2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2005年02月の記事
全28件 (28件中 1-28件目)
1
-
プーケット島/ライブドアなど
25日の民主党川端幹事長の記者会見で出た話ですが、タイのプーケット島日本人会の会長さんが民主党を訪問して、日本ではプーケット島が津波で壊滅的な打撃を受けたかのように報道されているが、実は９割以上は旧来通りの営業ができているので、ぜひ、日本からも観光に来て欲しいという陳情があったそうです。オーストラリアからは、現地に赴くことが最大の復興支援になるということで、1000人の規模の観光団がプーケット島を訪れることになっているそうです。私は、仕事が山積していてとても旅行どころではないのですが、ご覧の皆さまで時間の許す方はいかがでしょうか？記者会見では、北朝鮮人権侵害救済法案を提出したことも報告されています。拉致被害者の救済・帰国に最大限の努力をすること、脱北者の保護・支援を行うことなどが盛り込まれています。与党も同様の法案を準備しているので、必要に応じて協議をしてゆきたい、とのことです。イスラエルのテルアビブで起きた自爆テロに対して、パレスチナのアッバス議長が「和平プロセスを妨害する第三者がいる」として自爆テロを非難したそうです。このこと自体を再非難する人がいるかも知れませんが、私は、これでイスラエル・パレスチナは良い方向に向かうような気がします。私は非難されることを覚悟の上で敢えて言いますが、自爆テロに拍手を送っているようではパレスチナの未来はないと考えます。ヨーロッパのイスラエル非難は、元はと言えばヨーロッパに原因があるのにあまりに無責任です。パレスチナ側に武力解決の自制を求める声が起こって始めてベクトルが平和の方向に向かい出すと思います。アラファトはわざわざ対立を起こして、海外からの支援を仰ぎそれを自分のポケットに入れてしまっていたわけで、こんな人が指導者では和平なんてあり得ませんね。アッバス議長の勇気ある発言に私は拍手です。イスラエルの報復とパレスチナのテロが根絶されることを祈ります。---------------昨日のサンデー・プロジェクトは10時50分頃まで見ていたのですが、クリントン元米大統領のインタビューが続いていて、所用あってライブドア堀江社長のところまで見ることができませんでした。クリントンさんのお話しも平常時なら興味があるのですが、日本の対北経済制裁にあまり賛成では無さそうでしたね。意外にブッシュに近くてちょっと残念な気がしました。というわけで土曜夜にＴＶ東京の番組で条件によってはフジＴＶのＴＯＢに応じて良いと堀江社長が発言したことの真意を聞きそびれました。ライブドア株主の私としては、一度抜いた剣を引っ込めるようなことをやってくれると、所信表明は何だったの？という感じの失望売りでライブドア株価が暴落すると思うので歓迎しませんね。そこが買い時かなという気がしなくもないんですけれど。でも、インターネットの発展のためには、初志貫徹してマス・メディアとの融合を狙って欲しいと思っています。政治家からの圧力もかかっているかも知れないし、どこまで頑張れるかなあ？アスキーでだめ、孫正義でだめ、堀江貴文でだめ、ということなら、また次のホリエモンを待つと言うことになりますかね。だいぶ中立になってきた朝日新聞ですが、まだ、ライブドアのニッポン放送株の取得のことを、制度の抜け穴をついた格好で、公平性、透明性確保のためのＴＯＢ規制が骨抜きになる、なんて、書いてますね。「会社四季報」「会社情報」に大株主が書かれていますが、継続的に見ていると大株主の状況がどんどん変化している会社はザラにあります。これが制度の抜け穴をついた取引だとでも言うんでしょうか？株の売買注文を出したらＴＯＢ規制が骨抜きになるんでしょうか？ライブドアのニッポン放送株の取得は法律の目的に沿った全く正当な取引です。非難されるような点は全くありません。非難する人は自由主義経済を否定しているわけで、日本を共産主義国家だと言っているのと同じです。時間外取引が悪い、という人がいるかも知れませんが、時間内取引で巨大な買い注文や売り注文を出されたら、株価が乱高下して、私のような弱小投資家はたまりません。通常では1つの値段に1万株くらいの注文しか出て来ない会社にいきなり100万株の買い注文が出たりしたら、株価が急上昇してあっと言う間にストップ高になってしまいます。オイル・ショックのときのトイレット・ペーパー騒ぎを思い出して頂きたい。何人かの主婦が噂に乗ってトイレット・ペーパーの買いだめをするだけでも日本中のスーパーの店頭から商品が消えるのです。買い手と売り手があらかじめ相談して同時に注文を出す(クロス取引と言います)ことにすればよいのかも知れませんが、ちょっとタイミングがずれれば大騒ぎになります。だったら、時間内取引での値段を参考に時間外でやってもらえないかな、ということになるわけで、ライブドアのニッポン放送株取得はまさにこれです。必然性があって法的にも認められている取引で何の問題もありません。しかも、ライブドアは、３分の１以上取得の場合にはＴＯＢによること、という法規制に合わせて、取得数量をニッポン放送の総株式の３割未満に抑えているのです。一々反論しても見苦しいと思われるだけと考えているのか、堀江社長があまり反論しないのですが、ライブドアがいかに法律を遵守して商行為を行おうと努力しているかの証しです。法律に違反していないとしても道義的・人徳的に問題だ、という人もいますね。企業文化はお金では買えない、企業内で努力している労働者の意欲もお金では買えない、ということを言う経営者もいました。ですが、そうなら、日本は共産主義国家だということです。戦後の荒廃から復興してくるときにはそれでもよかったかも知れませんが、政－官－民の癒着構造を基本とする共産主義体制・護送船団方式を見直していかないと、日本は、欧米主導のグローバリゼーションに太刀打ちできないでしょう。いまさら、日本は鎖国できるような状況にもないのです。世界的な潮流に乗って国際標準に合わせた戦略を練って行かなければ生き残れないでしょう。それと、ライブドアは昨年、近鉄球団に買収を持ちかけたのに、交渉のテーブルにさえついてもらえずに、結局失敗に終わっているわけです。背景とする力がなければ、結局経済界では相手にしてもらえないという悲哀を堀江社長は身に滲みて感じたでしょう。ＣＢ発行の計画もあちこちに当たって断られているらしいですから、ネットと既存メディアとの融合の構想をいろいろなところに持ちかけて、やっとのことでリーマン・ブラザーズが乗ってくれて、それなりの力を持つことができた、ということだと思います。堀江社長には、金の力に任せて企業の支配権横取りを狙う、なんていう意識はないと思いますけどね。私にだってやりたいことはあります。頭の中に漠然とですが思い描いている構想もあります。ですが、それを私が金融機関に持ちかけても私に資金提供してくれるようなところはないでしょうね。「熱がおありのようですから、病院にでも行かれた方がよろしいのでは？」とか言われて笑われるだけでしょう。仕方なく、一人でシコシコと準備をやっているわけで、もの凄く時間がかかります。私が準備している間に先回りして誰かがやってしまうかも知れません。そうなれば私の努力は水の泡です。資本主義の冷たい世界の中ではただ世間の笑いものになるだけです。ライブドアの場合には、苦労して事業計画を承認されてＣＢ発行に漕ぎつけていると言うだけでも、道義的・人徳的に問題だという非難は不当ですね。あなたが1000億円のお金を持っている資産家だとして、堀江青年がネットと既存メディアの融合をやりたいというビジネス・プランを持ってお金を800億円出して下さいと言ってきました。ポンとお金を出しますか？普通なら、そんなことをやればお前の会社の株式価値なんてゼロになってしまうのではないか、お前に貸す金なんてないと言いますよね。そこをライブドアはクリアしているわけです。----------------民主党岡田代表がフジＴＶに出演して、社会保障に関する３党協議に、国民に関心の高い年金問題を最優先するという条件で、民主党も応じても良いとおっしゃったそうです。何を言ってもあちこちから批判されるので少し萎縮した言い方になっています。でも、今のマス・メディアの報道姿勢では、これがベストな対応かなと思います。民主党が子供擁護政策でどんなに良い政策を作っても、小泉さんがゼロ回答すると、マス・メディアは全く取り上げません。と言うか、民主党の対応は、「大人げない」などと書かれてしまいます。ＴＶと新聞だけを見ている国民は、民主党というのは何もやっていないワガママ政党だと思うでしょうね。支持率が上がらないのは当然です。マス・メディアの思惑通りの支持率になっているというだけです。３党協議がどうしてこじれてしまったか？昨年の参院選前に自公が強行採決をやってくれたお陰で、中途半端なまま、厚生年金保険料と国民年金保険料が値上がりして給付額は値下がりするということになっています。民主党の対案もありました。臨時国会でも民主党は年金案を提出しました。ところが、自公はこの年金案を審議入りさえさせなかったのです。強行採決に審議入り拒否、これが数の横暴でなくて何なのか？少数派の切り捨てでなくて何なのか？こういうことを、どうしてマス・メディアはまるで取り上げようとしないのか？それでいて、年金協議に民主党は応じないという自民国対委員長の弁だけ大きく載せるのです。これでは、民主党がきっちり闘いたくても、何もできませんね。私の願いは、国民の一人一人が、ＴＶ・新聞の報道に惑わされずに、自分で、当人が何を言っているのか、自分の目で確かめてみよう、という気持ちを持ってくれることです。その上で、やっぱり自民党支持だ、公明党支持だ、共産党支持だ、という人はそれでよいし、民主党はこういうことを言っていたのか、と、わかってもらえれば必然的に支持者は増えるだろうと思っています。自民党の有力議員の外資規制に関する発言もマス・メディアは必死に取り上げるのですが、もっと世界に大きな目を向けて、既得権を守ろうとするのではなく攻めの視点が欲しいですね。朝日新聞の韓国版とか中国版とか、紙媒体で出すのが難しかったら、日本国内にサーバーを置いて、韓国人・中国人向けにネットで情報提供するとか、日本人との交流もやってしまうとか、中国の電力需要増に合わせて、原発の商談までネット新聞でやってしまうとか、もっと日本を世界に売り込むような戦略を立てられないんでしょうか？都合の悪いもの・売れないものは、書かない・触れないというのではなく、それを新たなグローバル戦略の中に取り込んでしまうという、そういう発想をマス・メディアの方にはお願いしたいですね。ホリエモンがやろうとしていることも、ニッポン放送の支配権を獲得して転売利益で利ざやを稼ごうとか言うのではなくて、ニッポン放送の企業価値を高めること、既存メディアの価値を高めること、世界の中で大きな力となりうるメディアを作ること、そんなことだと思いますけれどね。
2005/02/28
-
いろいろ
もうそこら中に書かれていますけれど、仕事をしていて先ほど知りました。ロケット打ち上げには成功したんですね。前回は配線ミスという信じがたい話でしたが、やっとですね。最近、事故・失敗続きの日本技術界ですが、当たり前のように成功するようにしてもらいたいですね。技術立国日本復活をお願いしたい。自民党の国対委員長が、民主党が年金の３党協議の席に着かないことを批判しています。民主党もおとなしくて言い返さないのが私には面白くないのですけれど、もともと、審議を尽くさないまま強行採決をやったのはお前だろ、と、言いたい。問答無用で強行採決をやっておいて、民主党に協議に出て来ないと批判できるその神経が、私には考えられませんね。小泉首相も答弁や党首討論で、昨年可決された自公の年金案は素晴らしい案だ、なんて言っていて、いったい何を協議するんでしょうね？週刊誌に民主党大久保勉参議院議員の選挙費用疑惑として掲載されている記事の件ですが、いろいろと事情があるようです。心配な人は、北橋健治さんのホームページに少し触れられています。エピソードというところです。慎重に事実関係を調査中とのことです。でも選挙運動員の中でもめてしまうということがあるんですね。一ブロガーの分際では、民主党、政権交代をしっかり頼むよ、としか言いようがないですけれど。何と、ホリエモンの日記に私が今やっている仕事が出ている。こりゃあ気合い入れてやらないといけないな。しかし、他の用事に追われてなかなか捗らない。ニッポン放送が、フジＴＶに新株予約権を与えることについて、ライブドア側は、ニッポン放送の株価下落を狙った株価操縦の疑いが強いとして、証券取引等監視委員会と東京証券取引所に調査を申し入れるのだそうです。株主としては、堀江社長には取り組んだ以上はしっかりとやってもらいたい。あと最近、ホリエモン・ファンの人でフジＴＶ潰れてしまえのように言う人がいるのは、ちょっと違うと思うな。ライブドアが目指しているのは、フジ・サンケイ・グループの支配権を握るなんていうことではなくて、ライブドアとニッポン放送とフジＴＶが「シナジー効果」で３社とも発展して行くことのはずだから。フジＴＶの価値が上がって、フジＴＶ大株主のニッポン放送の価値が上がり、さらに、ニッポン放送大株主としてのライブドア株の価値も上がるというものです。フジＴＶのＴＯＢに応じた東京電力・講談社・三菱電機についても、損害賠償を請求する株主訴訟を起こす人が出てこないか、というのが私の期待ですが、そこまでは無理でしょうか。
2005/02/27
-
ライブドア/選挙費用報告書/拉致問題
ライブドアのニッポン放送株の問題など、飽き飽きしたという声も聞こえますが、日本は資本主義の国なので、Ｍ＆Ａコンサルティング(通称、村上ファンド)から出された、ニッポン放送が発表したフジＴＶへの新株予約権は日本資本主義に壊滅的な打撃を与える(個人的には、与えたって構わないじゃないかとか、思いますけどね。私は資本主義者じゃないし、日本は自由主義経済ではなく中国と同様の中央集権経済だから)との声に、日本は真剣に耳を傾けるべきだと思いますけどね。フジＴＶの会長さん、労組あがりの人らしいけれど、日本の将来を思う気持ちなんて私はこれっぽっちも感じませんね。電波の公共性なんて言っていますが笑わせますね。ＴＶ東京の社長さんにも言いたいけれど、堀江貴文の方が遙かに電波の公共性を意識しているでしょうね。フジＴＶの子会社に扶桑社があるんですね。東京の中高一貫校で採用が決まった、神話と歴史が同居している非科学的視点に立つ中学校歴史教科書、この会長さんの配下が作った教科書なら、国益に反する教科書を作るのも納得できますね。市場原理を強調するので、ホリエモンがやっても大差ない気がするけどね。司法判断に委ねられてしまったというのも、私には非常に不安なのですね。松下電産とジャストシステムの特許侵害裁判(2月3日の日記に書きました)の判決文を読むと、日本は裁判に訴えたら正しい判断は下らないのではないかと危惧してしまいます。係争内容について、しっかり理解を深めた上で判決を下してくれるのならよいですけどね。ホントかよ、と言いたくなるような裁判が多いですからね。私の仲間でも本当に非人道的なひどい目に遭っている人が多数います。福岡県選出の民主党参議院議員の大久保勉さんが昨年７月の参院選で選管に提出した選挙運動費用収支報告書に誤りがあるという報道があるそうです。48万9千円が17万円になっていたとのことですが、もちろん、額の大小の問題ではないにしても、一億円の経理不正には何も言わない週刊誌が30万円には騒ぐんですか。都築譲さんのときも額としては微々たるものでした。昔、山梨に住んでいた頃、酒を飲むのなら絶対に車を運転して返ってはダメだといくら言っても、大丈夫だよ、とかわめいて運転して返ってしまう人が身の回りにいましたけれど、政治家はそういう感覚では困ります。政治家なら、どんな些細なことでも、きっちりやって頂きたい。そうでなければ、自民党の不正とか、追及できないじゃないですか。1円たりとも偽りのないようにエリを正して頂くようにお願いしたいと思います。やはり民主党には、選挙運動はすべて私のようなボランティアだけとすることを要求したいと思います。運動のうまいへたではないと思うけどなあ。運動することに対価を要求するような運動員によって何人の議員がバッチを外せばすむのでしょうか？昨日書いた横田めぐみさんの遺骨とされる骨の問題ですが、国連人権委員会に提出する報告書に、別の人の骨であったことを盛り込むというニュースが出ています。遺骨のDNA鑑定には高度な技術が必要なのかも知れませんが、やはり、鑑定結果の信憑性に疑義を挟まれないように、第三国での鑑定を付け加えるべきなのではないでしょうか？現状のまま、北朝鮮に、鑑定結果は科学的に問題があって信用できない、拉致問題では日本と議論は行わないと言い張られて、政府に、北朝鮮の政権交代を中韓にやらせるほどの意気込みがあるのならよいですが、そうでないなら、この問題は完全な膠着状態に陥ります。結局、望郷の念を胸に泣くのは拉致被害者です。日本国政府に国民を守る気がないのなら、憲法９条は直す必要もないし、自衛隊は即時解散でよいということです。
2005/02/26
-
横田めぐみさんの遺骨とされる骨のDNA鑑定について
TBSのアクセスというラジオ番組で言っていましたが、横田めぐみさんの遺骨とされる骨のDNA鑑定を行った帝京大学のお医者さんが、英国のNatureという雑誌のインタビューに答えて、遺骨から検出されたDNAが横田めぐみさんのものでないからと言って、遺骨が横田めぐみさんのものではない、と、断定することはできない、と言っているそうです。遺骨を複数の人が触れていたりする場合に、遺骨に手を触れた人のDNAが検出されてしまうことがありうるのだそうです。このラジオ番組では、日刊ゲンダイ編集長の二木啓孝さんとジャーナリストの大谷昭宏さんが、遺骨のDNA鑑定は日本でだけでなく、日本とも北朝鮮とも直接的な関連を持たない第三国においてもやるべきだったとおっしゃっていました。今からでも遅くはないと思うので、第三国でのDNA鑑定をすることを政府当局に求めたいと思います。DNA鑑定の信憑性に疑いがあるのは重大な問題です。北朝鮮との国交正常化をどうしてもやりたいので、日本がウソをついたことにしてしまおうなどと現政権が考えているのだとしたら(私の邪推であることを祈ります)大きな間違いです。拉致問題の解決は、北朝鮮が拉致被害者全員を日本に帰国させることであり、それが実現しない場合には国交正常化などあり得ません。あまりのいい加減さで、現政権の政権担当能力を疑わずにはいられません。民主党には、この点に関して厳格に政府を追及して頂けるようにお願いしたいと思います。----------------麻生総務大臣が、ニッポン放送がフジＴＶに対して新株予約権を与えることに理解を示しているそうです。ライブドアの堀江社長は福岡県八女市の出身というのをどこかで見ましたが、麻生さんご自身の隣の選挙区の出身者である新進経営者を叩きつぶすようなことをやって、この方次の選挙に勝てるんでしょうか？
2005/02/25
-
ライブドア/ボランティア勉強会
私はライブドア堀江社長を全面的に応援していますが、私は民主党の支持者ではあっても民主党員ではないので、22日に行われた、民主党岡田代表の記者会見では、岡田代表はライブドアの行為を是認しているわけではなく、ライブドアの行為があたかも法に触れるかのように立法の側から言うのはどうか、ということだとおっしゃっていますので、ご注意ください。民主党としてライブドアを支持するとか不支持ということではない、ということです。それにしても、ニッポン放送がフジＴＶを引受先とする新株予約権を３月24日に発行し、フジＴＶの持ち株比率を６割以上にするという方針を発表しましたが、これこそ商法が禁じている持ち合いを利用した株主の権利無視そのものじゃないですかね。こんなことがまかり通るなら日本はもう法治国家じゃないし、資本主義国でもないですね。ルールもへったくれもない、無茶苦茶。よく、堀江社長が怒らないね(緊急声明が出てますね、それにしても、よく冷静でいられるなあ)。ライブドアも発行差し止めの訴訟を起こすようですが、ジャストシステムの特許侵害もそうだったし、最近首をひねってしまうような司法判断が多いんでどうなりますかね？私がニッポン放送の株を持っていたら、株主訴訟を起こしますけれど、持ってないんで野次馬するしかないですけれど。ライブドアの資金調達もかなり無謀なものがありましたが、売上高が連結ベースでも4755億円('05年３月期予定)のフジＴＶがニッポン放送の新株引き受けに2800億円も使っていいものなんでしょうかね？フジＴＶがニッポン放送と不明朗な株式持ち合い状態になり、フジＴＶの全株式の22.5％を持つニッポン放送の議決権が無効になると、既に、17.8％もあるフジＴＶの外資比率が、電波法の20％制限に抵触してしまうために、ニッポン放送のフジＴＶ株を大和証券ＳＭＢＣに貸し出すとか、これが、森前総理がライブドアに非難したところの「経営者の自己保身のマネーゲーム」でなくて何なんですかね？まあ、法律の専門家に言わせると、これで、ライブドアは終わりっていう感じみたいですね。こちらを参考になさってください。これは、朝起きたら、ライブドアは大暴落だね。当面大損害だけれど、理系の人間じゃ法律の細かいことはわからないし、法律を守ろうって気持ちが本当にバカらしいね。子どものこともそうだけれど、法律っていうのは、まじめに技術開発をやって、真摯にビジネスを考える人間をこれっぽっちも守ろうとしない。複雑でわけわかんなくて、法律ってなんのためにあるんだろう？こんなことでいいんだろうか？私は資本主義を信奉する人間ではないので、株式市場がどうなろうと知ったことではありませんが、こんなルールもへったくれもないことが合法だと言うのなら、金余りの日本では、やはり余剰資金は国債に回るばかりで民間活力の方には回らない。無駄な高速道路、整備新幹線がどんどんできて赤字路線が増えるばっかりなのに、そうでなくても個人投資家比率の少ない日本で株式市場には怖がって誰も手を出さない、ということになるんだろうなあ。株はこわいこわい、西武鉄道もひどいけれど、ニッポン放送・フジＴＶも話にならんね。まじめに考えるだけばかばかしい、ってなことになるんだろう。こういう会社にお勤めの方も、さぞ大変なこととお察しします。ボランティアで何やるか考えてる方が全然有意義だね。あちこち見てきましたが、左翼系の人で強烈に私のことを批判している人もいますね。堀江社長をハッタリだけの出たがり屋で中身がないと信じ込んでいる人もいるようですが、誰が誰をどう見てもその人の自由ですけれど、彼の所信表明を聞いていると、彼の真摯な気持ちが伝わってきますけれどね。金持ちになりたいからやってるのではなくて、社会に大きなインパクトを与えるようなことを、夢のようなことをやってみたい、という気持ちが伝わってきますけれどね。インターネット・ビジネスの世界でイチローになりたいんでしょう。彼の言うことを何も聞かないで批判してるのだとしたら、それはちょっと彼に気の毒。冷たい資本主義の中での話だから、それくらいは充分覚悟の上で行動しているように言っていましたけどね。所信表明の中で彼も言っていますが、ソフトバンクの孫社長も、ＡＤＳＬを始めるときにクソミソに言われてました。何百億という猛烈な赤字を出して、単にファイナンスだけで得た実態のない資金を使って、命がけでＡＤＳＬをネット後進国と言われていた日本に普及させ、韓国と並んで日本を世界でもトップ・レベルのネット先進国にした。日本人はどうしてこういう先進的なものを力づくで叩きつぶそうとするんだろうね。縄文式土器を見たって、歌舞伎や浮世絵を見たって、日本人が独創的な感覚を持っている人種だと言うことは明らかなのに、独創をよってたかって潰してしまおうとする、寂しいねえ。堀江社長の独創的個性的な一面を書いておきましょうか。私は首の回りにアトピーがあるのでネクタイが超苦手で、ほとんどネクタイを締めないのですけれど、堀江さんもノー・ネクタイ派。これが私が一番気に入っているところ。もともと社内のシステムは自分で全部作ってきたという、技術指向なのも私のお気に入り。所信表明で自分で言ってましたけれど、上場企業の社長で日記をブログで公開しているというのも彼一人でしょうね。晩飯に何を食べたかまで書いてあって、それがポータル・サイトの一部になっていたりする。社長自ら宣伝マンをやるという姿勢も評価できますね。堀紘一さんが、喋りすぎだと言っていましたけれど、自分の考えていることを素直に話して、社会から認知されることを狙うという姿勢も、上場企業の中では初めての試みではないでしょうか。既成の概念に縛られることなく、真に重要なことは何かという視点でものを捉え、21世紀の企業で重要なことは情報開示であるという信念を貫こうという姿勢も私には「買い」ですね。民主党岡田代表は堀江社長に冷たいですけれど、私は、堀江さんとか三木谷さんは、非常に民主党的な発想をとる新興経営者だと思いますけどね、民主党が支持していないというのがちょっと残念ですね。----------------昨日、民主党佐藤謙一郎議員の災害ボランティアに関する勉強会に参加してきました。小宮山洋子さんの集会と重なっていて、ちょっと残念無念。７日から３日間、私も新潟まで雪下ろしボランティアに出かけてきましたが、そのとき感じていたことがそのままお話しに出てきました。やはり、きちんとしたコーディネーターが必要だと思います。せっかく来てくれたボランティアの人が空振りにならないように、被災者の訴えを聞いて、ボランティアの仕事を振り分ける役目が重要だと思います。あらかじめ制度として決めておいた方が良いのでは、という意見もありました。ただ、ボランティアの発想としては、行政を頼るべきではなく、完璧を求めなくてもよいから、ニーズに合わせて自分から動く必要があるようです。それにしても、地元の方の意識とボランティアする側の意識とのミス・マッチによりいろいろな問題が起こるようです。新潟の場合には、雪国ということもあって地元の方が我慢強く自力更生を目指すという風にお考えのようで、なかなかニーズが出てこない、という問題点もあるようです。私の出向いた、川口町木沢地区の方も、19年ぶりの大雪に２階まで雪に埋もれてしまいながら、なかなか助けを呼ぼうとしなかったのだそうです。一軒雪下ろしをすると、それならうちも頼めないか、という具合に、作業をするうちにニーズが出てくるという面がありました。人には頼りたくない、というお年寄りを説得して、困っている問題を早く解消する方向に持って行く努力も必要になります。災害により、地元の方が精神的ケアを必要としている場合には、プロの方がケアをしても大変なのだそうです。一緒に涙を流し(tear)、時間をかけて(time)、よく話をする(talk)の３つのＴが重要だそうです。----------------今朝は寝坊しました。ライブドア、思ったほど下げてはいないですね。朝日新聞に目を通しましたが、きょうは、ライブドア堀江社長の主張も、民主党岡田代表と小泉首相の党首討論のことも、朝日はていねいに取り上げていますね。昨日、朝日新聞に対して、言いたい放題書きましたが、まさか、朝日新聞がこのブログを見て取り上げてくれた.......、なんて、全く私の思い上がりですが、必ずしも、ライブドアに味方しているわけでもないし、民主党に肩入れしてくれているわけでもなくて、民主党のことを「野党」と書いていますが、正面から体当たりするまじめ一徹の岡田代表の姿勢に対して、小泉首相の党首討論の「かわしていなす」姿勢をちょっと批判していたりで、中立的に書かれてあります。３党合意のことで私が不満に思うのは、３党合意に昨年小沢さんが反対していたから民主党が弱みに感じているだろうと思って自民党やマスコミが突いているような気がするのですけれど、そもそも、昨年、自公は年金法案を強行採決しているのですから、自公の側から３党合意を踏み破っているわけです。本来なら、３党合意に基づく協議を始めるためには、強行採決の白紙撤回からスタートするのでなければ、民主党支持者としては納得いきません。もっとも、マスコミに叩かれるのを嫌って、民主党がより現実的な路線(とりあえず中途半端な自公案のまま何年かやっておいて、政権交代後にきちんとした年金改革を行えばよい)をとってしまうかも知れませんけれど。ニッポン放送のフジＴＶへの新株予約権の発行に対するライブドアの発行差し止め訴訟の展望についても、朝日新聞には、会社の支配権維持・奪取を狙った新株発行は商法違反であるとする見方と、新株発行がニッポン放送の既存株主の利益になる(私には到底そうは思えませんが、株主訴訟とか起きないんでしょうか？)という見方が両論併記されていまして、マス・メディアの仕事をきっちりしてくれていますね。上記の２つの見方のうち、ニッポン放送の新株予約権発行は商法違反に限りなくクロであるとする論考が、こちらに出ていました。既に、ライブドアは、敵対的になったニッポン放送の現経営陣を追い出して新経営陣の選任をしているという「噂」もネット上に出ていますね。
2005/02/24
-
ライブドアのニッポン放送株取得(その５)
楽天ブログでライブドアのことばかり取り上げるのも非常に気が引けるのですが、楽天の関係者の皆さまで、もし、問題だとお考えの場合にはご一報頂ければ幸いです。私は、この間にほんの僅かですが、ライブドアだけでなく楽天の株も入手しています。ライブドアの問題は楽天にとっても無関係な問題とは言えないと考えております。ライブドア関連の掲示板を読んでいると、堀江社長には熱狂的なファンが多数いて、リーマン・ブラザーズのカラ売りや、株式価値の希薄化にもめげずに、ある程度のところで下げ止まっているのは、常識では考えられないような多数の買い注文が入っているからだと思います。発行株数がほぼ２倍になり株式価値がほぼ半減するわけですから、転換社債によって取得した資金を使って余程魅力的なビジネス展開の将来図を描けない限りは、株価も半減して200円台前半まで落ち込んでも不思議ではないですし、実際、ここ数日、全銘柄を通じて売買代金のトップになっているということは、それだけ猛烈な売り浴びせに遭っているということなのですが、350円を割るあたりに強固な抵抗線があって、なかなか下がりません。フジＴＶ側がライブドアとの提携に前向きでなく、しかもニッポン放送での拒否権も握りそうだということで、ライブドアがニッポン放送と組んで大きなビジネスを展開すると言うことも難しそうです(これが果たして日本のメディア業界の発展にとって良いことだとは私には思えません。いずれ外圧でもっと大きな惨禍の原因になりかねない気がします)。何とか安値で買えないかとハゲタカのような目でライブドアの株価に注目している私のような人間が多数いると思いますが、話題性が薄れて来るに従って、株価も下がってくるのではないかと予想しています。ライブドアの株が欲しい人は100株くらい記念に買っておいて、株価が250円くらいまで下がってくるのを待つ(1年から数年かかるかも知れません)方が良いのではないかと思います(私は投資顧問業者ではないので、株売買は自己責任でお願いします)。こういうのをナンピン買いと言いまして、株の本や株のサイトでは、ナンピン・ナンピン・スカンピンとか言って、これをやると儲からないとよく書いてあります。ですが、私の株のやり口は全てナンピン買いです。株式市場や経済の専門家ならともかく、素人が損をせずに確実に株で儲けるためにはナンピン買いが最も正しい方法だと思います。下がりだしたら損切りをせよとよく言われますが、これをやる短気な人は風評に惑わされるだけで絶対に儲からないので株に手を出してはいけません。自民党の先生方やマス・メディアがこぞってライブドア叩きをやっていますが、実はライブドアの株を下げさせておいてからライブドアの株を収拾してライブドアに対する発言権を確保しようとか、そんなことを考えているんじゃないかと思います。乗せられて、せっかく手に入れたライブドア株を、なんだ、値下がりしてしまうではないか、と、言って、購入価格よりも安い値段で売りに出してしまえば、私のような人間に、ありがとさん、と、笑ってもらい受けられてしまうだけのことです。私も、小泉政権樹立後の株安時に、丸大食品という会社の株を泣く泣く損切りをしたことがありますが、私が売ったときの株価がその会社の上場来最安値で、今の株価は３倍くらいになっています。きょうは、もう一点、ライブドアのニッポン放送株をめぐる問題を、日経と朝日の社説が取り上げているので、これを見てみたいと思います。まず、日経社説が、今回のライブドアの行為自体がＴＯＢ原則に基づく投資家保護の精神を逸脱するものだという指摘をしています。これは、堀江社長も主張していますが、今回のライブドアの方法はかねてからも種々の取引で既に使われていた手法で、なぜ、今回のライブドアだけが違法でもないのに、法の盲点を突く行為だ、などと言われなければならないのでしょうか？西武鉄道をめぐる株取引のひどさ(でも、こんなのは日常茶飯事です)に比べたら、ライブドアの順法精神をむしろ讃えるべきです。ですが、日経社説はフジ側の対応措置についても違法性を問題にしていて、ライブドアだけを悪者にしようとしているのではなく、公平な視点でとらえようという趣旨を感じ取ることができます。フジＴＶはライブドアの影響力を排除するためにニッポン放送のＴＯＢを実施と言っているのですが、そもそも、商法の25％ルールというのはＡ社とＢ社が株を持ち合いして、Ａ社とＢ社の経営陣が裏で手を組んで、それぞれの株主の利益を無視した経営をやらせないようにするためのルールです。Ａ社がＢ社の大株主の正当なビジネスを妨害するためのルールではありません。今回のフジＴＶの対抗措置は商法の精神から言っても資本主義の精神から言っても全くおかしい。なぜ日本の中に私以外にこのことを指摘する人がいないのか理解に苦しみます。まして、ライブドア堀江社長は真摯にマスメディアとの連携によってどれだけ消費者のユーザビリティが拡大し優良なビジネスモデルが作れるのかを熱く語っているのに、それを全く無視する形で、フジＴＶ経営者がライブドアの営業方針を潰しにかかるというのは、寧ろこれこそ言語道断と言うべきなのではないでしょうか？ただ単に、フジＴＶ、ニッポン放送経営者が我が身の保身のためにライブドアの正当な営業行為の妨害に走るというなら、これこそ非難されてしかるべきだと言うべきです。それでも、堀江社長は怒りを表すわけではなく、フジＴＶグループに対して友好的な提携の呼びかけを行っています。日本人が、どちらの声に耳を傾けるべきかは明らかです。日経社説は、民主党岡田代表が述べているのと同様な、きちんとした市場のルールを確立することが重要だという意見で締めくくられているので、この点に関しては私は異存ありません。次に朝日社説を見てみます。朝日では、いきなり、放送会社に対する外資規制の必要性を述べています。その上でライブドアが証券取引の基本ルールに背いた方法で株式を入手したと述べています。まず朝日はデマゴギーをやめるべきです。ライブドアの今回の株取得のどこも基本ルールに背いてはいません。経団連奥田会長が既に認めている通り、ライブドアは正規の方法で法律に基づいて株を取得しているのです。それをあたかも不法行為のようにマスメディアが書くのは許されないと私は思います。ライブドアがニッポン放送株を取得した後になって、放送法の規制の仕方を変える、と言うこと自体、私は許されるべきことではないと思います。北海道に行くことになって、安売りチケット屋で空港で買う値段の半分で飛行機のチケットを買ったあとになって、安売りチケット屋で買ったチケットは無効だなんて法律を作られたりしたらたまったものではありません。しかも、今回ライブドアの堀江社長は自分の人生を賭けてニッポン放送株の取得を行ったと言っているのです。それを後から規制を変えるのでは、堀江社長に死刑宣告しているのとなんら変わりません。日本国家がこんな卑怯なやり方をして許されるわけがない。朝日新聞のそんな権力側べったりのお先棒かつぎというていたらく、天下の大新聞が情けない。国民を戦争に駆り立てた戦前と体質は変わっていないんでしょうか？さらに、朝日社説はマスメディア経営者の姿勢について述べていますが、これは、私がマスメディアの経営に関与できるわけでもないので、この点に関して私が触れることはありません。マスメディアの経営者が自分の保身を図るようになったら、日本はおしまいだなと思うだけです。また、朝日社説は、堀江社長に、どんな経営をするのか、メディアに対してどんな考えを持っているのか、具体的に語るように呼びかけていますが、堀江社長が、ライブドアのホームページや、自分のブログで必死に書いていること、主張していることには耳は貸さない、そいう堀江社長の努力は一切書かずに、堀江社長が金の亡者であるかのような錯覚を起こさせる記述もマスメディアとして許されないと思います。これを読んで堀江社長の意図を誤解する人が日本にたくさん出てくるでしょう。ライブドア・ファイナンスの所信表明(無料ですが、閲覧には会員登録が必要です)というコーナーで、堀江社長は、極めて具体的に、わかりやすく、インターネットとマス・メディアとの融合によりどういうビジネスが可能になるか、ということを詳細に語っています。宣伝のつもりもあるのだと思いますが、あちこちのＴＶ番組に出演して、自分の意図を説明しようと努力しているのにもかかわらず、周囲が的の外れたおかしな質問を浴びせて、マス・メディア側が足を引っ張る行為に及んでいます。それでも、堀江社長は真摯に語り続けている。いずれ、彼のひたむきさを受け入れる人は増えてくると思いますが、こういう形で、新しいものにチャレンジする人が出てくるたびに力づくで頭を叩こうという日本の風潮が本当に私には嘆かわしい。「堀江社長らの挑戦的な言動には批判の声が上がっている。それが無用な反発を招くのなら、結局は自分が損をするだけだ」という朝日社説の締めくくりの言葉には呆れるばかりで返す言葉も思い浮かびません。安倍晋三さんでなくても朝日はなくても良いと言いたくなってしまいます。外資支配に対する防衛についても、そもそも'80年代に米国の不動産や金融企業や映画会社を買収しまくって、米国を怒らせ、結局、レーガノミックス、スーパー301条などの米国一国主義により、バブル崩壊の底に沈んだ日本が、「外国資本による敵対的企業買収から日本を防衛する」なんてことを言ってまかり通るのでしょうか？欧米の笑いものだと思いますけどね。寧ろ、日本の中に外国に対して高く売れるものがあればどんどん高く買ってもらい、逆に日本が外国の中に超破格値で放置されているものがあるならどんどん買い占めて行くという前向きの発想がなければ、これからのグローバル化の波を日本が乗り越えて行くことはできないのではないでしょうか？日本の中に、日本が鎖国してやって行けるだけのエネルギー資源があるのですか？充分な食料を確保していけるだけの強い農業が成立しているのですか？石油と核分裂発電にこだわって、新エネルギーへの対応を忘れ(この件については立花隆さんの論考があるので、そのうち考えてみたいと思っています)、補助金をばらまくだけで日本の農業はすっかり弱体化してしまいました。メディアについても、全く同様のことが言えると思います。
2005/02/23
-
民主党の支持率
朝日新聞の世論調査で内閣支持率が４割台に復帰し、先月末より、自民党支持率が29％から32％に上昇し、民主党に支持率が19％から16％に低下したそうです。民主党支持の私としては非常に残念な結果ではありますが、私なりにこの状況を分析してみたいと思います。まず、先月末からこの間に何があったかを考えてみます。まず、通常国会が開幕しました。代表質問で岡田代表が新たな議論の呼びかけを行ったのにもかかわらず、小泉首相は政府が行ってきた施策のメモを棒読みするばかりで、前向きな回答をしませんでした。岡田代表が再質問を行い、誠意ある回答を求めたところ、小泉首相は、「先の答弁で全て答えている」という目が点になるような珍答弁をしました。民主党は抗議の意思を表して、武部自民党幹事長の質問中に本会議場から退席しました。このことをきちんと書いたのは日経のみで、他の新聞は、民主党の対応は大人げないと、まるで民主党が悪いかのような論調でした。再質問すること自体が問題であるかのようなことを言う閣僚の意見をそのまま載せている新聞もありました。遺骨ＤＮＡ調査で拉致被害者のものではないという分析結果を捏造だとする北朝鮮に対して、分析結果を説明する資料が北朝鮮に送られましたが、その直後、北朝鮮は、核兵器保有宣言という形の対応をとり世界を驚かせました。しかし、自民党の中にさえ対北朝鮮経済制裁を行えという意見があるのにもかかわらず、小泉首相の対応は、対話と圧力の両面が必要だ、止まりです。この間、民主党では、2月2日に、鳩山由紀夫さんがイラク問題、横田めぐみさんの遺骨の問題を質問で取り上げていますし、3日には複数の議員が橋本派の日歯連の献金など自民党と金の問題の追及も行っています。2月10日にも、鳩山由紀夫さんが北朝鮮の核兵器製造への抗議表明も出していますし、2月14日には、前原誠司さん、中川正春さんが安全保障問題、対北朝鮮戦略の質問を行っています。ところが、こうした民主党の活動・主張は全くマスコミ上には出てきません。挙げ句の果て、民主党が北朝鮮の核兵器製造を受けて予算委員会審議に復帰をしたのを、民主党がまるで無方針に国会に出たり引っ込んだりすると言うような書き方が新聞上で為されます。これでは支持率が上がるわけがないですね。マスコミの操作通りの政党支持率になっていると言うことです。大阪府寝屋川市で17歳少年が、学校に包丁を持って押し入り、先生ら３人を死傷させるという衝撃的な事件が起きました。奈良県で小１女児が殺害されるという事件が起きたばかりでもあり、学校の警備状況が強化される動きがありました。こうした事件のあとはどうしても、世論が政権政党寄りに流れやすいですね。ライブドアのニッポン放送株買収というニュースも日本を湧かせています。私は、ライブドア派ですが、日本中ライブドア・バッシングの話ばかりなのが残念だなあ。インターネットが既存メディアと融合すれば、堀江社長が「所信表明」で言うところの、筋書きのないドラマとか、おもしろいことがたくさんできると思うのですけれど、世の中、頭が硬いんですね。ライブドアとフジＴＶがそれなりの提携をやり出すのにはまだ相当に時間がかかりそうです。堀江社長には何とか忍耐してもらいたい。こういう動きも民主党にはマイナスかな。先月から問題になっているＮＨＫの番組内容改変について、朝日新聞の報道には問題があるとして、自民党がプロジェクト・チームを作って検討を行い、朝日新聞から誠意ある回答がないので、今後は自民党も同様の対応をとる、という結論を出したことが伝えられました。この件については、私は民主党に質問のメールを出しました。お返事を頂いてはいるのですが、明確な意思表示のお返事ではなく、国会でも何人かの議員が質問の片端で小さくは取り上げていますが、民主党本体からはＮＨＫ問題に関するコメントは出ていません。川端幹事長が記者会見で個人的な意見を述べていた程度だと思います。メディアの問題は微妙な点が多々あるので避けて通ろうという雰囲気を受けます。これが逆にメディア側の不信・不満の原因になっていないかという気が私にはするのです。昔の社会党のようにど派手な国会闘争をやりまくって、おもしろおかしく書きたてる材料があれば、新聞が売れるので、メディアも大きく取り上げるかも知れませんが、今の民主党はあまりに誠実で紳士的過ぎるので、地味すぎてメディアの取り上げようがないという側面があるような気がします。もう少しビックリするようなこと言ってくれないかな、という期待がメディアにあるのだろうと思いますが、結果的に民主党が何をやっているか、何を主張しているかが、全く、新聞・ＴＶ上に現れず、国民に全く真実の姿が理解されないままになっている気がします。小沢一郎さんのホームページには、民主党の中で基本方針がきちんと定まっていないから、政府・与党の問題点を鋭く突くことができない、というように書かれています。私は、民主党は多様な意見を認め合う政党と認識しているので、民主党はこう考える、という明確な意見表明でなくてもよいと思うのです。岡田代表が、党内の論議を見守りたいとおっしゃるのであれば、党内の論議の内容、どんな意見がどんな割合で党内に存在しているのか、ということを、国民に見えるようにしてい頂きたいと思うのです。民主党は、自民党や共産党のように、世論がどうあろうと、郵政民営化は断固実行する、とか、日米安保は全面的に悪いとか、頑固に言い張るような政党ではありません。比較的優柔不断に国民世論の動きを吸収して論議を進めて行く傾向があるように感じます。政策はブレてはいけない、という考え方ももちろんあると思いますが、私は、融通の利く民主党の対応は評価して良いと思っています。しかしながら、党内の意見の動向によっては、民意の方が民主党の流れに合わせて変わって行くという面もあると思います。憲法９条改訂絶対反対派の私も、米国一国だけに日本の防衛を頼るのは危険であり、国民の安全を守るためには一定の自前の防衛力が必要なのだという民主党内の意見を聞けば、世論が９条改訂に流れるのならやむを得ないかも知れないと、考えるようになります。防衛問題だけでなく、郵政改革、地方分権などについても、民主党内に様々な論調があるというお話しを時々伺います。それらの逐一を出していると、民主党内がバラバラだとまた新聞に書かれてしまうというような見方もあると思いますが、私は一つの組織の中が完全に一色に染め上げられている方が恐ろしい。民主党内が一つにまとまるのは法案採決のときだけで結構です。法案によっては自由投票でも結構。ぜひ、民主党内のバラバラな意見を民主党ホームページで見えるようにして頂きたい。ルールとメールのやりとりだけで民主党内は個人商店の寄せ集め、というような声も聞こえてきますが、私は、これが日本人の感覚にマッチした民主党の魅力であると思っています。組織内が完全に上意下達の統制的なものでなければいけないという人は共産党を支持すればよろしい。私は戦前体制のような異論を認めない社会はごめんです。党内がバラバラであることを攻撃するマスコミがあれば、そのマスコミを私が攻撃するでしょう。ライブドアの堀江社長が、マス・メディアもインターネットと相互提携して双方向性を確保すべきだと言うことをしきりに言いますが、私は、民主党に党内論議を国民に開示して、国民との双方向性確保をぜひお願いしたい。枝野幸男さんが、支持率向上のためには奇をてらうよりも地道に政策を訴えることだと言いますが、この地道に政策を訴えることが、私にはまだまだ不充分に見えます。民主党の考えることを国民に良く浸透させた上で国民の意見に耳を傾けて行く政治の双方向性、これが民主党の支持率向上策だと私は考えます。
2005/02/22
-
若者の右傾化に思う
月刊論座の３月号に一橋大学の吉田裕教授の書いた記事があるのですが、最近の20歳代に情緒的で感覚的なナショナリズムが芽生えつつあるということが書かれています。アジア・カップ・サッカーの中国－日本戦における中国側の応援における激しい対日ブーイングが思い出されます。ですが、日中間の相互反発の気持ちは、中国だけでなく、小泉首相の靖国神社参拝に対する中国側のバッシングに対する嫌悪感から、日本の若者にも見られるようになったということが、世論調査の結果などから指摘されています。ライブドアのニッポン放送株大量取得で、例えば、日曜日のサンデー・プロジェクトにおける、若き獅子堀江社長と堀紘一さんの対談をご覧になった方はどいういうことをお感じになっているでしょうか？日頃、若い人たちとのやりとりがある私でも、非常に強く感じていることがあります。私たちが20歳代だったとき、自分よりも一回り先輩の世代の方と話をするときは、目上の人と話をする、ということで、必ず敬語を使いました。意見の対立があるときには必ず先輩の意見を立てました。先輩の方たちは、忍従を強いられる私たちを見て、いずれおまえたちの時代が来るのだから、そのときに思い通りやればよい、と、言ったものです。ところが、バブルがはじけて以降、そんな時代は遂にやってきませんでした。私は、無条件に若い世代が旧世代の意見に折れるというのは悪い慣習だったと思っています。自分が正しいと信ずるならきちんと主張すべきだったと思います。サンデー・プロジェクトにおける堀江社長の、堀さんや田原さんに対する話の仕方は、対等・もしくは自分の方が高位にいるという話し方です。どちらの意見の方が経験に即していて、どちらの意見の方が実効性が高いか、ということだけを基準にして、物怖じすることもなく、正々堂々と議論を挑んでくる、これが、最近の若い世代の特徴だと思っています。一つには急激なＩＴ化に団塊世代がついて行けず、先輩世代が社会の中で指導的な立場に立てていない、さらには、企業の中で不要な人材という扱いを受けていて、次世代に対して自信を持った話ができない、ということもあるでしょう。しかしながら、団塊世代というのは、いかなる政治腐敗があろうとも、自民党政権を許してしまう、サイレント・マジョリティを構成してきた世代なのです。文句も言わず、ただただ安サラリーマンとして働き続けてきた世代です。若いときには権威主義的戦前世代が日本を席巻しており、そして自分たちが活躍しようと思ったときにはＩＴによって社会構造が変化してしまっていた。団塊世代が活躍する時代はもともと存在し得なかったと言うべきかも知れません。60年安保を闘った世代が、そのまま日本の高度成長を支えました。そしてその次に日本を牽引する勢力は、南沙織のシラケの時代を作った団塊の世代なのではなく、一足飛びに、東京オリンピック以後に生まれた世代に飛ぶのです。団塊の世代は上の世代からはこき使われ、下の世代からもこき使われ、年金すらきちんと受け取れるか危うい世代です。そして、その責任は、まさに、何一つ政治改革を行ってこなかった自分たちにあると言うべきです。この傾向は、国会議員にも見られると思っています。自民党の中二階と言われる中からなかなかポスト小泉と目される名前が出てきません。民主党でも、鳩山－菅ラインが主導権を持ちきれない間に、一気に、岡田代表、そして、野田佳彦さんや前原誠司さん(私は枝野幸男派)など、さらにその次の世代へと、一気に世代交代が進んでしまいそうです。私たちの世代には、物言えば唇寒し冬の風、という雰囲気がありました。言いたい放題ものを言う人間は私のようにつまはじきものになります。そうした世代を上に見ている若者たちが、物怖じをせずに、正論を主張してくるのは当然のことでしょう。無駄な公共工事を連ねて自然を破壊し続け、後送りすることが最大の解決法とするばかりで政治改革すら為すことができず、巨額の財政赤字だけを次世代への遺産として残す無責任世代の主張に耳を傾けるべき事など何もないと考えるのは当然のことでしょう。それでいて、バブル崩壊以降の長い不況で、思うような就職活動もできなかったのが最近の20歳代です。不満のはけ口さえ見つからないまま、フリーター、だの、ニートだの揶揄され、仕事をする気があるのか、だの、戦後教育は間違っていた、だの、実情を見ようともせずに勝手なことを言われれば、自分たちの上の世代の言うこと、やってきたことのどこに正義があったのか、と、思いたくなるでしょう。私は、最近の20歳代の右傾化にはこうしたことが強く反映していると考えています。冷たい視線を向ける次世代を前にして、自信喪失気味の団塊世代には、日本人としての心意気を最後の意地として見せて頂きたいと思います。団塊世代よ、迎合せずに闘え、熱き言葉を語れ、ＩＴ技術を克服し、先端技術・伝統工芸のプロとして、60歳からの青春を燃焼せよ。いつまでたっても、「サルでもわかる」シリーズばっかり読んでるんじゃねぇよ。これが、少子高齢化の時代に、ポスト団塊世代の私が、団塊世代の皆さまに対して申し上げたいことです。----------------ううむ、ライブドア、なかなかやるなあ。ホリエモン自ら所信表明サイトを作ってる、おもしろ企画が続出。楽天も負けずに頑張るべし。なんか、企業のあり方が、20世紀の企業のあり方と変わってしまった感じがしますね。紙くずになってもいいから、ライブドアの応援をするために、株買った、なんて言っているのが、ワンサカいるからね。リーマンが何株カラ売りして、あと何株残っていて、いつまでに返さないといけないから、なんていう、普通の見方じゃ、株価の予測も立てられないですね。21日は仕事に出ていて、楽天株も買い増しできなくて残念無念だったけれど、私も、応援団という感覚だね。
2005/02/21
-
北朝鮮問題について
最近の北朝鮮をめぐる論考に大きく二つの流れがあるので、私自身混乱していましたが、自分なりに整理してみました。拉致問題も整理した上で再考してみます。まず、北朝鮮には現在二つの側面があるということだと思います。一つは、絶対王政としての金正日体制としての側面。もう一つは、中国・韓国の支援により、経済解放が進み、富裕階層の中では物資・情報が豊かに流れるようになっているという側面。この両方の側面を併せ持っているというのが北朝鮮の現状だと思います。まず、絶対王政としての側面を見てみます。こちらは、金正日体制が安定的に北朝鮮全土を支配していると言っても、厳しい圧政下にあり、かつてのナンバー２の張成沢氏など多数の幹部が粛正されているという状況があります。現時点では後継者として、正妻の子、金正男('01年5月に成田で拘束され、話題になった人物)が有力視されていますが、愛人の子、金正哲などを推す声も上がっていて、激しい権力闘争が起こりかねない状況にあるようです。金正日周辺でも表面上では忠誠を誓っていても、いざとなればどう動くかわからない実力者もいるようです。一方、中国は、共産党体制には世襲はなじまないという意思を持っており、北朝鮮の集団統治体制への移行を希望しているようです。北朝鮮が核兵器を持つと、韓国・日本の核武装化を抑えつけることが困難になるので、米国のライスも北朝鮮の政権交代を急ぐように中国に働きかけているようですが、中国は時期尚早と判断しているようです。金正日政権は軍部の掌握で手一杯で、国民に危機感をあおり立てることにより、政権の維持を図っていますが、もはや経済面・文化面において統制がきいていない状態のようです。もう一つの経済解放が進んでいる側面ですが、これは、韓国盧武鉉政権の手厚い北朝鮮経済支援の方針と中国の経済支援が功を奏しているようです。北朝鮮の中にも、政権中枢部の頭の固い守旧派と離れて、国際協調を図り経済的な興隆を目指している新興勢力があるそうです。現時点では武器輸出・麻薬輸出などにより外貨を得ようとしている面もあるようですが、長期的には、外国の投資を受け入ながら、新規産業を発展させようと努力している人たちもいるそうです。田中宇氏が言っているのはこちらの側面であって、中国と同様に、経済面で活躍しているこうした富裕階層が一種の貴族社会を形成しているようです。こうした北朝鮮エリートには、冬ソナに代表されるような最近の韓国文化などが、法的には禁止されているのにもかかわらず、かなり浸透しているそうです。このエリート層もすきあらば、金正日体制崩壊を狙っているようですね。また、不況に苦しむ韓国経済から安価に耐久消費財が流入しているという側面もあるとのことです。従って、以前、日本で平沢勝栄氏が言っていたような、北朝鮮全体で今にも飢餓で経済が壊滅してしまいかねない危機的な状況にあるわけではなさそうです。それなりの繁栄があり、日本などと変わらない生活を送っている階層があるのは確かなようです。しかしながら、経済解放の恩恵を受けているエリート層と一般国民との貧富の格差が大きく、豊かな生活がある一方で、飢餓と寒波に苦しむ大衆がいることもまた事実のようです。外国の援助も、闇の経済ルートに流れるばかりで、一般庶民のところにはうまく回らないようです。政権が経済全体を掌握できずに、闇ルートに対しても搾取を行うのみで実質的に野放し状態、実体経済が政権の制御から離れてしまっているようですね。韓国の違法ビデオを押収しても、それが処分されずに再び闇ルートに回ってしまう、というような末期的症状を示しているようです。ただし、金正日政権の狙いは、日本との国交正常化を急ぎ、日韓正常化時と同額の150億ドルの戦争賠償金を獲得して、発電所、製鉄業を立ち上げ、対中鉄鋼輸出により外貨を稼ぎ、経済復興を成し遂げたいというところにあるようです。ただどうやら、観光開発や開城工業団地など、韓国盧武鉉政権が北朝鮮の経済支援を必死に行っているので、仮に北朝鮮に政権交代が起こっても、大きな動揺は発生せず、安定を保持したまま朝鮮半島の統一を遂行することができるように、私は思います。北朝鮮内部で大きな軍事クーデターなどが発生してしまうと収拾のつかなくなる事態が起こりえないとは思いませんが、それなりの経済的裕福を享受している階層が出てきているので、大きな混乱や破壊に至るような荒っぽい変革を北朝鮮の誰も望まないのではないかと思います。そういう意味で、韓国の対北経済支援の方向は、朝鮮戦争や中東紛争・アフガン・イラクのような事態に陥り、大量の難民や軍事衝突などを発生させないために、現実的でありかつ必要なものだという気がします。また、拉致問題の解決は、北朝鮮に安定的な民主主義的政権が樹立されるか、朝鮮半島の統一が実現されれば、即座に実現できるものだと思います。犯罪者と困難な交渉を行って危ない橋を渡る必要はないと考えます。遺骨のＤＮＡ鑑定結果が出て、それに対して捏造だと言い張るような不誠実な対応を受けてもなお、「対話」などと言いつつ、金正日にラブコールを送ろうとする小泉政権に、外交面で期待するものはもはや何もなくなったと思います。私が小泉政権に期待するのは、経済制裁を行わないのなら、何もしないで欲しい、余計な交渉を行って日本をそして拉致被害者をより困難な状況に追い込んでしまうようなことはやらないで欲しいということだけです。小泉首相が北朝鮮で金正日と握手し、屈辱的文面の平壌宣言を結んで以降、北朝鮮は平壌宣言の趣旨に反して必死に核兵器開発を続けていたわけです。田中真紀子更迭以降、小泉政権は、あたかも対米追随でいるような顔をして、ブッシュの顔に泥を塗るようなことをやっていたわけです。米国もドル防衛のために日本を怒らせるようなことは言わないでしょう。ですが、オレオレ詐欺のはびこる日本で、最大の振り込め詐欺被害者が、日本のトップ、小泉首相だったわけです。金正日は国交正常化の交渉相手ではありません。もはや六カ国協議にも意味はないと考えます。北朝鮮も含めた包括的な極東の安全保障は、朝鮮半島の新しい枠組みを踏まえた上で、日中韓米で考えるべきだと考えます。そして、日本が果たすべき対北朝鮮への最大の戦争補償は何か、それは北朝鮮の政権から金正日一族を排除し、北朝鮮国民に平和と希望と安定した日々の生活を贈ることであると考えます。
2005/02/20
-
拉致問題
仕事が延び延びで、とうとう19日中に更新できず。定期メンテナンスじゃ、仕方ないですね。どうやら、ライブドアとフジＴＶのバトルはフジ側の圧勝に終わりそうで、何らおもしろくない。ホリエモンに同情票がどれくらい集まるか、くらい？結局、日本では義経は勝てない。新しいものへのチャレンジはバッシングされ、そのうちに誰もチャレンジしなくなる。明日の世代に話をしようにも夢の持たせようがないね。頭に浮かぶ言葉は、どうせ頑張っても日本じゃ叩かれる、ばっかりだから........。当面、ライブドア株は低迷し続けるだろうけれど、安値をちまちま拾っていくか。ずっと、書こうと思っていて書けなかったことがありまして、月刊現代３月号に北朝鮮関係の記事が載っているんですが、これが田中宇さんの見方と大きく異なっているので、ここ数日は、これを考えてみようと思っています。月刊現代３月号に何本か北朝鮮の現状について書かれているのですが、まだ全部読めていませんけれど、かなり否定的な厳しい見方がなされています。北朝鮮は核開発に手を染めたあたりから経済的にはやはり追いつめられているのではないか、というように私も思います。もう一点、私が感じるのは、田中宇さんには、拉致被害者をどう救済するか、という視点が全く見えないんですね。月刊現代の記事では元北朝鮮労働党幹部の人の意見などでも、私が今まで主張してきた通り、日本が拉致問題を解決したいなら、経済制裁を実施して日本人としての怒りを国際社会にきちんと表明し、北現政権とではなく、北新政権(韓国に併合されるのか、どうか、わかりませんが)と交渉すべきであるというように書かれています。私一人の過激な意見ではなかったということです。19日に、北朝鮮人権問題で国際集会が行われたそうです。日米韓での連帯強化が呼びかけられたとのことで、米国では既に成立していますが、日本でも成立見込みの「北朝鮮人権法」への期待感があったそうです。ですが、いまだに、小泉政権からは経済制裁の方向に舵をきるような話を聞くことはできません。遺骨ＤＮＡ鑑定を捏造と北に言われて、それで黙って引き下がるつもりなんでしょうか？私は、小泉さんには、経済制裁をやる気はないのではないか、日本人の数十人・数百人がどうなろうと知ったことではない、何人か帰してもらえればそれでいいじゃないか、というように思っているのではないかという気がして来てしまうのです。自民党にとっては、国防は自民党のお偉いさんを守るためのものでしかなくて、国民を守ろうなんて気はサラサラないのに、国民を守ると口先で言っているだけに見えますね。安倍晋三さんも、小泉さんに経済制裁をやる気がないので、言うだけいっとくか、という感じで、単にマスコミ・国民の人気取りをしているだけのような気がしています。マスコミがさっぱり民主党の主張をとりあげなくなってしまったので、どうしようもないけれど、民主党ももっとスピーカーのボリュームを上げて、拉致問題に真剣に取り組めと自民党・現政権を突いて欲しいですね。日本にとってはまるで屈辱的と右翼に非難されても言い返せないような平壌宣言ですら、北朝鮮は既に「核武装表明」で反故にしてしまっているというのに、誘拐犯に向かって、対話なんて言っている場合なんですか？北朝鮮外交は既に完全に失敗。拉致問題解決の支援を求めることもできない状況で、中国新幹線ビジネスも欧州連合に取られかねない、ＩＴＥＲも窮地、中国外交も完全に失敗。まだ田中真紀子にやらせている方がずっと良かった。桝添さんは強烈に田中真紀子を非難していたけれど、田中真紀子更迭以来何ができているの？川口のおばさんじゃ、外務省の改革なんてできっこなかったし、結局、元の木阿弥になってしまった。
2005/02/19
-
ライブドアの日本放送株取得(その４)
日本中、ライブドアいじめの様相ですね。株価は急降下、以前、ソフトバンクも19万円から株式分割を経て850円くらいまで下がりましたからね、その再来かな。森喜朗さんのお話は昨日の日記に書きました。産経新聞社説が、ライブドアに少しは考えろ、というのは、まあわからないでもないですね。小池環境大臣は、堀江社長は、支配される側の気持ちが全然、分かっていない。その辺がまた逆なでする、とご発言。でも自民党が朝日新聞にごちゃごちゃ言うのは、言われる側の恐怖感がわかってるんでしょうかね？麻生総務大臣は、電波は、個人的な特殊な人が持つことを考えた前提で法律ができていない。検討課題があると、ご発言。伊藤金融担当大臣は、今回の時間外取引の実態を金融庁として調査し、証取法改正も視野に入れると、ご発言。民主党中山義活議員の質問に対して、竹中大臣の答弁は、経済活動は基本的に自由であるべきだがルールをしっかり決めておくべき、というようなものでした。今回の事件はどうも米国オイルマネーが日本のメディア制御を狙ったものらしい気がしますけれど、対米追随路線の小泉さんにぴったりの話じゃないんでしょうかね？そう言えば珍しく小泉さんの談話が聞こえてこない。電波法を改正したりして後出しじゃんけんのようなことはやめてもらいたいけどね。でもこれが、寝屋川市の事件の原因だ、と、私は言いたいのですね。法律に不備があるのなら、それは国会の責任であって、ライブドアの責任ではないでしょう。マスコミも政治もよってたかって、弱いものいじめだもんなあ？これじゃあ、叩かれた方は切れてしまうよ。堀江社長がどれだけ人間ができているかがこれから見物だけれど、大学入試の準備を始めようとしていた寝屋川市の少年は、孤独の中で殺人に及んでしまいました。５年前くらいだったか、非協力的なNTTの対応に苦しみながら、ソフトバンクがADSLを始めたときも、日本中ソフトバンク・バッシングの罵声で溢れていて、孫さんもほんとに気の毒だったけれど、日本人はこういう新しいことへのチャレンジになんで罵声を浴びせるんだろうねえ？最初からno problemでスンナリなんて行くわけない。これじゃあ、アジアの二流国に成り下がるだろうね。私は、罵声を浴びているソフトバンクの株を買い始めるのが早すぎてちょっと損もしたけれど、でも、結局1000円近辺で買って3000円から5000円で売ったからすいぶん儲けさせてもらった。結局、ネット後進国だった日本がADSLの高い普及率を達成できたのは、ソフトバンクが駅頭でガンガン、モデムをばらまいたからじゃないんですかね？ネット関連会社にとってはマス・メディアとの連携は悲願です。できる限りたくさんの人に集まってもらうのがビジネスの基本だから。そういうビジネスの基本線を根本から否定して、どうして日本は自由主義経済なんでしょうね？いまだに戦後復興を支えた護送船団方式・官僚支配の共産主義体制から脱却できていないって言うことですね。これで自民党のお偉いさんたちは中国の体制を非難できるんだろうかね？楽天ブログで毎日ライブドアのことばかり書いて申し訳ないですが、本日もまた、ライブドアと楽天を買い増しさせてもらいました。人が行かない道に花が咲く、というのが株の鉄則。----------------やっぱり後出しじゃんけんですか。産経新聞が書いている(このリンクはいずれ無効になります)のですけれど、株の売買契約成立日が約定日ではない！こんな無茶苦茶な話があるんでしょうか？もっとも、どう考えても一時所得でしかないストック・オプションも最近の判決では、給与所得に含めることにしてしまった(しかも、国税当局は最初に一時所得にしていたと聞いています)ので、あとから国家権力のご都合で法の解釈をねじ曲げてしまう、なんていうことはありましたけれど。私も、同じようなことをやられて、税金の計算の仕方を全面的にやり直さないと行けないときがありました。発泡酒の酒税も同じようなものですね。これやられたら、たまりませんね。私は毎年、税金の計算を、株の売買については税務署の方にも何度も確認して、「売買成立日は約定日」と確かめて(実際のお金の移動は約定後4営業日以内)税金の申告をやってきましたけれど、いきなりあとからそうではない、なんて言われても困りますね。政治家の皆さんにだって株の取引を経験されている方は多数いらっしゃるでしょう。取引が成立した後から、いや、法の解釈は違う、なんて言われたら、どうするんでしょうか？こんなことを言われるんじゃあ、日本では、こわくて、誰もチャレンジしなくなるね。チャレンジだから誰もやったことのないことをやるわけ。ところが、チャレンジするたびに、あとから、法解釈を変えて、正当な行為をあたかも不法行為だと言い張られる。こんなことがまかり通るなら、日本は中国・北朝鮮以下の非法治国家だね。なお、この件の法律的問題については、こちらに、詳しい考察が載っています。
2005/02/18
-
ライブドアの日本放送株取得(その３)
森喜朗さんが、ライブドアのニッポン放送株取得を問題にしているみたいですね。電波は国民のもの。だから総務省が認可をして電波を預けて放送を任せている、その会社があっという間に売買対象になってしまっている。放送法や電波法の専門家に検討してもらわないといけない。正規な株売買だったのか。証券取引法に対しては？などとおっしゃったそうです。自民党に好意的な人以外はメディア関連の株を買ってはいけないとでも言いたいのでしょうか？おりから、自民党のプロジェクト・チームが朝日新聞の取材方法にかみついていますが、こういうのを「政治権力による報道規制」と言うんではないんでしょうかね。ここでは書きませんが、最近のマスコミで明らかに感じていることがあります。NHKに限らず、マスコミがどんどん自民党所属報道機関に成り下がってますね。TBSもだめだね、失望した。やはり政権政党にはマスコミも逆らえないんでしょう。日経が意外と頑張って真実をきちんと伝えてくれているような気がしますね。マスコミに民主党の言っていることを取り上げて欲しいとは言わないけれど、今のマスコミじゃあ、自民党以外は人じゃない、という感じがします。まるで民主党のことは取り上げないからなあ。民主党の今度の国会に対する評価をきちんと書いている新聞がないんで、民主党のホームページで一々仙谷さんのコメントを読まないといけなかったりします。ご興味のおありの方は、こちらで岡田代表のコメントを見ることができます。ヒマな方は岡田代表の2月15日の記者会見も見て頂くと、なかなかおもしろいです。ところで、私は、楽天とライブドアの応援団になりました。両方とも、ちょっとだけですが、自民党が朝日新聞やニッポン放送株買収に関してブツブツ言っているうちが買い時だと思うんで手を出しました。今、ライブドアの株買うのはちょっと勇気が要りますよね。でも、ライブドアは1株から買えるしとにかく安い。転換社債を大量に発行するので、ここしばらくは安いでしょう。楽天については今期は企業買収費用がかさんで赤字決算ですけれど、事業としては大幅黒字なので、楽天も今が底値でしょう。お金があればいくらでも買いたいところですが、サイフは既にカラなので、ホルダーになれたことで満足。三木谷さんも、メディアに色気を出している、というニュースもあるんでしょうか？掲示板に書いてあるだけなので信憑性は疑わしいですが、ぜひ、楽天・ライブドアで競争して頑張って頂きたいですね。これをご覧になって、楽天、ライブドアの株を持とうか検討される方は、自己責任でお願いしますね。私は投資顧問業者ではありませんので....。楽天は、堅実にやっているので大丈夫だと思いますが、ホリエモンの方はかなり危なっかしく見えますね。村上ファンドがフジ側につくのか、リーマンブラザース＆ホリエモン側につくのかを見極めた方が良いかも知れませんね。もっとも、見極めてしまってからでは値段が高くなってしまうことが多いんで、そこは博打ですけどね。----------------ライブドアの株価暴落が凄まじいです。この勝負は自民党や元総理まで出てくるのではフジ側の勝ちなのでしょう。権力に刃向かうものは切り捨てられるということなんでしょうか？掲示板に書いてあったことなのでどこまで本当かわかりませんが、ライブドアの転換社債を引き受けるリーマン・ブラザーズは、堀江社長の持ち株のうち4600万株を借り、既に860万株を470円で空売りしているそうです。もし本当なら、きょうの前場の引け値が313円なので、既に(470－313)×860万＝13億5000万円の利益を上げています。もし全株を空売りしていれば70億円くらいの莫大な利益を既に得ていることになります。元総理の発言も絶好のタイミングで、こうまでして日本から金を巻き上げようという米国の恐ろしさが身に滲みますね。森喜朗さん、そんなに米国を儲けさせて楽しいかい？と言いたいところですけれど、私も、ライブドアを収集中なので人のことは言えません。自民党からコメントが出てきているのに、民主党の財務関係の人のコメントが出てこないのが寂しいね。野田佳彦さんとか、海江田万里さんとか、古川元久さんとかね。コメントが出れば出たでマスコミから袋だたきだと思うけどね。これも掲示板に出ていただけなので、真実かどうか疑わしいですけれど、ホリエモンはニッポン放送の株式総額2200億円が狙いという見方もあるんですね。横浜ベイスターズを支配下におくという目標もあるかも知れないんだそうだ。私としては、仮に今回のフジとの勝負に負けても、コツコツとコンテンツの充実に励んで、インターネットがマス・メディアの一角に食い込めるように頑張って欲しいと思いますけれどね。ブログをやっている人もまだ数十万人というのでは少ないですね。コンテンツの充実度という観点で言うと、ブログ総数で一千万を越えられるかというところが勝負だろうな。ＴＢＳのアクセスも自民党の先生ばっかり呼んでくるんじゃ、もう意味無くて、田中康夫の日以外は聞く気がしないんで、ニッポン放送でもインターネットを利用した双方向型の討論番組とか企画して欲しいね。与党ばっかし出すのではなくて、各政党の真実の声を取り上げてくれるといいね。ホリエモンも今回の敗北でめげないで、今ある材料の中で面白い企画を考えて欲しい。楽天も暴落しているんだけれど、なぜですかね？三木谷さんは、既存マスメディアとの連携は勉強中とのことですが、楽天がどこかと組むのでもいいかも知れない。読売新聞(朝日にも出ています)に詳細なデータが出ていたんですね。リーマンブラザーズはライブドア堀江社長の2億2000万株のうち、4670万株を借り、890万株を476円で空売りしているそうです。
2005/02/17
-
寝屋川市の事件に思う
先日、アスペルガー症候群について書いたばかりなので、大阪府寝屋川市の小学校で起きた事件について考えてみたいと思います。私は、事件を起こしてしまった少年が、引きこもりであった点、小学校時代はむしろ成績が良かった点、ＴＶゲームに異常なほどの興味を抱いていた点で、この少年はアスペルガー症候群の可能性が高く、私と同類の精神性を持っている少年だと考えています。アスペルガー症候群と見られる少年が起こした事件として、昨年９月に金沢市で起きた会社役員夫婦殺害事件があります。この事件を起こした少年は運転免許取得費用を得る目的で会社員宅に侵入し、見つかったため犯行に及びました。また、昨年８月に北海道石狩市で起きた、中学時代に受けたいじめの報復として同級生に殺意を抱き、同級生の代わりに母親を殺害するという事件も、加害者の少年はアスペルガー症候群だったのではないか、と言われています。アスペルガー症候群は右脳の感情・知覚を担う部分がうまく機能せず、周囲の人の感情がうまく理解できないため、社会性に欠けることになり、友人が上手く作れなくなるそうです。他にも、固執する性格、仕事を順序立てて行う能力の欠如、などの問題があります。人と話をするときに目を合わせないようにして話をする、話し方に抑揚がない、暗示的な話を理解できない、表情が乏しい、無意味な習慣や慣例にしがみつこうとする、などが特徴です。アスペルガー症候群も子どものうちは学校で守られているので、周囲におかしいと思われても、知的障害もなく問題視されないのですが、学校を出て社会に出てしまうと、途端に困ることになります。私も思いつくことがいくらもあります。何で、自分に声がかからないのだろうと悩んだことも数知れずです。輪に入れてもらえないという経験を何度も経て、私は、今では、嫌がられても嫌がられても、首を突っ込んでいくことにしています。自分のような人間は、はなから歓迎されることはあり得ない、でも、強引に割り込めば、犯罪者でもないのに拒否されることもないだろうと考えて行動しています。ですが、まだ社会のことが理解できていない少年の場合にはどうなるでしょうか？自分としては友人の輪の中に加わって楽しく騒ぎたいと思っているのに、疎まれてばかりという経験をしてきていたら、その少年はどのようなことを考えるでしょうか？私は、社会に出てから、何かおかしい、ということを自覚できました。いろいろな体験を経て、自分なりの対処法を考えています。ですが、アスペルガー症候群の人は、自分では自分のどこが人と変わっているのかが理解できないのです。周囲と同じように行動していて、なぜ自分だけが疎外されいじめに遭うのかが理解できないのです。ここに、今回の事件の病理があると思います。どこに行っても私は、周囲の冷たい視線を感じるのです。変な人、疑わしい、何かやらかすんじゃないか、電車の中でちょっと目が合うと席を変える人、そういう目を感じるのです。つい先日もこのブログにアクセスしてくる旧知の人に声をかけたらいきなり、お前は急に声をかけられたら黙っていられるか、などと言われて、何を怒っているのか理解できませんでした。私は慣れてしまっているので何とも思いませんけれど、思春期を迎えた少年の場合にはどうなるでしょうか？今回の事件を期に、全国の自治体で、不審者の侵入には注意するように、というマニュアルがまかれているそうです。私に言わせれば、これはアスペルガー症候群に悩む人を犯罪者に駆り立てているようなものですね。こいつは、危ない、気をつけなければ、と、疑いの目で見られてしまうから、犯罪に至ってしまうのです。友人を作ろうと思っている人間が逆に社会からどんどんつまはじきにされて行く、そういう恐怖感を一般の方にもご理解頂きたいですね。地域に開かれた学校、コミュニティー・スクールというような発想にも逆行すると思います。見慣れない人が入ってきたら、明るく笑いかけて社会の中にどんどん入ってきてもらおう、という視点ができないものでしょうか？変わった身なりの人、個性的な人、恥ずかしがり屋の人、大歓迎って言ってもらえないんでしょうか？おまえ、ちょっと変わったしゃべり方するなあ、とか、言ってもらえれば、すぐに輪の中に入って行けると思いますけれどね。児童虐待も一向に減る兆しがない。ここに何度書いても、日本社会の中に子どもを大切にする視点がまるで出てこない。アスペルガー症候群を村八分にして、何度でも犯罪が繰り返されて、無実の善良な人が命を落とさなければ行けない。私には、何の力もないので、このブログに書いてお終いですけれど、日本人はよく考える必要があると思います。アスペルガー症候群を含め、自閉症についてはかなりメカニズムが解明されてきているようです。某サイトには、自閉症者は、セロトニンという物質を作り出す能力が弱い、というようなことが書かれていました。抗うつ剤を使用する対処療法なども見つかっているようです。仲間を作ることが苦手な私も、医者にかかってみますかね。何らかの訓練で対応できるかも知れません。遺伝子による影響も強いそうです。セロトニンの供給が左脳で弱いと特発性自閉症になるのだそうです。言語能力に弱点があるそうです。特発性自閉症児は、悲観主義で神経過敏で異常なこわがりという特徴があるそうです。セロトニンの供給が右脳で弱いと、私のようなアスペルガー症候群になるようです。もっとも、私は完全な左利きなので、左右が入れ替わっているかも知れません。両側でセロトニン供給が足りないと、重度の認知障害を伴う自閉症になるそうです。----------------さっそく、群馬県教育委員会が的の外れた対策を打ち出しました。中学生の朝練、夜練の全面禁止をするそうです。ことが起きてからでは遅いと言いたいのだと思いますが、不審者を不審者のままにしておいて警戒だけを強めるのは最悪です。今回の事件でも、早朝や深夜にコソコソと隠れて行動を起こしているのではなく、白昼堂々とことを起こしています。恨みを抱いていた先生とは無関係の面識のない先生が被害に遭われましたが、恐らく、自分の思い描いていたストーリー展開と違うことが起きて、この少年はパニック状態となり見境がなくなったのだと思います。私も時々、自分にこなしきれない量の仕事が一気に来るとパニックに陥ります。私は、自分の心の中にだけ押しとどめるように自己コントロールしているので、周囲に影響を及ぼすことはありませんけれど、アスペルガー症候群の人がパニックに陥って忘我状態となった場合は非常に危険だと思います。これをご覧の皆さまの周囲にも、引きこもりの人、異常なまでの収集癖を持っている人、すれ違っても挨拶もしない人、喋り方のおかしい人など思い当たる人がいないでしょうか？認知能力・知能の点では問題がないのに対人接触が苦手な人がいらっしゃらないでしょうか？アスペルガー症候群の出現頻度は100人中0.3人～3人程度だそうです。私自身のことで言うなら、何とか社会に溶け込んで社会の一員として社会に奉仕しようという気持ちを持っているのにもかかわらず、自分の思いとは正反対に、いかにも不審な目、警戒の目で見られること自体が苦痛なのです。周囲で、一緒に集会でもやらないか、とか、活動しよう、とか、飲み会をやろう、とか、声をかけることが重要だと思います。声をかけても無視状態ということがあるかも知れませんが、声をかけてもらっていること自体に快感を感じているので、反応の鈍いことには目をつむってください。私の例で言えば、社会参加の方法を考えているようなときに、種々の問題点を思い浮かべながら自分自身の閉じた世界の中で思考がぐるぐる回ってしまうときがあります。こう言うときに話しかけられても返事ができないということがあります。しばらく待ってもらえれば、そこから抜け出して、周囲の呼びかけにも答えられる状況になるので、長い目で見て頂きたいと思います。
2005/02/16
-
ごめんなさい
お越し頂いた皆さま、ごめんなさい。カゼ(でないかも知れなせん)でダウンのため、本日はお休みです。
2005/02/15
-
疲れ気味です
イラクの選挙の結果が出たそうですが、ブッシュさんは歓迎とのこと。米国に撤退せよと言っている勢力が過半数なのに、これで米国はよいのでしょうか？よくわかりませんが。結局、イラクに親米政権を作るのには失敗したということでもないのでしょうかね？私が持っていた株で、先週くらいから猛烈に上がっている株があるんですが、キャッシュカード関連の会社なのだそうで、犯罪対策ということで上がっているんでしょうか？きょうかなり処分してしまいましたが、ちょっと複雑な気分です。先週、新潟までボランティアに出かけたからそれでご勘弁ということで。雪下ろしのボランティアは今思ってもとてもきつかったです。かなり疲れてしまっているみたいで、カゼを引いてしまいました。先週、佐藤謙一郎議員の勉強会に出席したのですが、佐藤議員、カゼを引いてしまって誰かにうつさないといけないなんておっしゃっていましたが、何もボランティアに出かけて疲れている人にうつさなくても......。朝日新聞が今度はＮＨＫにイヤミのやり返しなんでしょうか？嫌がられてまで露出して宣伝効果になるんかなあ？大阪市の財政の問題をよく耳にしますが、私はどうも労組というものに良い印象を持っていないのです。「労組」って労働者のための組織なんでしょうか？私が以前いた会社がユニオン・ショップ制だったから気に入らないのかも知れませんが、強制的に高い組合費をとって、仕事の邪魔をしてくれたことはあっても、泣きついても助けてくれたことは一度もないなあ。あの頃は山梨県民でしたが。自治労に対する批判が強いみたいですが、私が思うに、公務員にも争議権を認めるべきではないんでしょうかね？公務員の争議の対象は、住民であり、国民であり、フランスのように警察官がストライキをやる、とかいうことがあれば、公務員も不満のぶつけ先があるし、住民も公務員の待遇をどこまで認めるべきかということへの関心も高まると思いますけれどね。民主党が戦術ダウンなんて書いてあるニュースもありますね。でも、仙谷政調会長のお話では、北朝鮮の六カ国協議不参加という緊急事態を受けてのことで、政治資金に対する追及を緩めるわけではないそうです。マスコミもちゃんと書いてくれなくて困るなあ。しかし、自民党も自分のとこの証人喚問は応じないで、民主党に対する証人喚問を要求する、というのも、恥ずかしくないのかねえ？----------------大阪寝屋川市の事件ですが、こういう事件を日本人はどう考えるのでしょうか？職員室はどこですか？と聞かれて、親切に案内をしていた先生には生存権はなくて、背後から一撃のもとに不意打ちを食わせた17歳少年－－警察が来たときにタバコを吸っていたそうですが－－には人権がしっかり認められる。精神科に通っていたそうですが、恐らく責任が問えなくて無罪放免になるのでしょう？これで良いのでしょうか？52歳の先生にもご家族もいらっしゃるだろうに。殺された先生は人間ではなくて、殺した少年は人間。私には、これがどうしても納得いかない。民主党の方針にも合わないかも知れませんけれど、どうしても納得できない。大学のときの寮を思い出します。寅さんシリーズや、幸福の黄色いハンカチ、たそがれ清米衛で有名な山田洋次監督のいらっしゃった由緒正しい学寮です。山田監督には、私が寮祭の委員をやって寮祭にお呼びして講演をして頂きましたが、自分は就職先が見つからなくて仕方なく松竹に入ったというような、まるでおもしろくないお話しで、何であんな人からあんな面白い映画ができるのか不思議に思ったのを覚えています。その寮でも、私は医学部の人から、精神病者の方が健常者よりも犯罪発生率が低いとか言われて、追及された苦い思い出があるのですが、でも、今回の事件のようなことが起きると、やっぱり考えてしまいます。どうして、殺された52歳の先生の幸福追求の権利は否定されなければならないのでしょう？
2005/02/14
-
ライブドアの日本放送株取得(その２)
ライブドアのニッポン放送株取得がおおしろい展開になってきました。ライブドアは転換社債で資金調達しており、背後にリーマン・ブラザーズという米国の証券会社がついているそうです。ライブドアの転換社債が株式に転換された場合には、ライブドアがマス・メディアの支配権を握ると言うことが、そのまま米国企業が日本のマス・メディアの支配権を握ることになるので、あまりいい気持ちはしないのですが、フジＴＶのバラエティ番組の中には視聴率さえ取れればどんな低品位のものでもいいのか、と言いたくなるようなものもあったので、少々反省して頂くのにはちょうど良いでしょう。ライブドアの方がもっと低品位という心配もなくはないですけれど。ソフトバンクが以前ＴＶ朝日の株を取得した際には、ネットとメディアの協同はあまりうまくいかなかったのですが、今回、堀江社長はフジ側の抵抗に対して、フジがＴＯＢによりニッポン放送株を25％以上取得するなら、逆にライブドアが過半数の株を取得して、商法規定でフジのニッポン放送の議決権を無効にしたり、増資して、フジの比率を25％未満に下げるなど、対抗策をいろいろと既に準備しているようなので、期待が持てそうですね。いろいろと悪評もたつと思いますが、頑張り抜いて欲しいと思います。三木谷さんも、うかうかしていられないですね。楽天イーグルスだけでなく、楽天ブログも頑張って欲しい。
2005/02/13
-
学費値上げについて
国立大学の授業料の値上げのニュースが出ています。大学によっては値上げをしなかったり値上げ幅を抑えるところもあるようですが、私の一年上の学年まで年間１万２千円だったことを思うと、今の50万円超えという額はあまりに高いという印象を受けます。当時学費値上げ反対運動を行っていた私が周囲に、将来は授業料が20倍になるんだぞと訴えても、バカなことを言うんじゃないよと言われたものですが，結局40倍以上になってしまいました。お役人の皆さまもほとんどの方が国家をしっかり運営してゆくためにご努力されていると思いますが、社会保険庁のようにちょっと常軌を失した感覚の方々が出てきてしまうのは、国立大学授業料の受益者負担という考え方と無縁ではないと思います。ほとんどただのような額で良質の高等教育を受けていれば、自分にそれだけの素養を与えてくれた国家・国民に奉仕しようという気持ちも沸いてくると思いますが、高額の授業料を払ってきたのなら、自分の受けた素養を私腹を肥やすことに使って何が悪い、ということにならないでしょうか？限りのない授業料値上げには私は疑問を感じます。中山文科大臣が、学力低下の原因は、ゆとり教育の時間削減に問題がある、と、おっしゃっているそうですが、私はそうは考えません。文科省が担当すべき任務は、本来、教育の内容を統制することではなくて、教育の機会均等を図ることだと思うのです。安易に授業料を値上げせず、額や支払方法を多様化させて、本人のやる気と努力さえあれば、どのような境遇にある学生に対しても高等教育への門戸を開くべきです。そうした制度を準備することに注力すべきなのに、そちらはなおざりにされて、学習内容への介入にばかり熱心です。97年以降、めまぐるしく大学入試の試験範囲・試験に対する考え方に大きなふらつきが見られるのですが、受験生には大きな迷惑です。文科省のお役人さんの机上の空論で入試の範囲が右往左往しないように、もっと、高校・大学の現場の声を取り入れて、学習内容の精選が行われるべきだと考えます。特に理系科目については、技術立国日本の将来に大きな赤信号が灯っています。何を学習すべきかを知っているのは現場です。文科省のお役人さんは、会議の設定のみを行って内容には口を挟まない、そういうスタンスが必要だと思います。個人的には、理系数学では確率統計の大部分を削除しても微分方程式を高校の範囲に復活させ、それに合わせて物理では微積分を導入し、定性的扱いから定量的扱いを主とするべきと考えます。定性的扱いは一見すると取り組みやすいように思いますが、実際に教えてみると、高校生の大半には抽象的過ぎてなかなか浸透しないのです。計算して、グラフを書かせて具体的に理解させるほうがはるかに取り組みやすいように感じます。現場の声を無視して、じゃあ時間を増やしましょうと言っても現場は混乱するばかりです。上からの鶴の一声で決めるのではなく、現場の声の集大成であるべきです。文科省でこの科目は何時間、総合学習は何時間と決めてしまうことが問題なのです。必要なら、全国共通学力テストを施してもよいでしょう。学力の高い県、低い県、学力の高い学校、低い学校、国語教育の盛んな県、英語教育の盛んな県、理数教育の盛んな学校、それぞれに応じていかなる対策をとるかは現場に任せるのです。文科省の任務は、教育設備・教育条件・教育制度の整備に限られるべきだと考えます。
2005/02/12
-
北朝鮮の核保有宣言について
北朝鮮外務省が10日、核兵器製造保有を明言するとともに核兵器庫を増やす政策をとる、さらに、６カ国協議参加を留保し、６カ国協議からの日本の排除を求める、と言う声明を発表しました。10日に、北京の日本大使館から北朝鮮大使館に宛てて、北朝鮮から提供された骨が偽物であることを丁寧に解説し、拉致被害者の帰国を求める文書が送られているそうです。そもそも1200度で高熱処理した骨を日本に渡して、何の証拠性もなく拉致被害者の骨だと主張すること自体に、北朝鮮政府の誠意と人道性を疑いますが、明らかな犯罪行為を行い、それを糊塗し、さらには科学的な反論を捏造と言い放ち、核兵器を持ち出して脅迫するという神経には、もはや何も言う言葉もありません。中韓米にとっては、核問題解決だけが目標なので６カ国協議の中座は問題かも知れませんが、拉致問題を抱える日本としては、中韓米の非難を浴びたとしても、日本独自の対応をとるべきだと考えます。もう何度もこのブログ・スペースで訴え続けてきていますが、平和を尊重する国家である日本がとれる最大級の抗議の意思表示である「経済制裁」を行うとともに、中韓米に更なる拉致問題解決への支援を訴えるように、できれば、中韓両国の政治的圧力によって平穏無事に北朝鮮の政権交代が行われ、正常な指導体制の下に拉致被害者の方が安全に帰国できるように、粘り強い外交努力を関係当局・自民党・民主党にお願いしたいと思います。時を同じくして、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開の話が持ち上がってきています。2月4日の日記にも書いたのですが、核兵器を持たないことを宣言している日本がとりうる最大級の核抑止力が高速増殖炉という考え方があるのかも知れません。核分裂を利用する発電形態としては、天然ウランの主成分のウラン238が活用できて、燃料のプルトニウム239が炉の運転に伴って自然に増殖できるという方式は、資源を持たない日本には最適のものと言えます。ですが、これは、成功すれば、という条件付きでの話で、核兵器を既に製造したと言っている北朝鮮に対して、原爆の材料プルトニウム239を即座に大量保有することにより対抗できるというわけではありません。事故続きの日本の原子力技術では成功する保証がないのです。月刊現代の３月号で、上坂冬子という事情のわかっていない人が間抜けな評論(バカバカしくて反論する気にもならない)を書いていますが、裏付けもなくただ原子力開発は安全だ、95年のナトリウム噴出事故や昨年の美浜原発の蒸気噴出事故は大した事故ではないと言い張るその感覚、そして、こうしたいい加減な議論を雑誌に掲載して平気でいられるマスコミが存在すると言うこと自体が、北朝鮮が核を持つなら、日本はプルトニウムを保有しよう、高速増殖炉復活だ、という安易な発想ではとても無理だと言うことの証明です。科学技術はそんな生易しいものではありません、精密な実験、冷静沈着な思考の産物です。細かな失敗への再評価、その対策の積み重ねです。冷却剤のナトリウムの制御は非常に難しく、欧米諸国は全て断念しているのです。なぜ、日本に期待しているかのように言ってくるかと言えば、日本国内が高速増殖炉の実験よってどう荒れようと対岸の火事だからでしょう。失敗したところで、自国の経済に大きなストレスがかかるわけでもない。それなら、危ないものは日本に押しつけよう、ということです。私は、ロケットさえ打ち上げることのできない日本のお寒い科学技術の現状では、「もんじゅ」運転を再開してもいずれまた事故を起こして中断と言うことになると思います。大量の税金が無に帰します。そんなことが許されるような日本の財政事情なのでしょうか？仮に、何とか「もんじゅ」の運転が軌道に乗ったとしても、安定的にプルトニウム239を生産し、実用的に発電を行えるようになるのには、10年程度の時間がかかってしまうでしょう。北朝鮮がテポドンを撃って来るのに間に合うんでしょうか？あるいは、「もんじゅ」運転再開は純粋に日本のエネルギー対策でしかないのだ、ということを認めるとしても、安定的な電力供給を行えるのは相当に先の話です。現在の軽水炉タイプの原発の寿命がくるのに間に合わせられればよい、という位の時間感覚です。ならば、日本としては究極の技術を目指すべきではないでしょうか？高速増殖炉は成功すれば夢のような話ですけれども、成功する保証がないのです。技術的困難克服の課題が数多くあります。どうせ、そうなら、海水から重水素を採取して燃料にできる核融合方式に特化すべきではないでしょうか？核融合方式でも安全面には難しい問題が数多くあります。高温プラズマを閉じ込める容器の材料、高温プラズマの制御、そしてやはり放射性廃棄物が出ます。現状想定されている核融合反応では三重水素も使うのですが、これをどうやって得るのか、という問題もあります。ですが、核融合の放射性廃棄物はあらかじめどのような物質が生成されるのか予測がたちます。核分裂方式では、分裂後に何が生成できるのかという予測がたたないのです。核のゴミの処理の問題は深刻です。これは、中性子が原子核内の陽子間のクーロン力の緩和を行っていて、質量数が大きい原子核ほど中性子の比率が大きい、従って核分裂により生成される原子核は中性子が過剰で不安定になる、しかも原子核の振動のどの状態で中性子を吸収するかによって分裂後の生成物が種々のものになる、というところから来ている原理的問題なので、技術で克服できる問題ではないのです。日本がとるべきエネルギー政策は、核分裂式発電から核融合式発電への転換であり、ＩＴＥＲ誘致に成功することです。話を北朝鮮問題に戻しますが、平壌宣言中の「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。」という記述を、小泉首相が訪朝した時点から既に北朝鮮が破っていたことが確認できたわけです。日本が平壌宣言を守らないなどと言う北朝鮮は厚顔無恥も甚だしいですが、このような不誠実な政府を国家間交渉の舞台に入れるべきではないと主張するのは日本の側です。こういう時に、国際間の問題は交渉の駆け引きで決まるというようなことがよく言われますが、中韓米がどう言おうと、拉致問題を国際間の駆け引きの問題に引きずり込むべきではないと考えます。日本から、わざわざ、６カ国協議から抜けるという必要はないと思いますが、核問題は、中韓米にとっても深刻な問題です。日本が主張しなくても中韓米が主張するでしょう。ですが、拉致問題は日本固有の問題であって、中韓米にとって差し迫った問題ではないわけです。ならば、日本は、核問題をさておいて、経済制裁を発動しつつ、拉致問題に絞って中韓米と交渉すべきだと考えます。日本は甘い対応はとらない、断固とした意思表示を行う、ということを北朝鮮に対してだけでなく、中韓米に対して、そして、北方領土の交渉再開すら拒むロシアに対して、見せるべきだと考えます。そして、日本のこの外交方針は軍事力を背景としたものではないのです。一滴の血を流すこともなく、武力による威圧をかけるわけでもなく、憲法９条を国是とし、対話のみで解決しようと言う日本の姿勢を世界にアピールすることができます。今までも、このブログで何回も訴えてきましたが、日本がこうした立場をとれば、北朝鮮が日本に向けてテポドンを撃てるわけがないのです。一切の武力的背景を使うことなく、背広とネクタイだけで交渉に当たろうとしている国に対して武力で応酬すれば、いかなる国際的な報復が待っているか、それは北朝鮮の不誠実な人間たちにもよくわかっているでしょう。むしろ彼らが保身を図ろうとしているのが見えすいているからこそ、日本は平和的な手段に訴えて国際的な理解を目指すべきなのです。日本対中国の試合で起こったような対応を日本人が取らずに、平穏無事にワールド・カップ・サッカーの予選の試合を行って、きちんと試合では日本が勝利している、これが日本の有るべき姿です。「北朝鮮に対抗して核武装」がだめなら、プルトニウム239確保のために高速増殖炉だ、という無駄なお金の使い方のないようにお願いしたいと思います。
2005/02/11
-
ライブドアのニッポン放送株買収について
ライブドアがニッポン放送の株式を大量に買い占めているそうです。ＣＢ発行により800億円という大量の株購入資金を集めたそうなので、でっかいことでも言ってみるもんだと思いますが、今後の展開が気になります。ニッポン放送の親会社のフジＴＶは、当然、ライブドアとの提携を拒否すると思いますが、ニッポン放送はフジＴＶの株式の22％を握っているそうなので、これを抑えられてしまうと、フジＴＶもライブドアの意向を無視できなくなるでしょう。フジＴＶは堀江貴文さんの出演する番組を無期限延期にしてしまったそうですが、こんなことをやれば、いずれ重役さんの何人かはクビが飛ぶことにならないのでしょうか？堀江さんの意図がよくつかめませんが、プロ野球球団取得で楽天の後塵を拝することになったので、それなりのインパクトのあることをブチ上げる必要があったのでしょう。ソフトバンクの孫さんが、日本では敵対的Ｍ＆Ａを行っても経営はうまくできないとおっしゃっていましたが、諸外国では力ずくで支配力を行使している例もあるそうです。私は、堀江さんがニュース23に出てきて自信たっぷりに話をされていた（筑紫哲也氏がジャーナリズムを牛耳ろうというのはけしからん、みたいな雰囲気で途中打ち切りのようにしてしまったのがちょっと不満でしたが）ので、何か背景があるように私は感じました。自分の経営する会社の売り上げ額を大幅に超える資金調達をそんな軽い気持ちで行えるわけがありません。フジ・サンケイ・グループはもともと民族色の強いメディアです。何らかの勢力がここを支配して日本を制御しようなどと思ったりしないか、などというのは私の考えすぎでしょうか？小泉政権になってから、というか、その前の森政権の末期あたりから、株が怒涛のように値下がりして、元の水準にまでなかなか挽回してこないので、日本の企業の株価は諸外国の企業の株価に比べて相対的に安い水準にあり、外国資本の敵対的Ｍ＆Ａの標的になりやすいそうです。決して、日本国内に資本が不足しているわけではありません。短期国債などは異常なほどの人気を博しているそうです。要するに日本国内に新しいものに挑戦しよう、それをサポートしようという意識が薄いのです。多少目減りしてもよいから投資はしたくない、安全指向で行きたいという風潮が強すぎるのです(それでいて、「振り込め」詐欺には簡単にひっかかるというのが日本人として情けなく思います。私は「振り込め」などと言われたら警察直行です)。昨晩の日本対北朝鮮のワールド・カップ・サッカー予選の前半の得点後から後半の失点まで、日本は安全指向に走りすぎで、バック・パスばかり回していて、北朝鮮にカットされては攻め込まれて結局失点しました。これと同じ状況が経済産業界にあるような気がします。消費税は年金の基礎部分に当てるために多少の値上げはやむを得ないかも知れません。ですが、財政赤字解消のために消費税を上げるのでは日本は自分で自分の首を絞めるようなものです。消費税を上げて消費の流れを抑制するのではなく、眠っている資本を強制的に回転させるような、経済構造・徴税形態を当局にはお考えいただきたいと思います。遊休資産の健全運用により、日本の企業が新規ビジネスに果敢に挑戦する気風が生まれれば、80年代に電気製品・半導体や自動車の生産額で日本が世界のトップに立ったときのような勢いを取り戻すことができて、少子高齢化・財政危機を乗り切ることができるように思います。そうでないと、主要企業の株式を外国に握られて、日本が諸外国の経済的植民地化してしまいかねません。楽天ブログにも、日本の置かれた状況が理解できずに、外国人地方参政権の問題をことさらに騒ぎたてる非愛国者が多数います。自民党国会議員にも愛国心の欠如した方がいますね。外国人地方参政権を認めたとしても日本が外国の影響下に入ることはありえません。ですが、日本の企業が外国の巨大資本の敵対的Ｍ＆Ａに合うと、日本の主権が保てるのか、甚だ危ないと申し上げたい。外国資本の圧力により、石油がネックの日本がイスラム化したり、天皇制が廃止になったり、などということがありえないとは言えないと思います。アルジャジーラというアラブの衛星ＴＶ局がイスラム過激派寄りの報道を繰り返す、ということで、米国政府が嫌悪感を抱いていることが伝えられています。報道規制をかけるためなのか、アルジャジーラを米国のフォックスが買収するという噂もありますが、米国企業が外国のメディアを買収して、世界を米国の植民地化しようなどというような動きがあるのなら、米国との協調がいかに重要とは言っても、米国の言うことに注意をする必要があると思います。今後、プロ野球球団を持つに至った民族派楽天対親米派ライブドアとかいう図式になるのでしょうか？現時点では裏でどんなことが進行しているのか全く見えませんが、ＩＴ関連業界の動向にも目が離せないですね。
2005/02/10
-
ボランティア体験記２
新潟でのボランティア活動が終わりました。地震以来ずっと常駐されている方もいます。一週間ずっと活動される方もいます。たった３日間で申し訳なく思いますが、雪下ろしの作業はハードで肉体的には限界です。地震で大きな被害を受けた中越地方は、先週降り続いた豪雪により19年ぶりの積雪量となっています。私が行った場所は、４メートル以上の積雪で、雪の中に家が埋もれてしまっている状況です。地震で支柱が弱くなっているので屋根の雪を早く降ろさないといけないのですが、雪下ろしをしようにも家の回りに雪が積もっていて、雪をどかす場所がないのです。２階の窓が雪の中に隠れてしまっていて、家の中が真っ暗だとおっしゃっていました。一日作業して、２階の窓を出すのが精一杯です。これだと、一回屋根の雪下ろしをして、その後で数日間雪が降り続くと、もう、雪を捨てる場所もありません。お年寄りの場合にはどうするんだろうなあと思うのですが、私の力ではどうしようもないです。雪下ろしのボランティアでは県外ボランティアをあまり募集していないのですが、とりあえず人海戦術で行くしかない状況なので、手の空いている方は各ボランティア・センターに連絡をとってみて頂きたいと思います。私が訪ねたボランティア・センターはとても雰囲気が良いところでした。全て自己責任ですが、無理を言われるわけではありません。できる範囲で構わないから、と言われます。効率を追及すればもっとやりようはあるかも知れませんが、今ぐらいのんびりしていないと体力的に持たないでしょう。現実社会も、権力者が無理難題を強いる、というのではなく、各人が各人の思いようで社会参加を果たしていけるような社会を目指して頂きたいと思います。今、日本が北朝鮮に勝ちました。終盤の15分、北朝鮮が引き分け狙いで守りに来てくれたから良かった、大黒クン、トラップなしで無理な体勢から直接蹴ったのが勝因ですね。ゴン中山のようにがむしゃらシュートで行って欲しいですね。
2005/02/09
-
ボランティア雑感
昨晩は、インターネットをしている途中で宿舎のサーバーがダウンしたとのことでネットにつなげなくなりました。一日で復旧したそうで、ネットにつなげるようになりました。私のいるところの周辺は地震の形跡はあまり見られませんが、小千谷あたりだと至る所に赤紙が貼られて使えなくなった建物があります。倒壊した建物は既に撤去作業が進んでいるのだそうで、あまり見当たりません。私の行った地区は、雪が深く、19年ぶりの積雪と言っていましたが、国道17号の両側に３メートルくらいの高さで壁が続いていて、上越線に乗ると地元の高校生が凄い雪だねと言っていたくらいです。地震があった直後の冬に、追い打ちをかけるような雪で、ボランティアが何人かで頑張るくらいでは、とても手に負えない状態です。例年の２倍くらいの積雪なのだそうで、雪下ろし中の転落事故、屋根の落下事故などのニュースが続いています。大した役にもたってもいない私で申し訳なく思いますが、それでも地元の方に感謝されてしまいます。また雪が降ったら、あのまま大丈夫なのかと思ってしまいます。どうしたら良いのか、アイデアもないのですが、何かもっと対策を考える必要があるように思います。積極的なボランティアの募集もなく、雪解けくらいまでに、・・・なことができるといいなあ、とか、随分とのんびりした復興ですが、全国的な支援があればもっとすばやく復興できると思いますが、自力復興を目指しているという感じがしました。ボランティアの方は、ニート・フリーターと言われる若い人が中心なのだそうで、いまはボランティア・センターに臨時雇用されているけれど、これが終わって地元に帰ると仕事がない、と、言っていました。ニートの問題は本人の問題ではなく、社会の問題ですね。文科省などが言うニート対策はとんでもないですね。きちんとした仕事を若い人たちに提供できないことが問題だと改めて感じました。あとは、定年退職後の方が多いように思いました。これも、定年退職で仕事を奪ってしまうのは考え直すべきだと思いますね。私よりも一回り先輩の方が私の２倍以上の速さで雪を下ろしをなさるので、息が切れて息が切れて......----------------テレビでアスペルガー症候群についてやっていましたが、私にぴったりはまります。思わず笑ってしまいました。人間関係がうまく作れない、予定を立てて計画的に行動するのが大の苦手で、一旦何かに興味を持つとそれにのめり込む。一旦作業を開始すると別の義務的な仕事になかなか移れない。他人の視線が気になると集中できない。自分じゃ普通の人だと思っていますが周囲から見ると変人らしいです。症状が進むと鬱病や強迫神経症になるそうですが、私は潔癖性ということはなくて、かなりいい加減な人なので、何とか生き延びていられるのかも知れません。アスペルガー症候群は、知能的な問題ではなく、脳の情報処理能力の問題だそうです。友達が作れない、相手の気持ちが理解できない、コミュニケーション能力に問題がある、感覚に特異性がある、刺激に過敏、一度に二つのことができない、異常な収集癖と言った問題があるそうです。スケジュール管理表・手順を作って目に見える形で管理するのが対策だそうですが、これくらいだと自分で気づいていてやろうとしてきてますね。でも三日坊主になってしまうのです。私が自分で思うのには、やりきれないような仕事を入れられると何もかもメチャメチャになりますね。やれる範囲で頼んできて欲しいというのが私の希望であります。アスペルガー症候群に関してご興味のおありの方は、例えば、こちらとか、こちらをご覧ください。この年になって、生まれつきの病気で治りません、なんて言われても困るなあ。どうしようもないじゃない。へぇ、私と同じようなものの考え方をする人は100人に1人しかいないんですね。いろいろなホームページを読んでみましたが、全然知りませんでしたね。「人を疑うことを知らない生まれつきの民主主義者」なんて書いてあるページもありました。私は、人付き合いは下手ですが、人畜無害の人なつっこい人ですので、それ相応に思ってください。昨年暮れに発達障害者支援法という法律が小宮山洋子さんのご尽力によってできたのですが、発達障害者の意味を理解してませんでした。でも、これがゆえに自分を弱者とか少数派とか思わないなあ。何が悪いんだよ、と、開き直ってしまいます。対人関係がうまくできないことを随分と悩んでいましたが、病気じゃ、しょうがないね。気がラクになりました。
2005/02/08
-
小泉さんもカゼでダウン
新潟までやって参りました。何とかネットにつないで、これを書き込んでいます。上越線が雪のために止まっているとのことで、どうやってボランティア・センターまで行くかをまず考えないといけません。明朝までに上越線が動いてくれればよいのですが。小泉首相がカゼでダウンとのことですが、内政・外交ともに思い通りにことが運んでいなくて、精神的にきつくなっているのでしょう。とくに北方領土はちょっと無展望な状態になりつつあるように思えます。よくお休みになって頭の中を整理して頂きたいと思います。政府の中からようやく対北朝鮮経済制裁に当たっては、中韓米との調整が必要という見方が聞こえてくるようになりました。「調整」ではなく「協力のお願い」だと思いますが、何とか拉致被害者の方が日本に戻って来られるように、努力をお願いしたい、民主党の皆さまには、代表質問・予算委員会に引き続き、重ねて追及をお願いしたいと思います。愛知県の幼児の事件は、被害に遭われたご両親だけでなく、私も極刑でも許せないです。どうして、刑期満了せずに仮釈放で出所させ、しかも住所移動に際して保護観察所の許可をとっていなかったなどと無責任なことが言えるのでしょう？怒りをどこにぶつければよいのかわかりません。この犯人が出所後きちんと居場所を定めて、定職に就き、更正した人生を送るという見込みを持って出所させたのでしょうか？もしそうなら、もっとこの犯人に対するケアが必要だったのではないでしょうか？ケアを行う自信もないのに、真冬の寒空の下にこの犯人を放り出した結果が、こんな大きな事件を起こさせることになってしまって、それで、この犯人の人権を擁護したことになるのでしょうか？愛知というのは、刑務所で非人道的な扱いを行っているので問題になった県ですよね。関係者の方には、少し、考えて頂く必要があるのではないかと思います。「人権」という言葉は、法律を守ろうという気持ちのある人のためのものではないでしょうか？法律もあまりに複雑で、守ろうという気持ちがあっても、どうしていれば守っていることになるのかわけがわからないですが、少なくとも守ろうと思って生きている人の人権がこうも簡単に蹂躙されているのに、どうして、法を故意に破る人間の人権を尊重しなければならないのでしょうか？
2005/02/07
-
集団自殺のニュースに想う
神奈川県三浦市でワゴン車の中で６人が練炭自殺したそうです。静岡県東伊豆町でも乗用車の中で３人が練炭自殺したそうです。暗い世相になお暗い影を落とすようなことで、残念に思います。暫く前に、小中学生に死後の世界はあるかとアンケートして聞いたところ、かなりのパーセンテージで「ある」という答が返ってきたというニュースが出ていたように思いますが、これとルーツは同じようなことのように思えます。疲れたときに眠くなって横になり、気づいたらさわやかな朝が来るのと同じように、一酸化炭素中毒で希望のないこの世と絶縁し、死後の世界での救い求めて、ということなのでしょうか？今までも同様な事件が何度かありました。でも、プライバシーの問題もあり、報道がそのまま封印されてしまうので、どういう人がどのような悩みを抱えて命を絶ってしまわれたのかがわかりません。封印することが抑止になるのか、むしろ原因を広く社会で考え直して相互にコミュニケーションを取る方が抑止になるのか、私にはわかりませんが、やはり事情をお伺いしてみたい気がします。案外伺ってみると、何でそんなことで、と言いたくなるようなことではないかと思います。現在の私も耐え難い苦しみを抱えてはいます。昨年の夏頃までは、本当に落ち込んでいて涙するばかりの毎日でした。今は、いろいろな方のアドバイスもあって、少なくとも表面的には明るく楽しく行動できています。受験生の相手をしていて思うことがあります。粘り強く頑張ってきていて期待していた受験生が、入試間際に急に失速して奈落の底に沈んでしまうような姿を、今まで何度か見てきました。原因が友人たちにもよくつかめないことが多いのです。もちろん、家族との間で、友人との間で、何か人間関係のトラブルがあって、やる気を無くしてしまったというようなこともあるでしょう。ですが、一つ感じることがあります。入試間際になって、急に、自分が大学受験することの人生的・哲学的意味を考え始める受験生に失敗することが多い気がします。時間的に余裕のある状態の時であれば、それはむしろ必要なことと言うべきなのですが、最後の追い込み時期には、むしろ焦燥感や閉塞感を煽ってしまう原因になりやすい気がします。安易に自分の命を捨ててしまわれる方にも、そうしたことはないでしょうか？経済的な不安、健康の不安、人間関係のつまづき、そうしたことは誰でも抱えていると思います。そうした悩みを抱えるうちに、人生そのものの意味を深く問い直すようなことになると、現世への幻滅、絶望になり、命あること自体の幸福を忘れて、早まった行動に出てしまう、ということはないでしょうか？先の小中学生へのアンケートでは、最近、都会を中心にそういう環境自体が失われている、そして、動物愛護の観点などから、昆虫や動物を死なせるようなことは悪いことだとするような教育が行われていて、「死」とはどういうことを意味するのかが子どもたちにわかっていない、というようなことが言われています。ゲームなどでは、行き詰まってしまえばリセットすることにより初期時点に簡単に復活してゲームをはじめからやり直すことができます。死んでしまっても、簡単に復活するのではないだろうか、復活してしまえば、もう一度はじめから、今度は失敗しないようにやり直せる、そんな期待を抱きながら、自分の命にせよ、他人の命にせよ、命を粗末に扱うようなことがないでしょうか？資本主義経済であったにしても、経済とは別の側面において、社会のコミュニティ化を推し進めて、悩みを相互に相談し合ったり、励まし合ったり、助け合ったりするような、何らかの実効ある社会のシステムが用意されるべきだと私は考えます。普段のおつきあいがふんだんにある方はよいと思います。でも、先日の愛知県安城での事件、奈良で起きた事件、佐世保で起きた小学生の事件、等々、社会から完全に疎外されて、見かけ上は社会の中で他人との交流を持っていても、心の奥底での葛藤が克服できないでいる人たち、あるいは、私と活動をともにされている方の中にも、全く理不尽な法的扱いを受けているのにもかかわらず、どこに訴えを起こしても全て門前払いで放置されている方がいます。社会的使命を負うような仕事を誇りをもってなさっていて、それでいて、人間として当然至極の感情をもって行動しているのにもかかわらず、社会は、この方の抱える複雑な問題について、全く関心を持とうともしていない、ということが実際にあるのです。現在の自分の生活だけで精一杯というだけでなく、少なくとも社会には、未解決の問題がたくさん残っているのだ、ということぐらいまでは、みんなで認め合う必要があるのではないでしょうか？被害にあった可哀想な子どもたちのためにも、同じような犯罪が繰り返されないように、社会全体でも、国会議員の皆さまにも真剣に考えて頂きたいですが、犯罪を犯した人を厳罰に処するだけで、そうした犯罪に人を駆り立ててしまう社会の病理が解決されるわけではありません。実際に、奈良の殺人犯は自分を宅間のように処刑せよ、というようなことを言っていると報じられています。刑罰の重さがまるで犯罪の抑止力になっていないどころか、犯罪を犯すことの快感にすらなっているのです。他人に大きな不幸を与えることで自己実現を果たして満足してしまうという人が出て来ないような、社会のシステムが考えられなければ、同じことがいつまでも繰り返されることになります。この日本という社会の中に疎外されている人がいてはならないのです。そうした人を放置すれば、いかに警察の機能を高めても安心は得られないでしょう。疎外されている人を見つけたら、必ず誰かが声をかける必要があるのです。相互にしっかり交流しあい、相談に乗ったり乗られたりするような、そして、幸福感や使命感を相互に持ちつ持たれつして行くような、そんな社会のメカニズムが、しっかりと法律上にもサポートされた形で必要だと思います。私が、よく見に行くJackieさんのページでは、自分を幸福と言い聞かせよう、自分の気持ちを明るく鼓舞していこう、というようなことが書かれていて、苦しみを克服するための材料が並んでいます。私も随分と救われました。ただ、気負いすぎるとかえって疲れるような面もあるかも知れません。深刻に考えすぎず、自分のできる範囲で、自分に納得のできる範囲で、自分の気持ちを自分自身で支えて行ければ良いのではないかと思っています。私なりに、いろいろな言葉を考えてみました。無理に行動しない。退屈するまで、何もしないでボーっとして待つ。退屈したら、とりあえず外を歩き回ってみる。ウィンドウ・ショッピングとか。歩き始めたら、楽しく歩けるように、何か新しいものを探す。珍しいものを見つけたら、とりあえず覗いてみる。興味を持ったら、深入りすればよいし、興味が湧かなければ、触れなくたって構わない。同じ趣味の人がいたら、声をかけてみる。話があえば、話を続ければよいし、話が合わなければ、きょうは良いお天気ですね、じゃあまたとか言って、別れればよい。社会には、いろんな人がいるんだな、と、社会の人、それぞれの意識を認めるように考える。悲しければ涙をこぼし、楽しければ笑う。自然に自分の気持ちに素直に自分を表現すればよい。感情が持てる、と言うこと自体に、幸福感を持つ。眠くなったら眠る。というわけで、きょうはおやすみなさい。
2005/02/06
-
いろいろ
自民党の松島みどりさん、あなたがお若い頃、私は神宮によく通っていました。自民党にお入りになってちょっと残念。しかし、日歯連には民主党発行の領収書がある、もしくは領収書をもらえなかったという証明があるのでしょうか。仮に事実だとしても(事実でないと私は感じますが)、橋本派の１億円と200万円では額が違いすぎますね。川端幹事長の記者会見で、民主党としては200万円を日歯連から受領した事実はない、既に、この件については徹底的な調査を行っているが、情報公開法に基づいて日歯連の領収書を提示するように、民主党から求めているのにもかかわらず、入手に至っていない(検察に押収されている？)ために、これ以上の調査のしようがないという説明がありました。先日も枝野幸男さんの新年会に参加しましたが、別にお願いもしていないのに、会費の領収書をくれました。小宮山洋子さんのときにも頂きました。少なくとも私には、こういうとき、民主党はちゃんと領収書を発行してくれてますけどね。民主党は律儀な政党です。私には言いがかりに聞こえますね。私の会社で帳簿に○○党にＸＸ円献金と書いておくと、献金をしてもいないのに献金したことになってしまうのでしょうか？----------------ところで、郵政民営化で窓口業務に当たられる方、裁判書類の配達にかかわる方に、「郵便士」というような資格をもってもらうのだそうです。「郵便士」、ちょっとピンと来ませんね。みなし公務員になるのかどうかはわからないらいしいです。窓口業務は、地方分権の一環に入れて、地方公務員になって頂くというのがよいと思いますけどね。地方自治体が窓口を運営すれば、過疎地域に郵便窓口がなくなるということも防げるのではないでしょうか？ついでに、住民票発行とか、図書館の窓口とかも兼ねてしまえば、市役所に行って、図書館に行って、郵便局に行って、という手間が省けて便利です。あまりに郵便事業会社を優遇すると、クロネコヤマトと不公平になって民業圧迫になります。やはり、もうちょっと時間をかけてしっかり国会議員さんの間でよく考えて頂く方がよくないですかね？見切り発車では、大混乱になるような気がします。----------------少子高齢化時代に子どもを大切に大切に育てなければ行けない日本で、またも、子どもが犠牲になってしまいました。いつまで、いつまで、いつまで、繰り返されるんでしょう？私は一人で街を歩くことが多いので、私を、こういうことをする人間と思うのか、世間の私を見る目も冷たいですね、まじめに誠実にやってきている人間には冷たい視線を浴びせて、こういう事件が正々堂々とまかり通る。悲しいです。信頼すべき人を信頼して、疑うべき人を疑って欲しい。１月に出所して、人を殺せというお告げが聞こえた、、、、、どうして、何の罪もない人が人権を侵害されなければ行けないんでしょうか？民主主義の敵にも人権はあるんでしょうか？私が側にいるのなら、私が楯になるけれど。----------------来週、新潟までボランティアに行ってきます。人の役に立てるとも思えないのですけれど、お話しだけでもできれば、と思います。もしかすると、日記が止まるかも知れません。インターネットするところが見つかれば、書き込みします。私の駄話なんて期待もされてないとは思いますが(笑)。
2005/02/05
-
高速増殖炉
日本人があまり注目していないのですが、'95年に温度計の破損箇所から洩れたナトリウムが空気中の酸素と反応して火災を起こした、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」が、運転再開に向けて改造工事を行うための協議が福井県知事との間で行われたそうです。石油もウランも持たず、これ以上自然破壊を行ってダムを造ることも難しい日本では、実は、高速増殖炉が現時点ではエネルギー源の最善の解答だと思います。天然ウランはウラン235とウラン238の2種類を主成分とするのですが、日本の原発の大多数を占める軽水炉ではウラン235を燃料とします。ところがウラン235は天然ウランの僅か0.7％を占めるに過ぎません。大部分のウラン238は軽水炉では燃料にならないのです。ところが、高速増殖炉では、天然ウランの99％を占めるウラン238を燃料として利用することができます。しかも、運転を続けることにより、燃料が自然に増殖して行くという無資源国日本にとっては夢のような原子力発電所なのです。しかし、問題点がいろいろとあります。まずは、'95年の事故のように、原子炉から発生する熱を取り出すための冷却材と呼ばれるものとして、液体ナトリウムを使う(水を使うと、ウラン238に吸収させる中性子を水が吸い込んでしまうので、ナトリウムを使います)のですが、これの制御が非常に難しいのです。昨日も、解体中の「ふげん」という原子炉で放射能を含んだ廃液が漏れるという事故が起こっています。最近は日本の技術に対する信頼性も失われています。もう一つは、高速増殖炉はもともと何を目的として開発された技術かと言うと、長崎に落とされた原爆の材料となるプルトニウム239を製造することが目的の技術なのです。ウラン238に中性子を吸収させるとウラン239になりますが、これがベータ崩壊するとネプツニウム239になります。ネプツニウム239がベータ崩壊するとプルトニウム239になります。ここにはいろいろな考え方があると思います。私個人は、日本は非核を貫いて欲しい。できれば憲法９条の趣旨も貫いて欲しい。自衛軍は、日本人が不安に思うなら仕方がないかも知れませんが、日本が核を持とうとすれば、中国との核軍備競争になるのは目に見えています。そうでなくても苦しい国家財政なのに、大幅な福祉切り捨てにつながります。中国との間で、尖閣諸島、沖ノ鳥島でもめたとしても、対話で解決するように訴えて、お互いに経済面で連携あるいは競争し合う関係を目指すべきです。日本が高速増殖炉の開発を再開するとき中国がどのような目で見るでしょうか？中国との間に友好関係ができていて、中国の新幹線、日本のＩＴＥＲ誘致で、日本が中国の支持を受けるくらいの状況なら、中国を説得もできると思いますが、日本の権力者の中に現文科大臣のような人がいるのでは、中国は核軍備増強の方に走るでしょうね。昔、小沢一郎さんが言っていたように思いますが、非核を貫きながら、いざとなれば即座に核軍備に転換できる技術を日本が確保しておくという路線をとるために、プルトニウムを生産するための高速増殖炉を推進すべきだ、という考え方もあるでしょう。北朝鮮も核爆弾を持っていると宣言しました。拉致被害者救出で世界の理解が得られないのなら日本単独でも北朝鮮と軍事的に対峙すべきだというような過激な意見の人も出てくるでしょう。でも、米国の一国主義がうまく行かないように、日本の一国主義も拉致被害者救出にはつながらないと思います。かえって他のアジア諸国の信頼を失って孤立するだけでしょう。先の大戦と同じ失敗を繰り返すことになりかねません。もう一つの問題は、軍事転用を考える以前に、高速増殖炉が本当にうまく機能するのか、ということです。既に、欧米諸国は技術開発の難しさのために断念しています。税金をかけて技術開発を行って、また、ずさんな管理を行い、大事故を起こして結局開発中止では、日本の財政が持たないでしょう。'95年の事故の反省が本当に行われているのでしょうか？'99年のＪＣＯの臨界事故、昨年の美浜原発の２次冷却水蒸気噴出事故、と、事故続きです。中国は今年中に春暁油田の生産を開始するそうです。既得権益の上にあぐらをかいているばっかりで、何もせずに手をこまねいていた自民党では国益は守れないということです。日本でもエネルギー問題をどうするのか真剣に考えなくてはいけないと思います。少なくとも、日本人が茶の間で明日の電力源をどうするのか話題にするぐらいでないと！私は、核のゴミをどう処理するかという問題はありますが、当面は現在の核分裂型発電を継続しつつ、日本は核融合を目指すべきだと思います。中途半端な技術開発でムダに金と時間を使うよりも、究極の技術に資源を集中的にかけるべきだと考えます。----------------追記ＮＨＫの新会長が、事前に番組内容に関して政治家の検閲を受けることは好ましくないという意味のことを言っているようですね。やっと、ＮＨＫもわかってくれたような気がします。安倍さんと朝日の間はもめ続けるかも知れませんが、ＮＨＫと朝日はこれ以上けんかしないようにして欲しいですね。ＣＭのない放送局ＮＨＫには、朝日新聞よりも期待しています。新生ＮＨＫ頑張れ！
2005/02/04
-
ジャスト・松下の特許裁判
一昨日も取り上げた、ジャストの「一太郎」「花子」の2月1日の東京地裁の判決文(こちらで入手できます)を読んだので、感想を書きます。ジャストの株価は、昨日にストップ安にはなりましたが、既に下げ止まっています。私は、この東京地裁の判決は完全に誤りだと思いますね。私は法律は素人なのでよくわかりませんが、高裁でひっくり返ると思います。東京地裁でのジャストの公判のやり方がまずくて地裁判事が争点がどこにあるのかが理解できなかったのだと思います。ジャストは松下電産の特許の特許性そのものを争ったのが失敗ですね。これは地裁判事が述べている通り、周知の事実としてジャストが挙げているESCキーでヘルプ・モードに移行するというのと、「？」アイコンをクリックしてヘルプ・モードに移るというのとでは、全く違う機能と言うべきで、新規性があることを認めるべきです。ジャストが松下電産の特許の特許性そのものを争うのなら、特許が審査請求された時点で異議を申し立てていなければだめです。これは日本中のソフト・メーカー全部に言えます。メガソフトのエディタ"MIFES"の新バージョンが出ますが、MIFESには、松下電産の特許に触れるヘルプ機能は入っていないので、知的財産権に敏感なメーカーはこの松下特許を意識しているように思います。ジャストは、「？」がアイコンに当たるのか、「印刷」などのボタンがアイコンに当たるのか、ということも争点にしているのですが、松下電産の特許明細書では、アイコンの定義を書いていないので、特許の範囲を考える上では、アイコンを幅広く捉えることになり、いくら当時の文献を持ってきたとしても、アイコンの機能を、ドラグで移動できて、デスクトップ上に配置されるものと限定するのも無理ですね。結局、ジャストが松下電産の主張を全て否定しようとしたために、かえって争点がぼけることになって本質が見えなくなり、地裁判事の心証を悪くしてしまったのではないかと思います。判決文のうちの最も重要な部分は、以下の部分です。********************************被告は，Ｗｉｎｄｏｗｓというマイクロソフト社のオペレーティングシステムそのものに，本件発明と同様の機能があるから，被告製品は「その発明による課題の解決に不可欠なもの」ではないと主張する。その主張の趣旨は必ずしも判然としないが，仮に被告がいうように，Ｗｉｎｄｏｗｓのヘルプ表示プログラム等によって，「『ヘルプモード』ボタンの指定に引き続いて他のボタンを指定すると，当該他のボタンの説明が表示される」という機能が実現されるとしても，別紙イ号物件目録ないしロ号物件目録記載の機能は，あくまで被告製品をインストールしたパソコンによってしか実行できないものであるから，被告製品は本件発明による課題の解決に不可欠なものであり，被告製品をインストールする行為は，本件特許権を侵害する物の生産であるといわざるを得ない。********************************「必ずしも判然としない」と書かれていますが、東京地裁の判事は、この特許裁判の核心部分－ＯＳとアプリケーションの関係－を理解できていないのです。販売差し止めの仮執行が認められなかったのは、地裁判事自身が、上級審でくつがえる可能性を認めているからでしょう。私は、「？」をクリックすることによりヘルプ・モードに移行するのはWINDOWS自体の機能であって、一太郎としての作為ではない、ということに限定して争えば、一太郎の勝ちになると思います。如何にして、ヘルプ・モードへの移行が実現されているのか、一太郎の全ソースを証拠として提示し、一太郎固有の機能としてヘルプ・モード起動を実現させているところはどこにもないことを示せばジャストは高裁で勝利できると思います。ソースを松下電産側に提示してしまうと、松下電産がワープロ・ソフトを製品化するかも知れないという恐れを持つのなら、それができないような訴訟を並行して起こしておけばよいと思います。ソースを松下電産に提示すれば、当然、特許に抵触する部分を松下電産は指摘することができません。この機能はWINDOWSの機能だからです。これで裁判は決着するでしょう。ジャストがヘルプ・モードでやっていることは、各ダイアログにWINDOWSが呼び出すアイコンを配置し、WINDOWSが表示したダイアログ中の説明の文章を作っただけのことです。ジャストは松下電産の特許に抵触するようなことは何もやっていないのです。一昨日も書きましたが、私は、松下電産が特許侵害を訴える相手はマイクロソフトだと思います。米国では、アップル社など、マイクロソフト社に対して特許侵害しているとして訴訟を起こした例がいくらもあります。こちらを今ご覧の方は、例えば、インターネット・エクスプローラを動かしているとき(インターネットにつないでいろいろなホーム・ページを見ている、ちょうど今です)、メニューの中の「ツール(T)」をクリックして「インターネット・オプション(O)」をクリックしてみてください。インターネット・オプションと題されたダイアログが出てきますが、右上に「？」というボタンがあります。これをクリックしてください。マウス・カーソルの右側に「？」が表示されてヘルプ・モードになったことを示します。この状況で、マウス・カーソルを動かして、ダイアログ上のどのボタンでも良いですから、クリックしてみてください。吹き出しのように枠が出て、そのボタンの機能の説明が表示されます(WINDOWSの中をいじってこの機能を止めている人は出ません)。この機能が、松下電産の特許です。一太郎などインストールしていなくても、WINDOWSだけで松下電産の特許に抵触しているように私には見えます。特許侵害を誰がやっているかおわかり頂けるでしょうか？上にも書きましたが、ジャスト社がやったことは、この枠の中に出てくる説明文を書いたということだけなのです。このヘルプ機能はWINDOWSの機能なのです。この松下電産の特許の素晴らしさがおわかり頂けるでしょうか？WINDOWSがこの松下電産の特許を侵害しているかも知れないのです。かつて米国共和党レーガン政権の圧力により、日本のパソコン・ソフト業界は完全に死んでしまった状態にあります。この松下電産の特許は、日本国内だけかも知れませんが、WINDOWSに対抗できる強力な武器ではないでしょうか。そういう意味では、松下電産には弱いものいじめなんてやっていないで、米国の巨人を相手に闘いを挑んで欲しいと思います。仮に、米国巨人相手に販売差し止めと特許侵害に対する損害賠償なんて言ったらどれくらいの額になるのでしょう？ゾクゾクして来ますね。ところで、発明した松下電産の社員が会社に対価を要求するべきだと私は思うのですが、松下の社員だと会社に遠慮してしまうかも知れませんね。----------------追記東京地裁の判事の理解が得られていない、この特許紛争の核心部分をかみ砕いて言うと次のようなことです。自動車が高速道路を軽快に走っているのですが、今回の特許紛争の争点となった改良点は、道路に対して為されたものであって、特許侵害を道路の製造元に対して求めるべきであるのに、東京地裁は、軽快に走っている主体は自動車だからとして自動車の製造元に特許侵害を求めてしまった、ということだ、と、ご理解ください。もっと過激な言い方をすると、花粉症に悩んでいるライターの人がいたとします。この人が空気清浄機を買って仕事の能率がグンと上がったとします。空気清浄機のフィルターのメーカーがフィルターの特許の権利を獲得しました。東京地裁の今回の判決は、空気清浄機が清浄な空気を供給することによって能率が上がったのだから、ライターは特許を使用しているのであって特許権料の支払いに応じないのなら、呼吸することを差し止める(ジャストシステムに対して倒産せよと言っている)、というようなものですね。フィルター・メーカーはその優れた特許の権利行使を、公判闘争のへたくそなその日暮らしのライターに対してではなく、儲かっている空気清浄機メーカーに対して行え、というのが私の主張です。
2005/02/03
-
右か左か
ブログで政治的なことを書くと、左か右かという見方で判断することが多いように思います。昨年プロ野球界から締め出されたはずなのに、冷戦構造が終わって十年以上経つ今になっても、イデオロギーをはっきりさせるべきだ、というような時代遅れのことを言う人もいます。民主党の議員さんのミーティングに参加しても、左寄りを排除して右一本でまとまれ、というようなことをおっしゃる支持者の方が必ずいます。もし、そうだとすると人権派の私などは真っ先に追い出されてしまいそうですが、では、私が左かと言うと、私は労働運動に参加したこともないし、マルエン関係の本は一字一句たりとも読んだことはないし、読もうと思ったことさえありません。多分、死ぬまで読む機会もないと思います。一方で小選挙区制に移行したことで自民・民主の２大政党制が進みつつあります。民主党には旧自民党の方が多数いらっしゃるのですが、旧社会党で私が支持していた方も多数いらっしゃいます。マスコミは民主党がバラバラだと非難することが多くて、その度に朝日には抗議のメールを送っているのですが、もし、２大政党がともに既得権益擁護の政党なら、旧社会党支持の既得権益を何も持たない人間は死ねとでも奴隷になれとでも言うのでしょうか。ネット上ではそういう声も聞きますが、電車に飛び込んだりしたら迷惑がかかるでしょうし、病気で倒れるまでは頑張るしかないですよね。民主党に対して、バラバラだ、とか、左を排除しろとか、一つにまとまれとおっしゃる人は、私のような人間にどうしろとおっしゃるのでしょう？私も、民主党にくっついたり離れたりして行き場が定まらないのですが、どう逆立ちしても自民党には行きませんね。学生時代に座り込みなどに参加して命令絶対服従を強要する共産党にも嫌悪感を持っているし、社民党は村山富市で嫌気が差しているし、高校はキリスト教の高校なんで、公明党にはどうしてもアレルギーがあって、行き場がないんですね。こんなことを言っても、たかが選手なんて言葉しか吐けない人にはわかってもらえないと思うし、わかってもらおうとも思いませんが、選挙になれば民主党しか入れるところがないんですね。別に全ての日本人は民主党に票を入れるべきだ、なんて、大それたことを言うつもりもないし、自民党支持の人は自民に入れればよいし、公明党支持の人は公明党に入れればよいと思います。私は、民主党の中にもいろいろな考え方があってもよいと思うし、西村真悟さんとは合わないこと(例えばこちらをご覧ください)が多いけれど、合うこと(例えばこちら)もたまにはあるし、だからどうこう思いませんが、左(旧社会党系)を排除しろとおっしゃられても、どうして良いのかわかりませんね。私は、自民党議員の事務所に電話したことはないのですが、電話された方のお話しでは、話の聞いてくれ方が自民党と民主党とはひどくちがうそうです。子育ての問題、夫婦別姓問題、児童虐待問題などで訴えたいことのある方は、自民党に訴えてムダ骨を折るくらいなら、民主党小宮山洋子議員の事務所などにお電話されて相談なさってみてはいかがでしょうか？２大政党制においては、私は、左か右か、とか、イデオロギーとかで色分けするのではなく、既得権益を持たない人間に対して排除の論理で臨むのが自民なら、さまざまな考え方をもつ人間・市民運動に対して結集の論理で臨むのが民主であって欲しいのです。顔も声も人それぞれにバラバラです。さまざまな考え方・個性をもつ人間が仲良く共同して生きていけるような社会の仕組みを作る政党が民主党であって欲しいのです。歴史教科書で言うなら、自分たちの作った国粋的教科書だけが唯一の教科書であって、他の教科書は全て自虐的であるとして排斥してしまう教科書を支持するのが自民党で、教科書にもいろいろあって、国際協調の観点で書かれた教科書もあるし、民主主義教育を推進する教科書、人権に配慮する教科書、それぞれがそれぞれの想いで良い教科書を作ることを支援するのが民主党であって欲しいのです。そして、日本人が全て、選挙で今度はここに入れようと思う政党がある状態にして欲しいと思うのです。民主党の基本政策を読めば、この点は明確に書かれているのですが、どうしてもマスコミがこの点を書こうとしないので、私が書きました。-----------------追記自民党と公明党が、'03年の自由党と民主党との合流時の政党助成金のことを(民主党に対してではなく)政府に対して質問するという不可解なことが起きました。報道内容が、政治と金に関する民主党の追及をかわすため、としか書いていないので、詳細がわかりません。自民党のＨＰも調べましたが質問内容が載っていないので、自民党松岡議員の質問がどのようなものかはわかりません。公明党のＨＰも調べましたが、衆議院代表質問での民主党の退席を単なるパフォーマンスと口汚くけなしていますが、やはり上記の質問は載っていないので、わかりません。民主党の退席は、小泉首相のあんな答弁では怒っても当然だと思いますね。私はずっと見てましたが目が点になりました。公明党だってああいう答弁されたら怒るでしょう。民主党の要求はまるで無視、議論しよう、説明責任を果たせ、という一歩下がった岡田代表の要求にも、小泉首相は、政府がこれをやった、あれをやったと言うだけで何も答えませんでしたからね。しかし、民主党も公明党にこれほどまでののしられてまるで反論しないというのがあまりに紳士的で、支持者には歯がゆい。話がそれましたが、民主党のＨＰに、田中慶秋議員の質問(こちらです)中に取り上げられた反論が載っています。「その取扱いは外部監査によっても適正とされたこと、すでに返済されたことを銀行で確認した」とのことです。歯医者さんの初診料の値上げ(民主党長妻昭議員によると、これによって歯医者さん全体で年間に200億円の増収になっているそうです)と前後して行われた、橋本派に対する日歯連の１億円ヤミ献金事件は既に公判に移っています。政党助成法に基づいて為されていることをあたかも不正であるかのような取り上げ方をして、不正から国民の目をそらそうというヤリ口は、本当に許せませんね。例によって、マスコミもきちんと書いてくれていない。もう一つ、公明党のＨＰを見て気になるのは、岡田代表が都築譲さんを秘書にしたことを身内に寛容だというように言っていることです。私は都築譲さんのＨＰを拝見させて頂いていました。政治家として力量のある人とお見受けしていたので、ルールとは言え議員辞職は本当に残念です。都築さんは、選挙の監督責任を問われて連座制により辞職したわけですが、都築さん自体が不正をしたわけではありません。しかも辞職により責任をとっているわけです。なぜ、公明党はそれ以上の責任追及をやろうと言うのでしょう？連座制で議員辞職したらいかに能力のある人でも、仕事もしないで遊んでいろとでも言うのでしょうか？公明党も人権政党を自負するなら、それなりの言い方を考えるべきです。----------------上で書いた、自民党松岡議員の質問ですが、民主、旧自由両党が合併した03年9月26日、旧自由党が政治資金団体「改革国民会議」に政党交付金5億6000万円あまりを寄付していたことを指摘し、「政党交付金は解散時に、残高を国に返還しないとならない。返還逃れの行為ではないか」と追及したとのことです。小泉首相に質問したのは、政党助成法33条によると、返還命令を出す権限が総理大臣にあるからだと思われます。また、自由党の01年収支報告書で、6月29日に大和銀行（現りそな銀行）から10億円の借り入れ記載があるが、返済の記載がないまま民主党と合併していると指摘したそうですが、上で書いたように、民主党田中慶秋議員が質問の中で、「政党交付金の取扱いは外部監査によっても適正とされた。及び、借り入れ記載についてはすでに返済されたことを銀行で確認した」と反論しています。政党助成法では、政党が12月31日の時点で政党交付金を使い切っていない場合には、総理大臣が返還命令を出せるようですが、政党助成法33条をどう読んでも、松岡議員が何をもって政党の合併時に政党交付金を返還すべきと主張するのかが、私には理解できませんでした。この問題が尾を引くならマスコミなどでの解説を待ちたいと思います。その他にも、民主党は追及を受けていますが、このブログでも今まで書いてきましたが、民主党が既得権益擁護をせず公正なルールでの競争と言うのなら、労組の上に乗っているだけの選挙で当選しようと考えずに、労組構成員の方一人ずつに地道に丁寧に支持を訴える日常活動をお願いしたいと思います。また、政治にお金がかかるとしても、各議員さんは、小さな個人献金をたくさん集めることによって支持を増やすことを考えて頂きたいと思います。
2005/02/02
-
小さな政府・大きな民間経済
国債の引き受け手の多様化を狙っている日本政府は、既に個人に対して国債を売り出していますが、外国に対してもキャラバン隊を送って国債の拡販を行っています。そのことをもって、日本の財政は健全であるとする論調があります。2001年３月に宮沢財務大臣が国会で「日本財政は破局に近づいている」と答弁しました。その答弁がアジアなどの諸外国に日本への行き過ぎた不信感を与えたため、日本への信頼を取り戻すために、財務当局が国債の販売を始めたと言うのです。だから、実は日本の財政は健全であって、財務当局は、増税したいから国民を騙しているだけなのだ、と言うのです。ですが、日本が国債を外国に売り始めたから、日本政府は実は財政に対する自信があって、財政拡大路線に転換すべきだと言うのは、小泉首相が「自衛隊の派遣されている地域が非戦闘地域だ」と言うのと何ら変わりません。私は、「小さな政府・大きな民間経済」路線を指向する人間です。日本のように資源を持たず、狭い国土に多数の人々がひしめく国が生き延びて行くためには、国家が国民に対して全てを賄うのではなく、国民の一人一人が叡智をこらして必死に働き、また文化興隆に努めることにより、貨幣の回転速度を高めて、発展を続けて行くべきだと考えます。オーストラリアのように広大な国土を有する国、北欧のような人口密度の低い国、石油産出国のように資源を持つ国では、国家が国民の全ての面倒を見る高福祉型の「大きな政府・小さな民間経済」でもやって行けると思います。しかし、日本では、戦争の焼け野原から復興する時点では社会主義的な国家運営であってもやって来れたかも知れませんが、成長曲線が飽和し諸外国との競争も激化してくるようになると、国家があまりに手厚い保護を国民に与えるのでは、労働してもしなくても同じことになり、努力することへの意欲が失われます。また、社会のダイナミズムが失われて、既得権を有する階層が権益を守ることだけを目的として動くようになります。これでは、日本が外国から食料やエネルギー資源を調達することができません。ところが、1000兆円を越える財政赤字を抱えるようになった今でも、自民党の一部の論調には、日本の財政事情は健全であるとする人たちがいるのです。既得権を擁護し、財政赤字がどこまで膨張しようと財政規模を拡大して行くべきだとして、私のような考え方をする学者や専門家を、大バカもの、とか、国賊とかなじりつけて、自由な発想で新しいビジネス・モデルを構築するための規制緩和の流れや、公共工事抑制、その他道路公団民営化、財政圧縮、地方分権を激しい言葉で非難する人たちがいます。でも、私から見ると、既得権益にしがみつこうとする人たちは、もうそこまで追いつめられているのだ、というように見えます。もはや、財政規模拡大が世論の支持を得るようには思えません。既得権益のパイがどんどん縮小し、小さなパイの分捕り合戦だけが激しさを増すだけのことでしょう。日本は身の丈に合った経済構造を目指すべきだと思います。'80年に鈴木善幸政権が「財政再建元年」を宣言してから、緊縮財政にしてせっかく財政が健全化しそうになると、景気対策の大声が起こる、それに押されてやってきた無駄な公共工事の結果が、膨大な国家財政赤字です。80年代に日本経済が成熟した頃から、私には日本の科学技術分野が停滞を始めたように見えます。きょうラジオで象徴的なニュースを流していました。デジタル家電と呼ばれる分野の企業の業績が価格暴落により悪化しているそうです。なぜ各企業の思惑通りに価格維持がなされなかったかと言うと、韓国企業の低価格路線に日本の企業がついて行けなかったからだそうです。韓国は90年代に国家財政が破綻してから、財閥解体などを行い、ＩＴ関連の研究開発に重点的に取り組んできた結果がようやく花開きつつあるそうです。80年代に世界一を誇った日本の技術も90年代以降低迷を極め、遂にアジアのトップの座すら奪われつつあります。私は80年代には技術者をしていました。科学技術を尊重しない日本の風潮に、日本は20年後は急速に沈滞して行くだろうと予感していましたが、当たってはいけない悪い予感が真実になってしまいかねません。95年以降、バブル崩壊に伴って長期の不景気に日本が喘いでいたとき、小渕政権のときなどに何度か景気刺激策も出されましたが、財政赤字の急拡大を招いただけで空転したと言ってよいと思います。国家側からの指導を強めても、官僚の机上の作文のようには国民も動きはしないのです。天皇を元首にしてみても、君が代を強制的に歌わせてみても、どんな法的強制・行政指導をかけても、おとなしい日本人はやる気を失うだけになり、日本は沈滞して行くだけになるでしょう。「国家がまずありき」で、国家と官僚機構だけが延命し、国民は総入れ替えで外国人と入れ替わるというような悪夢なんて考えたくありませんね。既得権益として最大の問題点が日本人の膨大な貯蓄だと言われています。この貯蓄が市場に流れて新しい産業の活性化に寄与するのならよいのですが、郵便貯金の大部分は公共事業や国債購入になっていて、有効に機能しているようには見えません。その他の資金・銀行の投資も国債購入が中心で市場に回らないので、貨幣の回転も上がらず、税収も伸びず、国家が国債に依存し、赤字国債が増大し続ける、という悪循環になります。民主党長妻議員は、郵便貯金・保険は、現在の貯金・納入保険料の全額を何年かかけて返金(原資が不足するなら税金から補填する)して、全て廃止すべきだとおっしゃっていました。現状のまま、郵政民営化が進んでしまうと、350兆円(実質これだけあるのかどうか知りませんが)もの資金が国債になだれ込みかねません。国債もどう使われるのかわかりません。行き場のない政府資金が国営銀行、国営保険会社、更には、国営建設会社、国営製造会社、国営メディア、国営流通業などになだれ込んだら、民間の努力などいっぺんに消し飛んでしまうでしょう。そして濡れ手に粟の人と努力して敗北した人の二極分化となり、誰も努力しなくなり、無気力が充満した日本になりかねません。挙げ句の果て、米国のように負け組で軍隊を組織して「(権力者の)自由と民主主義を守る」とか言って、軍隊を送り込み戦利品を恩賞に充てようとか考えるのでしょうか？でも、そんな軍隊では勝てるわけないですね、それでは、結局既得権益も消滅することになるでしょう。止まってしまっている資産の有効活用、資産が止まらなくなるような徴税方式、民間から自然発生的に出てくる新しいビジネス・モデルの創出、新しい技術の開発、伝統文化の尊重・再発見、そして新しい文化の創造、そうしたものを支える創意工夫の奨励・活性化が、今の日本に求められていると考えます。既得権にしがみつかず、日本人が皆、明日への希望を持って努力し、それでいてチャレンジしても最低限の保証は受けられるセーフティー・ネットが完備されているようにするべきです。そうした中から、強い民間経済への流れが起こり、抑制された政府支出と民間の好景気を推進することにより、税率を上げることなく税収増を実現し、国家財政の赤字を解決して行く、というのが私の理想型です。----------------追記最近、理不尽な裁判が多いですが、また一つ。松下電器産業がアイコンについての特許を侵害されたとして、ジャストシステムを訴えた裁判で、東京地裁は、ジャストシステムに対して、国民的ソフト「一太郎」「花子」の全製品の販売差し止め・廃棄を命令したそうです。判事さん、パソコンのことなんて何にも知らないのでしょうか？これが特許侵害なら、日本では誰もソフト開発なんてやらなくなるんじゃないかと思いますけどね。それでもソフト開発をするという方は特許料をたくさん払ってください。私は松下の株を買おうかな(買いません)。私はパソコン関係では、30数年間、松下のものは一つも使ったことがありません。こういう判決が出るのでは、日本のソフト産業は終わりですね。ヘルプの「？」をクリックしてからボタンを押して使い方の説明が出てくるのは、「一太郎」「花子」の機能ではなくて、Windowsの機能じゃないんですかね？もしかして、日本ではMicirosoft自体が松下の特許に抵触しているとでも言うんでしょうか？判決文を読んでみないとわかりませんが、判事はＯＳとアプリケーションの違いがわかっているんでしょうか？いまこれも、「一太郎」で書いてますが、ジャスト・システムは最高裁まで闘うべきだと思いますね。最高裁でも同じ判決を出すのなら、国民審査で×をつける運動を起こしたい。法律がどうとかこうとかの問題じゃない。日本が生き延びれるかどうかの問題だね。日本が死んでしまう法律なら、法律にどういう意味があるんだろうか。楽天さんも、くれぐれも、特許とか引っかからないように注意して欲しい！判事さん、「一太郎」以外のソフトで判決文を書いたそうなのでパソコンの使い方をご存じなのですね。でも、松下特許を侵害しているのはWINDOWSであって、「一太郎」ではないと思いますね。アイコンの図柄が問題だと言うのなら、松下はアイコンを意匠登録しているのだろうか？それにしても、マスコミはもう「一太郎」を悪者であるかのように書いている。よく調べているのだろうか？情けない。新聞を読む限りでは、WINDOWS上のソフトは全て特許侵害ですね。松下がソニー傘下のジャストをねらい打ちにしたというだけで、全てのWINDOWSアプリケーションがクロです。この判決が確定すると、WINDOWSを使っている全てのパソコン・ユーザーが特許侵害者になります。日本人でパソコンを使っている人が全て犯罪者！楽天ブログもWINDOWS上でInternet Explorerを使って動かせば抵触しかねない。これが日本の司法なのでしょうか？日本のソフト産業をこれからどうして行くかという問題なので、今回の件は特許紛争ではなく、政治問題だと私は思います。パソコン業界で話し合って、松下特許の使用基準を作って頂けないでしょうか？特許料収入を当て込んで松下電産の株価が上がるかと思いましたが、下がってますね。今後どうなるかわかりませんが、この訴訟は企業イメージ・ダウンなのかな？株をやっている人は今はネット経由の人が多いので、パソコン使用者を敵に回すのはデジタル家電も手掛けるメーカーとしてはうまい戦略とは言えないかも知れませんね。家電製品を買うときはブランド力がほとんどですからね。松下電産の経営判断をちょっと疑ってしまいます。
2005/02/01
全28件 (28件中 1-28件目)
1
