生活習慣の違いに配慮して完全分離二世帯住宅を検討していても、実際にいっしょに住み始めると、親世帯・子世帯の"ほどよい距離感"を重視するようになることが、下記アンケート結果から見て取ることができました。以下、二世帯住宅を検討する際の参考になる調査結果が公開されました。二世帯住宅を建てる前に検討していること、実際に二世帯住宅に住んでからの感想を比較している調査となります。ＬＩＸＩＬ住宅研究所 フィアスホームカンパニー（東京都江東区）は3月27日、住まいの情報サイト「おうち＊くらぶ」において、ミセス186人を対象に行った「二世帯住宅の暮らし方」に関するインターネット調査の結果第２弾を公表しています。186人の内訳は、単世帯が121人、すでに二世帯同居している人が65人。決して多いサンプル数ではありませんが、二世帯同居前・二世帯同居後のおおまかな心境変化を見て取ることができます。 ＬＩＸＩＬ住宅研究所 フィアスホームカンパニー http://www.fiace.jp/ ＬＩＸＩＬ住宅研究所 フィアスホームカンパニー ＜ 住まいの情報サイト おうち＊くらぶ ＞ http://www.ouchiclub.com/default.htmアンケート結果によると、二世帯住宅で絶対に別々にしたい場所は、 ■第１位：「トイレ(単世帯18%・二世帯同居22%)」 ■第２位：「キッチン(単世帯17%・二世帯同居16%)」 ■第３位：「浴室(単世帯16%・二世帯同居15%)」トイレについては、家族の人数が増える二世帯住宅だからこそ別々にして、トイレ待ち時間のストレスを軽減したい心情が見て取れます。キッチンは、自分で自由に使える場所が欲しい！というごもっともな意見と、食事の時間帯が異なることといった、生活習慣の違いを重視したものといえそうです。つぎに二世帯住宅にする場合、共有したい場所も調査結果が公開されています。 ■第１位：「リビング(単世帯16%)」 「玄関(二世帯同居20%)」 ■第２位：「浴室(単世帯12%)」「ダイニング(二世帯同居13%)」 ■第３位：「ダイニング(単世帯11%」「キッチン(二世帯同居12%)」という結果になり、単世帯と二世帯同居では異なる結果になっています。このアンケート結果を見る限り、二世帯住宅にお住まいの方々にとっての リビングは【家族が集う大切な場所】と考えているようです。また、二世帯同居で共有したい場所第１位として挙げられた玄関は、子世代が共稼ぎなどで家を不在にしている時間が長いことを踏まえ、不在時の対応や子どもの見守りなど、住まいの安心・安全を重視している傾向が見受けられます。二世帯住宅は、単世帯住宅以上に家族の要望調整が難しいもの。親世帯・子世帯で当事者同士でお話しを進める方法もありますが、中立的な立場の住宅コンサルタントを上手に使って、話をまとめたほうがスムーズに進む場合もよくあります。消費税増税まで、事実上のカウントダウンが始まった現在。2013年9月30日に訪れる事実上の増税前に建築請負契約を結ぶために、客観的な第三者をうまく使って話をまとめていくことも、家づくり計画段階から検討したほうが良いでしょう。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年03月26日
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8%の消費税増税前は住宅の買い時か？
消費税8%まで、実はあと６ヶ月！？という話題があちこちで聞かれるようになりましたが、なかには消費税率が８％になってから購入したほうが【おトク】という話題もあり、実際のところどっち？とお考えの方々も多いと思います。 このような話題が出るポイントは、消費増税との抱き合わせで導入される予定の負担軽減策(住宅ローン減税拡充など)によります。 結論からいうと、現時点で消費税率が８％になってから購入したほうが【おトク】になる方々は、年収800万円以上の方々が3,000万円～5,000万円程度の住宅ローンを組んで住宅(注文住宅・分譲住宅・分譲マンションなど)を購入した場合に限り、増税後のほうが総額のお支払いで【おトク】になる可能性が高くなります。 ただし、この住宅ローン減税は納めた税金(所得税・住民税)から住宅ローン残高の１％分が帰ってくる仕組みなので、毎年の納税額が住宅ローン残高の１％に満たない場合は残高の１％分が戻ってこないのです。たとえば、年収500万円以下では納税額が少ないことから、住宅ローン減税拡充分で戻ってくる税金より、消費税増税による負担が大きくなるのです。ただし、年収800万円を越えると住宅ローン残高の１％分が満額で返ってくる可能性が高まります。 ここで、悩ましい政府検討内容のひとつとして【給付措置】の導入があります。政府は住宅ローン減税の効果が見込めない年収800万円未満の方々に対し【給付措置】を導入することを検討しており、もし、仮に全額給付されることになればすべての年収層で消費税増税後に購入したほうが【おトク】になる可能性があります。 ところが、この制度実現には大きな壁があります。上記のように世帯年収と所得税納税額に関わらず、大規模な給付をすることそのものが、【財政再建】という消費税増税の趣旨に反します。よって、給付額が１世帯あたり数十万円になることは望みにくいと予測されています。 つまり、消費税増税後に年収500万円未満の世帯が消費税増税負担を大きく上回るメリットを受けられる可能性は低いのです。 また、消費税は原則として引き渡し時点の税率が適用されます。ただし、注文住宅などの請負の場合【経過措置】といって2013年9月30日までに建築請負契約を締結することで、2014年4月1日以降に引き渡しをうけても消費税率は５％のままになります。 つまり、年収800万円以上の方々が3,000万円～5,000万円程度の住宅ローンを組んで住宅(注文住宅・分譲住宅・分譲マンションなど)を購入するバターンにならない場合は、2013年９月30日までに建築請負契約を締結する必要があり、たとえば現在土地をお持ちの場合でも、施工会社の検討や間取り・プランの検討でどんなに急いでも家族の合意形成に至るまで６ヶ月程度の時間はかかります。ということは、増税前に【おトク】に家を建てるまでの検討期間は、ほとん余裕のないスケジュール。 家づくりとは、ネットで調べたり、知人に聞いてもわからないことだらけで、売り手に聞くと、たいてい売り手にとって都合の良いことを勧められることが常識です。売り手の誘導に惑わされず、自分なりにしっかり調べることが大切です。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年03月19日
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2013年度に太陽光発電システムを導入しても前年度と比較して大きな差はなさそうです。
経済産業省は3月11日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の買い取り価格を決める「調達価格等算定委員会」で、2013年度の太陽光発電による電力の買い取り価格を住宅用、事業用ともに約１割引き下げる案を決定しました。３月中に一般からの意見募集を実施し、正式に決定の運びになります。新しい買い取り価格案は住宅用の10kW未満の区分が38円(前年差 ▲4.0円)。事業用の10kW以上の区分が37.8円(前年差 ▲4.2円)。風力発電などそのほかの再生可能エネルギーについては、導入が進んでいないとして、据え置く方針とのことです。この理由は、太陽光発電についてはシステム価格が住宅用／非住宅用(10kW以上)ともに、2012年度に対して10％程度下がっていることを受けて決められました。再生可能エネルギーによる電力の買取にかかった費用は、付加金として電力料金に上乗せする形で電気の利用者＝全国民が負担することになります。そのため、買い取りが増えるほど、付加金が上がり電気利用者の負担が重くなります。一方、買取価格が下がると発電事業者の新規参入意欲が下がり、再生可能エネルギーの普及が進まなくなる恐れもあります。あわせて、概算予算請求の段階では事実上の制度廃止が謳われていた2013年度における国の太陽光発電システム導入補助についても、経産省では2013年度についても実施する方針で固めたとのことです。執筆時点で得られた情報ですが、要件や補助金額は検討中とのこと。ただし、太陽光発電システムの導入価格下落をうけ、今年度分の補助額(1kWあたり35,000円、または30,000円)より減額する方針とのことです。※非公式な情報ですが、1kWあたり20,000円程度と予測されています。各自治体の太陽光発電システム導入支援も、いままでの補助金に変わる新たな普及策として、たとえば東京都を例に挙げると(1)低金利ローン提供と適切な販売店管理ができる金融機関の公募・選定 (2)推薦プランの公募・選定 (3)中立的・効果的な情報発信と相談窓口設置 という３つの施策が進められます。 平成25年2月26日 東京都環境局 公益財団法人東京都環境公社 報道発表資料 「屋根ぢから」ソーラープロジェクトを開始します http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/02/20n2r100.htmつまり、現時点では太陽光発電システム導入にかかるインセンティブは2012年度より下がりますが、太陽光発電システムの導入コスト下落分に沿った太陽光発電システム導入補助・余剰分買い取り価格・低金利ローン導入に落ち着くことが予想されます。確かに表向きは補助金・買い取り価格金額は減額になりますが、今年度に太陽光発電システムを導入した方々と実質的にはそれほど大きな差にならないことから、2013年度に太陽光発電システムを導入しても、2012年度と比較して大きな差が出ることはなさそうです。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年03月12日
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３月「フラット35」の金利が下がったといっても、金利上昇局面は続いている
住宅金融支援機構(東京都文京区)は３月４日、各金融機関が提供する 長期固定住宅ローン「フラット３５」の２０１３年３月の金利水準を発表しました。 「フラット３５」をご利用になる方々が主に選ばれる、返済期間が２１年以上３５年 以下のタイプの金利幅は1.99%(前月比▲0.02%)～2.94%(前月比▲0.02%) と３カ月ぶりに下降。返済期間が２０年以下のタイプは1.64%(前月比 ▲0.01%)～2.59%(前月比▲0.01%)と、２カ月連続の下降となりました。 保証型の「フラット３５」の金利は2.21%(前月比▲0.02%)～2.695% (前月比0.00%)。返済期間が最長５０年の「フラット５０」の金利幅は2.77% (前月比0.00%)～3.52%(前月比0.00%)になりました。 「フラット35」は、読者のみなさまもご存じの通り、住宅金融支援機構と民間金融 機関が提携してできた住宅ローンです。 「フラット35」は長期固定金利で金利が安いことから人気を集めていますが、同じ 名前が付いていても、取り扱っている金融機関によって金利や手数料などが全て 異なります。 借り入れに失敗しないためには、「フラット35」取扱金融機関や住宅の性能・仕様 を検討しながら、しっかりと金利や諸費用を比較してお得な銀行を選ぶ必要が あるのです。 また「フラット35」の金利が下がったといっても、実は2012年12月の最低金利 (1.810%～2.760%)を底に、少しずつ少しずつ金利が上昇しています。 住宅金融支援機構 これまでの【フラット３５】お借入金利の推移[3ページ：267KB] http://www.flat35.com/document/public/pdf/kinri_suii.pdf さらに、【公】が運用に関与した金利が安い長期固定型住宅ローンといっても、住宅ローン融資ですから所定の審査があります。最も審査に落ちやすい原因は、やはり年収。たとえば「フラット３５」の場合は、まずは「年収の3割を支払い枠として用意できているのか？」という部分が重要視されています。審査の段階で「実は〇〇の支払いを隠していたことが発覚した」という事もよくありますし、クレジットカードのショッピング枠など、細かい部分にも調査を入れてきます。年収のほかにも重視している項目は、住宅そのものが融資条件である対応物件であるか否か。そのために3度の検査を必要としており、全ての条件をクリアできていないと、フラット35の融資そのものが成立しなくなってしまいます。さらに、民間金融機関と違い、「フラット３５」は建物が完成しないと融資が下りないため、ご契約時～お引渡時に至るまでの支払いを《つなぎ融資》でまかなう必要があります。 長期固定金利なのに、金利もそう高くなくいろいろな金融機関で取り扱っている「フラット３５」ですが、「フラット３５」に限らず消費税増税前から徐々に住宅ローン金利が上昇しつつあることを見落としてはいけません。金利が上昇していくと、年収や既存の借り入れなどの影響により、総借入可能額も徐々に減っていきます。消費税増税が落ち着いてから、家づくり計画を進めたほうが良い方々もいらっしゃいますが、大半の方々は消費税増税前から家づくり計画を進められたほうが、結果として総支払額や仕様でおトクになる状況も多いようです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年03月05日
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本音ベースの太陽光発電システムの【もと】を取る期間は５年程度
先日、名古屋に出張したとき外を眺めていたところ、以前に比べて太陽光発電 システムを設置している屋根が心持ち増えているような印象を受けています。 一方では、太陽光発電システム設置前後のトラブルも急増しており、太陽光 発電システムの発電量や設置により得られる利益、回収期間などについて 正しい説明をせずに強引に販売しようとしているケースが数多く見うけられたり、 太陽光発電システムを導入することで得られる売電収入や電気料金の節約に より「月々2万7222円の得」などと表示。初期費用は98万円と例示し、3年で 回収できるなどと説明した建設業者が太陽光発電システムを設置した際に 得られる利益を実際よりも多く表示したチラシを配布したとして、消費者庁より 再発防止を求める措置命令が発令されたり、購入検討時に調べることが 「導入に掛かる費用(54.6%)」、「商品価格(52.0%)」、「発電される電力 量(50.6%)」など(2012年3月／パナソニック調べ n=1,270)、主に初期 コストや回収コスト(発電量)に関係することに関心が高く、「設置・施工方法 (24.3%)」「アフターサービスの内容(23.3%)」「実際にあったトラブルなど 注意しなければならないこと(23.3%)」など、品質に関わる点については 意外なほど関心が薄いことがわかりました。 では、世帯年収別に太陽光発電システム設置にかかる平均投資額意向に ついてはどのような傾向なのでしょうか？ この調査についても、2012年10月に東京工業大学・九州大学大学院・ 電力中央研究所・JX日鉱日石エネルギー・東京農工大学大学院で調査 した結果が公表されています。 エネルギー・資源学会 電子ジャーナル 『エネルギー・資源学会論文誌』 Journal of Japan Society of Energy and Resources,Vol.33,No6 全国アンケート調査による 太陽光発電システムに関する導入意識とコンジョイント分析 http://www.jser.gr.jp/journal/journal_pdf/2012/journal201211_1.pdf アンケート調査は2005年に行われた、やや前の調査結果ですが、日射 気候区分を考慮した調査であることから学術的に有意義であるものとされ、 2012年10月に公開されたものです。 ここで興味深いデータが公開されています。それは、世帯年収別の太陽光発電システム平均投資可能額、ならびに 年間の光熱費削減額１万円あたりの初期費用支払い意志。世帯年収が 高いほど太陽光発電システムに対する投資意志は大きく、かつ支払意志 額から想定できる太陽光発電システム投資回収年数は、なんと4.6年～ 5.2年という結果。 現在の太陽光発電買取金額からみた、投資回収期間は約10年程度と 想定されているなか、本音の投資回収期間はその半分の５年程度。 調査時(2005年)に比べて、だいぶお求めやすくなった太陽光発電 システムの導入ですが、本音ベースの投資回収期間は、まだまだ 実態と大きなギャップが残っているようです。 太陽光発電システムは、スマート・ハウスやゼロエネルギー住宅に必須の 住宅設備として住宅会社各社とも標準装備としている例が大半ですが、 導入価格や電力量に強い関心を示す理由とは、やはり５年程度で【もと】 がとれる期待とは裏腹に、【もと】を取るには10年程度かかる実態がある のでしょう。 太陽電池の本体価格がいくら下がっても、工事代金を節約するとよろしくない 結果を招くことが多い太陽光発電システム。 【もと】を取るために工事代金を節約した結果、太陽光発電システムの設置 により雨漏りを起こしてしまうなどの不具合が起きてしまっては、【もと】を取る 以上に多額の修繕代がかかってしまいます。 やはり、しっかりした施工会社を見極めることや、訪問販売で短期間に契約 を迫る業者、回収期間で誇張した表現をする施工業者などを、いままで以上 にしっかり見極める必要がありそうです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年02月26日
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リフォーム希望機器は「ガスコンロ」。でも生活の質を上げる機器へも高い関心
不具合か起きたときの窓口が『お店』になるか『担当者』になるかの違いをどう観るか。住み始めたあとのことを考えたとき、できれば建てた住宅会社、または関連のアフターサービス部門に依頼するか、という価値観の違いを明確に示している調査結果が公表されています。 キッチンやシステムバスなどの家庭用水まわり製品を製造している(株)ハウステックが2013年02月18日に公開したアンケート調査データで、興味を惹く内容が公開されておりました。 内容はキッチンに設置する機器類を中心にしたもので、その他にも機器リフォームを依頼する場合に望む事などについても調査しています。 詳しくはこちら 株式会社ハウステック 【キッチンの機器リフォームに関する調査】 http://www.housetec.co.jp/company/news/2013/02/-498.html【調査結果サマリー】 ●キッチンの機器リフォームの経験者のうち67%が「ガスコンロ→ガスコンロ」 への交換。次に「水栓」32%、「浄水器」28%。 ●今後3年以内のキッチンの機器リフォームについては「ガスコンロ→ガスコンロ」 の交換（または増設/新設）意向はほぼ半数の49.8%。 「レンジフード」も41.5%。 「食器洗い乾燥機」「水栓」「キッチン本体部分の収納」などにも比較的高い関心。 ●約８割が価格を重要視。他にアフターサポートの充実・品揃え・相談のしやすさを 重視していることをうけ、主な依頼先は「ガス系列ショップ」「工務店」「設備 メーカー系列リフォーム店」など。 ホームセンター・大型家電量販店の利用意向も無視できない規模に。【ポイント】 リフォーム経験がある機器と希望する機器のトップ(「ガスコンロ」)は変わりません。 ただし、交換することでお掃除が楽になる「レンジフード」は、 ご希望とリフォーム経験を比較すると、金額に対する利便性が《お手入れ》と いうことから比較的大きな差が出たようです。 キッチンまわりの生活の質、利便性を向上させたいという想いから 「食器洗い乾燥機」「本体部分の収納」にも高い関心を示しています。 これらのデータを眺めていると、ガスレンジの交換など生活の場で何度か 経験がある体験については、明確な価格志向とあわせ、まちの小さなガス系列 店やリフォーム店にお願いするよりも、大きなホームセンターや家電量販店の 店頭で買って配送と取付を依頼したほうが、ずっと手軽だし品揃え も豊富で 便利ということが読み取れます。 実際は、まちの小さなガス系列店やリフォーム店や工務店で買っても、ホームセンターや家電量販店で買っても、取り付けの職人さんの質は あまり変わらず、機器保証はメーカーの保証になるので、家電量販店の 長期保証制度(有償)を組み合わせる場合を除き、さほど違いはありません。 住まいの不具合に関する価値観の違いが、このように明確に顕れている現在。家を建てる・リフォームという経験のないことに取り組むにあたり、ネットなどでの 情報をもとに自分たちだけの判断ですべてを決めていくか、第三者を立てて調整 していくか。 これから計画を進めていくにあたり、よのなかの傾向を示す材料のひとつに なりますね。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年02月19日
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国会提出の耐震改修促進法改正案で、住宅の耐震改修は【努力義務】に
2013年度予算案に基づく住宅の耐震性能向上と省エネについては、 着々と法整備が進んでいます。 先週は省エネルギー法に基づく新しい省エネ基準の告示についての 解説をいたしましたが、国土交通省は２月８日に住宅・建築物の耐震化を 促進するための耐震改修促進法改正案を第１８３回国会に３月上旬に提出 することを発表いたしました。 ※経済産業省でも2月12日に建築材料などの省エネ性能を高めるため、 一定期間内に性能向上を課す「トップランナー制度」を導入することなどを 盛り込んだ省エネ法の改正案 を今国会に提出することを発表しています。 国土交通省 報道発表資料 第183回国会（常会）提出予定法律案について http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000051.html 耐震改修促進法の改正に当たっては、一定の大規模建築物や避難路沿道 建築物を「要安全確認建築物」（仮称）と定義。各々耐震診断を義務付けます。 病院、百貨店、学校、老人ホームなどのうち、大規模なものは2015年末まで に耐震診断の実施を求め、その結果を所管行政庁が公表。 耐震改修を促進するための規制緩和措置も併せて講じます。 また、現行では規定のない住宅も努力義務の対象に加えるなど、耐震改修 促進に向けて規制を強める一方、耐震改修計画の認定基準の緩和などを 行って、耐震改修計画を進めやすくするとのことです。 2010年6月18日に閣議決定された新成長戦略、2011年３月15日に閣議 決定された住生活基本計画で定められた、住宅の耐震化率を2020年まで に95%とする目標に向けて、耐震改修促進法の改正や、省エネルギー法 に基づく新しい省エネ基準の告示が始まっているのです。 このような耐震改修を進めていく法整備が進んでいく一方、メディアでの話題 が増えるとともに、「『国土交通省の依頼を受けて耐震診断を行っている。』 『住宅の耐震診断が耐震改修促進法によって義務付けられている。』等と 言われたが、どうすればよいのか？」といったお問い合わせが増えていきます。 ただし、実際に訪問する方々との営業トークとは裏腹に、国土交通省では 直接、個別の住宅・建築物に対する耐震診断・改修を行っておらず委託・ 依頼等も行っておりません。 建築基準法に基づく現行の耐震基準は、昭和５６年６月１日に導入されて います。 現在の耐震改修促進法では、多くの人が使う建築物の所有者に対し耐震 診断・改修に努めることを定めていますが、義務付けまではしていないのです。 また、３月上旬に国会に提出される耐震改修促進法改正案でも、住宅の耐震 改修促進はあくまで【努力義務】であり、【法に基づく義務付け】ではありません。 耐震改修促進法改正案など、耐震改修がメディアで話題になると決まって 増えるのが上記のような訪問セールス。 これはいわゆる《悪徳リフォーム商法》ですので、「『国土交通省の依頼を 受けて耐震診断を行っている』『住宅の耐震診断が耐震改修促進法によって 義務付けられている』などの飛び込み訪問を受けても、決してその場で判断 してはいけません。 特に耐震改修対策については、ネットや本できちんと調べたり第三者に相談 することを強くお勧めします。 住宅の耐震化対策は、省エネルギー化と同様に今後のことを考えると避けて 通れません。住宅の耐震化は省エネルギー化と同様、高級な設備や仕様だけ ではない住宅の性能という本質に国が本格的に舵を切ったことを示しています。 このような潮流をしっかり見据えながら、決して《悪徳リフォーム商法》に惑わさ れることなく、家づくりやリフォームの計画を進めていくことが大切です。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年02月12日
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省エネルギー法に基づく新しい省エネ基準が公布されました
国土交通省と経済産業省は1月31日、省エネルギー法に基づく新しい 省エネ基準の告示を公布しました(１月３１日付の官報号外に掲載)。 検討段階では4月1日からの施行を予定していましたが、住宅に関する規定 は10月1日施行と、ちょうど消費税増税経過措置が切り替わるタイミングでの 施行となりました。※非住宅については予定通り4月1日に施行とのことです。新しい省エネ基準についても、経過措置として住宅は2015年3月31日まで、 非住宅については2014年3月31日まで、現行基準の適用も認められます。また、既存の建物の増築や改修などについてはしばらくの間、現行基準の 適用も認められます。 さて「新しい省エネ基準」は、一体なんでしょうか？ 「新しい省エネ基準」とは、個々の住宅の気候条件に基づく地域区分、 暖房(または冷房)方式、 換気方式に応じて定められています。 新築する住宅の断熱性能、エアコン設備や給湯設備等の設備機器の仕様 ・性能から算定される石油・石炭・天然ガス等の化石燃料や水力・太陽・地熱 等の自然エネルギーなど自然から直接得られるエネルギー(一次エネルギー) の消費量と基準値の比率である基準達成率を求め、それぞれの住宅の 省エネルギー性能を評価します。 あわせて、現在の住宅は外壁、窓などを通しての熱の損失を防止するため、 壁や窓だけではなく床・天井・屋根まで家全体を断熱材ですっぽり覆う断熱 構造化により、冬は暖かく夏は涼しく過ごすことができるようになりましたが、 もちろん完璧に断熱できるわけではありません。 「新しい省エネ基準」では、この総熱損失量を床・壁・屋根の表面積で割り算 する指標にかわります。(外皮平均熱貫流率と呼びます) いままでの省エネ基準は、総熱損失量を床面積で割った数値＝Q値が 基準でした。 このQ値では、小規模住宅及び複雑な形状の住宅の場合、 床面積に対する外皮表面積の割合が大きいため、Q値を満たすために 30cm超の断熱材の施工が必要となる場合もありました。 特に住宅の断熱性能に関する基準については、ヒートショックや結露の 防止など、エネルギー消費量では評価されていない適切な室内温度分布 を確保する、という観点から設けられています。 その背景として、住宅の省エネ基準適合率は住宅エコポイントにより、 ようやく約５～６割に達したそうですが、全国では戸建住宅の約４割を 建てている中小工務店の適合率だけ着目すると、その半分にも満たない と推測されているのです。 住宅の断熱構造化は住宅におけるエネルギー消費量削減の有効な 手段の一つ。そこで、高い断熱性能を有する住宅の普及をめざし、 床・壁・屋根の断熱性能(外皮性能)と一次エネルギー消費量を指標として、 建物全体の省エネ性能を評価するものに変わるのです。 なお、省エネ基準を引用している住宅性能表示基準や長期優良住宅の 認定基準については、2013年度中の改定を検討しているそうです。 住宅の高性能化は、どうしても住宅のイニシャルコストに大きく影響を 及ぼすものですが少なくても省エネルギー化は、今後のことを考えると 避けて通れないこと。 高級な設備や仕様だけではない、住宅の性能という本質に国が本格的に 舵を切ったこと。しっかり見据えながら、家づくりやリフォームの計画を進めて いく必要がありそうです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年02月05日
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閣議決定された2013年度政府予算案のポイントは耐震性能と省エネ性能の向上
1月29日に閣議決定した2013年度当初予算案について、住宅関連について紐解いてみました。ポイントは耐震性能をはじめ省エネ性能など、既にある住宅の質の向上を目的とした改修への支援のほか、中古住宅流通・リフォーム市場や不動産投資・流通市場の活性化支援事業が盛り込まれています。いままでは耐震診断・耐震改修について『義務』という文言がなかった住宅・小規模建築物についても耐震診断・耐震改修の努力義務対象とするほか、指示・公表対象に避難路沿道建築物を加えるなど、規制を強化する方針が示されました。これは、予算案発表に先立つ1月25日、国交省で開催された社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会で公表されています。もちろん、大規模な病院や劇場、デパート、学校などの一部の建築物については耐震診断を義務付ける方向になるそうです。 ※詳しくはこちら 国土交通省 社会資本整備審議会建築分科会 ・建築基準制度部会 第３回建築基準制度部会・配布資料 【資料２】今後の建築基準制度のあり方について 「住宅・建築物の耐震化促進方策の あり方について」(第１次報告)(骨子案) (PDFファイル1,695KB) http://www.mlit.go.jp/common/000986185.pdf 【資料３】住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方に 係る委員意見について (PDF ファイル1,614KB) http://www.mlit.go.jp/common/000986186.pdf耐震診断・耐震改修については、上記資料でわかるように国の明確な指針が示されたことで、社会問題となった悪質な訪問営業による耐震改修リフォームで大きな問題点となった【業者の選定が難しい】【工法・費用・効果等が適切であるかどうかの判断が難しい】について、国の制度に基づいた改善が進んでいきます。つぎに、住宅の省エネ化推進に向けて、住宅の外皮や設備の省エネ性能の向上と再生可能エネルギーを活用することで、住宅のエネルギー収支を正味ゼロにするゼロ・エネルギー住宅などの取り組みや、省エネ性能をはじめとする既存住宅のの総合的な質の向上を図る改修を支援する仕組みが示されました。この点については、大手ハウスメーカーを中心としたラインアップの拡充をうけ、昨年からみなさまがあちこちで目にする機会が増えた【スマート・ハウス】をはじめとする住宅ですが、もちろんお近くの工務店などで建てる住宅でも施工会社や建築家をしっかり選ぶことでハウスメーカー各社の【スマート・ハウス】に勝るとも劣らない快適で省エネな住まいを建てることができるのです。それら、耐震性能や省エネについて検討するためにも、ご自身にあった建築プランについてあらかじめ理解しておくと、消費税増税をうけて混雑が予測される設計プラン打ち合わせの際にスムーズに進みます。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年01月31日
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省エネルギー法に基づく新しい省エネ基準が公布されました
国土交通省と経済産業省は1月31日、省エネルギー法に基づく新しい省エネ基準の告示を公布しました(１月３１日付の官報号外に掲載)。検討段階では4月1日からの施行を予定していましたが、住宅に関する規定は10月1日施行と、ちょうど消費税増税経過措置が切り替わるタイミングでの施行となりました。※非住宅については予定通り4月1日に施行とのことです。 新しい省エネ基準についても、経過措置として住宅は2015年3月31日まで、非住宅については2014年3月31日まで、現行基準の適用も認められます。また、既存の建物の増築や改修などについてはしばらくの間、現行基準の適用も認められます。 さて「新しい省エネ基準」は、一体なんでしょうか？「新しい省エネ基準」とは、個々の住宅の気候条件に基づく地域区分、暖房(または冷房)方式、 換気方式に応じて定められています。新築する住宅の断熱性能、エアコン設備や給湯設備等の設備機器の仕様・性能から算定される石油・石炭・天然ガス等の化石燃料や水力・太陽・地熱等の自然エネルギーなど自然から直接得られるエネルギー(一次エネルギー)の消費量と基準値の比率である基準達成率を求め、それぞれの住宅の省エネルギー性能を評価します。 あわせて、現在の住宅は外壁、窓などを通しての熱の損失を防止するため、壁や窓だけではなく床・天井・屋根まで家全体を断熱材ですっぽり覆う断熱構造化により、冬は暖かく夏は涼しく過ごすことができるようになりましたが、もちろん完璧に断熱できるわけではありません。「新しい省エネ基準」では、この総熱損失量を床・壁・屋根の表面積で割り算する指標にかわります。(外皮平均熱貫流率と呼びます) いままでの省エネ基準は、総熱損失量を床面積で割った数値＝Q値が基準でした。 このQ値では、小規模住宅及び複雑な形状の住宅の場合、床面積に対する外皮表面積の割合が大きいため、Q値を満たすために30cm超の断熱材の施工が必要となる場合もありました。 特に住宅の断熱性能に関する基準については、ヒートショックや結露の防止など、エネルギー消費量では評価されていない適切な室内温度分布を確保する、という観点から設けられています。 その背景として、住宅の省エネ基準適合率は住宅エコポイントにより、ようやく約５～６割に達したそうですが、全国では戸建住宅の約４割を建てている中小工務店の適合率だけ着目すると、その半分にも満たないと推測されているのです。 住宅の断熱構造化は住宅におけるエネルギー消費量削減の有効な手段の一つ。 そこで、高い断熱性能を有する住宅の普及をめざし、床・壁・屋根の断熱性能(外皮性能)と一次エネルギー消費量を指標として、建物全体の省エネ性能を評価するものに変わるのです。 なお、省エネ基準を引用している住宅性能表示基準や長期優良住宅の認定基準については、2013年度中の改定を検討しているそうです。 住宅の高性能化は、どうしても住宅のイニシャルコストに大きく影響を及ぼすものですが、少なくても省エネルギー化は、今後のことを考えると避けて通れないと。高級な設備や仕様だけではない、住宅の性能という本質に国が本格的に舵を切ったこと。 しっかり見据えながら、家づくりやリフォームの計画を進めていく必要がありそうです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年01月29日
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新年度の税制改正大綱が発表されました
自民・公明両党は24日、政務調査会長らが会談して新年度の税制改正大綱を正式に決定しました。住宅ローン減税は、現在の住宅ローン減税期限が切れる2013年末から４年間延長するとともに、消費税が上がるタイミングで最大控除額を引き上げます。一般住宅で１０年間400万円、認定住宅(長期優良・低炭素)で同500万円に。さらに、この拡充措置の恩恵が中低所得者層にも行き渡るようにするため、所得税から控除しきれない分を住民税から控除する額の限度も拡充。あわせて現金給付を行うことも盛り込まれました。現行の住宅ローン減税では、2013年は一般住宅で最大控除額が200万円、認定住宅で300万円。延長後も消費税が上がる前(2014年１月～3月)までは現行制度のままとして、住宅ローン減税の優遇拡充による「買い渋り」を回避するとのことです。あわせて、住宅ローン減税で所得税から控除しきれない分を住民税から追加控除する措置も、控除額引き上げのタイミングにあわせて現行の最高9万7500円から最高13万6500円に拡充。この措置による自治体の減収額は全額国費で補てんするそうです。また、自己資金で認定長期優良住宅を取得した場合の特例措置も、４年間延長するとともに、消費税があがる時期に控除限度額を現行の50万円から65万円に引き上げ。その対象に低炭素住宅を加えます。新築だけでなく、省エネ・バリアフリー・耐震改修の特例措置についても期間を延長。同じように消費税があがる時期に控除限度額も引き上げます。このように、税制改正大綱の大幅な改訂をうけ、家づくり(着工から入居)タイミングの違いで損をしないために、いまが学ぶべき最善のタイミングなのです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年01月22日
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家づくり決断タイミングを慎重にすべきいまだからこそ、家族で優先順位整理が必要
政権交代をうけ各省庁が進めていた2013年度予算の概算要求の「組み替え」作業が1月11日までに終わりました。住宅関連では、国土交通省が耐震化緊急対策の実施やゼロ・エネルギー住宅推進事業、中古住宅流通・リフォーム市場活性化事業などを重点要求。経済産業省はゼロ・エネルギー住宅向けの補助事業のほか、高性能建材を使った改修に対する補助などを盛り込みました。今後、各省庁は財務省と協議を進め、政府は今月中にも政府予算案を決定していきます。ちょうど同じ日(11日)に発表された【日本経済再生に向けた緊急経済対策】でも謳われておりますが、たとえば耐震化対策・中古住宅流通対策・リフォーム市場活性化対策は早いタイミングで検討をすすめたほうが、より満足度は高く、その建築本体価格の高さから、住宅ローン利用での減税恩恵＋多額の補助金が期待できるゼロエネルギー住宅推進事業については、明らかに国を挙げて推進する道筋と組み替えられたわけです。上記の概算要求については５月GW明けと推測される2013年度予算成立後、各種補助金や各種優遇・優待制度が始まりますが、前回ご案内いたしました消費税増税にあたっての“経過措置”タイミングも見据えると、昨年以上に契約までのタイミングとご自身のライフプラン・施工会社の選定がより重要になってきます。なりより重要な点は、ご家族での家づくり・リフォーム優先順位の整理。検討するにあたり、読者のみなさまにとり大切なものの優先順位、仕事内容、方法、家族パートナーシップ、人間関係、お金の要素など、想像以上にいろいろな要素の整理をしなければなりません。このような点は、ひとりで思いつくまま行動するのではなく、家族でしっかり合意をとりながら進めたほうが、より満足度が高い仕上がりになることは間違いありません。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年01月15日
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家づくりで損をしないためには、いまが学ぶべき最善のタイミング
政府は８日午前、安倍政権が新設した日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）の初会合を首相官邸で開き、緊急経済対策の骨子を決定。ちょうどこの日、住宅ローンを組む方々にとって気がかりな、今年に入ってからの“住宅ローン金利上昇”について、弊社代表 小野がフジテレビ・スーパーニュースの取材をうけ当日放送させていただきました。 ネクスト・アイズ(株)メディア掲載・出版情報 1月8日放送 フジテレビ スーパーニュース特集 アベノミクスでどうなる？住宅ローン“じわり上昇” http://www.nexteyes.co.jp/media/index.html各メディアやネットでの話題は、もっぱら消費税増税、ならびに住宅などの請負契約にあたっての“経過措置”が主ですが、フラット35や各金融機関の10年固定住宅ローン金利が、じわりと上昇していることは、あまり大きな話題にはなっていないようです。※経過措置：2013年9月30日までの間に住宅工事の請負契約を締結し、 引渡が2014年4月1日以降になった場合は、改正前の5%の税率が適用 されます。 ただし、経過措置の期限以降に変更契約などで契約金額が増額された場合 改正前の税率が適用されるのは増額前の部分に限られます。 熱心な読者の方々は、もうご存じかと思いますが、日本経済再生本部が取り組むべき課題として、『景気の底割れに万全の措置を講じ、円高・デフレからの脱却を図ること』などを挙げています。ただし、忘れてならないのは「アベノミクス」は経済成長重視の政策であり、その恩恵が個人の家計や給料に反映するには、どんなに早くても数年単位という時間がかかります。確かに2013年は円安・株高 から、経済界は明るいムードの年明けとなっています。 でも、給料が上がるのはまだまだ先のこと。その前に、住宅ローンをはじめとする金利が給料より先に上昇していきます。したがって、家づくりを考えるにあたり、今年は昨年以上に契約までのタイミングとご自身のライフプラン・施工会社の選定がより重要になってくるのです。さらに、家づくりを検討するにあたり、読者のみなさまにとって大切なものの優先順位、仕事内容、方法、家族、パートナーシップ、人間関係、お金の要素など、想像以上にいろいろな要素の整理をしなければなりません。よって、様々な価値観が変化していくなか、家づくりで損をしないためには、いまが学ぶべき最善のタイミングです。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年01月08日
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【家に対する価値観】の変化 その変化に備えた計画を
読者のみなさま。明けましておめでとうございます。今年一年、よろしくお願い申しあげます。 さて、読者のみなさまはどんな気持ちで、２０１３年をスタートしましたか？私は家族でゆっくりとお正月を過ごしながら、２０１３年にやりたいことを考えておりました。 昨年は２０１１年に引き続き、様々なことが起こった１年でした。みなさんご存知のとおり、政権交代や消費税増税法案成立などの昨年の10大ニュースで住宅取得を検討するにあたり大きな影響を占める大きな流れがあった一方、２０１１年３月１１日から始まった、東日本大震災復興もままならず、仮設住宅で新年をお迎えになった方々もたくさんいらっしゃいます。 一方、省エネ・創エネ・蓄エネに代表されるスマート・ハウスもハウスメーカー各社からいっせいに出揃い、高性能な住宅が身近なものになりつつあります。 さらに、新内閣発足前の１２月２２日に発表された住宅ローン減税制度発表をはじめ今年は住宅取得に関する各種優遇策も、矢継ぎ早に打ち出される見込みです。 この大きな変化の流れは、２０１３年も止まることはないと思います。 昨年発表された、２０２０年までの新築住宅省エネ義務化に向け、つくり手を対象とした住宅省エネ化促進に向けたいろいろな取り組みをはじめ、住まい手も住宅の省エネに対する関心度が大いに高まっています。 暮らしかたにも変化が顕れています。あり余る『空き家』を前に、家を財産として取得する考え方から、自分らしく暮らすために住まいを選ぶ・使う意識に変わりつつあり、『ライフスタイル』のつながりが『地縁』に変わるつながり。 すなわち【高齢単世帯】を孤立させない暮らしかたが、二世帯住宅・近居や『コーポラティブハウス』をはじめとする、家づくりをきっかけに人々が集まり話し合いながら仕様を決め共同で住む住まい方＝【集住】に向けた取り組みとして始まています。 よって、これから家を建てる・リフォームする、購入するにあたっての基本的考え方として３通りあると思います。 ひとつは、これから【家に対する価値観】に変化がくると予想して計画をたてる。２つ目は、【家に対する価値観】に変化がやってきてから、慌てて計画をたてる。３つ目は、【家に対する価値観】が大きく変わっているのに、それに反応しないまま家を建てる・リフォームする・購入する方々。 できれば、ずっと快適に、愛着を持って住むためにも、【家に対する価値観】の変化を事前に察知して、ぜひ、その変化に備えて計画を立てていただければ、と思います。 みなさまにとって大切なものの優先順位、仕事内容、方法、家族、パートナーシップ、人間関係、家づくりにかかるお金の要素。 今年も様々な価値観が変化していくことでしょう。したがって、２０１３年は、家を建てる・リフォームする・購入する方々それぞれが、様々な要因によって、ご自身の【家に対する価値観】を見直すことになるでしょう。 将来に対する不安も大きくなる可能性もありますが、その中で、本当に自分らしい価値観を見つけていく人が増えたらいいなと思っています。 最後になりましたが、今年もよろしくお願いいたします。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2013年01月04日
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来年も家づくりのご相談を通じ、みなさまの豊かな住まいと暮らしのご提案をお届けいたします
いよいよ年の瀬。自分が体験している年ごとに振り返ると、住宅に関する価値観や考え方ひとつとっても、昨年に続き激動の年が続いていると感じています。 まず、昨年起きた東日本大震災と福島第一原発事故は、住宅のエネルギーに対する考え方を一変させました。 いままでのように、外部からエネルギーを供給する時代からエネルギーを自分で創り出す時代に。 あわせて住宅の高性能化が進み、現在の新築住宅のエネルギーロスは飛躍的に改善しています。 このように、昨年に引き続き、つくり手の意識はもちろん、住まい手の 意識も大きく変化した１年でした。 住宅の比較検討の方法ひとつとっても、理論・分析・言語を重視し、 住宅のスペックや仕様に関心を示す傾向と、情緒・感情・感覚を 重んじ自分自身とその商品との関係を検討する傾向に、より明確 に分かれてきています。 その傾向は、住宅を取得する選択が、新築(注文住宅・分譲住宅) 一辺倒という選択肢から、中古住宅をリフォームして住むという選択 肢もじわじわと拡がってきた１年。 住宅に対する価値観の変化が、少しずつ広がりはじめた１年でした。 さらに、12月に行われた衆議院選挙の結果に伴う政権交代。 国の住宅政策や優遇策も大きく変わる可能性を秘め、2013年を迎えます。 住宅に対する価値観の変化や暮らしかた、住まい方で激動が続いた１年 でしたが、来年はその傾向が一層深化し、住宅のスペックや仕様を比較する 傾向、ならびに、好きか嫌いか、という選び方の傾向がより強まってきます。 もちろん各々の家族の価値観で家を選ぶ傾向は変わりませんが、住まいの 価格優先で家を選ぶ方々と、暮らしの価値優先で家を選ぶ方々という家づくり の二極分化が、より鮮明になってくるはずです。 そのような価値観の変化をもとに、来年も家づくりのご相談を通じ、みなさま の豊かな住まいと暮らしをご提案して参ります。 なお、弊社は、新年は１月６日(日)から営業開始とさせていただきます。 無料電話相談は１月６日(日)から、メール相談承りは１月６日から先着順に 順次対応いたします。間もなく2012年の幕が下ります。 この１年ご愛読いただきまして、ありがとうございました。 来年もよろしくお願い申し上げます。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年12月25日
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平成25年度税政改正大綱の発表により増税前の家づくり計画が変わる可能性
先週に引き続き、増税にかかる前に建築家との家づくりで負担を減らすタイミングについて解説する予定でしたが、衆議院選挙での自民党大勝をうけ、政府からの平成25年度税政改正大綱の内容によって、駆け込み需要のピークが変わってしまう可能性について解説します。衆議院選挙での自民党大勝をうけ、例年であれば12月上旬に発表される政府からの平成25年度税政改正大綱の発表時期について、自民党主導で検討・発表される可能性が高いことから、現在では来年１月下旬から２月上旬の発表と推測されています。消費税増税前の駆け込み需要という観点から見ると、年末に発表される税政改正大綱の目玉は自動車関連税制、医療関連の税制、そして、住宅関連の税制が注目されています。そこで、生活に広く、深く関連する消費税増税対策としての自動車・住宅関連税制改正内容については、マスコミでも多く取り上げられる可能性は高いとみています。この新政権によって検討される税制改正大綱が、もし『増税前でも増税後でも住宅取得価格は変わらない』という結論が出た場合、先週開設した増税前から取り組む【建築家との家づくり】が俄然、現実味を帯びてきます。これは、現在計画されている住宅関連の補助金・優遇税制とも密接に関連します。予定通りに消費税増税が行われなかったとしても、行われる予定がある間は、ずっと増税前の駆け込みが見込まれます。前回、消費税増税が予定通り行われる前提で解説しましたが、たとえば、2013年の正月までに家を建てる、リフォームすることを家族で決めたとして、当初の増税予定で進んでいくと、2013年3月までであれば消費税増税の影響をあまりうけず、プラン検討や施工会社選定などを進めることができます。2013年4月以降になると、増税前の契約ラッシュが始まり、徐々に施工会社や職人の手配が難しくなってきます。消費税増税タイミングの見直しにより、この期間が後ろにずれる可能性もありえると考えておいたほうが良いのです。また、現在計画されている、2013年12月31日までの入居で控除される『住宅ローン減税』(最大300万円控除)や2013年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠1,200万円、住宅ローン減税以外にも住宅取得にあたり優遇される税率の優遇措置(『登録免許税』『不動産取得税』『固定資産税』など)も変わる可能性があります。執筆時点(2012年12月17日現在)では、消費税増税予定、住宅取得優遇制度についての見直し内容は明らかになっておりません。現時点の消費税・住宅取得優遇制度において、建築家との家づくりを検討する場合、建築家との設計請負契約リミットは、2013年2月末で変わりありません。増税前の駆け込み需要があろうとなかろうと、建築家による基本設計～実施設計～建築家による施工会社選定までには、通常６ヶ月～８ヶ月程度の期間を観ておいたほうが安全である点は変わりありません。ただ、来年１月下旬から２月上旬に発表される可能性が高いと目される平成25年度税政改正大綱は、駆け込み需要のピークを分散化させてしまうほどの可能性があると考えておいたほうが良さそうです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年12月18日
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消費税増税にかかる負担を減らすタイミング
先週に引き続き、増税にかかる負担を減らすタイミングについて解説します。読者のみなさまもご存じの通り、2014年4月に8%、2015年10月には10%となる消費税増税案が可決されたことから、増税前年には駆け込みで住宅やリフォームを検討される方が急増することが予測されます。この増税による負担額は、たとえば3000万円の住宅を建てる場合の消費税額を比較すると一目瞭然。消費税額は現行で150万円ですが、消費税率が8%になるとその負担は240万円。つまり、90万円の増税になります。消費税率が10%になると、消費税負担額は300万円。つまり150万円増加します。増税前にいち早く検討・行動することで、この負担を減らすことができるのです。たとえば、2013年の正月までに家を建てる、リフォームすることを家族で決めたとして、2013年3月までであれば、消費税増税の影響をあまりうけず、プラン検討や施工会社選定などを進めることができます。2013年4月以降になると、増税前の契約ラッシュが始まり、徐々に施工会社や職人の手配が難しくなってきます。その理由とは、契約から引渡日までの時間の幅によるのです。住宅の建築やリフォームなど、請負による役務の提供で、『物の引き渡し』を要する請負契約については『目的物の全部を完成して引き渡した日』。物の引き渡しを要しない請負契約については『その約した役務の全部の提供を完了した日』とされています。※ 消費税法基本通達9-1-5よって、契約日が改正消費税法の施行日前で あっても、建物の引渡日が2014年4月1日以降になってしまうと、増税された 消費税が課されることになります。このように、契約から引渡まで時間の幅がある契約に際し混乱を避けるため、『経過措置』の制度が設けられています、これは、建物の引渡日が2014年4月1日以降であっても、『指定日』(2013年10月1日)の前日(2013年9月末日)までに契約が締結されている場合は、改正前の税率が適用される措置です。※ただし、2013年10月1日以降に変更契約をした場合、変更契約分については 新税率が適用されます。 また、指定日後の請負契約については、お引き渡しが2014年4月1日以降に なった場合、新税率が適用になります。これが、完成引渡まで半年以上の期間が見込まれる注文住宅・大型リフォームにあたり、9月までに契約を済ませましょう、という根拠なのです。一方、建売・分譲住宅については、2014年3月末日までに『目的物の全部を完成して引き渡し』ができれば、現行の税率で収まりますが、新税率の対象には、入居後に購入する設備や外構工事なども含まれるのです。このように、増税前の契約ラッシュ期に遭遇すると、工期や入居時期の遅れにより2014年4月以降の引渡になる可能性もあります。このように、施工会社との取り組みでも、増税前の入居はギリギリになる可能性がありますが、建築家との家づくりの場合は、その予定がさらに前倒しになります。建築家との家づくりを検討する場合、建築家との設計請負契約リミットは、2013年2月末。建築家による基本設計～実施設計～建築家による施工会社選定までには、通常６ヶ月～８ヶ月程度の期間を観ておいたほうが安全です。来週は、建築家との増税前の家づくり、ならびに2013年度に予定されている住宅取得の優遇制度について解説しましょう。ご期待ください！ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年12月11日
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総選挙間近、「消費税増税に関する意識調査」
消費税増税前の購入検討について、住信SBIネット銀行では自社の10代～80代の個人顧客に対し、インターネットでアンケートを依頼。2012年11月13日～16日に回答を寄せた2,116名の方々のアンケート回答を分析したデータが、11月30日に公開されています。住信SBIネット銀行株式会社 平成24年11月30日発表 報道発表資料 ～総選挙間近、「消費税増税に関する意識調査」を実施～ 消費税増税により３人に２人が『支出を減らす』予定 https://contents.netbk.co.jp/pc/pdf/enq_121130.pdfアンケート結果によりますと、増税に『反対』は54.4%、『賛成』は27.0%。家計の支出に『影響がある』という回答が９割を越えています。よって、増税によって家計の支出を減らすことになりますが、減らすことになる費用は『娯楽・教育費(18.8%)』『衣類・ファッション費(17.8%)』『飲食費(17.6%)』と続きます。嗜好品を我慢することで、増税による家計負担を少しでも減らすことをお考えのようです。ただし、消費税増税までは当初予定通りだとしても、まだ１年以上先の話。当然のことながら、消費税増税前に高額品を中心とした購入をお考えになるものと想定できます。アンケート結果によると、全体の３割弱が『消費税増税前に購入を検討しているものがある(28.3%)』ということです。購入したいものは『電化製品(28.0%)』『車・バイク等乗り物(23.1%)』『土地、建物、住居(14.6%)』と続き、「耐久消費財の購入を検討」する方が上位を占めています。購入時期は、増税直前の『2014年前半(1月～6月)』が最も多く、約４割という結果。続いて、「2013年前半(1月～6月)まで(22.5%)」と「2013年後半(7月～12月)まで(21.8%)」がほぼ同率で全体の約４割強を占めていますが、「2012年度内(8.5%)」の購入を検討している方は１割未満という結果になっています。ここで、注文住宅・リフォームをご検討している読者のみなさまに、ぜひ、お伝えしなければならないことがあります。注文住宅の購入やリフォームなど、物の引き渡しを要しない請負契約にあっては「その約した役務の全部の提供を完了した日」とされています。 (消費税法基本通達9-1-5)契約日が改正消費税法の施行日前であっても、建物の引渡日が平成26年4月1日以降になってしまうと、増税された消費税が課されることになります。このように、請負契約とは契約を締結してから契約の履行が完了する引き渡しまで時間の幅があることから、混乱を避けるために「経過措置」の制度が設けられています。これは、建物の引渡日が平成26年4月1日以降であっても「指定日」(平成25年10月1日)の前日(つまり平成25年9月末日)までに契約が締結されている場合には、改正前の税率(5%)が適用されます。ただし、前回の消費税増税のときも、増税前の契約がたくさんあったことで、工期や入居時期の遅れが発生し、増税後の税率が適用になった事例がたくさんありました。新税率は、建物本体だけではなく、入居後に購入する設備や外構工事も含まれます。この増税による負担額は、たとえば3000万円の住宅を建てる場合の消費税額を比較すると一目瞭然。消費税額は現行で150万円ですが、消費税率が8%になると、その負担は240万円。つまり、90万円の増税になります。消費税率が10%になると、消費税負担額は300万円。つまり150万円も負担が増加します。以下のWebページにて、この内容を詳しく解説いたしております。 消費税増税前に！ 補助金や税制優遇を使って賢く新築&リフォームしましょう。 http://www.hng.ne.jp/salestax-hng/増税前にいち早く検討・行動することで、この負担を減らすことができるのです。来週は、この増税にかかる負担を避けるタイミングを時系列でご案内するほか、2013年度に予定されている住宅取得の優遇制度について解説しましょう。ご期待ください！ ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年12月04日
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総選挙を前に、住宅の駆け込みが始まってきました
2014年4月からの消費税増税と、衆議院総選挙を前に、各候補者のアピールのなかに“消費税増税・・・” という言葉を聞かない日はないほどの状況となっています。消費税増税は、確定したとしても2014年4月から、とお考えの方々も多いようですが、住宅の新築・リフォームについては請負契約上の特典である『経過措置の規定適用』という措置が決められており、増税適用日(2014年4月1日)以降に引き渡しの場合でも、2013年9月末日までに契約(請負契約・変更契約)を締結していれば、増税の対象にはなりません(つまり5%のまま)。ただし、指定日(2013年10月1日)以降に変更契約をおこなった場合、変更契約分については新税率が適用になります。指定日後の請負契約については、お引き渡しが2014年4月1日以降になった場合、新税率が適用になります。*2012年9月1日現在。なお、新税率の対象には、入居後に購入する設備や外構工事なども含まれるほか、引き渡しの条件として、表示登記完了・住民票移転・ライフライン開通(翌月請求書が届く)ことが税務上の『引き渡し』になります。また、子どもや孫が自分の両親や祖父母（直系尊属）から住宅取得資金の贈与を受けたとき、一定の金額まで贈与税がかからない制度が設けられています。住宅購入のための贈与の非課税限度額が最大1200万円(省エネ性能や耐震性能の高い優良住宅)になります。**2012年1月1日以降に贈与により取得する住宅取得資金に係る贈与税に ついて適用され、住宅取得資金の贈与については年齢制限はありません。 また、住宅新築等に先行して土地等を取得する場合も適用対象となります。 あわせて2013年に居住開始になる方の住宅ローン減税も、住宅購入資金 の年末残高限度額が3000万円(認定長期優良住宅)まで、10年間にわたり 1.0%の控除を受けられます。(つまり最大控除額は300万円)これらの住宅資金贈与の特例や住宅ローン減税のほかにも、『登録免許税』や『不動産取得税』『固定資産税』などでも税率優遇措置がとられています。*平成24年度税制大綱に基づいています。このような優遇措置が目白押しのなか、来年度は増税前の契約ラッシュ期に突入していきます。2013年10月1日以降の契約で、工期や入居時期の遅れが発生して引き渡しが2014年4月1日以降になった場合、消費税率は8%になります。3%分の増税分を金額に置き換えると、つまり3000万円の住宅を建てた場合の消費税額は240万円(＋90万円)。無視するには、少々大きな金額ですね。一方、資金計画・ライフプランをきちんと整理せず、家づくりを慌てて検討することは、240万円の差額で済まないほどの甚大な影響を与える可能性があります。将来の生涯設計、家計の中での収入と支出、家づくりに対しての具体的な夢、何も整理されていないのに家づくりを始めてしまうと、売り手の巧みな口上に誘導され失敗してしまいます。家づくりとは、あくまで自身のプロジェクトであるという意識をもつことが大切。自己責任であるという強い意識をもつことが必要です。家づくりとは、気力と体力と時間がかかる非常に難しいものです。それだけに「こうした家を建てたいという夢」を実現するための強い意志を最後まで持ちつづけることが、最大の成功の秘訣となります。家づくり・リフォームは、読者のみなさまが建てたい・直したいと感じられたときがみなさまの建てどき・直しどきです。当然ながら、その時におかれている環境が条件になります。消費税増税をはじめとする現時点で考えられる条件を『整理』『見える化』し、無理をせずに家づくり・リフォームに取り組むことが、ほんとうに大切なことなのです。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年11月27日
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年末大掃除にも “時短” ニーズ。新居の計画では、この点も配慮
来週末からは、もう12月。師走です。一年が過ぎるのも本当に早いですね。さて、12月といえば、Xmas、年賀状、そして憂鬱な【年末大掃除】の季節です。Xmasは嬉しいことがたくさんあるとお考えの方々も多いでしょうし、年賀状は、２０１３年最初のご挨拶。日頃疎遠になっている方々とのご挨拶が控えています。でも、【年末大掃除】だけは、できれば避けて通りたいとお考えの方々も多いと思います。読者のみなさまが現在取り組んでいるであろう、家づくりの計画・リフォームの計画。計画をたてるときは家族揃って検討すべきですが、新居に入居してからの家族への ちょっとした心遣いや、お手入れの楽な建材や設備機器の選定も、実は大切なことなのです。 その裏付けとなるデータが公開されています。現在の【年末大掃除】の傾向について、ちょっと調べてみました。生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社（本社：仙台市、代表取締役社長：大山健太郎 氏）が運営するWebマガジンサイト“アイリス暮らし便利ナビ”では、サイト会員を対象に「年末大掃除に関するアンケート」を行い、その結果を発表しています。※回答属性は、男性37% 女性62% アイリスオーヤマ株式会社 2012.10.24発表「年末大掃除に関するアンケート」“時短”に対するニーズ浮き彫りに http://www.irisohyama.co.jp/news/2012/1024.pdf なかなか興味深い結果が発表されています。自分だけじゃなかった・・・とホッとされる読者のみなさまも多いかもしれませんね。■ 昨年末に大掃除をした割合は約７割 ３割は忙しさから実施せず 今年(2012年)の年末の大掃除の予定については83%の方が「実施する予定」 とのことですが、裏を返せば大掃除を予定していても忙しくて実施できない方が １割程度いらっしゃることがうかがえます。 ■ 不満の１位は「時間がかかる」 働く女性ほど短時間で 最大の不満は「時間がかかる」(72%)。 大掃除に費やした日数でもっとも多い回答は「３日～１週間(32%))」でした。 仕事を持つ女性と専業主婦/無職の女性で比較すると、仕事を持つ女性は、 より短時間で大掃除を済ませる傾向があるそうです。■ キッチン周辺や排水溝が大掃除のメイン 大掃除で特に力を入れて掃除をする場所は「換気扇」「シンク・ガスコンロ」 「風呂場や洗面所の排水溝などの水周り」が上位。 いずれも、普段使っていて、油などのガンコな汚れがたまりやすい場所。 多くの時間がかかる原因として、上記の場所の汚れは意外に頑固。 よって、掃除に時間と手間がかかっていることが考えられます。 大掃除をしたと回答した方で、もっとも掃除している場所は【窓・網戸】(58%) ですが、ほぼ同じ割合で【換気扇】【シンク・ガスコンロ】【排水溝などの水周り】 と続きます。アンケート回答のうち、男性が４割を切っていること、３割が忙しさから年末大掃除を行っていないことを考えると、家事のできない方(男性)ほど特に年末の忙しいときにパートナーの不満が溜まっていくことが、容易に推測できます。片付けや掃除のしやすい収納・導線をはじめ、お手入れしやすい設備機器、結露しにくい窓まわりなど、将来の年末大掃除でパートナーに負担がかからないことをポイントに建材や設備機器を選んでいくことも大切ですね。ショールームや設計担当に聞いてみると、いろいろな工夫やヒントが満載ですよ。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年11月20日
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11年度の宅地建物取引業者数、6年連続の減少
国土交通省は2日、2011年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表しました。 国土交通省 報道発表資料 2012年11月2日 平成23年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000091.html12年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,132業者、知事免許が12万1,790業者、全体で12万3,922業者となりました。対前年度比では、大臣免許業者が8業者増(0.4％増)、知事免許業者が▲1,941業者(▲1.6％)。全体では▲1,933業者(▲1.5％)と、6年連続の減少となりました。私自身、地方で長いこと住んでいたことから日々の実感として理解できるのですが、地方の場合、家づくりと不動産を同じ会社で請け負うこと、もしくは不動産会社があっせんした住宅建築会社での家づくりが、割とポピュラーです。また、自治体でも『地方住宅供給公社』による分譲がごく普通です。よって、私自身がこちらに【出稼ぎ】に来て驚いた、賃貸専門の大型不動産会社がたくさんあることと、地方の『まちの不動産屋』の苦境のギャップ。また、地方で注文住宅を建てるにあたり、最も大切な要素である【潰れないこと】が、中央でも、地方でも、【潰れないこと】を保証する客観的な判断指標を捉えきれない問題があります。自分が東北・宮城・仙台で長年暮らしていたことから、よく地方の方々のお話をお聞きする機会に恵まれておりますが、首都圏でも顕在化している【家を建てる活力の二極分化】は、地方のほうがより深刻です。東日本大震災被災地では、そんなことないだろう、という見方も一般的ですが、実情は非被災地以上に深刻なものがあるのです。たとえば、世帯年収から想定できる『2,500万円で建てる能力がある方が1,500万円でないと建てられない』とご自身で枠をはめてしまう方々や、経済的に余裕があり、こだわりを持つ方々が、国や自治体からの補助を敬遠する傾向。確かに被災地では、たとえば宮城県で負担軽減明確に向けた被災宅地抵当権解除新方式の提案があり、集団移転事業が早期に実現する動きも見えておりますが、実際に住宅ローンの借金が減るわけではありません。宅地建物取引業法の施行状況調査結果をみても、【つぶれない】施工会社の選定は、いままで以上に重要な判断基準になることは間違いないようです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年11月13日
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これからも夫婦で仲良く暮らすためにしたいリフォームは？
パナソニックエコソリューションズ社が2012年７月から９月末までに実施した投票形式のリフォーム調査によると、「断熱」「耐震」といった住宅自体の性能を高めるリフォームが１位となりました。 住まいを安全・安心な空間にしてお互いの身を守り、いざという時にエネルギーに不安のない生活を送りたいと考えていることが分かります。 また第2位には、キッチンリフォームが選ばれており、夫婦円満に暮らす秘訣は二人で仲良く使えるキッチンを重視していることが分かりました。 「これからも夫婦で仲良く暮らすためにしたいリフォームは？」という10個の選択肢から２つを選ぶ投票形式の設問で、夏涼しく、冬暖かい「断熱リフォーム」や地震に備えた「耐震補強リフォーム」が第一位。仲良く暮らすためには、住宅性能の向上を最も重視する方々が多いようです。第２位は、スムーズな導線で料理がテキパキはかどる「キッチンリフォーム」。第３位は、たっぷり発電する太陽光発電システム、いざというときに安心の住宅用蓄電池などの「エネルギーリフォーム」で、上位３位までで約50%を占めました。 2012年10月11日公開 パナソニックエコソリューションズ社発表資料 いい夫婦のためのリフォーム調査「くらしスマート大投票」を実施。 ～断熱・耐震リフォームへの関心が１位～ http://panasonic.co.jp/news/topics/2012/104287.html また、特にエネルギー関連の話題では、11月2日に経済産業省の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、『冬季の省エネルギー対策について』と、冬季の省エネルギー対策を決定しました。 2012年11月1日公開 経済産業省報道発表資料 冬季の省エネルギー対策について ～１１月から３月は冬季の省エネキャンペーン～(PDF形式：633KB) http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111101001/20111101001.pdf 住宅に関連する内容は、省エネルギー基準に適合した新築やエコリフォームの促進とＨＥＭＳなどの導入促進。 また、消費者にはエアコンや温水洗浄便座の購入の際に省エネルギー性の高い製品を選択するよう求めていくそうです。メーカーに対しても、消費者が分かりやすいようにエネルギー消費効率を表示するよう求めるほか、効率的な使い方についても情報提供するよう求めていくそうです。 このキャンペーンを受け、各自治体でも一斉に“冬季の省エネキャンペーン”の案内をはじめています。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年11月06日
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施工会社選定の判断基準のひとつとして、職人さんの【法定福利費】明示が始まります
建設業界でも、社会保障の充実を核とした法令遵守(コンプライアンス)に大きく舵が切られようとしています。国土交通省では、建設業界において雇用、医療及び年金保険について法定福利費を適正に負担しない保険未加入企業があることから技能労働者の医療や年金など、いざというときの公的保障が確保されず、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという、矛盾した状況を改善する動きを改善する取り組みを、今年度からはじめています。具体的には、各団体が策定した保険加入促進計画の実行と、保険料を払うための法定福利費を明示した標準見積書の活用を進めていくことなのです。国土交通省：社会保険未加入対策推進協議会http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000064.html建設事業者が保険料を払うために必要な法定福利費を見積もりに反映させるため、国は専門工事業者団体に対し法定福利費を内訳に明示した標準見積書の策定を要請。傘下の事業者にその標準見積書を使った見積もりを行うよう周知徹底を働きかけるとのことです。また、総合工事業者団体に対しては、傘下の事業者が、専門工事業者が作成する標準見積書を活用した見積もりを進めるよう強く働きかけていくことも明記されています。今後は、実際に標準見積書を活用しながら発生した問題について国交省が中心となり情報を収集。必要に応じて改善を図っていくとのことです。つまり、今後施工会社の選定にあたり【法定福利費】の項目が見積書に明記されているかどうかが、その施工会社の法令遵守(コンプライアンス)を図る指標のひとつとなり、【法定福利費】の記載がないことで見積金額を安価に見せている施工会社は、職人さんの社会保障や法令遵守(コンプライアンス)意識が薄い可能性がありえる、ということも、施工会社選定の判断材料のひとつになってきます。もちろん、この【標準見積書】が普及するまで相応の期間がかかることが予測できるため、【法定福利費】の項目がいますぐに施工会社選定判断基準になるわけではありません。一方、建設業の許可・更新の申請時に、新たに健康保険などの加入状況を記載した書面の提出が11月1日から求められ、あわせて特定建設業者が作成する施工体制台帳などの記載事項に保険加入状況が追加される制度が始まりました。今回の確認の開始にあわせ、許可・更新時に未加入であることが判明した企業に対し、国・都道府県の建設業担当部局が加入指導を実施。さらに、立入検査などにより加入状況や元請企業による下請企業への指導状況を確認。未加入などが判明した企業に対しても国・都道府県の建設業担当部局による加入指導を行うことが決まっていますので、結果として、公的保障が確保されている職人さん(技能労働者)が、みなさまの家を手がけることができるわけです。職人さん(技能労働者)の法定福利費という、住宅の仕様や性能に直接関係する話ではありませんが、むやみな値引きを要請することで法令遵守(コンプライアンス)に抵触しかねない問題や、職人さん(技能労働者)のモチベーションを下げてしまいかねない問題を避ける判断材料のひとつとして、この標準見積書は【使える】と思います。法定福利費をかけても、よい職人さんに家を建ててもらうことが、結果として長持ちする【いい家】になるのです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年10月30日
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