2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2005年12月の記事
全89件 (89件中 1-50件目)
-
谷亮子、男児出産
「今年最後までぼやき」なんてタイトルでブログに書き込んだところに、谷亮子が男児出産というニュースが飛び込んできました(こちらです)。最後の最後に、明るい話題がでましたね。谷亮子の息子、どんな男の子になるんでしょうね？ミーハーは嫌いの私ですが、興味ありますね。日本を背負って立つような屈強な英雄に育てて欲しいと期待してしまうな。あんまり期待してプレッシャーになってもいけませんが。それにしても、福岡出身の谷亮子さん、どんなおかあさんになるんでしょうか？海援隊の「母に捧げるバラード」のおふくろみたいになるんでしょうかね？
2005/12/31
-
ことしは最後までぼやき
次の首相に安倍晋三氏の呼び声が高いようですね。私にとっては一番嫌な人です。民主党が、闘いやすい相手だ、と言うので、敢えて反対もしませんけれど。武部さんが画策するように、自民党総裁選の一般人投票を小泉劇場型選挙再来という感じで、マスコミが囃し立てると、まず、安倍優位は動かないと私は思います。中国と対決姿勢を打ち出して、北京オリンピックの不参加も辞さない、とか、やるのかな？あまり経済に強い人ではない、と、雑誌に書いてあるので、経済界の言うことを素直に聞いて、首相になった瞬間に親中国に転換するかも知れませんね。皇室典範をどうするのか、憲法改正するのか、しないのか、消費税率をどこまで上げるのか、年金抜本改正するのか、しないのか、少子化はどうするのか、等々、抱える難問は多々あります。小泉首相は期待して裏切られたという感じがしますが、安倍首相には何も期待しないので、どうか、何もしないで欲しい、というのが実感です。赤いパレットさんに掲示板で、最近、ブログの内容がすさんでいると言われてしまいました。すさんでいるのは、ブログを始めた当初からですが、民法改正(憲法じゃないですよ)を理解してくれている民主党があれだけ負けて完全に望みを絶ち切られてしまったら、心もすさんでしまいますね。日本国内を相手にしてもちょっと展望が見えないので、路線転換して国連に訴えて外圧によって民法改正を、と、今、思っています。「民法改正」と彫ったボールペンでも作って、署名運動して、署名してくれたらボールペンは差し上げます、とか、意味あるかなあ。もし、「離婚しても子どもを捨ててしまうのではなくて、しっかり子どもの面倒を見るべきだ」という、このブログの趣旨に賛同して頂ける方がご覧でしたら、このブログの掲示板か、FPかしわ。さんの掲示板に書き込みをしてください。でも、安倍首相じゃ、民法改正どころではなくて、憲法改正じゃないな、憲法改悪をどう阻止するかという話でしょうね。話は飛びますが、山崎拓さんが、温家宝や胡錦涛との会見を断られてしまったので、中国訪問を断念してしまったそうです。民主党前原代表は、中国脅威論をぶちあげて中国首脳との会見を拒否されてしまった、ということになっていましたが、前原発言を非難した山崎拓さんでも拒否されてしまった、ということは、中国脅威論を言うから拒否されるのではない、ということですね。安倍政権が見えてきて、本格的に日本は中国に嫌われてしまったのでしょうか？でも、私は、首相の靖国参拝にも反対するけれども、中国に媚びるのにも反対、日本は毅然とした態度をとっていなければ、商談も相手ペースにはまることになると思います。ちなみに、中国では、離婚しても親子の縁は切れないという法律改正を2002年に実現しています。離婚したら、実の親子でも赤の他人、という国は、先進国では、子どもを大切にしない日本くらいですね。外交官の自殺について、日中でもめ始めていますが、この間、週刊誌に現職大臣の話が載って、名誉毀損だと言う話になっているのに、まだ、こんな話が出るんですね。家族のためにひたすら頑張っても離婚されてしまって、子どもと離れて暮らす私としては、本当にやりきれませんね。私なら、中国美女なんぞに引っかかったりしないけどね。
2005/12/31
-
ネットの信頼性向上を
毎日新聞が、パソコン1台当たり、6分30秒に1回の割合でハッカーからの攻撃を受けている、と書いています(こちらを参照)。多分、この記事を読んだ日本人は、また、マスコミが必要以上に不安感を煽り立てていると感じるだろうと思います。ですが、この記事に関しては、私の実感もそんなものです。ルーターを経由してパソコンとインターネットを接続していて、ルーターにログ機能があれば、ログを見て頂くとわかります(ログの見方はルーターのマニュアルを見てください)が、夥しい不正アクセスが押し寄せています。我が家のサーバーでログをとると、バッファ・オーバーフローなどを狙って、何とかして侵入しようというアクセスがたくさん来ているのがわかります。以前は頻繁にシステム・ダウンしていましたが、今は、侵入を受けていないとは言い切れませんが安定しています。サーバーのパソコンには商売上のもの以外の余計なものは入れていないので、何を盗まれても大丈夫ですが....。ルーターを介さずにインターネットに直接に接続している場合には、パソコンの中身は改竄されていると思った方がいいでしょうね。私は通信のプロというわけではないので、詳しいことはわかりませんが、少なくとも日本国内だけでも、性善説に立たずにもう少し対策をとってもらえないものかと思います。現状で放置すると、銀行ATMに隠しカメラをセットして暗証番号を調べるというようなことまでやる人がいるわけですから、パソコンの中を調べ回って情報を盗み出すということで深刻な被害が出るかも知れません。今までも、このブログで書いてきましたが、私は、ネット上のパケットを匿名にすることを諦めるべきだと思います。パケット内の冗長部分に発信元パソコンのLANカードの物理アドレスを記録して、パケットの発信元を特定できるようにすべきだと思います。アダルト・サイトを見ているのがばれると嫌だという人がいるかも知れませんが、そんなことがばれて恥ずかしい思いをするだけですむのと、貴重な財産を盗み出されてしまうのと、どっちがいいか、と、考えてみて欲しいですね。小泉首相だって、正月休み中に自分のパソコンで何を見ているでしょうかね？このブログを見て、怒っているかも知れませんけどね。さらに、ネットワークの主要部分に監視を入れて、パケット発信元に本当に発信したのかを確認し、発信元が偽りである場合には、その時点でパケットを破棄してしまってよいのではないでしょうか？トラフィック(情報流通量)が増えて困るという意見もあるかも知れませんが、私は安全性の方をとって欲しいと思います。発信元を偽るパケットが頻出する場合には、逆探知して、発信元を偽るだけで犯罪として摘発するくらいやってもよいのではないでしょうか？海外から送られてくるパケットについては、プロバイダーのレベルでチェックを入れ、海外からのパケットを許可するユーザーにのみパケットを配信するようにすべきだと思います。とにかく、現状の野放し状態では、ネットの普及の大きな障害になると思います。ヘタをすると、ネット・バンキングや、せっかく盛り上がったネット・トレーディングが続行不可能な状況が生まれかねません。楽天、ライブドア、ソフトバンク、こうした企業が、ネット・ビジネスをもっと拡大させたいのなら、インターネット自体の信頼性を高めることに積極的に取り組んで頂きたい。
2005/12/31
-
羽越線特急列車転覆事故(その３)
羽越線の特急列車転覆事故は、ダウンバーストが原因の可能性が高いというニュースが出ています(こちらを参照)。私も、12月26日の日記に、ダウンバーストかも知れないと書きました。ダウンバーストは、関東では、夏に相模湾から湿った風が、太陽熱によって温められた関東平野に入り込んで、上昇気流を起こして積乱雲が発生、この積乱雲が東京から、陸上が乾燥している千葉や茨城に移動していくときに、雷雨の雨粒が下降途中に蒸発し熱を奪われて、高速の下降気流となる現象、と、説明されているのをどこかで見た記憶があります。栃木県と茨城県の境界付近で、下降気流が地上にぶつかって円形に広がり、送電塔や電信柱をなぎ倒したり、小学校の窓ガラスを割ったりという被害を及ぼします。私は、夏に起こる現象だとばかり思っていましたが、ネットを散策すると、冬、雪に覆われた山岳地帯でも起こっているということがわかりました。今まで、危険と隣り合わせで列車が走っていたということでしょう。亡くなられた5人の方には申し訳ないですが、今までよく事故が起きてこなかったと思います。庄内平野に私が行ったのはもう20年以上も前なので、一面に田んぼが広がっていたような記憶があるだけですが、こういう平らな地形の中に鉄道を通すときには、ダウンバーストの対策も立てておく必要があるということなのでしょう。そう言えば、こういう地形のところ、関東平野とか、富山平野とか、田んぼの真ん中に家があるような地域では、家の周囲に木を植えて、急激な風の対策になっていたのだと思います。人間は、経験に学ぶべきですね。
2005/12/30
-
再度、民主党の衆院選敗因について
トラックバックして頂いている記事の中に、私と同意見の記事がありました。「世に倦む日日」というブログのこちらの記事とこちらの記事です。アクセス数も多くて、有名なブログのようです。しっかり書かれているのでぜひご参照頂きたいと思います。ですが、民主党に関する意見は誤解に満ちていて、とても素直には読めません。私が受ける印象は、民主党は旧民社党を中心とする労組系が右派タカ派であって、旧自民党から市民運動派の枝野・前原・原口というあたりが左派リベラル派です。選挙で落選して引退なさってしまいましたが、旧自民党の藤井裕久元幹事長は、直接お話をする機会がありましたが、日本の将来を憂えるリベラルな政治家だと思いました。落選が本当に残念です。この辺をマスコミがねじ曲げて報道するので、労組系が左派で、前原代表を含む旧自民党系がタカ派と間違ったイメージが定着してしまっています。私の選挙区の佐藤謙一郎さんも元自民党議員ですが、直接お話をすると、私でも少し抵抗があるくらいの環境保護派です。その辺をさておけば、民主党が9.11衆院選で何故敗北したのか、ということについては、私もこの「世に倦む日日」というブログと同意見です。私も、選挙直後の9月13日の日記で書きましたが、民主党の直接的な敗因の第一は、岡田前代表が堀江貴文氏を追い返してしまったことだと考えます。選挙以降、民主党の支持者で集まりがある度に、私は、このことを申し上げてきました。こちらをご覧の方の中には、あのとき騒いでいた人が、このブログをやっているのか、と、お思いの方もいらっしゃると思います。民主党の敗因分析では、この辺が、メディア対策が不十分だった程度の総括で終わってしまっているのが先々心配です。岡田前代表は、選挙前にホリエモンに呼び出されて会った際に、ホリエモンが「国民はバカである」という言葉を少なくとも5回言ったのだそうで、国民の投票行動を信頼するという岡田前代表の信条にそぐわない、ということで、ホリエモンは民主党候補としては不適だとして追い返してしまったと、私は聞いています。この「世に倦む日日」というブログの主の方が言うように、選挙は、まさに勝ち負けが全て、獲得した議席数が全てです。信条がどうとかという問題ではありません。選挙に勝つためなら何でもやるということを小泉陣営はやったのです。岡田前代表が、どうしても勝ちたかったのなら、ホリエモンに、おまえは民主党に染まるべきだ、国民を信頼するべきだ、と、何時間かけてでも夜を明かしてでも説得すべきだったと思います。何のために、民主党は、ホリエモンの故郷の福岡7区を空けて待っていたのでしょうか？たった1時間余りの会見でホリエモンを追い返してしまった時点で既に、選挙結果が決まってしまったと思います。以後、マスコミの怒濤のような刺客報道で、選挙一週間前にして私は、自民・公明で3分の2をとってしまうだろうと予感していました。公示直前、枝野幸男さんがテレビ討論で、武部、高木の自民・公明コンビを黙らせてしまって、一時盛り返し気味になったときもありましたが、9月に入って、特に朝日新聞の凄まじい小泉えこひいきの前に、私も死にものぐるいで選挙運動をやりましたが、民主党は惨敗しました。「世に倦む日日」というブログの主の方は、菅直人さんの「民主党は郵政民営化には反対ではない、小泉政権の郵政民営化法案に反対なのだ」というテレビでの発言を敗因に掲げていますが、これは、4月以降民主党のとってきた国会対策そのものなので、これを正しく報道させなかったことが民主党の失敗なのであって、この言葉が誤りだとは思いません。山崎養世さんのように、郵政民営化は段階縮小してから民営化すべきだという方が妥当なのであって、そう言う声もいくらも聞きます。私の政治的なものの見方は、ほとんど、枝野幸男さんや、前原民主党代表と同じです。ただ、10月8日の日記にも書きましたが、平成16年の「諸君！」9月号の枝野・前原の対談記事内容が、民主党の課題だと私は思うのです。もしかして、岡田前代表がホリエモンを追い返してしまったのが、「民主党には田中真紀子は似合わない」だけでなく、「民主党にはホリエモンは似合わない」ということが理由なら、民主党は9.11衆院選を、財政再建する自信がなくてむざむざ負けた、とさえ言いたくなります。もちろん、これは私のきついジョークです。真意ではありません。しかしながら、マスコミの歪曲によって誤解され続けている民主党に、今、一番求められるものは、わかりやすく民主党の本来の姿を有権者に浸透させる広告塔です。広告塔がポピュリズムと考えていては、政権交代はあり得ません。「世に倦む日日」というブログの主の方が言うほど、手垢にまみれた野望を持ってホリエモンが政治を目指したとは私は思いませんが、岡田前代表は、日本を諦めないのだったら、ホリエモンの意図をねじ曲げてでも民主党側に翻意させて、ホリエモンに民主党の真の改革路線を語らせるべきだったと思います。米国の女性兵士が東京都八王子市でひき逃げ事故を起こし逮捕されていたのにもかかわらず、日米地位協定に基づいて釈放してしまったことを読売新聞が伝えています(こちらを参照)。日本はいまだに米国の実質的植民地だということです。同様の事件が韓国で起こったときには大騒ぎになりました。民主党が、対米追随しない真の日本の独立を勝ち取りつつ、効率的な政府とセーフティネットの拡充によって財政改革を進めていこうと考えるのなら、有権者の誰しもが民主党の理念を理解している状況を作り出せるような「広告塔」が、日本の将来のために必要だと考えます。
2005/12/29
-
羽越線の列車事故(その２)
JR羽越線特急列車事故の原因がほぼ明らかになってきました(こちら、または、こちらを参照)。現場近くの国道7号線で風速40メートルの風に耐えるように設計された防雪柵の鉄板が飛ばされていたそうです。また、民家の屋根瓦が飛ばされる被害も出ていたそうです。平均風速としては大したことが無くても、瞬間的に突風が吹き荒れたことは確かなようです。一方で、特急列車が時速100キロメートルで走行中に、秒速35メートル以上の横風を受けると、転覆するという研究結果があるそうなので、強烈な横風を受けて事故が起きたことはほぼ確かだと思われます。この事故で、昨年英国に行って電車に乗ったときのことを思い出しました。ロンドンのウォータールーという大きな駅から、ロンドン西方のレディング行きの電車に乗ったのですか、ロンドンの街中を抜け、牧場の広がるところまで来て、車窓から風景写真でも撮ろうかと思ったのですが、なかなか写真を撮るタイミングがつかめないのです。なぜかと言うと、線路の両側がずっと林になっていて、木立の隙間からのどかな牧場の景色が見えるという感じなのです。防風林というつもりで作っているのではないかも知れませんが、日本では、地方に行っても、車窓からよく景色が見えるのとはちょっと違う雰囲気でした。景色がよく見えると言うことは、列車がもろに風の影響を受けると言うことです。景色を楽しむ上では邪魔になりますが、今回の事故を受けて、線路両側に防風林を植林する対策を行ってはどうか、と、思いました。景色の良いところでは、林を作らずに列車が徐行すれば、観光客も喜ぶのではないでしょうか？
2005/12/29
-
日経平均16107円
日経平均終値は、16107円まで来ました。小泉政権ができて株価が大暴落しましたが、2002年暮れあたりから逆張りで買ってきた投資家にとっては、ことしは良い年だったと思います。ソフトバンクは2002年11月の827円から13000円台まで上がりました。私も一時600株くらい持ってましたが、2000円くらいから処分し始めて、5000円でなくなりました。きょうまで全部持っていたら、と悔やまれますが、ケイタイの認可が下りるなんて予想はつきませんから仕方ないですね。さて、株価の上昇に合わせて景気回復傾向にあると言われています。日銀は金融緩和解除に踏み切りたいようですが、政府の方からブレーキがかかっています。物価指数が、2年ぶりくらいに前年比で上昇したというのが日銀の言い分のようですが、ラジオをよく聞いていると、ガソリン・灯油の価格上昇によるもののようなので、これは景気回復因子とは言えませんね。それにしても、灯油は18リットルで1300円くらいしますが、800円くらいの時もあったので随分と高くなりました。私は、18リットルもあれば、10日くらいもつので、大して響きませんが、寒冷地の方は困っていると思います。しかしながら、中国の原油需要がどんどん増えているのに、日本ではまだエネルギー問題に対する関心が低いんですね。日本人は、のんびりしていて大丈夫なんでしょうか？東証では、証券市場の過熱への対応として、信用取引規制を考えているようです。中国の動向も非常に気になりますが、信用残高にも注意が必要になりました。信用買残の多い銘柄には注意せよ、と、言っているアナリストも出てきました。新日鐵が、PER9倍に引かれて信用買残が増えていて貸借倍率が現在14倍まで来ているので、特に要注意なのだそうです。一説には、9月頃から急増したので、期日の4月頃は逆に買い時なのでは、と、言っている人もいます。中国が、小規模高炉を止めているらしいですが、中国の生産調整の具合によっては、新日鐵の買い時も来ないかも知れません。
2005/12/28
-
南米の左翼化
産経新聞が南米の左翼化を書いています(こちらを参照)。米国が、9.11テロ以降、アフガン、イラクにかかりきりになっている間に、ベネズエラのチャベス政権に続いて、ブラジル、アルゼンチン、パナマ、ウルグァイ、そして、今度はボリビアに左翼政権が誕生しました。ボリビアについては、11月8日の日記にも書きましたが、「ザ・コーポレーション」という映画(こちらを参照)で、米国資本による水道局民営化が取り上げられていますが、「民営化だから良い」わけではないということで、米国が後押しする経済開放政策が失敗に終わり、貧富格差の拡大とともに左翼政権を生むことになりました。米国の圧倒的な軍事力をもってしても、キューバ、ベネズエラを潰せなかったわけで、軍事力を増すことが国力を増すことにはならないということだと思います。強力な兵器を作り、モグラ叩きで、アフガン、次に、イラクという具合に見せしめに使えても、あちこちで一斉にモグラが顔を出すと、強力な武器も使えなくなる、ということです。日本や韓国も、企業経営者がいい気になってリストラを続け、少数の富裕層と大多数の貧困層という分極化を進めてしまうと、同じ事が起こるかも知れません。セーフティー・ネットの充実も必要だし、消費税率を上げるのなら所得税の累進税率の傾斜を再びきつくして富の再配分機能を強化することも必要です。そうでもなければ、労働組合が再び社民党と組んで、辛淑玉さんが論座12月号で書いていたように、ニート・フリーター・派遣社員階層の組織化に成功したりすると、一気に日本が左向け左になるかも知れませんね。こう書くと、右寄りのフリーター層と左翼の労組が組めるはずがないと思う人が多いと思いますが、最近、労組関係の方とも、少しお話をする機会がありましたが、一様に右なんですね。扶桑社教科書支持、小泉首相の靖国参拝支持、あの戦争は正しかった、カラオケでは「同期の桜」を歌い、中国はけしからん、というようなことを言われるのです。民主党で、前原代表が右翼タカ派のように言われますが、民主党でもっとも右寄りなのは、旧民社党系の人たちであって、前原・枝野グループが一番リベラルだと、私は思いますけどね。というわけで、労組がフリーター階層を飲み込んでしまう、ということは、自民＋民主の大連立よりも充分にあり得ることだと思います。「新自由主義」が、本来は、小さな政府実現によって、官僚主導から、より地域住民や利用者のためになるサービスを提供するために、中央集権から地方分権へ、官から民へ、という流れになるはずなのに、構造計算書偽装や、橋梁談合もそうですが、小泉政権になってから、不正の温床ばかりがはびこって必要なところにお金が回らない仕組みができつつあるように見えます。この流れが強まってしまうと、死語になった「階級闘争」という言葉がまた流行する時代が来るのかも知れません。
2005/12/28
-
不満に思うことを発言しよう
昨年から、楽天広場の佐原さんのブログにお邪魔させて頂いておりますが、こちらのページのコメント欄で、若い人たちが大きな不満を抱えているということがわかります。共産党に票を入れていると書いてありますが、民主党でも、多分、自民・公明でも、何とかしなければならない、という問題意識は持っていると思います。私としては、若い人たちは、WILLなんていう雑誌を読んで中国批判するよりも、素直に、なぜ、自分たちの能力は正当に扱われていないのか、という、不満の気持ちを表して欲しいと思います。ニートとかフリーターとか派遣社員などの非正規社員の増加という問題は、バブル崩壊以降の長い不況のために、大手企業が採用を手控えてしまったことの、日本の構造的問題なので、私は、若い人たちのやる気という問題ではないと思うのです。私も、大学生時代はのんびりしていましたが、就職して仕事をもらってから急にやる気が出てきた人間です。仕事がなかったということが、若い世代のエネルギーを不当に削いでしまったことは確かなことです。若い人たちが不満に思っていることが、少子高齢化問題、そのものだと思うので、今の日本はおかしいじゃないか、自分たちにも活躍の場所を与えて欲しいと言う声をあげてもらえれば、閉塞感にがんじがらめの日本が新しい方向に進み出すきっかけになるはずです。
2005/12/27
-
ああ、軟弱日本、情けない
昨晩、ラジオで、自民党と民主党の大連立の可能性はあるか、などというラジオ番組をやっていました。大連立の可能性は大いにあり得ると言っているジャーナリストもいましたが、弱者を痛めつける政策をとる自民党に「改革」というスローガンを信じて弱者が票を入れてしまう、という矛盾した状況に、自民＋民主で徹底的に弱いものいじめをやって、弱者に悲鳴をあげさせて、そこから日本をやり直そうと考えているのか、悲観主義に陥っているように思いました。民主党は、「小さな政府」でも、障害者に死ねと言うのに等しい障害者自立支援法には反対、セーフティー・ネットをしっかり張ることを政策目標に掲げる政党です。政策目標が、自民党とは全く違います。経済は縮小方向にある今の日本で、私は、自民＋民主の大連立はあり得ないと思っています。11月に発覚した構造計算書偽装も、建設業界の中のパイの取り合いから来ていて、一部に法律を歪めてでも自民党の先生に献金して何とか建設案件を独り占めしようと思う人がいるということです。建設業界全体を潤すほどの仕事がないと言うことです。それなのに、仲間の数を増やして仕事を取り合う頭数を増やす、なんていうことは考えられませんね。今回不正が発覚したのも、インチキをやって仕事を取られてしまうのではたまらない、と感じる人たちがいたので発覚したということでしょう。郵政民営化に反対して自民党を追い出された議員さんたちが、新党結成もできずにいるそうです。政党支部も作れず、政党助成金も受けられず、かと言って金権体質で政治活動に金がかかる、何とか、次の総裁選の後に復党できないかと思っているようですが、パイが細っているのに、自民党がパイを食い合う人の数を増やすんでしょうかね？小さいパイを公平に民主主義的に分けていては、全員が野垂れ死ぬことになるだろうから、トップ・ダウンでこことここに配分、とやるんではないでしょうかね？自民党のことは私にはわかりませんが、これからも、自由でも民主主義的でもない自由民主党は、中枢部に逆らう人間をどんどん追い出す方向のように思います。2008年に北京オリンピックがあって、ソニー、松下が苦戦状態にある電機業界が、地上波デジタルに合わせてテレビを売ることに必死になると思うので、私は、来年から再来年にかけて、日本は中国に対して腰砕けになるような気がします。少子高齢化の進む日本で、テレビの商圏の取り合いをやっても、疲れるだけでしょうから。私は、A級戦犯の敗戦責任を断じて許さない、という世論の力で、A級戦犯を合祀する靖国神社への首相の参拝を中止すべきだと思うけれど、今の日本を見ていてとてもそんな流れにはありませんね。このままでは、商売上の理由から中国・韓国に気兼ねして、首相の靖国参拝をやめる、という最悪のストーリー展開が見えますね。外務省は、北朝鮮にも経済制裁をするどころか、経済援助の再開を約束してきたらしいですが、中韓米に加えて、北朝鮮に対しても、ただペコペコするばかりで、戦争の反省もなく、安保理常任理事国入りなどとんでもない、と、世界中から笑いものになる軟弱日本の姿が見えるような気がするなあ。でも、多分、中国にテレビを売りまくる方を選択することになるんでしょう。
2005/12/27
-
山形県の列車事故
山形県の列車事故ですが、現場の状況を見ていると、左側の小屋に先頭車両が突っ込み大破していて、尼崎の列車事故を思い出します。亡くなられた方、怪我をされた方にはお気の毒としか言いようがないですが、こういう事故も、山陰線の餘部鉄橋などでも起こっていたことなので、やはり抜本的な対策が為されないと、同じことが繰り返されることになります。今回の事故は、最上川にかかる橋を渡っている途中に突風を受けて、車両が浮き上がり脱線したらしい、とのことです。ビデオ映像を見ていても、現場付近はかなり激しい風が吹いているのがわかります。鉄橋なので、車体の下側から風が吹き込んでくるということが起こりえます。自動車で走っていて感じることですが、橋を通り抜けるときに、思い切り車体が飛ばされることがあります。東京湾横断道路などで体感できると思います。ですが、高速で走っているはずの新幹線ではこういう事故が起きていません。防音壁が、車体にかかる風圧を弱めているのだと思います。こうした鉄橋も、風圧を受ける分だけ強度を上げる必要があると思いますが、風防をつける必要があるように感じます。くの字形をしたものを風上側につけて、風を橋の上下に逃がしてしまうような物でよいと思います。茨城県と栃木県の境界辺り、深田恭子さんの「下妻物語」という映画の舞台になった辺りで、送電塔が風で倒されてしまうという話を聞きます。この周辺ではダウンバーストと呼ばれる猛烈な下降気流が起こりやすく、瞬間的な突風が吹き荒れることがあるのだそうです。スキー場でも、風の強い日に、ゲレンデで小さな竜巻が起こるのを見かけることがあります。当時、風速20メートルだったということですが、突風が起これば瞬間的に強烈な風圧を受けることもあり得ます。こうしたものが列車を襲っても、少なくとも徐行していれば車体が浮き上がったり脱線したりしない程度に風の影響を抑えられるような対策を考えて頂きたいと思います。
2005/12/26
-
再度、中国脅威論
自民党の山崎拓さんが、麻生外相の「中国脅威」発言に対して、「言葉づかいを間違っている。政府の公式見解は『懸念材料』だ。中国の軍事力を『脅威』と言うと、わが国への侵略の意図があると言っていることになり、一層の緊張が生まれる」と、ＴＶ番組の中で言ったそうです(こちらを参照)。ええっ、という感じの発言ですが、山崎拓さんは、「中国を脅威だ」と言うことは非難するけれども、小泉首相の靖国参拝が日中間の緊張の原因になるとは、非難しないんですね。麻生さんを非難しているように聞こえますが、結局は、中国脅威論を米国・中国で持ち出した民主党前原代表を非難したいのでしょう。少子高齢化が進む日本にとって、軍備拡大、生産力拡大の進む中国が、明らかに脅威になっているのは現実的な話であるのに、中国を脅威だと言ってはいけない、というのでしょうか？ならば、中国の元が対ドルで5日連続で高騰しているのに合わせて円高になり、日本で一時株安になったのはどう考えるのでしょうか？中国経済の動きは、既に日本経済に大きな影響を与えるところまで来ています。昔、米国がクシャミをすると日本は風邪をひくと言われましたが、来年には、中国がクシャミをすると日本が鳥インフルエンザになるだろうと、私は思います。早いうちに、日中で工業製品の生産調整、東シナ海海底資源開発、環境問題などについて、共同で問題解決していく方向性を立てないと、中国が圧倒的な人海戦術で生産過剰に陥ったり、中国の環境破壊が偏西風に乗って日本に押し寄せたりすれば、日本が中国を非難してすむ話ではなくなります。きょう、扶桑社「つくる会」教科書の反対運動のミーティングに参加してきましたが、民主党よりも自民党の方が「つくる会」教科書に批判的だ、諸悪の根源は松下政経塾だ、という、議論の流れになってしまって、ちょっと残念でした。散々、日中間の対話が必要だと強調しているのにもかかわらず、民主党前原代表の中国脅威発言をねじ曲げて、前原代表が親米嫌中であるかのように伝えた朝日新聞の影響がこんなところにも及んでいます。私も、松下政経塾を好意的には思っていません。きょうのミーティングで話しに出ていたように、大学を出て、あるいは在学中から、お金をもらいながらエリート教育を受けて、庶民感情が理解できる政治家になるのだろうか、確かに、私もそう思います。松沢神奈川県知事、中田宏横浜市長のようなエリート育ちに、企業の中で叩かれながら厳しい競争に耐え抜いているサラリーマンの気持ちがわかるのか、確かに、そうだと思います。ですが、自民党の議員を見て欲しいと思います。小泉首相をはじめ、ほとんどの有名議員が2世、3世議員です。政治家という商売は、思い立ってなれる商売ではありません。医者なら、頑張って死にものぐるいで勉強して国公立大学の医学部に合格すれば誰にでもチャンスがあります。しかし、国会議員はそういうわけには行きません。やはり、政治家になるための専門教育を受けていなければ、選挙で2世議員に勝つことは不可能なのではないかと思います。しかし、現実には、東京都杉並区で、扶桑社版歴教科書が採択されてしまいました。民主党の区長ではありませんが、山田区長は松下政経塾出身です。杉並区にお住まいの方から、扶桑社版教科書は、山田区長の周到な意図によって採択されてしまったという報告がありました。私は、扶桑社版歴史教科書は、米国に日本国土と日本人を売り渡す亡国教科書以外の何ものでもないと考えます。敗戦責任を問わず、原爆を落とされた事実も軽視し、魏志倭人伝よりも日本書紀の記述を正しいかのように書き、あたかも神武天皇が初代天皇であるかのように書く非科学的教科書が、科学技術立国日本の将来のためになるとは、私には到底思えません。山田杉並区長は、まさに日本の国益のために、ただちに考え直すべきです。朝日新聞の前原右翼タカ派レッテル貼りが、完全に一人歩きしてしまっています。杉並区の扶桑社教科書採択も松下政経塾出身の前原代表が悪い、と、言いたげでした。それに追い討ちをかけるような山崎拓さんの発言ですが、再度、書いておきましょう。前原代表は、中国との対話を重視し、日本の国益の立場に立つ政治家です。2発の原爆や主要都市への無差別空襲により幾十万の犠牲を払った結果、日本を敗戦、そして、日本史上唯一の屈辱的被占領という事態に陥れたA級戦犯に向かって、信じがたいことに、頭を下げてくるという総理大臣に対して、非難の声もあげられない山崎拓氏が、どうして、中国脅威論を非難できるのでしょうか？
2005/12/26
-
光通信網で東電とKDDIが提携
東京電力(9501)とKDDI(9433)が光ファイバー事業を一体化し、先行するNTT(9432)を追撃することになったことを読売新聞が伝えています(こちらを参照)。東電は光契約数は22万件、KDDIは14万件で、NTTの264万件に大きく水をあけられているため、東電の光事業をKDDIと統合させるか、合弁会社を作る方向で話が進んでいるそうです。これにより、光通信第3位のUSEN(4842)の41万件に肉薄することになるとのことです。光ファイバー網もNTTのネットワークだけでは、地震などの災害時に切れてしまう恐れがあります。2つの大きなネットワークで日本中をカバーして補完し合うように、東電グループの奮起も期待したいところです。日本人の対中国親近感を持つ人が32％まで低下しているというニュースが出ていますが、日本人は、これで良いのでしょうか？2008年の北京オリンピックのときにどうするつもりなのでしょうか？地上波デジタル放送に合わせて、大画面テレビの商戦が展開されそうなときに、中国と仲違いで、北京オリンピックも盛り上がらない、ということで良いのでしょうか？せっかく、'80年代に世界制覇を成し遂げた日本のテレビですが、この状態のままでは、北京オリンピックの時点で、中国や欧米の電機業界の巻き返しの前に撃沈されてしまうでしょう。日本人よ、目を醒ませ、世論の力で、A級戦犯を断罪せよ、ということです。私は、日本にとって光通信も、中国は大きな市場だと思うのです。日本は国土が狭いので、通信網整備にそれほど大きな労力は必要ありませんが、広大な中国で13億人を相手にネットワークを張り巡らせるのに、日本が大きな援助(と書くと、誤解する人がいるので、国内向けには「ビジネス・チャンス」と言うべきですが)の手を差し伸べるべきだと思います。靖国参拝して中国に対抗し、中国を内政問題でごたつかせると考えるよりも、中国の情報網を整備して、情報の力で中国の民主化を支援する方が、遙かに日本にとって都合が良いと考えます。
2005/12/25
-
体感治安の悪化
毎日新聞が、2002年以降、犯罪件数が減少していて治安が向上しているのに、治安悪化と感じている人が増えていて、体感治安が悪化していると書いています(こちらを参照)。バブル崩壊以降、長い不景気の間に生活のためにやむを得ず犯罪に走る、ということもあったかも知れませんが、株価も2003年4月に底を打ち、中国需要もあって景気が回復してきました。一時のように、「貸し剥がし」、「貸し渋り」という言葉も聞かなくなり、まじめに経営している中小企業がバタバタ倒産してゆく、というニュースも見なくなりました。犯罪発生率の低下はこうした社会の流れを受けてのことだと思います。しかしながら、二極分化と言われる収入格差が発生し、不健全な形での上昇志向が社会人の中に芽生えていて、これが、社会全体に圧迫感を及ぼしているように思います。まじめに正直に努力しても金にならないという意識が、振り込め詐欺やATM隠しカメラなどの犯罪のルーツにあるように思います。また、犯罪の件数は減っていても、犯罪を起こすマグマのエネルギー自体には変化はなく、それが爆発するときには、かえって大きな爆発になってしまうと言うことが、痛ましい事件の発生につながっていると思います。その中で、人を見たら犯罪者と思え、と、子どもに教育するのは、逆に、犯罪に遭う確率を高めてしまうだけだと思います。やはり、地域の連帯により地域の安全を守る、という発想が求められると思います。この記事には3つの施策が挙げられています。(1) 通学路のパトロールを実施する民間防犯ボランティアの支援(警察庁)(2) 防犯のアドバイス役として警察官ＯＢなどに委嘱しているスクールガードリーダーの拡大(文部科学省)(3) 放課後に子供を預かる「生活塾の普及促進」事業の機能強化(厚生労働省)どれも、有効な施策だと思うので、どんどん推進していただきたいと思いますが、やはり一点忘れられていることがあるように思います。私があこち歩き回っていて思うのは、日本人の中に、社会に参加しようという意識が盛り上がっていない、ということです。勿論、市民運動、ボランティア活動に熱心に取り組んでいる人も多数いるのですが、社会全体で見ると、まだ圧倒的に少数派です。朝、会社に行って、仕事をして、残業して、帰りに仲間と飲み屋で騒いで、家に戻ると、あとはフロに入って寝るだけ、という人が多いのではないでしょうか？月に一日でよいから、自分が問題意識を持つ運動に取り組んでみる、ITに強い人なら、ブログを書いて訴えかけてみる、子どものいる人なら、通学路や公園に出て、子どもたちを見守る、ということをやってもらえれば、治安だけでなく、体感治安も大きく向上すると思います。
2005/12/25
-
クリスマス・イブ
ご覧の皆さま、クリスマス・イブをどうお過ごしでしょうか？こちらは、イブも正月もなく、とにかく仕事、仕事です。あちこちで、イベントが行われていると思いますが、関西でもこんなイベントが行われているんですね。私も、来年は何か企画してみたいと思います。では、楽しいクリスマス・イブをごゆるりとお過ごしください。
2005/12/24
-
06年度予算政府案決定
政府は、24日午前の臨時閣議で、2006年度予算政府案と「行政改革の重要方針」を決定したそうです(こちら、あるいは、こちらを参照)。2006年度予算政府案は、一般会計79兆6860億円で05年度比で3.0％減、新規国債発行額は29兆9730億円、このうち赤字国債は24兆4890億円で05年度比13.2％減となっていて、小泉政権は、改革を加速する総仕上げ予算と評価して、「小さな政府」を目指す姿勢を鮮明にした、と、言っているそうです。果たしてそうなんでしょうか？目の前に二股に分かれている道があります。左に行くと、赤字拡大路線の道、右に行くと、赤字を縮小する財政改革の道です。2006年度予算の政府案は、私に言わせれば、2005年度まで、左に曲がろうとしてハンドルを切ったら、ハンドルを切りすぎて歩道に乗り上げそうになってしまったので、慌ててハンドルを戻した、という程度でしかありません。まだ、右にハンドルを切ったとは、とても言えませんね。2006年度予算の政府案からは、財政改革の道筋は全く見えません。結局、小泉さんでは、何とか右にハンドルを切らなければというつもりは頭にあったけれども、構造改革は最後までほとんど進まなかった、ということです。確かに予算総額は緊縮型で切りつめたように見えます。しかしながら、国債発行残高は2006年度に29兆円分だけさらに増えて、542兆円に達します。小渕政権は、小渕さんが私が世界一の借金王になると宣言して借金をしまくったので言葉通りに国債残高が積み上がりました。良いか悪いかは別として、公約遵守政権だったと言えると思います。しかし、小泉政権は、構造改革をすることを公約にして成立したのに、国債残高は小渕政権時からさらに積み上がっただけで、借金を返すどころか、借金を積み増しするだけの公約破り政権だったということです。「改革を止めるな」ではなく、まさに「借金体質を止めるな」です。なぜ、赤字体質から脱却できないのか、私は、このブログでも何度も書いてきましたが、田中真紀子さんを外務大臣から引きずり下ろしたことが、小泉首相の失敗だったと考えています。田中真紀子さんについては、外務省を管轄する資質・能力がない、という風に言われていました。ですが、今になって鈴木宗男さんが質問趣意書で次々と切り込んでいますが、外務省の体質改善に、だからこそ、田中真紀子さんが適役だったと思うのです。外務省の体質改善が、官僚出身で、外務省を管轄する能力に長けた川口順子外相に交代してから進んだでしょうか？逆に、問題点は何一つ改善されないまま、暗闇に葬り去られただけではないでしょうか？外務省の文法について何もわかっていない田中真紀子さんだから、大なたが振るえたと私は思います。靖国問題も、小泉首相があくまで参拝を継続するのなら、田中外相のままにしておいて、父親が日中正常化を成し遂げた田中角栄の娘ということで首相の靖国参拝を批判させておけば、日本の内閣は内紛状態と外国から揶揄されたかも知れませんが、中国・韓国と対話が切れてしまう事態にはならなかったと思います。民主党も田中外相を引きずり下ろさないでおけば、日中がこれ程までもめないでいて、しかも、外務官僚の問題点が浮き彫りになって、もっと政権交代できるチャンスが広がったと思うけどね、あのときには、激烈に民主党にクレームをつけましたが......。この点では、民主党は、政権交代への戦略が立っていないと、批判されても仕方ないね。元に戻って、田中外相更迭で、小泉政権は、官僚の制御能力を失い、小泉首相が官僚のメモを棒読みするだけの政権になり果てたと思います。拉致問題も、日朝国交正常化を焦る事務次官がいて中途半端でお手上げ状態、道路公団民営化も猪瀬直樹さんが頑張りましたが、私に言わせれば道路関係官僚の天下り先を作っただけ、少子高齢化問題については見通しすら立てられずという状況です。整備新幹線や高速道路もどうせ造っても赤字になるんだろうと思うものが建設予定に入っていて、これで、借金を返すつもりがあると言われても、とてもそうは見えません。「行政改革の重要方針」では、「小さくて効率的な政府」の実現に向けて国家公務員の定員を5年間で5％以上削減するとしていますが、人数を減らすのではサービスの低下になるだけです。マンションの構造計算のチェックもろくに行えないような役所になってしまっては困ります。財政改革のためには、サービスの低下をせずに人件費を抑制すべきなのであって、つまり、ポストや部局の数を減らすことにより高額所得者や高額退職金を受け取る人の割合を減らして、実務担当者を維持する、あるいは民間委託により低コストにする、という方向性で行くべきなのに、高額所得者が生き残って実務担当者が減ってしまうのでは、本当に人件費削減になるのでしょうか？これも、小泉政権が官僚の制御機能を失っていることの証拠です。昨晩、小泉首相は映画を見に行ったそうですが、そういうところを私は気に入っているのですけれども、残念ながら、小泉政権は、結局最後まで官僚機構の改革に大なたを振るうことができない政権だったということで、失望を禁じ得ません。
2005/12/24
-
韓国、論文データ捏造事件
各紙、韓国ソウル大黄禹錫教授の論文データ捏造事件を伝えています。構造計算書の捏造により、日本も大揺れですが、韓国のこの大学教授は、ことし5月に「サイエンス」誌に発表した論文で、2個しかないES細胞を11個分のデータに水増しして発表しました。2個についても、韓国の調査委員会が、実際に作られた物なのかどうかを外部機関でDNA鑑定に出しているそうです。多額の研究費を使って、ノーベル賞も期待されていた研究だったそうですが、功を焦るあまりの暴走だったのかも知れません。しかし、データを捏造したところで、他の研究者が同様の実験を行ったときに追認できなければ実用的な意味はありません。いずれ発覚してしまうことがわかりきっているのに、どうしてこの大学教授は無理して背伸びをしてしまったのでしょうか？この事件で思い出すのは、日本でも2000年11月5日の毎日新聞が1面トップでスクープした、旧石器捏造事件です(毎日新聞取材班が捏造の現場をキャッチした状況など、こちらのサイトに詳しく書かれています)。在野の考古学研究家が発掘した旧石器時代の石器とされていた発掘物がほとんどすべて捏造であったということが発覚した事件です。この研究家が発掘調査を行った宮城県座散乱木遺跡、馬場壇A遺跡、上高森遺跡など、高校の日本史教科書や、大手出版社から出版された日本史の本などにも紹介されていた内容もすべて誤りで、書き直しを余儀なくされました。'80年台頃から、新聞の1面トップで、5万年前の旧石器発見、10万年前の旧石器発見、20万年前の旧石器発見、50万年前の旧石器発見、などと大見出しで書かれていましたが、10万年前というあたりで、私は、あり得ない、新聞がデタラメを書いていると思っていました。10万年前以上ということになると、ネアンデルタール人や、北京原人などの頃です。旧人の頭骨でも一緒に出てくれば信じても良いですが、発掘されたのは、単なる石かも知れない石器、まさか、私も考古学者が事前に埋めておいた物を発掘し直すなんてことまでは考えもしませんでしたが、事実は、全く子供じみた功名心からの捏造事件でしかありませんでした。私が高校の頃に読んだ、中央公論社の「日本の歴史」全26巻ですが、この第1巻にも、群馬県岩宿遺跡で発掘された旧石器や兵庫県明石市の海岸で発見された明石原人の人骨のことが出てきます。しかし、これらの遺物が真実の物なのかを検証するという姿勢で書かれていて、発掘されたから真実だ、などというとらえ方ではありません。旧石器捏造についても、当初から疑問視する専門家の声があったのにもかかわらず、それらの声は全く無視される形で、旧石器捏造によって日本考古学が誤った方向にどんどん進んでしまったのです。私には、'80年代以降のマスコミの報道姿勢に問題があるように見えます。そこに書かれているものが、真実であろうが名誉を毀損するようなことであろうが、とにかく、巷の関心を引いて販売部数を伸ばして金が儲かりすれば後はどうなってもよい、という報道姿勢が、こうした捏造事件を生んでいるように思うのです。テレビで言えば、選挙民を惑わすような刺客報道であろうが、弱い者を叩いてみんなで笑い合う、弱肉強食の風潮を蔓延させる低劣バラエティー番組であろうが、とにかく、視聴率を稼いで、高額スポンサーが付き、高給が取れさえすればよい、こうした風潮が、奇怪で痛ましい事件の温床になっていると思うのです。昨晩書いた日記で、私はNHKの民営化反対と書きました。私には、NHKだけが、本来あるべき報道機関としての姿勢を守っているように見えます。勿論、制作会社にリベートを要求したり、自民党にお伺いを立てるというようなNHK幹部の姿勢は糾弾されて当然です。ですが、なぜ、NHKが、本来あるべき報道機関としての姿勢を守ることができているか、と、言えば、CMを入れていないからです。NHKも視聴率をかなり気にしているようですが、良質な番組であれば、視聴率は問題ではありません。良質な番組を見ないで低劣なバラエティー番組ばかり見ている日本人の資質が問われるべきです。こうした意味で、私は、竹中総務大臣が主張するNHK民営化には絶対反対です。NHK民営化は、日本の文化レベルが崩落することでしかありません。日本のマスコミは、視聴率競争、販売部数競争から脱却すべきです。たくさん売れたから良いものだ、などとは、全く言えません。耐震設計を売り文句にしたダイア建設のマンションが売れず、100平米で4千万円を売り文句にしたヒューザーのマンションが売れたのです。売れた物と、売れなかった物と、どちらが正しいのでしょうか？マスコミが、真実を検証して伝えるという報道機関本来の価値観に立って報道する姿勢を貫けば、旧石器捏造事件、そして、韓国の論文データ捏造事件は起きるはずがないのです。マスコミが、そうした姿勢を貫けば、ヒューザーのマンションが売れるはずがないのです。
2005/12/24
-
NHK民営化反対
NHKに関する論議が、政権与党内で活発なようです。日本人の中にも、NHKの受信料は払いたくない、民営化せよ、とか、いっそ廃止ししてしまえという意見がかなりあるようです。竹中総務大臣も、民営化せよという意見のようです。地上波デジタル放送に合わせて、スクランブルをかけて料金を支払った人にのみ見せるようにせよ、という意見もあります。私は、NHKについては現状維持派です。小泉首相と同様に、NHKの民営化には反対です。NHKは、格調高い現在の放送レベルを何としても守り通して欲しい。NHKのチャンネル削減にも反対です。現在のNHKを国民全体で守るべき、というのが私の意見です。但し、NHKは自民党に放送内容のお伺いを立てるのはやめにしてもらいたい。NHKを民営化して腐った民放局をこれ以上増やす必要などサラサラありません。受信料を払わない人が多いというのであれば、私は、受信機購入時点で強制的に受信料を徴収すべきだと思います。NHKの受信料を払わないというのなら、NHKだけでなくテレビそのものを見せる必要がないというのが私の意見です。NHKをやめてしまえ、という人がいるのなら、私は、視聴率競争に毒された民放こそ、電波の私物化以外の何ものでもないからやめてしまえ、放送局はCMの入らないNHKだけで充分と、申し上げたい。
2005/12/23
-
定率減税廃止
3連休で書くテーマがないですね。徳島のダムで子どもが投げ捨てられてしまった事件が気になりますが、詳細がわかってから書こうと思います。事件を起こした母親の夫が出てこないことについて納得が行きません。民主党枝野幸男議員から「定率減税廃止」に関するメルマガが届いたので、あらましを書いておこうと思います(枝野さんのホームページに出ています。こちらです)。定率減税は、所得税額の20％(最大25万円)、住民税額の15％(最大4万円)が控除されるというものです。景気対策を公約として発足した小渕政権時代の1999年の税制改正で、恒久的減税措置として、導入されました。なお、これに伴って、1800万超で40％、3000万円超で50％となっていた所得税率が、1800万円超で37％に緩和されています。控除額が最大29万円となるので、減税が高額所得者にも及ぶように、という配慮です。既に、2006年1月から、定率減税が半減されてしまうことが決まっていますが、政府税調は、11月に出した答申で、景気も回復したので2007年1月から定率減税を全廃しようという方針を出しました。定率減税は恒久的減税だったはずなのに、です。ところが、金持ち優遇税制である、1800万円超の37％の税率を、1800万円超で40％、3000万円超で50％に戻すことはしないのです。景気が回復して株価も高騰し億万長者がたくさん出ているのに！9.11衆院選で、自民党は、サラリーマン増税はしないと公約して選挙で圧勝しました。しかしながら、自民党が選挙で圧勝する、ということはどういうことかというと、定率減税を廃止してサラリーマンをターゲットにする増税はやるが、金持ち相手の優遇税制は継続する、ということです。選挙中から、岡田前代表を含め、民主党の各候補は声を枯らしてこのことを訴えていましたが、マスコミの刺客騒動に踊らされた有権者の耳には届かなかったようです。枝野議員のメルマガには次のようなことも書かれています。小泉政権の公約である新規国債発行を30兆円以内に抑えるという目標が、2006年度予算で達成される見通しだと言うことをマスコミが伝えています。しかしながら、この定率減税廃止という名の増税分が3兆3千万円あるのです。つまり、2005年度と同じ税収で考えれば、新規国債発行を33兆円にすると言っているのと同じであって、歳出削減の目標未達を隠して、数字のごまかしをやっているのです。さらに、バブル崩壊以降、景気回復が不十分で消費意欲が戻りきっていないうちに増税に踏み切ってしまうため、景気回復が腰折れになってしまう、という失敗を何度も重ねてきているのに、また同じ失敗を繰り返すことになります。企業の収益力は回復したけれども、個人の可処分所得はまだ増えているとは言えず、消費を伸ばすために経団連がせっかく企業収益の伸びを個人に還元しようという方針を打ち出したのにもかかわらず、その所得増分を全部増税と社会保険料値上げ分が吸い上げてしまうことになり、これでは、消費が戻らず、景気回復につながりません。残念ながら、選挙公約違反のサラリーマン増税に反対する民主党は、国会で弱小勢力となってしまいました。民主党がいくら声を上げても、自民＋公明の数の力の前に押し潰されてしまいます。枝野議員は国民から大きな運動のうねりが起こることを求めています。これをご覧のサラリーマンの方は、ぜひ、大きな声で訴えていただきたいと思います。なお、枝野議員は、新春恒例の「朝まで生テレビ」(除夜の鐘が鳴ったあとの1月1日の午前1時30分より6時まで)に出演するそうです。
2005/12/23
-
インフレ目標論
各紙、社説で少子化問題を取り上げています。このブログでも、昨日の日記でで取り上げました。朝日社説は、「社会保障費のうち、年金や介護など高齢者向けが７０％を占めるのに、児童手当や保育所など子ども向けは４％にすぎない。これでは少子化は止まらない。」と書いています。先日、民主党支持者で集まって飲み会をしたとき、私が一人で「小さな政府」論をぶっていましたが、「年金生活者に海外旅行くらいさせてよ」とか「小泉政権の弱肉強食は許せない」とか、民主党支持者でも、厚い福祉を望む人が多いんですね。一方で、読売新聞が伝えるところによると、自民党中川政調会長が、量的緩和を解除しようとしている日銀に対して、「政府と日銀は消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率を安定的にゼロ％以上にするという目標は共有しているが、名目成長率２％という目標も共有していただきたい」というように述べて、軽々しく量的緩和を解除すべきではないと言っています。少子高齢化社会がはっきりと見えている日本で、誰しもが、右肩上がりの経済成長が続くとは思っていません。経済縮小に合わせて、一般家庭であれば生活費を、企業であれば経費を切りつめ、つつましく生き延びていこう、と考えてしまうと思います。そして、この風潮が日本経済の沈滞化を招き、税収減、そして、国家財政赤字拡大につながっています。また、経営指標の改善のためにリストラに執心する企業が続出し、雇用状況も改善されません。少子化を上回るスピードで雇用が収縮してしまっているように見えます。また、少子高齢化ゆえに年金制度が破綻するのではないか、という、恐れがあります。出生率は、2004年に1.289となりましたが、2005年の出生数は106万7千人で4万4千人も減っているので、2005年の出生率はさらに下がって1.25くらいになってしまうだろうと思います。現行の年金制度は、2007年に出生率が1.306で底を売って上昇に転じるとして設計されているので、現行通りでうまく機能するはずがありません。これでは、今、日経平均がどんどん上昇して株で大儲けをする人が続出しても、その儲けは老後の生活のためのタンス預金になってしまって、経済の活性化に寄与しません。そこで、自民党政調会長のインフレ目標論ということになるのでしょう。将来物価が上がってしまいますよ、今のうちに物を買っておく方が得ですよ、と言いたいのでしょうけれど、2％なんていう目標で消費行動につながるのでしょうか？かと言って、20％というような目標を掲げられて、'70年代に田中角栄が列島改造論を出した頃の狂乱物価－－トイレット・ペーパーを買い占める人がいて品薄になり、みんな新聞紙で拭くから、公衆トイレがどこも詰まってしまい、鼻をつまみながら他人がしたものの上に排泄してた－－になってはたまりません。将来的に消費税率を20％にするぞという脅しをかける手もあるかも知れませんが、消費税率を上げると、販売数量が減少するだけで経済はその分縮小してしまい、税収増にすらならないと私は思います。いずれにしても、こうしたことでは、量的緩和の分がタンス預金に積み上がるばかりで、タンス預金は市中に流通してこないと思います。物価が上がって一億円が5千万円に目減りしても、物を買ったり株に手を出して失敗し、ゼロになるよりはいいと、高齢者は考えてしまうと思うのです。私の住んでいる地区のとある会合で、高齢者向けの賃貸マンションを企画販売している不動産屋さんのお話を聞く機会がありました。一階に医療関係の設備が入り、病気になったときには即座に部屋まで来てくれるという触れ込みのマンションです。初めに一時金を支払えば、あとは、年金でやっていける程度の賃料と管理費で安心して老後の生活を送ることができるそうです。ここのところの株高で儲けたお金でマンションを買おうという人もいるでしょう。100平方メートルで4000万円なんていう言葉につられてマンションを買うと泣く羽目に遭うぞ、ということを構造計算書偽装事件で日本人は思い知ったと思います。一方で、マンションの耐震強度を従来の2～3割増しにすることをうたい文句にして販売したダイア建設という会社は、販売不振で事実上倒産(現在、会社再建中)の憂き目を見ています。ヒューザーのマンションを買った方には申し訳ないですが、私は自己責任の部分はかなりあると思っています。きちんと、お金を払ってしっかり「安心」を買うべきだ、という意識が必要ではないでしょうか。もう一つ、民主党のホームページに、前原代表が長野県の諏訪中央病院という医療施設を訪問したことが書かれています(こちらを参照)。私の目にとまったのは、全共闘運動から医師になり社会党議員としても活躍した今井澄さんがこの病院の院長だったという記述(今井澄さんについては、例えば江田五月さんのホームページを参照)です。この病院は、多数のボランティアの協力を受けて「支える医療」を実現しつつ、地域に密着して、「やさしく、あたたかい、たしかな医療を目指す」ことを理念に掲げ、最新設備で高度な医療を行う一方で、丁寧な訪問看護・往診にも努めている、という病院なのだそうです。私は、タンス預金を引き出させて経済を活性化させるためのキーワードは、「安心」とか「やさしさ」とか「支え合う」というような言葉だと思います。インフレ・ターゲットとか、消費税率上昇といった、北風が吹き付けるような言葉では、財布のひもは緩まないのではないでしょうか？暖かい太陽で照らして、消費を活性化し、経済を循環させて、税収増を図る、というのが、少子高齢化を迎えた日本の正しい道筋だと思います。
2005/12/23
-
官製談合防止法見直し
11月6日の日記で、民主党の官製談合防止案をボツにしてしまった自民党に対して怒りをぶちまけましたが、何と、小泉首相が、中川政調会長に、今の法律では不十分だとして、官製談合防止法の見直しを指示したそうです(こちらを参照)。「大連立」と言うだけあって、小泉首相、最近、民主党の主張に理解がありますね。STOP THE KOIZUMIのバナーを貼っているのにもかかわらず、小泉政権を持ち上げるというのも、我ながら無節操も甚だしいと思いますが、拍手です。既に民主党が、現行の官製談合防止法がザル法であることを指摘していましたが、それに乗る形で、罰則規定を盛り込んで有効性を高めて欲しいと思います。小泉首相のツルの一声があったのかどうかはわかりませんが、昨晩私が予想したとおりに、ヒューザー社長の証人喚問も、結局、世論に押される形で自民・公明が認めました(こちらを参照)。マスコミがなかなか民主党の存在を書いてくれませんが、私には、民主党は頑張ってくれているように見えます。民主党、ファイト！！
2005/12/22
-
麻生外相の中国脅威発言
麻生外相が今日午前の閣議後の記者会見(こちらを参照)で、民主党前原代表の中国脅威発言に関して、年間二桁の防衛費の伸び。17年間連続。その内容が外にはなかなかわかりにくいというのは透明性という点に関しては不信感を煽る事になる。それがきちんと日本のように外にわかってきさえすれば、我々のあれは脅威ではありませんと言わなくてもいい。言わずもがなのことを言わざるを得ないというようなことをやっておられますが、はっきり透明なものになっておきさえすればというような感じはしますから、前原さんが言っておられる言い分は、脅威、不安を煽っておるというのは確かだと思います。隣国で10億の民を持って、原爆を持って、その国の軍事費が毎年二桁の伸び。連続17年間。内容は極めて不透明というのであったら、どんなことになるかなということに関しましては、かなり脅威になりつつある、そういう意識はありますね。 と、述べています。石原都知事も前原代表の中国脅威論に同意するかのような発言をしています(こちらを参照)。麻生外相の発言に対して、早速、中国から批判の声が伝えられています(こちらを参照)。日本から脅威だと言われないようにする責任は中国側にあると思うので、中国が提案してきている日中外相会談を注目したいと思います。多分、明朝の新聞に、麻生－石原－前原のタカ派ラインができたかのように書かれると思うので、先回りして、そんなことはあり得ない、ということを書いておこうと思います。このブログで、12月11日の日記、12月14日の日記、12月17日の日記にも書きましたが、前原代表の中国脅威発言については、民主党ホームページに掲載されている、米国での講演原稿(こちらで閲覧できます)をもとにして、お考え頂きたいと思います。この原稿の中に、否定し難い事実として、中国が経済的にも軍事的にも一層力をつけてきている状況が出現しています。中国は経済発展を背景にして、２０年近くも軍事費は毎年１０％以上の伸び率を確保し、軍事力の増強、近代化を進めています。実際には中国政府が公表している２倍から３倍の軍事費が使われているのではないかとの指摘もあります。これは現実的脅威です。と書かれていますが、そのすぐ後で、この中、小泉首相の約５年間、中国や韓国との首脳交流がほとんど出来ないという異常事態が続いています。これは、小泉首相が毎年行なっている靖国神社参拝が大きく影響しています。私は、Ａ級戦犯が祀られている靖国神社には、少なくとも総理、外相、官房長官はお参りすべきではないと主張してきました。他国に言われて参拝を止めることは、内政干渉に屈したことになり、望ましくありませんが、日本が戦前、他国を侵略し、或いは植民地支配を行なったことは歴史的事実であり、為政者の誰かが責任を取らねばなりません。政治家は結果責任を負うべきだと考えます。 私は、中国に対しては、対話と関与、そして抑止の両面で対応すべきだと考えます。まずは、対話と関与について述べたいと思います。日本と中国との間には、お互いの利益になる協力分野が多く横たわっています。包括的なテーマを「相互互恵」「共存共栄」の観点から戦略的に議論することが重要です。と述べているのです。麻生外相がどういう意図で中国が脅威になりつつある、と言っているのか、私にはわかりません。石原都知事は、明らかに、中国は脅威だから、日本は対抗してしっかり軍備強化すべきだ、という趣旨で言っていると思います。しかし、前原代表は、小泉首相の靖国参拝によって日中間の対話が途絶えていることを問題にしているのです。対話と関与によって、日中間の懸案を話し合うだけでなく、中国が抱える諸問題にも日本が協力する道を開こうと言っているのであって、中国が現実の脅威になってきているからこそ、日中で軍拡競争にならないように、対話が必要だと言っているのです。残念ながら、朝日新聞が社説で前原代表の演説原稿と正反対の内容を書いてしまったために、前原代表と中国首脳との会見が叶いませんでしたが、前原演説原稿の趣旨は、日中が対抗するのではなく、相互互恵」「共存共栄」の観点から対話していこうと言っているのであって、日中対抗論の石原都知事や小泉政権の方向性とは基本的に違います。鳩山幹事長があれこれ言っているというニュースも流れていますが、直接聞いた訳ではないのでわかりませんが、鳩山幹事長の趣旨は、どうせ誤解されてしまうのだから、「中国脅威」という言葉を出さない方が丸く収まったということを言っているのであって、中国は脅威ではない、ということではないと、私は思います。前原民主党が、小泉政権を軌を同一にするということはあり得ない、ということを再度書いておきたいと思います。
2005/12/22
-
遂に人口減
遂に、日本の人口が2005年に減少に転じたことが確定的になったそうです。2005年の出生数見込みが106万7000人、死亡者数が107万7000人で、1万人の減になるそうです。出生率も2004年の1.28からさらに下がることが確実なのだそうで、2007年度に1.306で底を打って上昇に転じるとして計算されている年金制度が、スタート時点から大幅に見通しを下回ることになります。既に、半年前から予測されていたことですが、人口減が予想を遙かに上回るスピードで進行しています。これでは、団塊の世代の下の私らの世代では年金制度が破綻して、保険料を払い続けただけで、年金は受け取れないんでしょうね。取られるだけなら、いっそ、国民皆年金の制度はやめにして、老後は自己責任とし、毎月1万3580円を免除してくれる方がよほど嬉しいと思ったりします。「子どもを大切にしよう」という声だけは、あちこちから聞こえてきますが、きょうの読売新聞は、全国で小児科のある病院が減っていて、隣県の病院まで行かないと小児科にかかれない地域がある、ということも伝えています。小児科が減っていて、小児科の需要がないのかと言えば、実は逆で、小児科に行くと何十人と行列をしていて、朝一番に言っても診てもらえるのは昼過ぎ、しかも30秒、ということが当たり前です。小児科は、医者の中でももっともきつくてお金にならない科目なのだそうで、なり手がいないという話を聞きます。これで、子どもを大切にしよう、と、言えるんでしょうか？少子化の問題については、ちょうど一年前のきょう、2004年12月22日の日記にも書きましたが、社会全体で子どもの面倒を見てゆくという発想が出てこないと解決しないと思います。女性に子育てを押しつけるばかりでは、どんどん少子化が進んでしまうでしょう。今のような都市集中が進む前は、農村で一つの家の中に、祖父母、父母、子どもたちが同居して、支え合う形態ができていました。子どもたちは5人、6人いるのがふつうで、母親も父親とともに農作業に従事し、母親が仕事をしている間、祖父母が子どもの相手をするというシステムがうまく機能していました。その農村の形態を現在の都市機能の中に持ち込むことが必要だと思います。定年退職後の世代が、仕事に出ている若い夫婦の子どもたちの放課後の面倒を見る、趣味や伝統工芸などを教えたり、読書の相手をしたり、宿題をやらせたり、ということが可能な地域コミニュティを確立することが必要だと思います。
2005/12/22
-
たばこ税
愛煙家の方には大変申し訳ないですが、たばこ増税に関して、小泉首相が、1本当たり10円上げてもよかったと、本音をもらしているそうです(こちらを参照)。私は、生まれてから1本もたばこを吸ったことがない人間です。親は片時もたばこを絶やさないというヘビー・スモーカーでしたが、子どもの時から、肺の中に煙を入れると言うことが信じられません。病院に行くと、喫煙者の真っ黒な肺の中の写真が貼ってあったりします。男性の喫煙率はどんどん下がっていますが、女性の喫煙率が増えているのが気になります。どんな美女でも、喫煙者の場合、鼻孔の中は真っ黒、鼻をかむと鼻水も黒いんでしょうか？おぞましいですね。「たばこ」でサーチしてみましたが、禁煙医師連盟が作っている、たばこ増税のホームページなんていうのもあるんですね。この間、民主党支持者で集まってアルコールを入れながらお話をする機会がありましたが、とても盛り上がりました。民主党にも、こういう企画をどんどん考えて頂きたいと思いますが、たばこを吸う方が、たばこを吸う同志、吸わない人同志でかたまって、分かれて坐りましょう、と、おっしゃってくださいました。さすがに民主党支持者は違う。こういう配慮があれば、私は'90年代の終わりに嫌煙権運動なんてしませんでしたけどね。愛煙家の方にお願いしたいのは、「禁煙ファシズム」などと言う前に、たばこの煙害による社会的コストのご負担をお願いしたいということです。いまだに、街頭で、吸っていたたばこの吸い殻を投げ捨ててしまう人を多数見かけます。たばこを吸う人にとって、街はゴミ箱なんですか？誰が掃除をするんでしょう？受動喫煙で肺ガンになるリスクも非常に高いのだそうです。私のように気管支が弱く、たばこの煙で咳き込んでしまう人間もいます。10年くらい前、生命保険の営業に来た人に、私は、たばこを吸う人が肺ガンにかかるリスクが30倍にもなるのに、なぜ、たばこを吸わない人間が同じ保険料を払って喫煙者のサポートをしなければならないのか、肺の中を検査して、非喫煙者の保険料を30分の1にしてくれるのなら、生命保険に加入しても良いと言った覚えがあります。健康増進法ができて、非喫煙者には天国のような時代になりましたが、隔世の感があります。さて、小泉首相はたばこ税を1本あたり10円程度あげるべきだと思っているのに、できないわけですよね。私は、本音の部分では今でも小泉首相を信じていますが、結局、道路公団民営化も三位一体の改革も中途半端、郵政民営化で郵政改革はあらぬ方向に行ってしまい、構造計算書偽装では、民主党の証人喚問にすら応じられない(最終的に小泉首相のツルの一声で実現と言う可能性もあると思っていますが)ということで、「改革を止めるな」とか「改革の加速」なんて言ってますが、小泉さんがやっても、改革にブレーキがかかるばかりだということが、たばこ税一つとっても明らかだと思うのです。
2005/12/22
-
国勢調査見直し
国勢調査に関する問題を読売新聞が書いています(こちらを参照)。個人情報の流出を恐れて、調査票を提出しない人が多いとのことですが、調査票の未回収率は、全国平均で1.7％、石川県では3.4％になるのだそうです。この数字だと、ほとんどの人がきちんと答えているということになります。ですが、答えない人が1％を越えてしまうと統計資料の信頼性を揺るがしてしまうのでしょう。選挙のときに政党ビラをポスティングしていて思いましたが、マンションやアパートでは表札を出していない家がかなりあります。郵便配達や、新聞配達の人も大変だと思いますが、私は、個人情報保護が本来の目的から離れてしまっているように思います。選挙ハガキの届いた先から、どうして住所を知ったのか、というクレームの電話もありました。事務所に寄せられた名簿で片っ端からハガキの宛名書きをしたので、どうして住所を知ったのかと聞かれても答えようがないですが、住所を知られては困る人がいるということです。ストーカーとかDVの被害に遭っている方の場合には仕方のない面があるのかも知れません。国勢調査でも、調査員がストーカーやDVの加害者、または、その知人で、秘密が漏れるということがないとは言い切れません。住民票の移動、義務教育、納税など、保護されてはならない個人情報もあります。税金の徴収においては、個人の収入を隠すことは許されません。国勢調査にも国家経済施策の方針を決める上において、税金と同等の意味合いが含まれると私は思います。もしどうしても、国勢調査を厳格に行う必要があるのなら、私は、国勢調査に強制力を持たせる必要があると思います。税金でさえ、わかっていて脱税に走る人がいるのですから、任意調査で100％の回収率を目指すことの方が無理です。もっとも、総務省統計局のホームページを見ると、統計法に基づく国勢調査令(昭和55年政令第98号)の第10条で申告義務が定められるとともに、調査方法について、「調査票に記入し、調査票の取集に応じ、及び国勢調査員等の質問に答える」ことが定められていると書かれています。統計法第19条では、「申告をせず、又は虚偽の申告をした者」、「申告を妨げた者」に対して、「6箇月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に処する。」と規定しているのだそうです。これによると、本来は個人情報保護を理由に調査を拒否することはできないはずで、この法令を厳格に運用すれば、100％回収も可能だと思います。逆の言い方をすれば、この法令が運用されていないと言うことは、国勢調査は今一つやる気がない、ということなのでしょうか？中途半端な形態にせずに、今後、国勢調査を厳格にやるのか、あるいは信頼性のない調査なら思い切ってやめてしまうのか、また、どうしても調査をするのなら、調査員にもっと権限を持たせて背任行為があったときには責任を追及する措置をとったり、さらに言うなら、調査員に警察官を充てるとか、住民票移動、あるいは、納税の際に調査票提出を義務づけるとか、有効な調査となるように考える必要があると思います。
2005/12/22
-
労働時間規制
毎日新聞によると、厚労省が、一定水準以上の年収があって本人同意がある場合、労働基準法による労働時間規制の適用除外とするという報告書案をまとめたのだそうです。こういう方向性に対しては、労働組合側からは、強い反対が起こるかも知れませんが、こういう制度が、私がサラリーマン時代にできていたらなあ、と、思います。「労働」というのは、雇用者の命令に基づいて人間性を阻害されても義務的に行うもの、という考え方もあるかも知れませんが、仕事が本人の自己目的と一体化している場合もかなりあると思うのです。お金を稼ぐためにやむを得ず会社勤めしているという人も多数いるとは思いますが、中には、仕事そのものを生き甲斐にして頑張っている人もいます。私は、サラリーマン時代に、顧客から不可能な納期を提示されて、寝る間も惜しんで製品開発作業をやっていたときがありますが、組合から、「おまえが時間制限無視で働くことで組合員全体が迷惑するんだ、早く仕事を終わりにして家に帰りたいと思っている組合員のことも考えるべきだ」と言われて、一大ショックに気落ちしたこともありました。組合にそう言われたから、顧客が納期を延ばしてくれるわけではありません。組合に怒られながら、サービス残業は何のため？と思いながら仕事を続けていました。家庭や子どもは絶対に大切にすべきだと思いますが、趣味を大切にする人、付き合いを大切にする人、仕事を大切にする人、いろいろなライフ・スタイルがあっても良いと、私は思います。
2005/12/21
-
健康シラス壁の家
文科省のスクールガード制度について書いた、12月15日の日記に対してトラックバックして頂いた、健康シラス壁の家さんのブログを拝見いたしましたが、とても素敵なご商売をなさっていて気に入ってしまいました。ぜひ、健康面にも配慮した家造りにご尽力頂きたいと思います私の選挙区の佐藤謙一郎さんの勉強会でも、シックハウス対策の施された家造りがテーマとして取り上げられたことがあります。
2005/12/21
-
男女共同参画を推進しよう(その３)
毎日新聞によると、政府がまとめた男女共同参画基本計画改定案において、2014年までに男性の育児休暇取得率を10％以上とし、2020年までに管理職などの指導的地位に占める女性の割合を3割以上に広げる数値目標が掲げられています(こちらを参照)。こうした政府の取り組みを歓迎したいと思います。できれば、数値目標だけで終わってしまわないように、税制面でのバックアップもつけて頂きたいと思います。従業員数と従業員の子どもの数の比率が一定基準を満たさない企業、または、育児休暇取得率が一定基準を満たさない企業に対し、少子化対策への努力不足に対するペナルティーとして法人税率の割り増しをするとか、少子化対策税をかける、あるいは、逆に、従業員の子どもの数が多い企業や育児休暇取得に熱心な企業には法人税率の優遇を行うとか、男女の雇用機会や昇進機会を均等にしていること、あるいは、保育施設を完備したり、従業員の子どもの安全対策に努力していることを、外部に対して証明できる企業についても、税制上の優遇措置を施すとか、補助金を出すとか、そういった制度があれば、政府の数値目標は充分に実現できることだと思います。楽天広場に、「男女共同参画はマルクス主義だ」などと決めつけている人がいますが、私は、マルクス・エンゲルスはただの1字も読んだことはありません。日本の精神のふるさとは、皇祖神「天照大神」です。日本はもともと女権国家なのです。日本の伝統から言っても、男女共同参画は日本のとるべき正しい道です。もちろん、日本神話など持ち出さなくても、少子高齢化が急速に進む日本において、優秀な労働力を確保するためには、女性の努力・能力を活用する以外の道はありません。沈滞気味の日本を活性化させるために、女性が新たな視点で大活躍することを期待します。
2005/12/21
-
新聞の政治欄
Yahooのニュースの政治の欄のところに、なぜここに、と言いたくなるような記事が並ぶことがあります。最近のニュースだと、「首相、無派閥チルドレン忘年会」(読売)とか、「＜売り言葉に買い言葉＞森氏、武部氏が舌戦」(毎日)、「＜麻生外相＞浅田選手の年齢制限、日本だけ例外はおかしい」(毎日)とか、「フィギュア 浅田五輪不出場で、小泉首相、不思議だよな」(毎日)、など。こういうニュースは、スポーツ新聞の芸能コーナーにでも持って行ってもらいたい。新聞紙面上でこういうニュースがのさばるようになると、よく耳にする名前に投票する人が増えて、人気タレントランキングというような感覚で選挙結果が動いてしまい、政治的なテーマが選挙結果に反映されないことになります。こうなると、選挙で、歳出削減無き増税はしない、子育て支援の児童手当を支給する、ということをマニフェストに掲げた民主党が選挙で大敗して、選挙後に、増税反対、子育て支援の補助金を出して欲しい、という声が起こる、という不思議なことが起こります。もっとも、こういう声を無視できないので、小泉政権も、増税前の歳出削減、児童手当の拡充の方向を打ち出しています。それに対し、例えば、読売新聞が書く、「追悼施設調査費見送り、世論熟さず、首相意向固める」というニュースは、政治のテーマとして大きな意味を持っていると思います。私は、原爆や空襲などの戦争被災者のために追悼施設を建設するべきだと考える人です。靖国神社がA級戦犯分祀をしないのなら、この追悼施設に、命令されて戦地に赴き命を落とされた人を含めるべきだと思います。しかし、追悼施設建設は、民主党の方針であって自民党の方針ではない(自民党の中にもそういう意見があるかも知れませんが)ので、実現するのは政権交代以降の話でしょう。こうしたニュースで、自民党と民主党とはどう違うのか、ということを、新聞がしっかり書けば、「自民党よりも右寄りの民主党前原新代表」などという事実に反する意見が楽天広場に出てくるはずがありません。
2005/12/21
-
高千穂鉄道、精算
宮崎県の延岡市と高千穂町を結ぶ第3セクター、高千穂鉄道の廃線がほぼ決定的になりました。9月の台風14号により、五ヶ瀬川をまたぐ橋が2つ流され、他にも壊滅的な被害を受けて、仮に復旧したとしても黒字化は無理との経営判断です。高千穂鉄道のホームページはこちらです。台風被害の写真なども掲載されています。私は、大学時代に一度、当時は国鉄高千穂線でしたが、高千穂から延岡まで乗ったことがあります。高千穂町は日本書紀に出てくる神武東征伝説の起点とされている場所です。訪れる人は少なくても、靖国神社よりもよほど日本文化にとって重要な場所だと思います。地形は起伏に富んでいて、あまり有名とは言えませんが、観光名所が至る所にあります。東洋一の高さと言われていた高千穂橋では、列車が一旦止まって、車掌さんが窓から下を見るようにとアナウンスしていました。窓からのぞくと遙か下に川面が見えました。他にも、切り立った崖の脇を抜けて行ったり、五ヶ瀬川にかかる橋を危なっかしく渡って行ったり、乗っているだけで楽しめた覚えがあります。国鉄民営化により、高千穂鉄道まで廃線に追い込まれてしまうのは本当に寂しいですね。今年の2月に新潟県川口町に行ったときに、土地の人が言っていましたが、越後川口駅近くで路肩が崩れて、もうJR上越線は終わりじゃないかとみんな思っていたのに、数ヶ月で復旧したのは奇跡だと言っていました。信濃川にかかるJR飯山線の橋も地震で落ちてしまったのだそうですが、私が行ったときにはもう復旧して、ディーゼル列車が走っていました。JRなら復旧再開できるのに、第3セクター運営になると、高千穂鉄道以外にも、災害により廃線に追い込まれてしまうところが出てくるのではないかと心配です。
2005/12/20
-
Google Earth
時事通信が伝えるところによると、Google社提供のGoogle Earthという無料ソフトをイラク武装勢力が米英軍の基地を攻撃するのに利用している恐れがあるそうです。このソフトを私も使ってみました。ご関心のある方は、こちらでダウンロードできます。衛星写真を使っているそうですが、いや、これは凄いです。グランドキャニオンもまるで上空を飛行機に乗って飛んでいるような感じがします。本当に、自動車の1台1台まで見えます。私の家の屋根もはっきり見えますねえ。ミサイルで狙われたら、これは確かにたまらないでしょうね。インドなどもクレームをつけているそうですが、文明の進歩は恐ろしいものです。ですが、問題も多々あると思いますが、何とか、軍事拠点だけぼかすとかして、こういう素晴らしいソフトは、これからも利用してみたいですね。
2005/12/20
-
日経平均15500円回復
日本証券市場は、シカゴ日経平均先物が安めだったので、寄り付きは安く始まりましたが、円高が止まっていると言うことで、日経平均が、15500円を超えてきました。中国の元が5日連続最高値ということで、この先どうなるかはわかりません。円高に大きく振れて、輸出関連株が大きく値を下げるようなことがあると、外人が逃げ出すかも知れません。外人さんは、今週からクリスマス休暇ということで、出来高は大したことはありませんが、先高期待で日本の投資家が売り渋っているので値崩れしないようです。小泉政権の指示によるものかどうかはわかりませんが、先週発表された東証の夜間取引検討も、証券市場が活性化された資金が株式市場に入ってくる期待感を持たせてくれました。最近、中国が日本市場に揺さぶりをかけるようなことを言ってきていますが、上昇基調に打撃を与えるほどのものにはなっていないようです。構造計算書偽装も、どちらかと言えば、しっかりとしたビル・マンションを造らなければいけないということで、鉄鋼株にはプラスに働いています。昨日、ソフトバンク・グループでＴＶの映像コンテンツをインターネット上に流すビジネスを始めることが報道され、ソフトバンク株が高騰しましたが、私の持っているUSEN株は大幅下落となりました。USENが目指しているのは必ずしもＴＶ局が持っているコンテンツを流通させることではないと思うので、影響を受けて下がるというよりも相乗効果でGyaoの映像ビジネスが盛り上がることの方があり得る展開だと思いますが、市場は失望感を持ってしまったようです。私は、Gyaoもあまり見ていないので、発言資格もないですが、最近人気の、「きっこの日記」とか、ＴＶメディアでも取り上げにくいようなネット上の材料を取り上げて、ビデオカメラ1台かついで、ドキュメンタリー風にして映像化するとか、ＴＶとは一風違ったネット映像ビジネスの展開を考えてはどうでしょうかね？はっきり言って、今現在のGyaoのコンテンツには魅力がありません。ソフトバンクがＴＶコンテンツに行くのなら、むしろUSENとしては、脱ＴＶの方向を追求して、ネット提供の映像だからできる機動性溢れる新たな魅力を打ち出して欲しいと思います。最近、ライブドアも異常高で、私はもう持っていないので残念ですが、こちらは、私の目には加熱気味ですね。セシールがＩＴ通販として立ち上がるのにはまだ時間がかかるだろうし、ダイナシティも昨日、きれいな中間事業報告書が送られてきましたが、ライブドアのことは一言も書かれていなくて、今後、ライブドア・グループとしてどうやっていくのか見えません。ライブドアがあれだけ口汚く叩かれている4月頃、100株とか1000株とか買っていた非正規社員で頑張っているような人たちの中には、何十万というクリスマス・プレゼントを稼いだ人もいることでしょう。
2005/12/20
-
中国脅威論
中国の国家情報センター資源開発部主任が、「中国の自動車消費が、このままのスピードで拡大すれば、05年に中国は日本を抜いて、世界第2位の自動車消費国になる」と言っているそうです。中国は、2001年には世界第7位の自動車消費国でしたが、2003年にドイツを抜いて世界第3位に浮上し、2005年の中国の自動車販売台数は582～585万台に達し、日本の自動車販売予測の560～570万台を上回る見込みなのだそうです。私、そして多分民主党前原代表が、中国脅威論を唱えているのは、こういうことを言っているのであって、中国が今にも日本に攻めてくる、などとは、前原代表の米国における演説の原稿のどこにも書かれていません。中国が、ミサイルの砲口を日本に向け、東シナ海で独自に海底資源の開発を行い、工業生産でも日本のしのぎ始め、さらには、宇宙開発でも有人宇宙飛行に成功し、小惑星に送った探査機の帰還すらどうなるかわからない日本に大きな差をつけ始めているのは事実です。こうしたときに、日本のトップが靖国参拝してA級戦犯にお辞儀をしてくることで、中国に戦争の苦い記憶を蘇らせるようなことをしていて良いのか、日中は積極的に対話をして、軍備縮小、東シナ海共同開発、工業生産の調整・役割分担、食糧問題・環境問題について、双方の国益を擦り合わせながら大いに議論をすべきではないのか、と、前原代表は主張しているのであって、前原代表の「中国脅威論」の趣旨は、マスコミがおもしろおかしく書き立てているような、深刻な日中対立を煽って日本のナショナリズムを喚起させようというようなことではありません。商業主義に毒されたマスコミの歪曲報道に乗り、あり得もしないタカ派のレッテルを、リベラル派の前原代表に貼り付けて、中国との対話を妨害してしまう世論は、日本の将来のためになりません。時事通信によると、昨日、中国雲南省で約600年前の日本人僧侶の遺骨を納めた供養塔「四僧塔」が日本人記者に公開されたのだそうです。室町時代に、仏教研究のために明国を訪れ、政変に巻き込まれて流刑となり、現在の雲南省の地で帰国を果たせないまま亡くなりました。地元の少数民族ぺー族が第二次大戦や文化大革命などの度重なる危機にもかかわらず、「四僧塔」を守り通してきたそうです。日中の協力により、より進化した日米関係を築くことができます。パレスチナ問題やイラク問題、イランの核開発などについても、日中で懸案を解決できるようなアイデアを提出できると思います。これは、米国にとっても、EUにとっても利益になるはずです。日中は、文化も歴史も異なります。政治体制も全く異なります。しかし、無用な対立は日中双方の利益になりません。中国13億人が束になってかかってきたら、科学技術でも産業でも日本は人力でかなうわけがないのです。前原代表が言うのは、そういう意味での中国脅威論であり、日中対話継続へのアピールだと考えます。
2005/12/20
-
鳩山幹事長の異分子発言
毎日新聞が、民主党鳩山幹事長が、自分は異分子である、と言った、と、ことさらに書き立てています。私は、幹事長が異分子のわけはないと思いますが、民主党は異分子の集合体であると理解しているので、なぜ、わざわざ、「異分子」発言を抜き出すのか？と思ってしまいます。どうしても、日本は、小泉自民的トップダウンが好みのようです。前原民主党もまた、完全に一つの意見でまとまっている政党であらねばならない、と、マスコミはどうしても決めつけたいらしい。日本は単一民族国家で、日本人は均質でなければならない、異分子は排除せよ、と、思ってしまう人が多いんでしょう。小泉首相もかなり異分子ですが、私は、日本を動かすのは異分子だと思いますね。権力におもねるばかりの人が日本をどう動かすと言うんでしょうか？私は、生粋の日本人ですが、自信を持って誇り高き「異分子」です。私一人じゃ、何にもできませんが。ところで、いろいろなブログを散策してみましたが、朝日新聞が、米中での前原発言をねじ曲げて書いた記事がもう日本中で信じられてしまっているんですね。自民党を上回る親米反中超タカ派の前原代表が、小沢一郎氏と結託して、枝野・菅ラインと対立し、小泉亜流のトップダウン的手法で、米国に媚びを売り中国を敵対視して戦争可能な憲法改正を民主党全体に押しつけようとしている、というようなことが書かれているブログ(楽天広場ではありません)もあって笑ってしまいます(完全な誤解で、まるきり違います)。でも、笑えません。いろいろな人とお話ししていると、民主党支持者でも、朝日新聞の言うことを信じてしまっている人がかなりいます。しかし、小沢一郎さん、民主党内でそんなに影響力があるわけではない、というお話も聞いています。小沢一郎さんは、言葉通りに、落選してしまった同志を一人一人激励して回る全国行脚をしていると私は信じたいですね。前原代表は、さきがけのときから、枝野さん、菅さん、鳩山さんと一緒ですからね。対立と言われても、首をひねってしまいます。前原・枝野ラインと菅・鳩山ラインは、私よりも若いか年取ってるかということでしかないと思いますけどね。民主党大会で、前原代表は、活発な議論を呼びかけたので、それじゃあ一言言わせてもらおうという人も多数いたと思います。議論伯仲したのは、執行部批判ということではなく、民主党が活力のある政党だということであって、好き勝手に論議すると除名処分されかねない自民党とは違うということだと思いますけどね。
2005/12/19
-
集団登校の列にトラック突込む
最近、子どもが被害に遭う事件が多発しています。集団登下校をさせれば良いという意見もありますが、今朝8時5分頃、埼玉県戸田市で、右折してきた2トン・トラックが集団登校中の小学生の列に突っ込み、小6の姉が腰の骨を折り重体、小3の弟が頭を強打して死亡したそうです。私は、小学生の登下校にはボランティアを付き添わせるべきだと思います。スクール・バスにしたところで、信号無視のトラックや酒酔い運転の自動車が突っ込んでくればなすすべがありません。通学路に危険な箇所のある地域では、PTAで予定を組んで、1ヶ月に1日、親あるいは地域住民が交代で登下校に付き添って欲しいと思います。これができなければ子どもは守れません。子どもを持つ親が積極的に子育てに関われるように、子どもを持つ親に休暇を取らせていない企業からは強制的に「少子化対策税」を徴収するべきだと思います。この税金で、地域ボランティアを集めればよいのです。職場上司は、PTAから連絡を受けたら、どんなに納期間際でも、顧客からのクレームがあっても、部下に対して休暇を取るように命令し、代わりの社員を職務に当てるべきです。交差点で、子どもは、信号が青になれば渡りだしてしまいます。今朝事故を起こしたトラックの運転手は地図を見ながら運転していたそうですが、全ての運転手が地理に明るいわけではないのです。標識や看板を探しながら走っている自動車、腹痛をこらえながら走っている自動車、タバコを吹かしながら走っている自動車、自動車の運転手が注意の目を光らせて運転してくれている保証はありません。青信号になったから渡るのではなく、自動車が来なくなってから渡らせる、危険なら大人が大きな黄色い旗を振って、通学児童がいることを運転手に気がつかせる、くらいはしてもらわないと、こうした事故は防げません。
2005/12/19
-
医療費問題
政府から、来年度に医療費診療報酬が引き下げられるという方針が出されています(こちらを参照)。それによると、医師への技術料がマイナス1.36％、薬価部分が1.8％なのだそうです。厚労省からの抵抗もありましたが、小泉首相の1.3％に以上にという指示で、決着したとのことです。当然だ、などと書くと、お医者さんに診てもらえなくなってしまいそうですが、豪邸に住み高級外車に乗っていらっしゃるお医者様が多いことも確かです。子どもの教育費のかけ方でも、医者のお金の使い方は半端ではありません。年間に何千万円というお金を惜しみなくつぎ込む人が多数います。診療報酬引き下げに対しては、日本医師会から反発の声も上がっていますが、連日徹夜勤務にも耐えている技術者との間で、社会的不公平感が充満しているのは確かで、現状のままでは、理系の優秀な高校生はほとんど医学部を目指すことになり、日本の科学技術は死にます。読売新聞が、診療報酬について、以前は中医協(中央社会保険医療協議会)が中心となり決めていたのですが、汚職事件があったため、内閣のトップダウンで決定する方式となったと伝えています。毎日新聞は、病院や診療所で医療費を支払う際に、明細を受け取る患者は半数しかいないという連合の調査結果を書いています(こちらを参照)。橋梁談合もうやむやのまま、道路公団民営化が進んでいきます。ホテルやマンションの構造計算書偽造も発覚しました。医療費においても、なぜ自浄能力は働かないのでしょうか？不正な医療費請求をする医者がいることも過去に発覚しているのに、どうして、どういう医療を受けどれだけの費用がかかっていることを日本人は自分でチェックしないのでしょうか？談合・賄賂社会に対して、日本人が寛容な態度をとるので、政策決定における民主主義がどんどん崩されて、何もかもが封建的にトップダウンで決まる方式になって行きます。診療報酬に関して中医協の発言力が低下したのは、以下のような汚職事件があったからです。2002年4月の診療報酬改定の際に便宜を図ってもらうため、当時の日歯連臼田貞夫会長が、中医協の委員をしていた下村健元社会保険庁長官と加藤勝俊連合副会長に現金を渡していた容疑で、計7人が逮捕されるという事件が昨年の4月にありました。加藤被告には、昨年11月19日、懲役1年、執行猶予3年、追徴金約146万円、下村被告には、昨年12月2日、懲役2年6月、執行猶予5年、追徴金約629万円、ことしの5月31日、臼田被告にも、懲役3年、執行猶予5年の判決が下りています(こちらに詳しく書かれています)。日歯連は、他にも労働側委員に背広の仕立券などを送っていたことが判明しています。日歯連の1億円ヤミ献金事件については、6月25日の日記にも少し書きました。参議院選挙を控えた2001年の7月はじめに、日歯連の臼田前会長から1億円の小切手が自民党旧橋本派に渡ったことが裁判で認定されています。また、受け取った5000万円の献金をロッカーにしまったまま1ヶ月放置したと言っている派閥領袖もいます(こちらを参照)。日歯連は平成研究会に対して献金の領収書を催促したのにもかかわらず、旧橋本派は領収書を発行せず、この献金を闇に葬りました。この事件では、既に、昨年12月3日に、旧橋本派の政治団体「平成研究会」の会計責任者滝川俊行被告に、資金規正法違反(不記載)の罪により禁固10ヶ月執行猶予4年の判決が下っています。しかしながら、1億円がどのように使われたのかは、全く解明されていません。滝川俊行被告に不記載を指示したとされる村岡兼造元官房長官は、不記載指示を否定しています。当時の橋本派幹部、野中広務元衆議院議員、青木幹雄参議院議員会長は、この1億円小切手の存在を知らなかった、記憶にない、としています。村岡氏、野中氏、青木氏の弁明の間に矛盾があるのにもかかわらず、検察庁は及び腰で、村岡氏を起訴したに留まっています。民主党が要求した国会での証人喚問は与党の反対により実現せず、「臭い物にはフタ」です。東京第二検察審査会の再調査せよと言う議決にもかかわらず、不明朗な1億円の献金について、検察庁は、嫌疑不十分などとして最終的に不起訴処分にしてしまいました(検察庁が政治圧力に屈して厳重な捜査をためらうことのないように、弁護士が検察官の代わりをするような司法制度改革が必要です)。結局この献金により何が起こったかと言うと、「かかりつけ歯科医初診料」の算定要件が緩和されて、歯科医の初診料が全体で200億円ほど増収になったのだそうです。この問題に関しては日本歯科医師会からもコメントが出されています(こちらを参照)。資金力、集票力で、政治の姿を歪めて良いわけがありません。日本人一人一人が、身を律していかなければ、民主主義を守ることはできません。
2005/12/19
-
民主主義は間違える
昨日、元三重県知事の北川正恭早大教授のお話を聞く機会がありました。その中で、英国の政治と選挙についてのお話がありました。わかりやすいプリントが配布されたのですが、そのまま書くのでは著作権法上問題だと思うし、北川教授のホームページにも掲載されていないので、ご紹介できませんが、だいたいのところを書きます。英国は、日本に比べると民主主義の歴史が長く、民主主義を守るためのメカニズムがよく工夫されています。選挙費用のうち個人支出は低額に制限され、政党が主体の選挙となります。誰でも、選挙に立候補できる仕掛けがいろいろと考えられていて、政党が候補者の選挙区を決めることにより地縁血縁では立候補できない仕組みとか、落選した場合に元の仕事に復帰できる仕組み、などができていて、優秀な人が政治の世界に集まります。国会議員と官僚の癒着も厳しく制限されています。また、政権交代が起こりやすいように、政党助成金は野党にのみ支給されるのだそうです。これを聞いて、私は少々暗い気持ちになりました。要するに、欧米と比べて、日本では政権交代が起こらず、政官業の癒着が起こりやすいような政治形態にそもそもなっていて、日本人はそれを問題視していない、ということです。イランのアハマディネジャド大統領がイスラエルに関する過激な発言を繰り返して、諸外国からの非難を浴びています(こちらを参照)。ナチスによるホロコーストは事実かどうか疑問だ、イスラエルはヨーロッパで建国すべきだ、等々。恐らく、選挙で民主的に選ばれた大統領のイスラエルに対する強硬発言は、国内では大喝采を浴びているのでしょう。何となく、どこかの国の内情と近いものがあるように感じます。北川教授も、民主主義は間違える、民主主義は完璧な政治形態ではない、民主主義を担保するための制度が必要だ、というように言っていました。野党第一党の民主党が運動論を考えてくれなければ、私の如き一小市民がガタガタ喚いたところで、世の中は何も変わりません。戦後、社会党が、政権に手が届くことはありませんでしたが、自民党と対峙しつつ、労働組合という方法によって、日本の高度成長の担い手となる労働者を組織し、貧富の格差拡大を抑え、国民全体の生活レベルと社会福祉の向上を図り、さらには、平和憲法を維持する上で大きな役割を果たしてきました。民主党が連合への依存体質から脱却しつつ政権交代可能な状況を作り出すためには、非組織労働者や市民運動の連携を作り上げることが必要条件だと思います。
2005/12/18
-
2006年度、新規国債発行額が30兆円以下に
2006年度予算の一般会計総額が80兆円未満となり、新規国債発行額が小泉政権発足時の公約である、30兆円以下となりそうなことを時事通信が伝えています(こちらを参照)。日本は今、1000兆円を越す、国・地方の財政赤字を返済するという重荷を背負っています。'80年代以降、日本の成長が鈍化し、成長のタネ、CPUやOS、ゲノムといったものも、中曽根－竹下ラインが米国レーガンに売り渡してしまい、さらに、バブルにおいて、内需喚起策をとらなかったため、必要以上にバブル崩壊の傷を深くしてしまいました。さらには、'90年代後半に、問題先送りを繰り返し、構造改革への着手が遅れたのにもかかわらず、不要不急の公共工事を乱発し、さらには、小渕政権のふるさと創生事業・地域振興券で、財政赤字の急速な膨張を許してしまいました。これらは、必ずしも自民党の責任とは言えません。一つには、村山政権発足、また、警告を発する声があったのにもかかわらず、選挙で自民党政権を続けてきた国民の責任です。自民党の動きを見ていると、定率減税廃止はほぼ確定で、消費税率アップなどの増税路線が垣間見えています。9.11衆院選において自民党は、サラリーマン増税はしないと言っていましたが、まさに公約破りのサラリーマン増税路線でしかありません。もちろん、自民党政権を続けてきた国民が国家財政赤字の負担を負うのは当然ですが、増税路線によって財政赤字は立て直せるのか、いうことも考えるべきです。国家の借金を返すのは仕方ない、国民みんなで苦しみを分かち合おう、と思って、みんなで重い税率に耐え、消費を減らし、不平も言わず小さく縮籠もってしまう、というのでは、国家の財政規模がどんどん縮小し、膨大な財政赤字が重くのしかかるばかりになります。日本に今必要なのは、みんなで我慢しようということではなく、国民全体でチャレンジして、新しい発想を推進し、新しい産業をどんどん振興し、経済をさらに活性化し、国民全部で汗水垂らして働き、国民が趣味や文化を大切にすることによって新たな消費行動を起こし、国家の経済規模を大きくすることによって、財政赤字の規模を相対的に縮小することです。2006年度予算で、新規国債発行額を30兆円未満に抑制する見通しが立ったのは、何と言っても、中国経済の成長による特需が大きかったと思います。電機、自動車だけでなく、長年、日本のお荷物と言われてきた鉄鋼業、海運業まで花形産業になりました。産業の活性化が、プライマリー・バランス好転に寄与するということです。ここで、増税路線に転換してしまっては、せっかく好転した財政構造が元に戻ってしまいます。今、重要なのは、増税することではなく、民主党がずっと主張し、小泉首相も自民党内の増税を求める声に対して強調していますが、冗長な歳費を削減することであって、公共工事に依存せずに、民間活力で経済を活性化することです。官僚がやるべき仕事は、どうせ赤字になる高速道路やダムや橋梁や干拓工事を企画することではなく、民間活力で建てられるビルやマンションについて、建築基準を満たさないものを造らせないように目を光らせることです。2006年度予算は、こうしたことが充分に可能だ、という方向性を示してくれています。政府・与党には、増税路線を撤回するように求めたいと思います。
2005/12/18
-
小泉首相、筆ペンの借り
読売新聞が、東アジア・サミットの宣言署名式で、小泉首相が臨席した中国の温家宝首相に筆ペンを借りた経緯を書いています。小泉首相は、「サイン用の万年筆が置いてあったが、温首相が筆ペンを取り出して漢字でサインしたので、私も筆ペンを借り、漢字でサインした。日中間がぎくしゃくしてるから、心配しているような雰囲気で拍手していた」と、言っているそうです。小泉さん、運の良い人なんですねえ。万年筆で横文字で署名しようと思っていたのに、隣で、温家宝さんが、いきなり、筆を取りだして、漢字で署名を始めたので、小泉さん、しまった、と思ったのでしょうね。中国が漢字で署名して、日本が漢字で署名しないわけにいかない。仕方なく、貸してもらえないか、と、冷え切った中国の代表に手を出したところが、日中対立を心配する東南アジア各国から、日中の雪解けだ、と、ばかりに拍手されるんですね。まさに怪我の功名ですね。筆ペンの借りを仇で返すわけには行かないでしょう。靖国参拝を考え直していただきたいものです。
2005/12/17
-
東証、夜間取引開始か？
12月15日の日記でも触れましたが、最近、中国が日本の証券市場に冷や水をかける動きをしています。2週間ほど前だったと思いますが、中国の来年の鉄鋼と自動車の生産量がことしの生産量を大幅に上回り、供給過剰に陥るだろうというニュースが出ました。13日には、中国浙江省工商行政管理局がソニーのデジカメの品質に問題があるとして6機種を不合格とし、販売停止としました(こちらを参照)。12日には、中国人民銀行金融政策委員会の余永定委員が、中国及び東アジア諸国は、長期的にはドル保有を削減すべきだと発言し(こちらを参照)、13日から16日まで、元の対ドル・レートが4日連続最高値を更新しています。それに合わせたかのように、13日頃から円がドルに対して値上がりを始め、120円台から一気に116円、そして115円台まで来ています。日本株式市場は、14日は利益確定で下げた程度でしたが、15日には円高を嫌って輸出関連株が下がりだしたのをきっかけに、16日にかけて下落を続けました。この間、民主党前原代表が中国を訪問していましたが、日中の諸懸案について対話を求めたのにもかかわらず、小泉首相が自民・民主の大連立を持ちかけたために、日本のマスコミが前原代表では民主と自民の差はないと騒ぎだし、中国首脳との会見はなりませんでした。中国の揺さぶりに対して、日本側からの何らかのアクションはないのか、と、思っていましたが、産経新聞が言っていることなので、本当かどうかはわかりませんが、東証が、夜間取引を検討しているというニュースが出てきました(こちらを参照)。まだこれから金融庁の認可をとる必要がありますが、午前中に集中する取引注文を分散させ、システムへの負担を軽くするために、夜、8時30分から11時30分にも、取引を行うことを考えているのだそうです。私は、取引時間の拡大は、システム負荷の分散よりも、より個人投資家の投資熱をあおることになると思います。最近の株価の一日の動きを見ていると、朝寄り付きが一番高くて、後は下がるだけという傾向を示すことが多いように思います。株式投資熱の盛り上がりに応じて、サラリーマン層が、朝、買い注文を出してから出勤するようになったと思うのですが、指値だと思うように買えないので、成り行きで注文を出しているように見受けます。寄り付きが一番高いという株価の一日の動きは、東証が開いている時間に勤務しなければならない、サラリーマン投資家にはちょっと気の毒な動きです。私が使っているネット証券会社では、複数の値段での注文を出さないようにという注意書きが送られてきていて、これでは、サラリーマンはなおいっそう不利になります。もし、夜間も取引できるのであれば、サラリーマン投資家には、場を見ながらの取引が可能になるので朗報だと思います。ますます、サラリーマンの投資熱が高まるような気がします。東証の狙いは、システム負荷軽減よりもむしろ、こちらの方にあるだろうと思います。この東証の動きが、中国の揺さぶりに対抗する小泉政権からの指示なのかどうか、私にはそんなことを知りようもありませんが、絶好のタイミングになっていることは確かです。これを受けて、来週の株式市場はどのような動きをするでしょうか？円高で株高になるかどうか、なかなか興味深いものがあります。
2005/12/17
-
前原代表、がんばれ！
民主党大会が開催中ですが、比較的民主党に好意的な日経も、「前原誠司代表の安保観やトップダウンの手法への批判が噴出。前原氏は譲らなかった。路線対立をきっかけに来年秋の代表選をにらんだ党内抗争が芽生えつつあり、前原体制は不透明感が増してきた」と書いています。一方で、前原代表の米中外遊の成果を潰したい小泉首相は、前原代表に、あり得もしない「大連立」の秋波を送って、民主党を揺さぶっています。帰国して言うのをやめるとミエミエになるので、まだ言い続けてますが。批判噴出とマスコミが書く、民主党全代議員会議の模様は、簡潔過ぎて、言っていることがよく理解できませんが、こちら(民主党ＨＰ)で閲覧できます。民主党ＨＰに書かれていることは民主党自身で言っていることだし、当日、その場にいたわけでもないので、真実の程はわかりません。確かに、議論の内容は、厳しい指摘もありますが、「批判噴出、前原体制は不透明」なのでしょうかねえ？私にはそうは見えません。そもそも、前原代表は、全代議員会議冒頭の挨拶の中で、自民党に代わりうる政治を目指す、政権交代可能な政治勢力を民主党で作りあげる、という気持ちに一切の迷いもブレもない。堂々と政策を練り上げ、戦う態勢を作り上げ、世論の支持を得て、選挙で政権交代を実現する。そのために活発な議論を行いたい。と言っているのです。前原代表は、代表になる以前から、民主党内では激しい議論が行われている、ということを言っていました。多様な価値観を認め合うが故に、激しい議論が行われている政党が民主党である、と言えると思います。私は、昨年から、議論の中身を公表すべきだと、民主党に言い続けてきました。ところが、議論の中身を公開すると、マスコミは「批判噴出、前原体制は不透明」と書くのです。大違いです。激しい議論を容認しているから、前原体制は安定しているのです。マスコミは、自民党のように、口にチャックをしていなければならない政党しか日本には存在してはならないとでも言うのでしょうか？マスコミがこの調子で行けば、次の参院選もまた安倍自民の圧勝になり、いよいよ、日本でも、北朝鮮、ビルマ並みの独裁圧政が始まるでしょう。しかも、クーデターによる軍事独裁政権成立ではなく、アホ・マスコミの扇動によって、民主主義的なプロセスを経た独裁政権になるのです。こんな国が、先進国のどこにあるのでしょうか？読売新聞は、民主党全代議員会議について、「中国脅威論やシーレーン防衛強化、憲法改正の必要性などに言及したことについて、異論や懸念表明が相次いだ。」と書きます。読売の先日の世論調査では、中国を脅威と感じると答えた人が7割に上りました。前原代表は、このことを指摘しているのです。戦闘意思も戦闘能力も実在せず、戦闘意思と誤解されかねない小泉靖国参拝でも、小泉首相は一応口では「二度と戦争をしない決意」と言っているのにもかかわらず、中国はミサイルを日本に向けています。沖縄で潜水艦の領海侵犯もありました。東シナ海では海底資源開発を強行しています。さらには、来年の鉄鋼、自動車生産量を大幅に引き上げて供給過剰にするぞ、と、日本を脅し、ソニーのデジカメの販売を差し止めたり、米ドルと元との交換レートの上限を拡大して、一昨日よりドル安誘導するなど、経済的にも日本に揺さぶりをかけています。これでは、寛容で鈍感な日本人でも中国を脅威と感じざるを得ないと思います。前原代表が中国において、日本人は中国を脅威と感じている、ぜひ、日中で話合いをさせて欲しいというのは正論です。ところが、小泉首相の「大連立」発言とともに、日本のマスコミは、実際にはアジア外交重視の前原代表が親米嫌中タカ派だと決めつけて、中国との対話を妨害してしまいました。シーレーン防衛強化も、日本のエネルギー源である原油を中東から運んでくるのに、海賊に襲われてタンカー乗員が危険にさらされても、内地で安全に生活している日本人は、何もしないで指をくわえて見ているのですか？そうなら、日本人は、同胞に対して、随分と冷たいし、随分とわがままです。憲法改正についても、9条第2項が曖昧な点をついて、どんどん拡大解釈が進み、そのうち、憲法9条を維持したままで中国や北朝鮮に攻め込むことも可能だと言い出しかねません。前原代表は、日本の防衛能力に関して明確に限界線を引く必要があると言っているのであって、日本が平和国家として専守防衛に徹することを明言しようと言っているのを、どうして、マスコミは逆に書くのでしょうか？先日、枝野幸男さんの事務所にも電話をしてお願いした通り、マスコミが真実を伝えない以上、民主党は、マスコミに依存しないで、マスコミ以外の意見表明手段を確保すべきです。インターネット選挙も解禁になりそうです。現状では、ネットを嫌う民主党支持者の頭の堅さも困ったものですが、ネットでは民主党は自民党に圧倒的に負けています。前原代表のホームページにも書かれている(こちらを参照)通りに、民主党として、インターネットを介した政策の浸透に努力して欲しいと思います。
2005/12/17
-
男女共同参画を推進しよう(その２)
政府より、第2次男女共同参画基本計画案が出されたことを読売新聞が伝えています(こちらを参照)。自民党内から削除要求が出ていたた「ジェンダー」については、「誤解の解消に努め、恣意的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」となっているそうです。また、ジェンダーの定義を、「男らしさ、女らしさをすべてなくし、家族やひな祭りなどの伝統文化を否定することは、男女共同参画行政の目指すところとは異なる」と明確にしました。さらに、一部の学校が実施している男女同室着替えなどを列挙し、「極めて非常識」と批判しているそうです。政府は年内に計画案を閣議決定したい考えとのことです。楽天広場でも、男女共同参画を目の敵にしている人がいますが、私は、男女共同参画推進派です。父親も子育てに関わる、というのが、私が続けている運動における基本です。男女共同参画は問題だ、と言い張る人と話をしていて、感じるのですが、「男女共同参画」が、男女の差を全く無視した社会にしようとしている、と考えているらしく、男女同室着替えも必ず言われます。他にも、能力もないお茶くみしかできないような女性が会社内で管理職ポストにつくから自分が仕事を思うようにできない、日本はもともと男性社会だ、等々。私が思うに、会社で上司に女性がいるのが面白くない、何とか屁理屈をつけて引きずり下ろしたい、とりあえず、誤解でも何でも良いから男女共同参画を潰してしまえ、という雰囲気があるように感じます。今回の計画案で、本当に男女同室着替えの学校があるんだとわかりましたが、私がボランティアに出かけている小学校では、基本的には女子が別室で着替えて、男子が着替え終わるのを待って、教室に戻ります。ただ、時々、面倒だと思うのか、男子のいる中で着替えを始める女子もいるので、あわてて教室の外に出る、ということもありました。恐らく、男女共同参画反対派の人の非難は、こうしたことによる意図的誤解がほとんどだと思います。小学校の男女混合名簿を非難する人がいます。名簿を男女別にする必要がどこにあるのでしょうか？電話帳が男女別になっていますか？痴漢冤罪に遭う人が出てくるので、通勤時間帯の電車には女性専用車両ができてしまいましたが、基本的に、映画館でも、喫茶店でも、デパートでも、男女別になっているでしょうか？必要以上に男女別に分けるな、と、男女共同参画は言っているのです。とにかく、日本は現在少子高齢化の時代に直面しています。男の働き手だけでは、グローバルな競争に勝つこともできないし、のしかかる高齢者の社会保障費も支えきれません。働ける人が全て能力を最大限に発揮できるようにすることが必要です。「男女共同参画」は、子育てに取られている女性の負担を軽くしようということを言っているだけです。離婚して子どもと離れて暮らしている私でさえ小学校にボランティアに出向いています。私が希望してやっているのではなく、社会福祉協議会から、電話がかかってきて始めたのです。それで、子や孫が小学校に通っていて、学校や登下校の子どもの安全を守ったり、学校で子どもに漢字を教えたり、割り算・かけ算を教えたりするヒマなどない、という男がいるとしたら、だらしない、甘ったれるな、としか言いようがないですね。そういう不甲斐ない男には、男女共同参画を批判する資格はありません。男女共同参画は、男女に限らず、能力を最大限に発揮できるような社会を実現することが目的です。
2005/12/17
-
国家予算について
きょう、国連関係のある団体の会合に出ていたのですが、そこでおもしろい話を聞きました。国家予算は、各省庁が提出した概算要求書を財務省主計官が査定し、財務省で予算編成作業が行われるのですが、平成11年に制定された内閣府設置法に基づいて、内閣府に設置される経済財政諮問会議でおおよその方針が決まってしまうため、各省庁の担当者は実は、内閣府に予算を通すための陳情活動をしているのだそうです。予算決定の実質的な権限は経済財政諮問会議が握っていて、内閣総理大臣の権限でトップダウンに決まってしまうのだそうです。最近、マスコミから官僚から国民まで、まるで草木もなびく小泉政権ですが、総理大臣が絶大な権限を握っていて、逆らえない構造ができているんですね。私のやっている運動でも、省庁への働きかけを行っている人から話をきくと、人権や福祉、男女共同参画、少子化対策などの問題では、市民からの訴えを官僚が歓迎してくれているという話を聞いたことがあります。各省庁が独自権限で予算を決められず、内閣府への陳情を行うために、その予算の必要性や効果などについての市民からの声は大きな力になっているらしいです。昔、省益を守るための予算獲得合戦のようなことが行われて不要不急の建築物が次々と造られていましたが、今は、各省庁の予算の権限がかなり抑えられているのだそうです。官僚が市民の声を聞く耳を持ってくれているらしいです。今までは、農協とか、医師会とか、土建業者の団体とか、大きな圧力団体ばかりが陳情活動を行っていて、そうした団体が甘い汁を吸っている政治が行われていましたが、現在では、NPOや市民団体などでも、大声を上げて、官僚と共同して強い運動を組織できれば、それなりの見返りを得られる構造になっているということです。
2005/12/16
-
民主党鳩山幹事長の記者会見
毎日新聞が、民主党鳩山幹事長の記者会見について、鳩山幹事長が前原代表の外遊について、「実際に首脳に会って言うべきことを言えば、なお良かった」と批判した、と書いています(こちらを参照)。前原代表が、中国の軍事力を「現実的脅威」としたことについても、配慮が足りなかったと鳩山幹事長が言ったように書いています。鳩山幹事長の記者会見は、こちらで閲覧できます。毎日新聞も、自民党完全一党独裁を実現したいのでしょうか、民主党を潰すのに躍起です。私も鳩山幹事長の記者会見を拝見させて頂きました。鳩山幹事長は、きょう、あす、行われる民主党大会について、大いなる議論を起こし、しかも議論の中身を公開する、と、言っています。大いなる議論が、即、「批判」とか内紛とか言ったものになってしまうのでしょうか？大手新聞の書いていることを読んでいると、組織の中は、小泉自民や共産党のように、上意下達でなければならない、ということにしたいらしいです。国民の一人一人が意見を持っていてはならない、意見を持つのは総理大臣だけ、国民全部が総理大臣の意見一色に染まらなければならない、ということにしたいらしいです。「論座」12月号に「05年体制の始まりか自民党システムの崩壊か」という文を書いている野中学習院大教授も、ボトムアップの民意吸収では、バラマキと利益誘導の政治になる、リーダーシップを発揮したトップダウンの戦略的政策決定でなければならない、と、言いたいらしいです。私は、小泉政権のトップダウンは、思いつき場当たり的政策決定システムだとしか思いませんが、やはり、ボトムアップの意見表明を総合化した形での戦略的政策決定メカニズムでないなら、上意下達が「国家目的」という名の私利私欲「利己主義」に陥り、国を誤った方向に導くことは、満州事変以降敗戦までの日本歴史が明示していると思います。岡田前代表は、よく、個人的県会を求める記者の質問に、「私が細かいことについて言うのは適当でない」という返事をよくしていました。前原代表も、鳩山幹事長も、「個人的見解」と断った上で、私見をはっきり述べています。私は、上意下達でなく、党内融和を目指すような意思決定を行うのなら、岡田前代表のように引いてしまわないで、前原代表や、鳩山幹事長のように、私見を打ち出して広く論議を起こす方がよいと思います。
2005/12/16
-
文科省のスクールガード制度
このブログでも、何回か、子どもの登下校を地域ぐるみで見守るべきだと書いてきましたが、文科省が既に始めている事業で「スクールガード」という制度があるんだそうです(こちらを参照)。「スクールガード」制度は、地域ボランティアというよりは、警察官や警備員OBの活用を想定しているようですが、保護者と協力して校内、学区域の巡回をする制度だとのことです。私は無理に警察官OBでなくてもよいと思いますが、スクール・バスや防犯カメラ設置などよりもずっと人間的な良い方法だと思います。小学1年生が犠牲となった今市市でも、既に行われている学校に加えて、残りの学校でも来年度には実現の運びだそうです。こうした優れた制度なら全国に広げていくべきだと思います。
2005/12/15
-
日経平均下落
結局、日経平均は、15254円の210円安となりました。昨晩の間に、急激に円高が進みましたが、気になるのは、12日に中国人民銀行の金融政策委員が、東アジア諸国は米ドルを蓄積するペースを緩めないと、米ドル下落に起因する資本損失のリスクを抱えることになる、と、発言していることです。このニュースを読んだ時点では、円安ドル高が進んでいるので、大して気にもしませんでしたが、実際に円高に振れるとドル不安が頭をよぎるようになります。ブッシュは、誤った情報に基づいてイラク戦を開始したことを認めました。中国が保有するドル資産は急激に増えています。このドルを中国がユーロに換え出してしまえば、当然ドルは下落します。そういう心配が出てくると、いかに米国の金利が高くても、日本マネーはドルを買うのをやめてしまうでしょう。これで、円高が始まります。円高になれば、仮に日本で株価が上がらなくても、外人は為替レートで儲かるということです。さらなる日本買いの動きは止まってしまうと思います。日本の株式市場が今後まだ上がり続けるのなら、外人はホールドしようとするでしょう。株価の下落よりも円高のスピードが上回るのなら、やはり、外人は日本の株を持っている方が得です。ですが、今後、日本の株式市場が調整に入るとして、株価の下落スピードが円高を上回れば、外人は早く売り逃げた方が得です。円高が止まって円安に戻れば、日本がお買い得ということで、日本にさらに資金が入り続けると思います。中国も、ドルが今の段階で暴落してしまっては、日本と同様に損害を抱えることになるし、米中関係が悪いわけでもないので、ドル価値を守ろうとすると思います。中国にとっては、ドル安にせずに海外の資金を中国に呼び込むためには、少々円高気味にすることが都合がよいのかも知れません。最近、中国は、鉄鋼や自動車の来年の生産高が今年を遙かに上回り、供給過剰になると言っています。ドル安にするぞ、と、日本に脅しをかけて円高に誘導し、さらに、日本の株価にとってマイナスになるような宣伝をすることにより、日本人の心理を冷やし、日本の株価が大きく下げてしまえば、アラブのオイル・マネーや米国のファンド・マネーは日本から中国に向かうことになり、中国にとっては思うツボということでしょう。日本の増税路線も気になります。小泉首相は消費税の方向性はまだ決められないと言っていますが、小泉政権に、中国の情報戦略にやられてしまわないような舵取りができるのでしょうか？
2005/12/15
-
日本はまだデフレ状態
ニューヨーク証券市場が下がり基調になったというわけではありませんが、円高に振れています。きょうの日経平均は、一時200円くらいマイナスしましたが、今は少し戻してきていて、外人が円高を見計らって一斉に売り逃げするという展開でもありません。多分、きょうの下げも、利益確定程度のもので、上昇過程の基本線を揺るがすほどのものではなさそうです。物色したい私としては、もちょっと深押ししてくれないかなと思いますが、相場が強くてどうにもなりません。IMFの専務理事の人が、日本はまだデフレ状態であって、もう少し金融緩和を継続すべきだと言っています。経団連がベア春闘容認と言っていますが、好調株価が企業の好業績に寄与してさらにサラリーマンの給料が上がり消費が盛り上がるというところまで来てデフレ脱却だと思います。'80年代後半のバブルのときには、地価上昇、株価上昇の恩恵がサラリーマンのフトコロまで回らず、砂山崩しのごとく、あっけなくバブル崩壊に至りました。今の日本は、ニート・フリーター・派遣社員が多数いる中で、大企業の正社員の給料が上がっただけでは景気寄与が小さいと思われます。ニート・フリーターの就職が進んで、こうした人たちまで潤うようになれば、本格的な消費増大につながって、景気拡大も腰の据わったものになると思います。小泉政権誕生後、株価が1万円割れしたときには、日本のキャッシュ・フローは凍り付いていたと言えるほど冷え込んでいたと思います。今、株価が1万5000円台を安定的にキープするようになり、雪解け水で小川がサラサラ流れていくという状態まで回復したと言えるでしょう。一気に、株価2万円ということになると、大雨で濁流が辺り一帯の物を怒濤のように押し流して行くというバブルの二の舞になりかねないので、護岸工事などを整備しつつ、徐々に、キャッシュ・フローが大きくなって行けばよいと思います。東証のシステム・トラブルやみずほ銀行の誤発注も、護岸工事の必要性が認識された、という警告の一つだと思います。私は、たばこ増税による財源を子どもの養育手当に回すことに賛成します。未成年喫煙も含め、至る所で、子どもがたばこの害にさらされています。愛煙家は子どもたちに対して責任を負うべきです。道路特定財源も一般財源化するのなら(これで、民主党は高速道路無料化の方針を断念してしまいましたが)、一部は子育て支援に回すべきです。自動車排気ガスが子どもたちの喘息増加の原因になっている可能性は否定できません。ですが、これ以外の大幅増税路線には私は賛成できません。せっかく春の小川になった日本経済をせき止めてしまうようなものです。もっともっとキャッシュ・フローを大きくして、貨幣を増やさずに(小渕政権のセーニアリッジは国家財政赤字を増大しただけで無意味でした)経済を大きくして、税収増を図ることを考えるべきです。ことし、増税してもいないのに、景気拡大により国債発行額を1兆円削減できています。当面は、タンス預金や団塊世代の退職金がどんどん株式市場に出てくることを期待したいと思います。
2005/12/15
-
円高、1ドル116円台突入
今まで、日本の株式市場高騰にもかかわらず、どんどん円安が進むのが不思議でしたが、米国の貿易統計の数字が悪いとかで、一気に円高が進み、1ドル116円台に突入しました。輸出関連株を持っている向きにはちょっと痛いですね。円高に振れた、というニュースだけでは、どういう風に資金シフトしているのか読めませんが、ここのところライブドアの高騰ぶりはもの凄かったですからね。株価高騰が進む日本に、海外から資金が入り込んでいるのかも知れません。とりあえず、建設とか内需関連に向かうのでしょうか？昨日、渦中の建築士に対する証人喚問がありましたが、米国では建築確認を民間には委託していない、というようなニュースが出ていて、郵政民営化と同様、米国では公営なのに、日本では民営化されているもので、こうした問題が起こるんですね。民営化自体には私は賛成したいですが、やはり検査がきちんと行われているかというチェックもしっかり行ってもらないことには建設株にも手が出しにくい。
2005/12/15
-
国民投票の報道規制
共同通信が伝えるところによると、国民投票法案で、自民党は、報道規制を原則としてしない方向に転換したのだそうです。この件については、枝野幸男さんもミーティングで、自民案では、国民投票前に、飲み屋で一杯やりながら、ちょっと口が滑って、ところで、憲法9条はどうするんだろうねえ、と言っただけで、御用、ということになってしまいかねない、と、言っていました。自民党は、マスコミが自民党寄りの憲法草案に都合の悪いように書くのではないかと恐れて、報道規制を盛り込もうとしていたのだと思いますが、最近の、小泉政権に媚びるばっかりのマスコミを見ていれば、これは、規制しない方がいい、と、思うでしょうねえ。新聞が、国民の責務だ！と書くと、国民は素直にそうだなあ、と、思ってしまうんでしょう。民主党もメディア規制なしの方向で検討しているとのことですが、前原代表の外遊もマスコミにこれだけねじ曲げて書かれてしまうのだとすると、マスコミ信奉をちょっと手控えた方が良いのでは、と、思ってしまいます。
2005/12/14
-
前原代表の中国訪問
読売社説が、民主党前原代表の米国訪問、中国訪問をとりあげています。この件に関して、12月11日の日記でも、朝日社説への反論を書きました。朝日社説が前原外遊を酷評しているのに対して、読売社説は好意的なのですが、前原代表の意図をねじ曲げている点では両者共通です。前原代表が米国で演説した内容については、こちらを参照してください。読売社説は、野党が政権交代を目指し、現実的な外交・安保を模索すれば、政府の政策と近くならざるを得ない。国の存立にかかわる政策が政権交代で大幅に変わっては、有権者は安心して政権を託せない。と書きます。もしそうなら、日本は自民党独裁でよいということです。似通った2つの政党など必要ありません。自民と民主で異なった政策をとっているという点が重要です。問題を抱えた人が、自民党に相手にされなくても、民主党に行けば話を聞いてもらえる、というのでなければ政党の意味がありません。小泉政権が対米追随なら、民主党はアジア外交重視、小泉自民が強権的に弱肉強食の小さな政府を作り既得権を温存しようとするのなら、民主党は既得権益にも切り込んで談合などの官民癒着を許さないことによって弱者・敗者にも手を差し伸べるセーフティネットを完備した上で小さな政府を実現する、小泉自民が業界の圧力に屈して環境税導入を断念するのなら、民主党は環境税を導入した上で世界に誇る環境に優しい自動車を作ることを業界に要請する、こんな感じで、自民・民主の違いがはっきりしていなければ2大政党制の意味がありません。もっとも、読売の言う政策変更は、自民党から共産党に変わる、というのではだめだ、ということかも知れませんが。さらに、読売社説は、多国間でシーレーンを守るには集団的自衛権を行使する必要も出てくる。そのために集団的自衛権を行使できるよう憲法改正を検討すべきだ、というのが前原氏の主張だ。野党の党首が、シーレーン防衛の強化に関連して集団的自衛権の行使を打ち出したのは初めてだ。と書いています。前原代表は、日本に直接危機が及ぶ可能性のある場合、例えば第３国からミサイルが発射されたり、あるいは周辺事態に認定されるような状況に至ったとき、現在は集団的自衛権の行使と認定され、憲法上行えないとしている活動について、憲法改正を認める方向で検討すべきだと考えます。権利は留保できるのであって、集団的自衛権の行使は、あくまでも日本の主体的判断に基づいて行われるべきものだと考えます。とか、今後、国民の理解が得られない国際貢献については、いかに同盟国であろうともアメリカの協力要請を断る場合は十分ありえます。逆に、アメリカが参加しない国際貢献活動に、日本が独自で参加する場合も当然、考えられます。と言っているのです。前原代表の主張は、日本にどのような危険が及ぶか予想できないから、防衛することは必要であり、かと言って、無制限では大東亜共栄圏構想の再来をやり出すことになりかねないので、ここまでは防衛するという限界を規定しようと言っているのであって、集団的自衛権を憲法の中に書き込んだから、即これを行使して、米国にくっついてどこかの国に攻め込む、と、言っているのではありません。前原代表は、憲法に規定が無くて、シーレーン上でタンカーが襲われたときに、指をくわえて見ているだけでタンカー乗組員を見殺しにする、というのでは困る、でも、憲法で認める防衛の範囲はここが限界だ、と、言っているのです。読売社説は、限界を設けると言うことも、米国追随ではないということも、まるで書きません。読売社説を中国が読めば、前原はタカ派だ、小泉と何ら変わらない、と、思いこむでしょう。前原代表は、中国で「自分たちに都合の悪いことを言う国会議員には会わないという姿勢なら、仮に靖国の問題が解決したとしても、日中間の問題は永遠に解決されない。口だけ友好と言い、本質的問題を先送りしてきた今までの親中派と違い、言うべきことを言い、互いの共有の利益を模索する」と言っていて不満のようですが、私は、言うべき事を言うことの方が重要で、中国要人のご機嫌伺いではそれこそ無意味だと思います。プーチンが財界人を大量に引き連れて先月に来日したときに、北方領土を返還しましょう、なんて、日本人が喜ぶようなことを言ったでしょうか？ただ、前原代表が不満に思っているようなので、私には、なぜ、この時期に、小泉首相が「大連立」なんていうことを言い出したのか、わかるような気がします。選挙で圧勝して圧倒的多数を握っているのに連立なんて全く無意味です。靖国参拝をしてA級戦犯に頭を下げてくる小泉首相と、民主党前原代表とで、別に変わるところはない、という先入観を中国に与えて、前原外遊に成果が出ないようにしたのでしょう。どうしても、小泉政権の外交の失敗を覆い隠したい朝日は、歪曲した社説を書いて、前原外遊を妨害しました。せめて、野党と中国との間でだけでも対話のパイプを継続できていれば良かったのに、朝日の妨害は本当に日本にとって不幸なことです。最近、中国の温家宝が、フランスに赴いて中国の原発落札の条件として、中国へもっと技術導入せよ、と、要求したそうです。また、中国が人海戦術により廉価品を薄利多売で輸出することが、外国との摩擦を招くという観点から、より、高級品指向へと転換していこうというニュースも出ていました。日中関係が悪い間に、日本との分業体制も構築されず、日中で最先端技術まで競い合うような中国の方向性が見えています。今の状態が続けば、日本で設計図を書いて、中国で生産する、というような構想は描けません。中国が、自分たちで技術開発し、自分たちで設計図を書き、自分たちで生産する、日本は中国にとって必要ない、ということになってきそうです。前原代表が、中国脅威論を米国でも中国でも繰り返し、中国では不評を買ってしまいました。前原代表の主張は、日中で無意味な軍拡競争をするのはやめよう、軍事面でも日中でオープンにしあって、対話でやっていこうと呼びかけたのですが、中国はそういう意味には取らなかったようです。中国の脅威は軍事面だけではなく、経済面でも日本を窮地に追い込みかねません。中国のエネルギー需要が増せば、原油価格が高騰し、資源を持たない日本への影響は多大です。中国が、膨大な人口を背景に鉄鋼や自動車を自力で増産すれば、国際的な価格下落を招きます。日中関係が悪くては、生産調整も行えません。日本製自動車が米国GMを追いつめてしまったように、中国製自動車がトヨタを追いつめるということが起こるかも知れません。米国のデトロイト近郊が廃墟のようになり、識字率が50％を切っているというような話も聞きます。愛知県が米国のデトロイトのようにならないという保証はありません。一方で、中国も順風満帆とは言えません。広東省汕尾市で起きた暴動では、警官隊の威嚇射撃により、住民3人が死亡したことを中国政府が認めたそうです。一説には、数十人の死者が出ているそうです。化学工場の爆発により、深刻な河川汚染の被害も出ています。上海では既にマンションが供給過剰なのだそうで、マンション価格の大幅な下落が始まっているそうです。日本が中国に出向いて恩を売ってくるネタはいくつも転がっています。貧富格差の進む中国奥地に、工場や農場などの生産施設を作ったり、環境問題への取り組みを支援したり、日本から中国にビジネスマンや技術者が押し寄せれば、上海のマンションも埋まるでしょう。前原代表が主張している、日中間の対話ができるだけ早いうちに必要です。小泉首相の信念だから来年9月まではどうしようもない、などと言っていてよいのでしょうか？
2005/12/14
全89件 (89件中 1-50件目)
-
-
- お買い物マラソンでほしい！買った！…
- 生活の木のベルガモットの香りが大好…
- (2025-11-17 01:09:43)
-
-
-
- 株主優待コレクション
- イオンファンタジーから株主優待が届…
- (2025-11-17 00:00:06)
-
