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2005年10月の記事
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電波利権を開放せよ
日本ＴＶの社長さんが、TBSとの経営統合を目指す楽天を批判して、「ＴＢＳは長年のライバルとして切磋琢磨してきた。そういう同業他社がマネーゲームにさらされる、買収すれば何でもできるんだというのは、率直に言ってどうなのか」とか、「インターネットの世界は原則自由だが、放送事業は原則規制されているという根本的な違いがある。番組も広告も何でも流せる世界ではなく、放送と通信ではよって立つ基盤が違う」などと言っているそうです。ちょっと前にも、ＴＶ東京の社長さんが、、「TBSにとって有用性がなく、放送に特定株主の利益を反映しているという疑いを持たれかねない。三木谷氏は撤退すべきだと思う」と発言したというニュースが流れていました。だいたい、三木谷社長が楽天を育ててきたことのどこがマネー・ゲームなのでしょうか？いつの時代にも新しいビジネス・モデルというものが出現してきます。そうしたものに蓋をして潰してしまえば、コンピュータCPUやOSのように全ての利権を米国のたった一人の人間に握られてしまう、ということが起こります。楽天の手がけるE-コマース事業にとって電波を利用したブロードキャストはどうしても必要な情報伝達手段です。広告宣伝媒体を既存のTVメディアだけに握らせておくというのが、新規参入の障壁でなくて何なのでしょうか？インターネット企業からの提案を全て「悪」だと決めつけて、インターネット企業を全て排除せよと言いたげな意見ばかりがＴＶ側から聞こえてきます。そもそも、「原則規制」されていて公共的なものだ、と、ＴＶ側の経営者が主張するＴＶが、原則規制されていて公共的な放送を流しているんでしょうか？目も覆いたくなるほどのバラエティ番組の垂れ流し、刺客騒動に明け暮れて各政党の政策の違いの説明を放棄した選挙報道、こういうものを見せつけられて、ＴＶ東京社長の言葉も、日本ＴＶ社長の言葉も本当に笑わせてくれます。あごが外れそうです。既存ＴＶ放送局が、電波を私物化してデタラメな番組ばかりを流すのなら、楽天三木谷社長は、電波の特権を既得権として一部の限られた人間だけに委ねていて良いのか、電波の利権を広く国民一般に開放せよ、と、大声で主張すべきです。横浜市では、指定管理者制度というのがあって、横浜市で建設した公営施設の管理業務をNPOなどの団体に委託させるという方向で、経費削減を図っているそうです。どの公営施設もだいたい5年を目途に、公営施設の管理を行う事業者をゼロから指定し直す作業を行うのだそうです。電波という特権についても、5年くらいを目途に、私物化されていないか、広く門戸を開いて新規事業参入の障壁を築いていないかをチェックして、今回の日本ＴＶ社長やＴＶ東京の社長のような発言が飛び出してくるなら、所轄官庁は認可を取り消すべきだと私は思います。電波は一部の人間のフトコロを潤すためのものではありません。広く、新しいビジネス・チャンスを受け入れて然るべきだと私は考えます。
2005/10/31
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女子高生タリウム事件
静岡県の女子高校生が、母親にタリウムを飲ませていたというニュースが流れています。母親は既に呼吸障害で意識不明の重体だそうです。最近、びっくり仰天のニュースが続いていますが、これも、椅子から転げ落ちてしまうような事件です。タリウムという物質は、物理学科卒の私もよく知りませんで、お恥ずかしながら、講談社ブルーバックス1192の「元素111の新知識」という本を読んでこれを書いております。緑色の光を出す物質なのだそうで、緑色の光を意味する「タロス」というギリシャ語からタリウムと命名されたそうです。「タロス」は元々ギリシャ神話の大神ゼウスの娘タレイアから来ている言葉で、タレイアは美・優雅・花盛りを象徴する女神だそうです。タリウムは、鉛によく似た物質なんだそうですが、タリウム化合物は猛毒であることが多く、硫酸塩は、殺鼠剤、シロアリ駆除剤などに使用されているそうです。味も臭いもなく非常に危険なようで、日本でも酢酸タリウムが殺人事件に使用された前例があり、アガサ・クリスティの小説にも登場するそうです。女子高生の部屋から粉末状のタリウムが見つかったそうですが、こんな物質を女子高生がどこで入手したんでしょうか？それにしても、この女子高生がここまで行動を進める前に、家族、学校の先生、友人が、どうして気がつけないんでしょうか？あるいは、このブログでもずっと書き続けていますが、この女子高生がアスペルガーなどの障害をもっていて周囲から完全にスポイルされていたのでしょうか？「村八分」は悪です。必ず社会に跳ね返って来ます。手の付けられないような反社会的な行動を起こす以前に、周囲が救いの手を差し伸べるようにして欲しいというのが私の願いです。
2005/10/31
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きょうは、楽天が高かったですね
倒産も噂されている、米国GMが、日本をすっ飛び越して、中国上海汽車と合弁で、ハイブリッド・カーを開発するなんていうニュースが伝えられています。原油高の折、北米市場で日本のエコ・カーが絶好調と伝えられていますが、米国自動車会社もこのまま日本にやられっぱなしではいけないということでしょう。幕張メッセでモーター・ショーが行われていた日本市場ではきょうも、自動車株が高かったですね。ホンダが6340円80円高、トヨタが5310円110円高、三菱自動車が284円4円高。日本人にも、少し、遠慮っていうものがないんでしょうかね。青息吐息の米国自動車会社をさらに追いつめろとせかすかのように、日本車を米国で売りまくれ、と言っているわけで、米国が怒り出さないか心配してしまいます。きょうは、楽天がなぜか高かったですね。ニュースも出ていないし、昨晩のGyaoの三木谷社長のインタビューが良かったということでしょうか？相変わらず、不動産とか含み資産株が高いですね。クリオとか行けば良かったと後悔してますが、でも、不動産というのは何も生まないですからねえ、これでいいんだろうか、と、思ってしまいますね。下記の表で、東京製鐵だけがきょうマイナス。有利子負債が0で、予想PERが6.48ですよ！超お買い得。楽天広場では、イチヤとかサハダイヤモンドとかエス・サイエンスとかシルバー精工とか言っている人が結構いるけれど、PERの意味がわからないんだろか？それでいて、損切りしない人は儲けられないとか言ってるんだから、儲かるわけないよね。株を最安値で買うなんてことは不可能だから、買っても下がってしまうことの方が多いのにね。我慢してホールドするから上がるってものだろうに。'05年10月31日現在コード企業名終値'05年一株当利益'05年PER'06年予想一株当利益'06年予想PER'07年予想一株当利益'07年予想PER有利子負債(億円)4217日立化成2500123.520.24127.819.56132.618.853625401新日鐵41332.712.6341.69.9341.79.90128215423東京製鐵1505326.54.61232.26.48277.35.4305449大阪製鐵1850207.78.91191.69.66182.110.1605481山陽特殊製鋼79616.548.2443.118.4738.920.463747011三菱重工業4381.23653.61223.9112117299064ヤマト運輸190974.025.80－44.7・・・80.923.60155PERは、株価を一株当たりの利益で割った値です。成熟した企業の場合、PERの値が小さいほど株価が割安であることを示しています。
2005/10/31
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楽天、がんばれ(その９)
楽天三木谷社長がGyaoというインターネットＴＶのインタビュー番組に出演したので、昨晩見ていました。TBSの企業価値評価特別委員会という会の諸井さんという委員長が、三木谷さんのやり方は自信過剰なのではないか、と、言っています。三木谷社長は、インターネットが資金力にものを言わせてＴＶを飲み込むというようなことではなく、インターネットとＴＶなどの既存メディアの融合は、世界的な自然な流れなのであって、必然的な要請から楽天がTBSに経営統合を求めているに過ぎない、というような言い方なので、自信過剰といようには私は思いませんけれどね。三木谷社長は、日本のメディアが世界に伍して発展していくために、楽天としては避けて通れない道である、というように言っているので、マスコミに楽天は傲慢だなどと言われては心外だろうと思います。ライブドアのニッポン放送株買収の時には、かなり強引な印象を受けましたが、楽天の場合には冷静に進められているので、私は、今のままでよいと思います。TOBに出る必要もないし、かと言って撤退することには一株主として反対します。楽天は、このまま、TBS株を保持して、下がれば買い増し、上がれば利益確定し、という方針でいればよいと思います。TBSの大株主として、TBSへの回答とともに、いろいろな提案・指摘を行うようですが、TBSが業績向上に取り組んで株価が上昇すれば、仮に経営統合を果たせなくても、楽天がTBSの大株主であり続けながら、TBS株購入の元を取ってしまうことも可能だと私は思います。Gyaoを見て思ったのですが、現時点では、映像を大規模にインターネットの通信網に流すのは、かなり通信網への負担が大きく、私は、あまり歓迎したくないのですけれど、でも、未来志向の取り組みとしては面白いと思いました。現時点では、私の興味をそそるコンテンツはありませんけれど、今後大きく発展していくだろうと思います。Gyaoに関心のある方は、こちらで閲覧できます。もう一つ、日本郵政公社がオランダの国際物流会社と合弁会社を作るそうです。私としては、楽天はこうした動きにも噛んでいて欲しいと思います。楽天の発展の鍵は、一つにはメディア側の取り組みですが、もう一つは物流側の整備だと思います。楽天で本を買うと、ご丁寧にしっかりと段ボールで厳重に包装して送ってくるのですが、段ボールがもったいない。もっと合理的な物流方法を考えていただきたいと思います。'05年10月28日現在コード企業名終値'05年一株当利益'05年PER'06年予想一株当利益'06年予想PER'07年予想一株当利益'07年予想PER有利子負債(億円)4217日立化成2420123.519.60127.818.94132.618.253625401新日鐵41132.712.5741.69.8841.79.86128215423東京製鐵1510326.54.62232.26.50277.35.4505449大阪製鐵1800207.78.67191.69.39182.19.8805481山陽特殊製鋼76016.546.0643.117.6338.919.543747011三菱重工業4291.23583.61193.9110117299064ヤマト運輸186174.025.15－44.7・・・80.923.00155PERは、株価を一株当たりの利益で割った値です。成熟した企業の場合、PERの値が小さいほど株価が割安であることを示しています。
2005/10/31
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普天間基地移設問題
米軍普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する方向で日米が政府間合意に達しましたが、地元の反対が強いようで、那覇で5000人を集めて県民総決起大会が開かれたそうです。そもそも日米安保が日本にとって意味があるのか、という議論もあると思いますが、そういうことは差し置いて、日米安保が日本の安全保障にとって重要だということを認めたとして、この問題は、小泉郵政民営化や障害者自立支援法と同列の問題だと私は思います。首都圏や関西圏の都市部に暮らす人にとっては、財政赤字解決の方向性が見出せるなら、過疎地の郵便局など単なる金食い虫だからやめてしまえ、健常者にとっては、障害者の支援も金がかかるから一割負担を義務づけて障害者の自立を事実上不可能にしてしまえ、で、片付いてしまうんでしょう。弱者保護・少数派保護なんて必要ない、それが、9月11日の選挙結果です。どこも郵政民営化でない郵政民営化法案も、どこも障害者自立支援でない障害者自立支援法案も国会を通過してしまいました。私は神奈川県民で、神奈川県には、横須賀、座間、その他、小さい施設を含めれば至る所に米軍施設のある県です。私のところからもバイクで15分も行けば、根岸の米軍住宅や池子にもつきます。県中央部で仕事をしていると、上空を通過する米軍機の爆音がひどくて、とても仕事にならないことがあります。イラク戦争が始まる頃には、離発着訓練をしているとかで、会話もできないほどの爆音で仕事が止まってしまうことがたびたびでした。普天間基地も、行ってみればわかりますが、普通の町中に基地があって、普通の住宅地の上を巨大な米軍機がどんどん離発着するのです。米軍に土地を貸している人は収入があるからまだ我慢できるかも知れませんが、一般住民はたまりませんね。まして、昨年、宜野湾市の沖縄国際大学の校舎にヘリコプターが突っ込むという事故も起きました。沖縄の警察は調査にも立ち会えませんでした。今回の普天間基地移設問題で私が感じるのは、オラが町に基地が無くて、オラが町が静かであれば、沖縄で米軍機がうるさかろうと、神奈川県で米軍機がうるさかろうと、関係ない、という雰囲気が日本中にあることです。普天間基地移転が長引いてしまったのも、本土に移転するのでは、どうせ住民の激しい反対運動が起こってうまく行くわけがない、何とか、時間もたてば屁理屈こねて沖縄の人を言いくるめることもできるだろう、という意識があるからでしょう。本土でも、飛行場の誘致運動を展開しているところがあります。こういうところに、普天間基地の施設の移転を受け入れるなら、飛行場を建設しよう、くらい、言えないものなんですかね？東京湾のお台場の先当たりを埋め立てるとか、羽田空港の拡張ついでに米軍基地を持ってきてしまうとか、そうすれば、日本人の多くの人が基地問題にも関心を持つと思いますけどね。
2005/10/30
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風力発電は環境に優しくない？
木曽の御嶽山で計画が進められていた風力発電事業が頓挫したそうです。風力発電と言うと、いかにもエコ発電というイメージがありますが、環境に優しいはずの風力発電が、鳥類・動物たちの生態系に害を及ぼし、環境に優しくないとする地元自治体の反対を受けて中止に追い込まれてしまったそうです。火力発電は、化石燃料を燃やすときに二酸化炭素が出るから地球温暖化の原因になる、水力発電は、ダムを造るので自然破壊につながる、原子力発電は安全性への信頼感を得るのが難しい上に放射性廃棄物の処理に困る、というわけで、環境に対する負荷の小さなエネルギー源を開発しなければいけません、風力発電はその一番手だったと思います。私は、風力発電は、火力・水力・原子力の代替手段にはなり得ないと思います。日本のエネルギーの主要部分を支えるほどに発電を行えば、強風が吹いていることで保たれていた自然環境のバランスが崩れて、やはり大きな環境ストレスを伴うと思います。ただし、不足電力を補充するための補助手段には十分なりうると思うので、今後も開発が続けられるべきだとは思います。太陽熱発電などと同様に、風の有無で発電量が大きく変化するので、充電池の再充電・過疎地でのエネルギー源などの利用が適当だと思います。私が、今回の風力発電の頓挫で思うのは、なぜ新規に山林を削って道路などを新たに敷設し風力発電施設を建設しなければいけないのだろうか、ということです。例えば、東京湾横断道路を走ると自動車が吹き飛ばされてしまうのではないかと恐怖感を覚えるくらいの強風が吹いています。他にも、海岸、高層ビルの上層階、スキー場、など、既存の施設でも強風の吹く場所はいくらもあります。今回の風力発電計画の中止は、風力発電事業自体の問題ではなく、既存施設とは別個に自然環境を破壊して造ろうとするところに問題があると思います。できる限り、自然環境を守る、既存施設をうまく利用することを考える、という発想で、エネルギー源の確保を考えるべきだと思います。私は、これ以上の火力・水力の利用には限界があると思うし、核分裂型の原子力発電には放射性廃棄物の問題がつきまといます。となれば、ほぼ資源的には無尽蔵にあると言える、海水中の重水素を使用する核融合型の原子力発電に切り替えるべきだと思います。自然エネルギーの利用としては、宇宙空間にソーラー・パネルを浮遊させて電力を回収する方法を考える等、太陽熱発電の新たな形態を探す方が良いように思います。
2005/10/30
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いよいよ日本は米国51番目の州になる
何と言っても、日本人は、米国に日本を売り渡そうと言っている政治家たちに圧倒的な支持を与えてしまったのですから。米国ワシントンの国防総省で、安全保障協議委員会というのが開かれたそうです。キャンプ座間に陸軍第1軍団司令部を改編した作戦運用司令部を移し、新設される陸上自衛隊中央即応集団司令部の設置を進め、第5空軍司令部のある横田基地にも航空自衛隊航空総隊司令部を移転し、自衛隊と米軍の一体的な運用を強化するんだそうです。米軍の原子力空母が横須賀に配備されるのだそうで、自民党は、原子力空母は兵器ではなく、原子力発電所のようなものだ、なんて言っていますが、原子力空母が兵器でなくて何なのでしょうね？既に、民主党の浅尾外交担当や松沢神奈川県知事が、事前の情報開示全くなしに、原子力空母配備が決まってしまったことに対して抗議の意思表明をしています。ところで、イラクの混乱により、ブッシュの支持率が低下しています。ですが、ブッシュは、こういう風に言うでしょう。確かに、イラクで2000人を越す米軍兵士が命を落とした。でも、今後は、日本の若者が米国の若者に代わって任務に就いてくれる。もう、米国兵士の血を流す必要はない。小泉自民を圧倒的に支持した日本が米国の植民地になってくれる。日本には、ニートとかフリーターという、定職も持たないのに防衛問題ばかりに関心のある若者たちが、こぞって自民党に票を入れていて、この階層がきっとあの灼熱の地獄イラクに出向いてくれる、うまくすれば、イスラエルを地図から抹消してしまうなんてことを言い出したイランにも行ってくれるかもしれない。私みたいな老人は、指を詰められても、米国を守るための自衛軍になんて参加しません。ですが、自民党の憲法草案も決まったそうです。もう、「改革」は止められません。
2005/10/30
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下流社会
春秋子さんのところで紹介されていた、「下流社会」(三浦展著、光文社新書221)という本を読みました。「上流社会」ならともかく、「下流社会」なんて縁起でもないタイトルの本です。紹介されなきゃ読まないですね。なぜ、「上流社会」というタイトルにしなかったのでしょうね？そうすれば、もっと売れたと思うんですけれどね。別に、下流社会のことだけを書いている本ではなくて、社会意識が二極分化していることをアンケート調査により検証した本なので、「上流社会」というタイトルでも成立する本です。あまり中身のことを書いてしまうと、この本の売れ行きに響いてしまいそうなので、ご興味ある方はお買い求め頂くと言うことで、感想だけ書いておくことにします。バブル崩壊後の長い不況による就職難によって、フリーター、ニートと呼ばれる階層が出現して、社会意識が二極分化していること自体は、誰でも感じていることだと思います。その原因を細かく、親の階層などと照らし合わせながら解析していきます。最近の上流層が意外と倹約をしているとか、下流層がブランドものへの強い憧れをもっているとか、少子化は下流層の拡大と上流層に時間的余裕がないことによるとか、先入観をもって見ていると勘違いしやすい点を指摘してくれている本です。著者はマーケティングが本業だとのことなので、そういうことに関心をお持ちの方にはお薦めです。この本は9月に出版されているので、先の衆議院選挙の結果を見ないで書かれていると思うのですが、見事に選挙の実態を解明してくれていまして、フリーター、ニートなどの若い下流層が自民党を支持していて、上流層が民主党を支持している、特に団塊世代の上流層には、意外と民主党や共産党を支持している人が多いことを指摘しています。ビラまきをしていると感じることなので、やはりそうか、という感じです。しかし、セーフティ・ネットをしっかり張って、フリーターやニートの人を社会に取り込もうという政策を打ち出している民主党が、下流層に支持されずに経済的余裕のある階層に支持されていて、弱者はどんどん切り捨ててしまえ、増税もどんどんやる、階級も世代間で固定してしまう政策を推進している自民党が弱者に支持されているというのが、日本の何とも不思議なところですねえ。(私が思うに、上流層は大企業に就職できた階層なので、中国市場などを大切にし国際協調で行かなくてはいけないのに対して、右翼的な下流層は一日中ネットとアニメとＴＶゲームにしがみついている階層なので、日本がどういうことで生き延びているかということがわかってないんでしょう)ちなみに、私は民主党支持のびんぼう人ですが、この本が指摘する、下層階級の条件を見事に全部満たしています。いやですねえ。宮台真司さんを痛烈に皮肉っているところがあって、宮台真司さんがこの本を読んで何というかを聞いてみたい気がします。
2005/10/29
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憲法改正について
民主党内の旧民社党系議員で作った憲法草案というのがあるそうですが、第9条第1項は残すものの、「日本国は、国の独立と主権を守り、国民の生命、自由および財産を保護し、国の領土を保全し、ならびに国際社会の平和に寄与するため、軍隊を保持する」とし、「国民は、国の安全と独立を守る責務を負う」のだそうです。また、憲法改正を、衆参各議院の過半数の賛成で発議できるとし、各議院の3分の2の賛成があれば、国民投票も不要としているのだそうです。私は、この改憲案には、全面的に反対、です。憲法改正に国民投票が不要なのであれば、日本国の主権者は国会議員だということです。国会議員は国民を代表しているのではなく、国民は国会議員の奴隷で、日本国＝国会議員ということです。それでいて、「国民は、国の安全と独立を守る責務を負う」なんていうのは、日本国＝国会議員のために、国民は命を投げ出せ、財産を投げ出せ、と、言っているようなものです。国防の義務は、国民の命と財産を守るために、防衛庁も含めた国の行政機関が国民に対して負う義務であって、国民が国会議員を守るために戦争するような国防の義務なんて言うのはとんでもないですね。まさに戦前に逆戻り。絶対反対。民主党鳩山幹事長が、記者会見の中で、個人的な意見だと断って、自分は憲法改正の国民投票は、ワン・パッケージで行うべきだと考えると言っていました。個々の条文ごとに国民投票を行うと、改正作業を速く行うことはできるけれども、全体としての整合性がとれなくなる、ということですが、少なくとも、憲法第89条の「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」というのは、守られていないので、すぐにでも修正する必要があるわけです。鳩山幹事長の憲法改正を急ぐべきではない、という意見もわからなくはないですが、私は、個々の条文ごとに国民投票を行うべきだと思います。自民＋公明で国会の3分の2以上になっているので、自民党の思い通りに憲法改正することができてしまいますが、民主党憲法調査会長の枝野幸男さん(こちらで閲覧できます)の、「平和主義を守ることは絶対に揺るがせられない」「自衛権の行使をどういうルールで行うのかという、その限界について、合意形成がきちっとできないといけない」「憲法を変えるか、変えないかを決めるのは、国民の皆さんだ」「国民投票で過半数の支持がなければ、国会がどんなに大騒ぎしても憲法は絶対に変わらない」「国会の発議者の立場として、白紙で議論をして下さいというのは無責任だから、党としてこれでどうでしょうかというボールを投げるというのが、憲法提言の意味だと思っている」という発言を、私は支持します。少数派である上に、民主党内にも裏切る意見があるので大変だと思いますが、枝野さんには何とか頑張って欲しい。
2005/10/29
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楽天、がんばれ(その８)
どうも、楽天のTBSとの経営統合の話は難しくなってきた様子です。マスコミがいろいろと悪口を言い出していますが、少々、戦略を練り直すべきかも知れませんね。楽天は既に、TBSの1億8000万株の19％、3400万株を取得しています。現時点での予想でTBSの'06年3月期の配当は1株当たり22円なので、楽天には7億5000万円の配当収入が入ってきます。3400万株の取得にどれくらいの費用をかけているかわかりませんが、1株3200円だとして、1000億円余り。配当収入ではこれの金利分にはちょっと不足するかも知れませんが、楽天は'05年12月期に連結で123億円の利益を予定しているので、金利不足分が収益を大きく悪化させるほどではありません。どうも、TBS側があまり経営統合には乗り気でないようなので、提携交渉などは続けるとしても、TOBをせずに、資金に余裕があるなら、TBSの株価が下がればどんどん買い増しして、むしろ、投資会社的にTBSをとらえて、キャピタル・ゲインを狙う方向で長期戦にした方が楽天にとって得かも知れません。現時点であまり提携関係を強めてしまうと、TBSが横浜ベイスターズを手放さない限り野球協約の問題が出てきてしまいます。既に、楽天はTBSの筆頭株主なので、TBSの企業経営に対して、いろいろな注文をつけることができます。ブログで募集すれば、TBSの経営改善提案などいくらでも集まると思います。当面、楽天は、村上ファンドが阪神などでやっているように、TBSのサポートに徹して、TBSの収益改善を行って企業価値を高めることを目指すべきかも知れません。恐らく、TBSに対してTOBをかけても高値で少量の株をつかまされるだけで、良い結果になるようには思えません。外資系の証券会社(ゴールドマン・サックス？)が楽天に対して、1500億円程度の増資の提案をしているというニュースも出ていますが、楽天株を買い続けてきた私には非常に不愉快ですが、ここまで、楽天株価が低迷してしまうと、増資もやむを得ないかも知れませんね。現在、楽天の株価は72000円くらいですが、60000円程度まで下がるかも知れません。楽天を利用させてもらっている立場としては、仕方ないかな。'05年10月28日現在コード企業名終値'05年一株当利益'05年PER'06年予想一株当利益'06年予想PER'07年予想一株当利益'07年予想PER有利子負債(億円)4217日立化成2420123.519.60127.818.94132.618.253625401新日鐵41132.712.5741.69.8841.79.86128215423東京製鐵1510326.54.62232.26.50277.35.4505449大阪製鐵1800207.78.67191.69.39182.19.8805481山陽特殊製鋼76016.546.0643.117.6338.919.543747011三菱重工業4291.23583.61193.9110117299064ヤマト運輸186174.025.15－44.7・・・80.923.00155PERは、株価を一株当たりの利益で割った値です。成熟した企業の場合、PERの値が小さいほど株価が割安であることを示しています。
2005/10/28
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ソニーも中間大幅減益
苦境が伝えられる楽天も心配ですが、日本の技術を牽引してきたソニーも、実質赤字中間決算の赤信号だそうです。今は、最小単位しか持っていないので、増やせるチャンスとも言えますが、ちょっと厳しそうですね。著作権にこだわり過ぎて、iPodをアップル陣営にやられてしまったのがブランド・イメージに大きく響いていると思います。ソニーであっても、ネットの力を軽視して失敗するということでしょう。産経新聞が、最近のネット・トレーダーの隆盛に苦言を呈するようなことを書いています。楽天広場を散策していても感じるのですが、その企業の長期的な展望を見据えて売買するのではなく、チャートやその他のテクニカル面だけで株を売買している人が多いんですね。細かく出てくる上方修正・下方修正のニュースで株価が大きく動いて、業績と乖離した株価になってしまっていることが多いように思います。もちろん、株式市場も美人コンテストと同じ側面があって、気に入った企業の株を買えばよいのですけれど、それにしても、どうしてこんな企業の株価が上がるのか、という風に感じることが多くなってきました。将来展望のありそうな企業の株価が上昇して、企業経営がうまくいっていない企業の株価が低迷する、というようになってくれないと、アナリストも頭を抱えてしまうでしょうね。'05年10月27日現在コード企業名終値'05年一株当利益'05年PER'06年予想一株当利益'06年予想PER'07年予想一株当利益'07年予想PER5401新日鐵41532.712.6941.69.9741.79.955423東京製鐵1511326.54.63232.26.51277.35.455449大阪製鐵1760207.78.47191.69.19182.19.677011三菱重工業4191.23493.61163.91079064ヤマト運輸185874.025.11－44.7・・・80.922.97PERは、株価を一株当たりの利益で割った値です。成熟した企業の場合、PERの値が小さいほど株価が割安であることを示しています。
2005/10/28
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楽天、頑張れ(その７)
楽天のTBSとの提携を揶揄しているのか、第２日本テレビとかいうのが始まっているんで、ちょっと見てみました。関心のおありな方は、こちらで見ることができます。ブロードバンドでないと映像を見るのはきついかも知れません。見ての私の感想は、こんなの見ているヒマはないんだよ、ということです。お金も時間も有り余っている人には、ヒマ潰しに最高かも知れません。だけど、こういうのが、若い人にはウケるんでしょうね。私には、無関係の世界だな。やっぱり、楽天には情報サービスというのは、どういうものか、ということを徹底的に追及して欲しい。低脳テレビ局の考えつくことはこんなものでしかないんだな。これが嫌だから、インターネットを使ってもっと優れたものを提供して欲しいと思っている人間がいるのに、こんなものなら、テレビで十分じゃないか、テレビがわざわざ、インターネットの限られた通信網に出しゃばってきてくれなくて良い。内容の無さも嫌だったけれども、一番嫌な感じがしたのが、双方向にできるというインターネットならではの利点が全然考えられていない。ただ、一方通行にあらかじめ作られた映像を流して、感想はなんですか？と聞くだけなら、ネットを利用する意味はない。例えば、討論番組なら、映像を流している側が、どんどんネットを通して返信されてくる意見を集約しながら、全体的な意見の流れをまとめていく、とか、クイズ番組なら、映像でクイズを流したら、どういう答えが多いか、どうしてその答えを考えたかを受け手の反応を紹介しながら、正解を説明していくとか、情報の受け手の側の意志が介入して映像が進行展開してゆく、というのでなければ、ネットの意味がないと思うんだな。楽天は、楽天市場をうまく活用した広告・商品販売ツールを含めながら、双方向のメリットを最大限に発揮できる番組の例を考えて、こんなステキなことができるというものを作ってみてはどうだろうか？アイデアは一般会員からブログで募り、野心のある会員には制作にも加わってもらったらどうだろうか？楽天、頑張れ、初心貫徹せよ。
2005/10/27
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楽天、がんばれ(その６)
楽天のTBSとの提携が難航してますが、NTTとスカイパーフェクトとの業務提携がうまく行きそうなんですね、スカパーは見たいチャンネルもあるので期待してしまいますが、NTTならよくて楽天だとだめ、というのが寂しいですね。とうとう楽天株価は7万円割れ寸前まで下がってしまいました。楽天のデータ流出の犯人がほぼ特定できたとのことで、こういうことは警察もしっかりやってもらいたいです。でも、大した刑罰にはならなくて、同じようなデータ流出が続いてしまうんでしょうか？今の刑法ではやったもの勝ちになってしまいかねません。ネットでビジネスをしようと考えている人間には、何とかして欲しい問題です。何とか、楽天に道が開けるようになって欲しい。
2005/10/27
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楽天、がんばれ(その５)
TBSがほぼ統合拒否の動きで、楽天としては敵対的買収に乗り出すくらいしか残された方法がないと、伝えられています。TBSからは、楽天の有利子負債が4800億余りで非常に大きいことも指摘されているようで、私の目にもかなりきつそうに見えます。時価発行増資で資金を調達することを担保にして800億円の融資を既に受けていることも伝えられています。現在の時価8000億円の10分の1は、間違いなく株式価値も薄まるんでしょうね。既に株価は、9万円から7万5千円まで下がっているので、このことを織り込んでいるとも言えますけれど、増資を発表すると再度のサプライズで株価が下がるかも知れません。でも、私は、株価が半減しても楽天については損切りせず、ホールドを続けようと思っています。楽天広場を見ていても私と同じようにホールドを続けると言っている人もいます。こんなことを私が言っても、楽天株価には全く影響はないですね。できれば、ライブドアの時のように、ライブドア利用者がこぞって株を買い支えて支援するような動きが出てくるといいのですが、楽天の場合にはそういう動きは今のところ見えません。もし、増資するなら、既存株主が大きな不利益を被らないように、何がしかの優先権をつけて欲しいというのが希望ですが、せめて、第三者割り当てやMSCBではなく、一般公募にしてもらいたいと思います。楽天の有利子負債の大きさをどうのこうの言う向きもありますが、有利子負債が0なのに株価が低迷している東京製鐵なんていう会社もあります。業績下方修正で株価が一気に下がりましたけれど、減益とは言っても、予想PERは8以下、'06年度の予想一株当利益は232円、'07年度は277円、しかも、有利子負債は0の金ぴかの会社、なのに株価暴落中で、現在1500円ちょっとという水準だったりするし、有利子負債の大きい、小さい、なんて、市場は見ているんですかねえ。日揮という会社の株価が最近上昇中ですが、'06年度の予想一株当利益が48円、'07年度が57円で、好業績とはやしたてて株価は1900円で、東京製鐵よりも遙か上、でも、有利子負債160億。高島屋も1500円まで上昇してきて最近好調ですが、'06年度の予想一株当利益が50円、'07年度が53円、有利子負債は1900億です。E-コマースは確実に成長すると私は思っています。適切に手を打って行けば、5年で1兆円規模ということもありうると思います。それがわかっていても、システム構築は簡単ではなく誰でも参入できる分野ではありません。情報システムだけではなく、金融や陸運とのリンケージも考えないといけません。それを思えば、楽天には有利子負債の額を気にせず、今無理をしてでも、大きな夢にチャレンジしてもらいたいと思います。楽天の目指しているところは、今後、少子高齢化に苦しむ日本に明るい未来を描くことのできる数少ないビジネス分野だと思っています。
2005/10/27
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ロッテの優勝
ロッテ球団が日本シリーズをストレートの4連勝で制覇しました。私が、不思議に思うのは、バレンタイン監督だとどうしてロッテは強くなるのか、ということです。以前にも、急にロッテ球団に招かれて、最下位チームが一躍Aクラス入りしたことがあったように思いますが、昨年来日して、急に強くなったと思ったら、2年で日本シリーズも制してしまいました。米国から来て、言葉の違いもあるのに、どうやって選手の気持ちを掌握していくんでしょうか？バレンタイン監督がどういう人なのか、私はよくわかりませんが、民主党支持者の私としては、強くなる秘訣を民主党にも伝授して欲しいと思ったりもします。高校野球でも、万年一回戦敗退チームが、監督が替わった途端、突如として強くなり、県予選の決勝まで出てくる、ということがあります。練習方法なのか、選手の扱い方なのか、精神面なのか、あるいは、良い選手に巡り会っただけなのか、やはり、強くする、ということに、何らかの裏付けがあるように思います。単に、努力する、というだけなら、日本人のほとんどが、与えられたメニューとノルマを何とかこなし、きちんと成果を出していると思います。ですが、それだけならプロとしては当然、そこに、「勝つ」、という要素を加えると、成功する人と、失敗する人が出てきてしまいます。「勝つ」ためには、何か、爆発的なエネルギーを燃焼させて、厚い壁をブレークスルーすることが必要なことは、私にもわかりますが、普通に平凡に暮らしている人が、何をきっかけに、エネルギー爆発の導火線に着火できるか、ということが、知りたいものです。
2005/10/27
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政府の靖国参拝公式見解
このブログでも靖国問題についてさんざん書いてきましたが、民主党野田国対委員長の質問趣意書に応える形で、小泉政権の公式見解が出されました。産経新聞によると、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しない。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しない。（極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した）刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない。A、B、C各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえない。小泉首相は少し前に、A級戦犯は犯罪人であると答弁しているので、矛盾した内容になっていますが、むしろこの答弁書の方がすっきりしています。敗戦責任を負うべき人間が、日本の法律上では何らの責任を問われていません。尼崎の列車事故でも、AIDS問題でも、欠陥自動車の問題でも、結局、誰かが責任を問われています。あれだけの大被害を日本中にもたらすような誤った決定をしながら、日本人の中で、何故敗戦責任だけがいまだに問われていないのでしょうか？尼崎の列車事故の後、JR西日本の社長に執拗に食い下がった読売新聞の記者は、何故、東京大空襲・2発の原爆、その他、数多くの兵士たちが戦地において悲惨な最期を遂げた、あの無意味な戦争の責任を追及しないのでしょうか？そして、A級戦犯は、何らの責任追及も為されないまま、靖国神社に祀られているのです。荒ぶる神だなどとうそぶく輩もいましたが、とんでもないですね。小泉首相は、何らの責任追及も行わずに、靖国神社に出向いて深々とA級戦犯にお辞儀をしてきているのです。これでは、A級戦犯の英雄扱いでなくて何なのでしょうね。だから、日本のトップは、戦争総括を行って敗戦責任を明確にしない限り、靖国参拝してはいけない、ということです。原爆を落とされる原因を作った人間が英雄とは、呆れてものが言えない！なんたる恥さらし。これでは、原爆で亡くなった人々に申し訳が立たない。自民、公明、民主3党の有志議員が、無宗教の新たな国立戦没者追悼施設の建設を求める超党派の議員連盟を設立することで合意したのだそうです。韓国要人の来日に合わせて決めているようで、日本人として非常に不愉快な感じがします。戦没者追悼が、韓国のご機嫌取りであってよいはずがありません。重ねて、日本人自身の手で敗戦責任をしっかり追及すべきだと主張します。
2005/10/26
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ナベツネさん、吠える
読売オーナーのナベツネさんが、いろいろと面白いことを言っています。楽天がTBSの大株主になったのは野球協約違反と言っていますが、ネット企業が既存メディアとの提携を模索するのは当然だし、野球に関係ないところとなるとＴＶ東京くらいしか残らないんで、そうなると、TBSでも日テレでも、既存メディア側かネット側かどちらかが、野球チームを諦めなければいけなくなってしまうのは仕方のないことです。となれば、まさかナベツネさんの威光に逆らって日テレ買収というわけには行かないし、TBSしか選択肢がないということです。この場合、楽天かTBSかどちらかがイーグルスかベイスターズを諦めない限り提携ができません。三木谷さんとしては、何とかTBSにベイスターズを諦めさせようということで強硬手段に出たんだと想像しますが。私は、ショッピング・モールがバラバラとたくさんあるのは不経済だと思うんです。配送システムや支払いシステムを個々に準備するのでは、結局コスト高になるばかりで消費者にしわ寄せがくると思うので、できる限り統合されていて欲しいと思います。楽天だけでなく、既に、ライブドアもヤフーも富士通もNECも日経gooもやっているし、まだあるかも知れませんが、これでＴＶ局がまた独自にやるというのはどうなんでしょうかね？私としては、楽天頑張れ、としか言えないですけれど。楽天は話し合い路線でやってきているので、楽天が増資するときには、既存株主か楽天会員に優先権を付けて欲しいね。奇襲作戦のライブドアみたいにMSCBとかやられたのではたまらんな。ナベツネさん、ホリエモンが広島カープ買収に乗り出しているなんてことも言ってます。背後には自民党武部幹事長が控えている、ということで、ああそれで広島から立候補したのかと納得しました。ナベツネさん、怒ってますが、いいじゃないですかね、但し私は、自民党から立候補するんだったら支持しませんけどね。阪神タイガースを欲しがっている村上ファンドの後ろにはオリックスのオーナーの宮内さんがいるとのことで、こちらも野球協約違反だ、と、ナベツネさん噛みついていますが、直接、株を買うんでなければ問題ないのでは？ナベツネさんが株を持っている会社が、ロッテの株を持っているかも知れないし......。
2005/10/26
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うそー、信じられない
信じられないようなニュースが飛び込んできました。先の衆議院選挙で、神奈川10区から立候補した、計屋圭宏さんが、公職選挙法違反で逮捕されてしまいました。7月にお会いして、私を優しく励ましてくださった方です。選挙違反を否認しているそうなので、私としては、何かの間違いではないかと信じたいです。選挙中に、旗をもったり、ビラをまいたりした大学生のボランティアに現金を渡した、という容疑だそうですが、私が行っていた選挙事務所では考えられませんけどね。選挙運動のボランティアに現金を渡さない、というのは、「いろはのい」だしなあ。事務所に大学生のボランティアも来ていましたけれど、気の毒なことに自腹で来てくれていました。質素に一番安い「のり弁当」とか食べていたので、よほど、おごろうか、と、言いたくなりましたが、危ないことはしませんでした。それくらい気をつけていましたけどねぇ。割に合わなくても、ボランティア同志で、励まし合いながら選挙運動していました。ぶっ倒れそうになるまで、民主プレス号外のポスティングもやりましたが、私は、もちろん、ビタ一文もらっていません。交通費も自腹です。選挙運動だけしていたわけではないですけれど、日本を良くしてもらいたいの一心で、仕事を一月完全に止めて、純粋にボランティアです。他の選挙区は知りませんけれど、私には、選挙運動で大学生に現金を渡すなんて言うのは考えられませんけどね。ホームページのメンテナンスをしたとか、ビラのレイアウトをした、とか、あるいは大学生同士の金の貸し借りとか、別の費用の間違いなんじゃないでしょうか？高知の五島議員もそうですが、金のやりとりがあれば、選挙運動以外の正当な労働に対する報酬であっても、大学生同士の飲み会の精算であっても、警察が「買収」だと言いがかりを付けていたりしませんかね？民主党もだんまりを決め込んでいるので、私には、さっぱりわけがわかりませんけれど。
2005/10/26
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とりあえず、きょうはリバウンド
中国が、小泉首相の靖国参拝に対して怒りの拳を上げるかと思ったら、苦々しい顔をしながらも意外と低姿勢なので、外人さんが、日本証券市場に少し戻ってきて、ちょっと円安気味です。きょう、寄り付き前注文状況で外人さんは、大きく買い越していたそうです。ですが、いきなり高く始まったので、実際に買い越したどうかはわかりません。日経平均はかなり上昇しましたが、なかなか続かない感じです。セシールというカタログ通販の会社が、ライブドアが買収するというので、昨日ストップ高しました。'04年12月期までは赤字ですが、ライブドア支援により黒字転換して、'05年12月はまだだめですが、'06年12月には、予想一株当利益が135円と、これだと、予想PER15倍だとしても、2000円くらい行きそうです。今まだ、1190円です。予想PERなら、鉄鋼関連も良いですが。レナウン・ダーバン・ホールディングスという衣料の会社が、きょうは調子がよいようで、今は、1210円、こちらもセシールと似たようなものですが、'04年12月の赤字から、黒字転換して、'06年12月期の予想一株当利益が72円です。セシールの方がちょっとよいかも知れません。最近、サプライズに対して大きく株価が反応するのですが、日計りをやっている人には、こういうのが有り難いのでしょう。能美防災とかホーチキとかも高いですが、こうしたセキュリティ関連の企業の株価が高くなると言うのは、なんか、悲しい気がしますね。
2005/10/25
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盧武鉉の外交
産経新聞が、韓国盧武鉉大統領が、「デイリーサプライズ」というインターネット新聞で行った発言を掲載しています。それによると、盧武鉉大統領は、「韓国としては自分の声で外交をやっているにすぎない。米国も韓国を新しい目で見ていると思う。私に対しては思ったより穏健だと安堵（あんど）しているのではないか。過去とは少し違う韓国の態度を米国も受け入れつつある」と言っているそうです。既に、政権交代を実現させた韓国では、対米従属から民族自主路線に舵を切りつつあります。北朝鮮との統合を目指しつつ、イラクにも派兵しながら是々非々で米国に対応しています。決して、私は韓国びいきではありませんが、ある意味では非常にうらやましくもあります。盧武鉉大統領は、国内基盤が不安定であるとはいえ、国際舞台で、強大国中心の国際情勢を批判し、全ての国家が共存共栄できる新しい国際秩序のあり方を訴えたり、日米韓の三国共同体制から極東集団安全保障体制への移行を訴えるなど、国際関係にも大きな影響のある発言を行っています。こういう発言を、安保理常任理事国入りを目指す日本の指導者が行って欲しいというのが私の願いです。靖国参拝して、英米のマスコミに中韓を挑発するのをやめろ、なんて言われるようでは話になりませんね。韓国が対米追随から離れたと言っても、必ずしも米国は韓国に対して制裁発動などしていません。むしろ対米べったり追随の日本の方がBSE問題などで制裁を受けかねない状況でした。ぺこぺこすることと「自分の声」で外交することと、どちらが得か、ということは明らかです。日本でも、岡田前民主党代表が、米国との結束を重視しながらアジアとの連携も深めるという外交政策を掲げて選挙を戦いましたが、大敗しました。日本人は、日本の都市を焼け野原にして日本に乗り込んできた米軍部隊に、チョコレートやキャラメルをもらった嬉しさから抜けきれないんですね。残念です。
2005/10/25
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楽天、がんばれ(その４)
楽天株が急落しました。貧乏人の私も大変厳しい状況にありますが、楽天株を買い増ししています。まだ下がりそうですが、一文無しになっても買い続けるつもりです。TBSが、電通、アマゾンと組んで、地上デジタル放送とインターネットを組み合わせたネット通販の運用実験を行うとのことで、電通という会社は選挙でも余計なことをしてくれましたが、E-コマースでも邪魔しに出てくるんですね。楽天も電通には頭が上がらないだろうから、電通を怒らせないように、電通にも話を通しておいて頂かないといけませんね。私は、携帯電話を最初見たときに、面倒で、しかも通話料は割高で、こんなものは普及しないだろうと思ったのですが、今は、日本人のほとんどが携帯電話を持っています。結局妥協して、私も持っています。ですが、月に数回電話をするために4000円も何で払わないといけないんだろうなあ。メールもパソコンでやれば、キーボード叩けば簡単なのに、「こ」を一つ入れるのに、「22222」と入れるとか、こんなことを日本中でやっているのが、私には、理解できないんですね。TBSが今やろうとしている運用実験も、ＴＶのリモコンを使うと言っているので、名前を入れたり、連絡先を入れたりするのを、どうやるのか、と、思ってしまうのですが、パソコンを使ってネット経由にすれば、キーボード叩くのも簡単なのに、日本人はきっとＴＶのリモコンで面倒な操作をする方を選ぶんだろうな、という気がしてしまいます。楽天には、この面倒な操作を打ち破るような、利便性を考えて欲しいと思います。画面をクリックしていけば、説明がどんどん出てくるし、楽天銀行に口座を持っていれば、支払いも簡単で安全だし、ブログでの口コミ、横の広がりによる市場の拡大も期待できます。公共電波には限りがあって、誰でも参入できるわけではありません。電波の周波数という特権を持つ人間が自分の好き勝手に使えるだけの電波でよいのか、ネットを通すことによって、電波を解放させる、そういう視点もあると思います。また、報道によると、楽天証券では、システム障害が頻発しているそうです。私が今使っているところも数年前はダウンすることが多くて、予備の入り口まで用意されていたりしました。ネット証券会社が急成長すると、顧客数の増大に伴って、ネットから送られてくる様々なリクエストの衝突が起こり易くなり、一つのディスクにアクセスする順番が正規の順番と入れ替わってデータの整合性が崩れたり、ディスク・アクセス自体が飛んでしまったりするんでしょう。問題が発生してテストしようと思っても、なかなか現象が再現しないので、技術者は大変な苦労を強いられることになります。テスト方法自体を工夫して、何とか頑張り抜いて頂きたいと思います。私にできる応援は、楽天市場へのリンクを貼って、毎日、ブログを書いて、サーチに引っかかり易くするために、できるだけ長くたくさん書いて、たくさんの人を、楽天に引っ張り込むことくらいですけれど、もし、ご覧になってしましたら、楽天の皆さま、苦しい時こそ頑張り抜いてください。
2005/10/25
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小沢一郎さんのコラム
小沢一郎さんのホームページに夕刊フジ掲載の豪腕コラムの記事が載っています。その第250回のところに、小泉首相の靖国参拝に関する意見が出ています(こちらで閲覧できます)。必ずしも私は小沢一郎さんの支持者ではないですけれども、小沢一郎さんの靖国神社に対する考え方を、全面的に支持します。重要な部分を夕刊フジから引用させて頂きましょう。最初の「彼ら」は一部のA級戦犯のことです。 彼らは戦争中、一般将兵に対して「生きて虜囚の辱めを受けず」「死して悠久の大義に生きろ」と教え、特攻や自決を強要した。沖縄やサイパンでは民間人まで自決している。その張本人たちが、おめおめと生きて「虜囚の辱めを受けた」うえ、不名誉な戦争犯罪人として裁かれた。とんでもない話だと思う。国家指導者としての責任感、使命感のなさに激しい憤りを感じる。この人たちは靖国神社に祀られるべき人々ではない。彼らは英霊に値しないと考えている。日本史に、連合国軍による屈辱的な占領というページを書き加える原因を作った当事者を靖国神社は合祀しているのです。小沢さんが書いているように、東京裁判は戦勝国が行ったものであって、日本人が敗戦の責任を追及したものではありません。日本人は自身の手で戦争の総括を行っていないのです。靖国神社に出向いて、日本のリーダーが、何らの責任も問われていないA級戦犯に頭を下げてくる、というのが、私には、日本人として、愛国者として、どうしても納得できない。韓国から潘基文外交通商相が27日～29日までやってくるそうです。何を言いに来るのかわかりませんが、新聞報道では、新たな国立追悼施設の建設を要求するのではないか、と、言われています。韓国から日本にやってきて戦争被害者となった人もいるので、こういう要求が出るのかも知れませんが、まるで、韓国人のために戦没者追悼施設を作るかのような新聞報道は、心外です。無念の死を遂げた兵士だけでなく、原爆・空襲の犠牲となった市民、攻撃されて沈没した輸送船に乗っていて犠牲となった一般人、こうした人たちも含めて、戦没者として哀悼する無宗教の施設が、日本人が悲惨な戦争を胸に刻むために建造されるべきだと、私は思います。
2005/10/24
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社会保障費削減と官房長官発言
昨晩、谷垣財務大臣の発言について、支出を削らないで消費税率だけアップさせるのが、自民党の「改革」と書いたら、細田官房長官がさっそく、「行政改革を通じ、支出削減を懸命にやっている。その効果で足りるのか足りないのかと言う議論。来年にかけて、まずは出を制しなければならない」と発言して、来年度は政府の支出を抑える方針なのだそうです。拍手したいところですが、問題は、どういう支出を削減するかということです。私や民主党は、不要不急の公共工事を削れ、天下りや談合の構造を廃止して、ムダな税金が使われないようにせよ、と、言っているのですが、政府は、そういうところには手をつけないで、社会保障費を削減するのだそうです。ムダな高速道路を造るのはやめない。談合・天下りはやりたい放題。官僚が持っている利権を守らないといけなくて、仕方がないから、弱者救済に回す金を絞ろう、と、こういうわけです。年金、医療、介護保険が、財政改革の目玉なのだそうです。これが、小泉自民の「構造改革」で、昨日の選挙でも有権者が圧倒的に支持していることがわかりました。私は「反対」ですが、どんどん進めてください。博物館などに行くと、天保の飢饉とか、地獄絵の絵巻物を見る機会がありますが、「平成構造改革絵巻」とかいう絵巻物が、何百年後かに、博物館に陳列されるんでしょうかね？
2005/10/24
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損切りしてたら、絶対に儲からんよ
中国が、小泉首相も大嫌い、靖国参拝派も大嫌い、と言っているのだけれど、でも、日本の皆さん、助けてね、という情けないくらいの弱腰なので、鉄鋼株が下げ止まってしまいました。思うように買えませんね。半導体も高いな。先週、投げてしまって失敗でした。よく、株の本に買値の9割を割ったら損切りせよ、とか、書いてあるし、楽天広場にも、損切りできない人は儲けられないと言っている人が多数いますが、株を始めたばかりの人は、こういうのに絶対に騙されてはいけません。私も、損切りするときがありますが、それは圧倒的にマイナス材料が出てきて予想株価が下がったときだけです。単に、株価が買値を下回っただけで損切りしていたら、絶対に儲かるはずがありません。冷静に考えてみてください。予想株価1000円で800円の時に買ったとして、700円になっても持っていればいいのです。できれば買い増しするのが正しい方法(ナンピンと言います)です。もし700円で売れば、すぐに1000円に行って、何で売ると上がるんだろうと悔しい思いをすることになります。なぜかと言うと、空売り(株を持っていないのに売り注文を出す)している人がいるんですよ。800円で空売りして、あなたが700円で売ったのを買い戻して株を返却するから、700円で損切りした瞬間に1000円に行くんです。損切りでは絶対に儲かりません。空売りで儲けようとする人(私はこういう人が大嫌い)を喜ばせるだけです。よく、考えてみてください。あくまで、その企業の予想株価で考えるべきです。
2005/10/24
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選挙結果が全てだね
全然、希望が見えませんね。でも、民主党は悪くない。良い政策をきちんと出してくれています。自民党も何も悪くない。投票結果が全てですね。財政赤字を日本人はどうするつもりなんでしょうね？中国の言い方を借りるなら、日本は、政治だけ潰れて、民間企業だけ生き残る、ということなのかなあ？いずれ、国家と地方自治体だけ倒産して、公務員だけが失業者になるとか？そんなことって、あるんですかね？その前に、税金がべらぼうになるか、ハイパー・インフレか、どちらかだと思うけど。実質的な政権交代をしていない日本は、政権交代を実現させている韓国・台湾以下、自民党一党独裁を続けている非民主主義の国であって、北朝鮮と何ら変わらない、などと、米国でさえ言い始めているのにね。しかし、中国が、弱いと言うか、これだけ小泉首相になぶりものにされても、日本の政治とはつきあわないが、民間とはつきあうと言うんですね。今はまだ日本も国力があるし、日本の軍事力が中国の軍事力を上回っているので、今のうちに中国を屈服させてしまえ、なんて物騒なことになりかねないなあ。靖国参拝支持派のほうが多いし。私は、こういう同じ失敗を2度繰り返すことには断固反対。でも、日本人は、アスベストもそうだし、児童虐待もそうだし、橋梁談合もそうだし、何度でも同じ失敗を繰り返す、という習性があるから、私の反対の声なんて、かき消されてしまって誰にも聞こえないかも知れない。どうぞ、どうぞ、憲法改正でも、教育基本法改正でも、徴兵制でも、軍事力拡大でも、自由にやればよろしい。私がいくら反対しても、有権者がみんな支持を表明しています。とりあえずは、小泉首相の「不戦の誓い」という言葉を信じるしかないな。谷垣さんの言っていることを聞いていると、自民党の言う「改革」というのは、税金のムダ遣いの構造、医師会などの圧力団体の言うがままの構造には手を付けずに、国民の税金・医療費負担だけを増額させる、ということのようです。どうして日本人は、これでいい、と言うのかなあ？私には、ぜんぜん、わかりません。これでも、みんな自民党に票を入れるんだから、谷垣さんには、思う存分好きなだけ消費税率を上げてください、高齢者の医療費負担を上げてください、ということだね。ちなみに私はもちろん、昨日は、「牧山ひろえ」と書いてきてますんで、節約無き増税には反対、医師の診療報酬を見直せ、と、今後もずっと書かせて頂きます。
2005/10/24
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消費税率上げ
谷垣財務大臣が、次の総理大臣が誰になっても、消費税の税率引き上げは避けて通れない、と言っているそうです。谷垣さんは、自民党の中では首相になっても許せると私が思う数少ない人で、民主党も論敵としては主張が似通っていてやりにく相手だと思います。「改革を止めるな」と叫びつつ、改革を止めていた小泉さんに比べれば、谷垣さんの方が積極的に構造改革を進め、小泉政権時代には、減るどころかむしろ増えていた財政赤字も確実に減らす方向にして頂けると思います。ですが、消費税率上昇を抑制することをはじめから断念という言い方は残念です。民主党がかねてから主張しているように、橋梁談合で明らかになった官民癒着構造や、不要不急の公共工事の見直し、圧倒的に高く民間に比べて不公平な退職金の是正、さらには公務員給与総額の抑制、こうしたことをまず先に徹底的に追求した上で、これだけの倹約をしましたが、どうしても国民の皆さん、これくらいの額のお金が足りないのです、負担をお願いできないでしょうか？と、民意に問うのが筋です。先の選挙で、年金一元化した際の一階建て部分については年金目的消費税を率にして3％程度充てると言っていた民主党に対して、増税だと言っておきながら、自民党は年金改革・年金一元化に後ろ向きで、消費税を年金目的以外で率を上げるというのは選挙公約違反と言うべきではないでしょうか？「サラリーマンをターゲットにした増税は行わない」と言っただけで、税金そのものを上げないとは言わなかったというのは、私には詭弁としか思えません。日本国民は寛容なので、小泉自民がどのようなことを言っても、許してしまうのかも知れませんが、歳出削減を不十分にしておいて歳入だけ増やそうとしても、民間活力を失わせるばかりで、いつか必ず行き詰るときが来ると思います。発泡酒の税率なんて、よい例だと思います。ビールの税率が高いため、安い値段で良質の嗜好品を消費者に提供しようと民間企業が必死の努力によって、味のよい発泡酒を開発しても、それをあざ笑うかのように、発泡酒の税率を上げてしまう。これでは、民間は、バカバカしくて、新たなものを開発しようという意欲もなくなってしまいます。そして、日本全体に意欲減退が蔓延して、生産活動も消費活動も衰え、財政赤字だけが日本に重くのしかかってくるということになります。今まで、サービスとみなせなかったようなことがら、ボランティアとしてやっていたようなことがら、こうしたことをビジネスに変えるような仕組みをどんどん作って、お金の動きを活性化し、消費税率を上げずとも、消費活動の活発化によって、税収増を狙う、という発想に転換できないのでしょうか？細かい税率の数字がわかりませんが、例えば、ビール1本200円で、このうち100円が税金だったとします。200円では高いのでビールが1万本しか売れず、税収が100万円にしかなりません。発泡酒が1本150円で、このうち50円が税金だったとします。発泡酒が2万本以上売れるような消費の活性化を行えば、税収は100万円以上になります。税率を上げるのではなく、消費の活性化により税収増を図るべきだというのは、こういう意味です。できれば税収増でなくても財政赤字が減少するような、小さな政府化を目指していかないと、少子高齢化の進む日本は、いずれ行き詰ります。社会保険庁の改革はどうなったのでしょうか？結局、道路公団を民営化しても、役員は公団から横滑りするだけで、しかも退職金は二重取り、こんなことを許していて、どうして、消費税率を上げるという発想が出てくるんでしょうか？繰り返しになりますが、日本の有権者は、どうしてこういう発想を許して今うほど寛容なのでしょうか？
2005/10/23
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9月30日は、相場の転換日
9月30日に、経団連の奥田会長が中国の胡錦涛と極秘で会談していたというニュースが流れています。胡錦涛が奥田会長に、小泉首相に靖国参拝しないように頼んだ、というように書かれています。小泉首相が靖国参拝してしまうと、胡錦涛のメンツが潰され、中国内の反日勢力が騒ぎ出して、中国の政権基盤が危うくなる、というような書き方です。しかし、現実に小泉首相の靖国参拝が挙行され、中国で反日暴動が起きて政権基盤が揺らいでいるか、と、言えば、環境問題・貧富格差による大きな暴動は続いていますが、反日暴動は、中国政権が力づくで抑えているせいかどうか、私にはわかりませんが、今のところ起きていません。もし、小泉首相が、マスコミでよく言われているように、靖国参拝すれば中国共産党がひっくり返り、中国が分裂状態に陥るだろうと読んで靖国参拝しているとするなら、こうした意図は全くハズレです。9月30日というのは、日本の株式市場の流れが変わった日です。私は、国会開催前に小泉首相が靖国参拝しなかったので、これは、東シナ海海底資源共同開発の日本提案に対する中国側の回答を10月19日に指定し、6カ国協議もある、盧武鉉も年末に日本に来る、ということで、小泉首相は靖国参拝しないと思ったのが、私の読み違いでした。奥田会長は、先の衆議院選挙では、小泉応援団の先頭に立っていたとも言えるので、私は、郵政民営化法案が成立する見通しが立ったことを受けて、奥田会長は、小泉首相が10月17日に靖国参拝することを密使として中国に伝えに行ったのではないか、と、思います。多分、これが周囲に漏れて、10月に入ってからの下落相場になったのだと思います。恐らく、中国が反日暴動の抑え込みに成功しているのは、奥田会長の事前連絡を受けて、中国政府が十分な対策を取っていたからだろう、と、推測します。このことが株式市場にどう影響を与えるかは、私にはわかりません。でも、こういうことで株式市場が靖国参拝によって動いてしまう、というのなら、アンフェアな感じがします。昔のマスコミなら、この時点で経団連周辺の人間がどういう株売買注文を出していたかを調べ上げたと思いますが、個人情報保護のムードが強い現時点では何も調べられないでしょうね。
2005/10/23
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楽天がんばれ(その３)
楽天のTBSとの経営統合提案の評判がよろしくなくて残念です。でも、いくら株価が下がっても、私は応援するので、三木谷社長にはぜひ頑張って頂きたい。そう思っている楽天住人はたくさんいると思います。新しいことにチャレンジするときには、安定した環境の中で過ごしてきた人にはカルチャー・ショックが大きくて、なかなか受け入れられないと思いますが、ライブドアのように諦めてしまえば、それでおしまいです。ライブドアは金持ちフジＴＶからお金をせしめたので良かったかも知れませんが、TBSの場合には、そんなにお金を持っているようにも見えないし、楽天は、ライブドアを教訓にしながら、実質的な成果が得られるまで、粘り強く交渉に当たってもらいたいと思います。何度も書いてきましたが、やはり、横浜ベイスターズをどうするかが大問題だと思います。毎日新聞の論調は例によって、提案はいずれも抽象的で、具体的な利益見込みなどは明確にされていない。業界関係者は「業務提携でもできるものばかりで、なぜ経営統合が必要なのか分からない」と疑問を呈する。また、ＴＢＳなど民放３社は既に、映像配信会社を共同設立している。改めて楽天と映像配信事業を展開するメリットは、現段階では薄そうだ。というもので、私には、楽天提案への単なる誹謗中傷にしか見えません。ＴＶ・ラジオとの提携は、楽天のようなE－コマース業者にとっては悲願です。話題の幅が広がれば、それだけ楽天市場や楽天広場を見に来る人の数も増えるでしょう。デパートでウィンドウ・ショッピングしながら衝動買い、という感じで、商品が売れていけば楽天の思惑通りなわけです。問題はテレビ側のメリットが打ち出せるか、ということです。今のＴＶ放送はCMの時間がやたらと長く、しかも、CMなんだか放送なんだかわからないような流し方をするし、後続の流れが気になるようなところで切って、ムダに時間を過ごしてしまうことが多い気がします。結局、仕事をやる時間の確保のためには、テレビと断絶した生活、ということになってしまいます。自分にとって必要な情報だけが効率的に見られるような媒体が欲しいんですが、テレビ・ラジオのような一対多数の放送メディアでは、個人個人のわがままが通るはずもないので不可能です。ですが、インターネットは一対一であっても実現可能なわけで、情報需要に的確に応えることが可能です。誰が見ているのかもわからない1万人の人が視聴するような番組のスポンサーになって、やっと100人の顧客をつかむのと、その情報を求めている500人の人だけに情報を流して100人の人にものを買ってもらうのとどちらが効率的か、ということです。ネットとの棲み分けが進めば、より多くのスポンサーを抱えることもできるし、人知れず埋もれてしまう商品が脚光を浴びることもあるだろうし、一社当たりの広告宣伝費を抑えつつ、メディア側の広告収入全体では売り上げを伸ばすこともできると思います。私としては、楽天の頑張りに期待したい。
2005/10/22
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枝野OM
今、埼玉県大宮のネット喫茶で、仕事もしないといけないのですが、ちょっと時間があるので、これを書いています。先ほどまで、枝野幸男さんのオープン・ミーティングで枝野さんのお話を聞いていました。興味深いお話もあったので、何点か書いておきます。このブログでも共謀罪について、小泉自民圧勝の選挙結果ではどういうことになっても手の施しようもないと書きました。共謀罪については、自民党の議員さんが、国際条約だから仕方がないというようなことを言っているのですが、枝野さんのお話では、日弁連などのルートから入ってくる外国の情報と、日本の外務省の言っていることの間に差異があるのだそうです。この差異を正すために情報公開を要求しても、外交案件だということで外務省が条約締結時にどのようなやりとりがあったのかという情報を出さないのだそうです。これで、共謀罪創設をゴリ押しされたのではたまりませんね。こうした情報を公開するかしないかを外務省が判断するのでは、都合の悪い情報を官僚が出さなくなってしまうので、民主党は、守秘義務を有する裁判官が情報公開するかしないかを判断する、というような情報公開法改正案を提出しているそうです。また、このブログで、選挙結果を得票率で言ってみても意味はない、当選した議員の数で全部決まる、というように書いてきたのですが、枝野さんのお話だと、必ずしもそうでもないようです。政党交付金は、比例区の得票率も考慮されるのだそうで、先の衆議院選挙の比例区で、民主党は得票率ではそれほど悪くはないので、政党交付金は議員数の減少ほど顕著には減らないのだそうです。必死に選挙運動をやっても、負けてしまえば投票も選挙運動もゼロだと思っていましたが、ちょっとは役に立てたかな、と、思いました。前原新代表がよくタカ派であるかのようにマスコミで言われてるがどうなのか、という質問が出ましたが、前原さんの話を直接聞くと、決してタカ派ではないとわかります。ですが、逆に、前原も中国の犬、失望したなどとバカなことを言っている人も楽天広場にいます。隣国との友好・協調を維持することこそが日本の国益なのであって、小泉首相でも、実際にそうできているかは別として、建前としてはそういうこと言っています。枝野さんのお話では、枝野さんと前原さんではそれほど考え方に差があるわけではないが、枝野さんは、ハト派と見られたほうが都合がよいからハト派的に話の展開を進めているが、前原さんは、タカ派と見られたほうが都合がよいのでタカ派的に話を展開を進めているのかもしれない、と、話していました。憲法改正については、現在の憲法9条のままだと、解釈改憲で自衛隊が何でもできてしまうことになってしまうので、歯止めをかけるためには改正して、自衛隊の行動の限界をはっきり決めてしまう方がよい、この点では前原新代表も同じように考えているはず、というお話でした。前原さんの演説もずいぶん聞きましたが、前原さんは、国防のことなんて全然言わないし、基本線では、弱者保護の立場なので、私はリベラル派だと思うけどな。
2005/10/22
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環境税
環境省が、環境税の省案をまとめたそうです。環境税は、地球温暖化対策として、ガソリンや重油などの使用に抑制をかけるために導入されるものですが、化石燃料に含まれる炭素1トン当たり2400円を課税するとのことです。自動車業界が猛反対しているので、スンナリ自民党の部会を通過するとは思えませんが、私はこの動きは支持します。2400円という金額が化石燃料使用の抑制として妥当なものなのか、既に灯油の価格が上昇していますが、寒冷地の暖房の確保に影響が出ないか、ということへの検討は必要だと思いますけれど、民主党には、原案に近い形でまとまるように、国会への働きかけを強めて頂きたいと思います。また、政府の中に、「森林環境税」を導入しようという動きもあるそうです。輸入木材に対して課税され、税率10～20％程度の関税をかけるという案です。日本国内では、最近自然環境保護の動きが強まっていて、完全ではないにしても、森林保護のムードがありますが、その分、木材を輸入に頼り、アジア諸国の森林資源が奪われているという問題があります。こうしたことへの対策にしようという税だと思いますが、貿易自由化の流れに逆行するので、導入には紆余曲折が予想されるそうです。白神山地を抱える青森県で、第2回世界自然遺産会議が開催されました。ここでは、開発途上国が貧困のために森林を不法利用せざるを得ず、森林資源が危機にさらされている実態が明らかになったそうです。私は、貿易の自由化と森林資源の保護とは別問題だと思います。アフリカや中国の砂漠はもともと森林だったのに、地球が寒冷化した時代に、人間が「まき」として燃やしてしまい、森林が供給する水蒸気や地下水脈が失われて砂漠化したという説もあります。森林の不法な伐採などを放置すると、スマトラ、ボルネオなどの島は陸上部分が砂漠化して、地球温暖化にも悪影響を及ぼしかねません。「森林環境税」という手法がよいのか、貧困対策のODAのようなことが良いのか、私には何ともわかりませんが、アジアの他国のことだ、というようには言っていられない問題だと思います。
2005/10/22
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NHKについて
TBSラジオの「アクセス」という番組がNHKの若手職員を呼んで、NHKの問題を取り上げていました。最近、麻木久仁子さんのファンになった私は、日本人が民主主義的な放送を守るためにNHKの受信料が必要だ、と早口でまくしたてる、麻木さんの言うことを全面的に支持したいなあ。私の部屋にはテレビもないんですが、私はずっとNHK受信料を払っています。そのうち、ケーブルＴＶの会員になろうと思っていますが、今はビジネスを立ち上げなければいけないので、ＴＶの誘惑に負けないために、ＴＶなし生活を通しています。それでいて、NHK受信料を払っているのは、NHKが日本に必要だと考えているからです。もちろん、自民党にお伺いを立てることを当然のことのように言うNHKの今の姿が、あるべき姿のようには思いません。完全に自民党の支配から脱却したNHKを目指してもらいたいと思うので、応援のお金を払っている、というのが私の意識です。NHKなんて、全然魅力も感じないし、見てもいないから、受信料を払う気はない、という、一般視聴者もいますが、本当は、こういう人にNHKの良質な番組を強制的に見させるために、強制的な受信料がある、という風に、私は思うんですが、今の、受信料支払い拒否の流れを見ると、日本には、NHKをどうしても維持しなければならない、と、国民的な盛り上がりができるだけの民主主義がないんだな。それなら、NHKなんてなくてもいいか、という気がしないこともないですね。20歳以上の全ての人に選挙権を与える、とか、言うのも、日本には必要ない、と、思うのと同じような感じ。昔は、私も、漫才とかテレビで見ながら、ゲラゲラ笑ってましたが、今のバラエティー番組は、バカ騒ぎしているだけで何がおもしろいのかが私には理解できないんですね。理解しようという気もないんですけれど......。今と昔で何が違うかと言うと、ツービートまでの頃は、「赤信号みんなで渡ればこわくない」とか「新幹線そんなに急げば早く着く」(美濃部亮吉元都知事の「新幹線そんなに急いでどこへ行く」というキャッチ・フレーズのパロディ)とか、社会風刺をする感覚がおもしろかったんですね。最近、片割れの人が亡くなりましたが、Ｗケンジなんておもしろかったなあ。林家三平もコロンビア・トップ・ライトも牧伸二もクレージー・キャッツもコント55号も社会風刺が効いていたと思うなあ。今のバラエティは、なあんか、単に下品なだけ、人の弱み・欠点をあざ笑うだけ、とても笑う気になれない。如何に視聴者のニーズがバラエティーにあったとしても、きちんとした報道番組に対して「魅力がない」という罵声が浴びせられても、NHKは、お下劣なバラエティーには手を染めないで、NHKの品位と格調の高さを守って欲しいと思います。日本の中に、どれだけ私と同じような気持ちで、NHKにエールを送る人がいるかということが問題でしょうね。受信料をやめて、税金にしてしまえ、という意見もありますが、私は絶対に反対です。それでは単なる国営放送です。毎日、外務省がどうした、高速道路が田舎にできて便利になった、保養施設ができた、過疎地の郵便局は意味がないので閉鎖、そんなニュースばかりになるんでしょう。郵政民営化もできたんだから、NHKも民営化せよという意見もあります。これも私は絶対反対。視聴率競争が幅を利かせて、スポンサーの意向に沿った番組作りしかできないだろうし、今以上に、くだらないバラエティ番組を垂れ流して、公共電波を無駄遣いするのはやめてもらいたい。私は、受信料については、今のままで良いと思うし、受信料を払いたくない人は払わなくてもよいと思います。受信料を払わない人がNHKの番組を見ても良いし、受信料を払った人がNHKの人事に介入できなくても構わないと思います。受信料を払ってくれた人の分だけでできる経営を目指せば良いのです。支持する人が多ければ、経営が成り立つだろうし、支持する人がいなくなれば、日本にはNHKは無理だった、ということです。NHK若手職員の方が、NHK職員の臆病になっている度合いが大きくなっている、と、言っていましたが、私に言わせれば、これでは話にならないですね。私がこのブログをやっているのでも、もっと深刻な覚悟で書いています。臆病になるなら、仕事が取りにくくなるかも知れない、周囲の目もある、妨害も受ける、こんなことを考えたら、政治的なことに発言などしなければよいのです。バカ騒ぎバラエティーに徹すればよいのです。私には、バラエティーのセンスは全くありません。私がつまらないギャグをここに書いても全くウケないでしょう。ブログをやる意味もありません。ブログを散策していて、素直に子育ての大変さを書いているブログに、離婚して子育ての権利を奪われた私は、それなりに感銘を受けたりします。ブログには、書き手の感情が入っていればよいのです。よく、ブログにも、マス・メディアの報道と同列の正確性・正当性・一貫性を求めるような意見がありますが、私は、ブログには正確性も正当性も一貫性も不要だと思います。ウソやデマは道義的・法律上の責任は問われる場合があるかも知れませんが、書かれている事柄の中に、多少事実と異なる点や、勘違いや、論理的整合性のない部分があっても、何ら構わない。「世論」という言葉がありますが、これと同類のものでしかないと思います。私がこのブログを続けている感覚は、政治に対して声を上げるというよりも、政治に怒りの感情をぶつけようという感じの方が強いです。意味のある提言ができるのなら、然るべき自治体にメールで送ったりもしようと思いますが、今のところ、そんな大それた意図はありません。国会議員が自分の年金には税金をつぎこんでいるのに、国民の年金については保険料は上げるが、給付額は下げてゆくという法律が、昨年、自公の強行採決により通っています。こんなでたらめは許せねぇー！って叫ぶんでブログとしては十分だと思うんです。一種のネットを利用した一向一揆かなあ。暴力に訴えないで、文字情報としてやっているだけだから、それだけでも合法的進歩的な一揆だと思いますけどね。私が思うに、国家がやることに対して国民は意見を言うべきではない、みたいな風潮が最悪ですね。選挙権に限らず、言論でも、経済活動でも、それは、始めから与えられていたものではなく、板垣死すとも自由は死せず、なんて言いながら激しい運動をしてくれた先人がいたから実現できているのであって、どれだけそれが有り難いことなのかを、今の若い人はかみしめてもらいたいと思う。今の若い人には、NHKは不要なのかも知れない。でも、何とか少数派の力だけででも、NHKは守り通したいなあ。正確性・正当性・一貫性のようなものこそ、公正中立なNHKが担うべきことです。よく、暴走族のレポート番組などがヤラセだったりすると批判の声が起こりますが、私にはちゃんちゃらおかしいね。視聴率でどうにも動いてしまう民放の報道番組にどうして中立性などの信頼が置けるでしょうか？
2005/10/22
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鳩山由起夫さんの記者会見
民主党から議員年金廃止法案が提出されています。小泉首相も民主党の案に乗ったらどうか、なんてことまで言っていたと思いますが、自民党内では、これを不満に思う声がくすぶっているようです。自民党武部幹事長が、「民主党の議員年金廃止法案は、はじめから成立しない前提で提出されている。そういうポピュリズムは将来に禍根を残す。引退後の生活設計が狂ってしまう議員もいる。」という発言をしたそうです。また、自民党内には、議員年金を廃止してしまうと、経済力のある人でないと国会議員になれない、とか、蓄財のためにサイド・ビジネスに走る議員が出てくるのではないか、などという意見が出ているそうです。これに対して、民主党鳩山幹事長が記者会見で次のように話していました。自民党武部幹事長の「民主党はポピュリズム」発言に対して、こんなに人を侮辱した発言はない。民主党は、いつ政権をとっても責任をもって政治を行う力があることを示すために対案を提出している。成立しない前提で考えて法案を作っているわけではない。議員年金廃止法案については、小泉首相が乗れと言っているではないか、自民党が乗れば成立する。自民党内の、蓄財に走る議員が出てくるという発言に対しては、国会議員は、蓄財や老後の生活のために政治を行っているのではない。我が身を削られようとも、国民のために働くのが政治家の本分だ。自民党が言っているのは、膨らんでいる胃袋にごちそうを今後も入れるために蓄財を図るということであり、何とさもしい発想だろうか、政治家たる資格を失っている発言ではないか。自民党が政治と金の問題についてダーティーな政党だったことの現れである。国民年金で現に生活している人がいるのに、政治家が国民年金で生活できないというのはどういうことか？こうした年金制度を作ったのが国会議員なのではないか？これが、鳩山さんの記者会見でのお話ですが、自民党の議員というのは、金儲けのために政治をやっているんだろう、としか、私には思えません。もう少し清貧の思想でやってもらえないんでしょうか？国家観は民主党と自民党とで異なると思います。ですが、国家のため、国民のために、政治家をやっているんだという基本姿勢だけは崩して欲しくありません。日歯連が献金を持ってくれば、歯科医に都合の良いように初診料を改訂してしまう、というような政治は考え直してもらいたい。鳩山幹事長の記者会見の最後で、先の選挙での敗因として、メディア対策が極めて不充分だったということを認めるお話がありました。今後幹事長直結でメディア対策を一本化して行い、選挙対策を常設のチームで行っていくそうです。日本の希望の灯を消さないために、ぜひとも民主党にはしっかりメディア対策をお願いしたいと思います。
2005/10/21
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きょうは真っ逆さまかな？
日本が靖国参拝などと突っ張っている間に、どんどん世界情勢は進んでいってしまいます。中国の鉄鋼生産能力が飛躍的に増大しているそうです。ドイツでも日本でも、19世紀に、富国強兵政策に乗って鉄鋼生産に力を入れました。日本が突っ張れば、かつて日本の侵攻を受けた中国は、当然脅威を感じて日本以上に突っ張るでしょう。日中の共同生産体制を諦めて自立を目指すようになります。JFEが広東省に中国企業と合弁で高炉を建設しようとしていた計画が認可されないことになる見通しだそうです。日本企業がどんどん中国から閉め出されてゆきます。中国市場を失えば、日本の鉄鋼もその分だけ生産コストが割高になります。日本の競争能力がそれだけ落ちるのです。HOYAの経営者が、「半導体向けの傾向は、日本勢は元気がなかったものの、台湾、中国勢が元気だった。」と語っているそうです。'80年代には日本のお家芸だった半導体も、とうとう台湾・中国に攻め立てられているということです。日本も、日本でしか作れないような数少ない工業製品ではまだ戦えると思いますが、中国勢はハイテク分野にもどんどん進出してきています。靖国参拝賛成と言っている人は、日中の人口比だけでも考えていただきたいものです。人海戦術で来られたら、ハイテク産業も、いずれは日本にとても勝ち目はないのです。日中で協力体制・分業体制を模索しなければいけないときに、日中協力を言う人を売国奴呼ばわりすることと、中国とまともに張り合って靖国参拝支持を叫ぶことと、どちらが日本の国益なんでしょうか？日本のマスコミは書こうとしませんが、外務省のホームページを見ると、日本が中国に対して要求していた、東シナ海海底資源共同開発の提案の返事が、日本指定の19日を過ぎても中国から出てこないそうです。鉄鋼生産と同様、東シナ海についても中国は独自開発を目指して、EEZ境界線を沖縄のすぐ脇にもってくるような運動を始めるでしょう。中国は石油高騰をにらんで原発を多数建設中ですが、すべて日本企業は閉め出されたそうです。せっかく優れた技術を日本が作っているのに、技術力を活かすことができない。欧米企業は大喜びでしょう。米国では、GMに続いてフォードも危機的状況なのだそうです。日本の省エネ自動車がバカ売れで、米国も日本を苦々しく思っているはずです。今以上に日本車が売れるなんて思わない方がよいと思います。EEZ境界線も世界は日中のどちらを支持するでしょうか？財政難を抱えて、小泉独裁政権と、過半数が小泉政権を支持する日本は、いったい、どこへ行くんでしょうか？暗いニュースばかりですが、楽天が資金の手当てをしていることが報じられているので、きょうはTBSや、横浜ベイスターズ買収に意欲を見せるUSENが高くなるんでしょう。
2005/10/21
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ネット犯罪の脅威
ネット上のセキュリティを侵害するような事件が相次いでいます。米国大使館の職員の名前とメール・アドレスを使って、職員詐称メールがあちこちに送られているそうです。これは、離婚前に私もやられました。私のメール・アドレスから、アダルト・サイトに誘導する内容のメールがばらまかれたのです。仕事がダメになったのもこのせいだと今でも思っています。当時、BIGLOBEというNEC系のプロバイダーを使っていました。BIGLOBEに問い合わせましたが、対処の方法がないと言われたので、BIGLOBEを解約して、今のプロバイダーに変えました。このときには、たまたま、アダルト・サイトに誘導するメールが私を発信人として私のところにも来たので発覚しましたが、もし私のところに来ていなければ、詐称メールが送られたまま、周囲の人に白い目で見られるだけになっていたでしょう。こわい時代になったものです。どうすれば、こういうメールを送ることができるのか、私にはわかりませんが、ネットの技術者の方に聞くと、簡単にできてしまうそうです。ご覧の皆さまも、自分の知らない間に、アダルト・サイトに誘導するメールや、振り込め詐欺のメールなどが、自分のメールアドレスから送られてしまうことがあり得る、ということを、よくご注意願いたいと思います。この米国大使館の職員を詐称したメールは、首相の靖国神社参拝を強く非難し、中日関係を著しくそこなう、と書かれていたそうです。反日中国人がやったのか、あるいは、日中関係を破壊するために靖国参拝支持派がやったのか、私にはわかりませんが、恐らく、この職員の方は、外務省上部から厳しい叱責を受けながらやっとのことで詐称メールであることを納得してもらったのだと想像します。会社にお勤めの方の場合だと、問答無用で処分されてしまうかも知れません。しかも、このメールには新種のウィルスが添付ファイルとして付属しているそうです。こうした行為はテロ行為と何ら変わりません。厳しく弾罪されるべきだと私は考えます。朝日新聞の、「キャンパス・アサヒコム」というサイトが、何者かの侵入を受けて改ざんされ、しかも、このページをアクセスすると、自動的に別のページに接続されて、ウィルスを送られてしまうようになっていた、という事件もあったそうです。私が一番危機感を持ったのは、偽Yahooサイトが、共同通信社を装って、「中国軍が沖縄に侵攻した」、という偽ニュースを流したという事件です。既に、犯人は自首していて、ヤフー社、共同通信社は、然るべき法的措置をとると明言しています。この事件は、Yahooのニュースページをダウンロードして、ソース表示し、一部を書き換えて、自分の持つホームページ・スペースにアップし、2チャンネルの掲示板(楽天ブログでもできます)にリンクを貼ったというものですが、「中国軍が沖縄に侵攻した」と書かれていて、偽ニュース・ソースへのリンクが貼ってあれば、騙されてしまう人も多数出ると思います。こんなことで、パニック事態が発生したらどういうことになるか、と、思うと、ゾっとします。この事件の危機的な点は、自分のホームページ・スペースを持っている人であれば、誰でも簡単に短時間でできてしまう、という点です。しかも、金融機関のホームページを装ったり、楽天市場を装ったりしたページを作成し、そのページへのリンクを多数の人が閲覧するページに貼っておけば、多数の人間を騙すことが容易にできてしまいます。これは、パロディなどという遊び心程度のことで済まされる問題ではありません。ネット社会が根本から崩れてしまいます。楽天やライブドアもそうだと思いますが、私のような、ネット・ビジネスを志す者にとっては一大脅威です。この事件の意味することは、今、あなたの目の前に表示されているページが本来のページなのかどうか、つねに疑わなくてはならないということです。銀行のページで、ID番号や、パスワードを入力する欄が出てきても、それが、本当に銀行のページなのか、一々、疑わなくてはならない、ということです。本来そのページがどのURLを想定されて作られているページなのか、という情報を、HTMLソースの中に暗号化して埋め込んで、表示前に一旦、そのURLから送られたページなのかどうかをチェックしてから表示する、といった対策が施されない限り、この問題は解決しません。偽計業務妨害罪などの適用も考えられているようですが、もっと単純に、既存ページの偽ページをアップしただけでその責任を問えるようにする必要があると、私は思います。ネットが社会の中に溶け込むに従って、ネットの便利さを悪用する連中がいるのは本当に困ったものです。当局の厳正な対処と、ネット犯罪を未然に防止するための法整備をお願いしたいと思います。
2005/10/21
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選挙制度改革
我が神奈川県では参議院の補選の真っ最中ですが、補選のことを書くと叱られかねないのでやめておきます。代わりに、選挙制度について、私が感じていることを書いておきましょう。日本は2院制度をとっているのですが、昔は参議院は良識の府と言われて、市川房枝さんとか必ずしも政党に属さない人でも当選できていましたが、今は、政党交付金もあるし、政党以外から立候補するのは難しいです。すると、衆議院と参議院の性格が似てきて、同類のものが2つあるのは、財政難の時に税金のムダではないか、という議論が起こってきます。私は、衆議院と参議院とで性格は大きく異なっていて、それぞれの使命をもっているようにした方がよいと思うのです。衆議院は小選挙区と比例区の並立制になっていて、両方で立候補すれば小選挙区で敗れても比例区で復活できます。しかし、この制度については、相手候補を落とすつもりで投票して実際に票の出方もそうなったのに、比例区で復活してしまうのでは、どちらか一方を選んだことにならず、選挙民の意志が反映されていないのと同じではないか、という意見があります。私は、この意見には反対ですが、栃木県議会の決議などもありました。流れとしては、比例区は漸減、もしくは、並立制はやめるという方向になるだろうと思います。一方で参議院は、全国区と県ごとの地方区に分かれていて、少数派でも国会に議員を送ることができるシステムになっています。参議院には解散もなく任期も長いので、議員も比較的ロングスパンで政治活動を行うことができます。しかしながら、参議院では、一県に最低二人を割り当てるという制約を設ける限り、どのように選挙区定数をいじろうと、山陰のような一県当たりの人口の少ない地域と都市部では、人口対議員数が公平になるわけがありません。9月11日の衆議院選挙は、国民の過半数が良かったと考えているという世論調査結果が出ていますが、私としては、環境政策や子ども政策のエキスパートの議員さんが落選してしまって、とても残念に思っています。しっかりとした政策提言のできる人が落ちて、選挙直前にたまたまレポートを提出したら議員になってしまい、当選してから山古志村に勉強に出かける、というのが納得いかないんですね。小泉首相としては手垢にまみれていない純朴な議員が増えて良かったと思っているのかも知れませんが、やはり議員としての基本的な勉強は立候補前にしておくべきです。また、先の衆議院選挙は、マスコミは全く政策の論点について触れようとせず、ただただ刺客がどうした、ホリエモンがどうした、という報道だけで選挙が終わってしまいました。私としては、日本の進路はどうあるべきか、しっかりとした政策ベースの選挙報道を行ってもらいたい。というわけで、私は、衆議院が小選挙区で、その時の流れによって大きく各政党ごとの獲得議員が変化するとともに、地域に密着した代表を選出するのであれば、参議院はもっと政策ベースで議員を選出するようなシステムの方がよいと思うのです。衆議院議員が各地域の代表としての性格を持つのであれば、参議院議員は政策分野の代表という性格を持たせて、政策について豊かな見識をもつ人であれば、衆議院小選挙区で落選しても、次の参議院選挙で政策ベースで立候補できるように、選挙を、財政、外交、教育、環境、福祉、治安防衛、などのテーマごとに行ったらどうかと思うのです。財政問題ならA党の○○さん、外交問題ならB党の□□さんという具合に投票するのです。こうすれば、各政策ごとのエキスパートが当選できると思います。また、地域に密着し過ぎて、地域の中の特定利権だけを反映するような人は当選できません。衆議院と参議院で明確な機能分担も行えると思います。こうした選挙制度なら、刺客報道で選挙結果が決まってしまうようなことにはならないし、マスコミも、各分野ごとに政策をきちんと分析・解説せざるを得なくなると思います。もし、政治家の方がどなたか、ご覧でしたら、ご一考いただければ幸いです。
2005/10/20
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医療費改革
医療費「改革」について産経新聞が書いています。「医療の効率化」のためと言っていますが、膨れあがる医療費の公的支出を抑えるために、厚生労働省が19日、平成18年の医療制度改革試案というのを発表したのだそうです。これによると、現行制度のままで続けるよりも、30年後で7兆円の医療費支出を抑制できるとしています。現役世代の不平感を考慮して高齢者の負担が重くなります。まだいろいろな案が出ている状況のようですが、要するに、75歳以上でも健康保険料を年間7万円徴収し、どういう年齢で分けるか分け方を変えるにしても、個人負担率を上げるということでしょう。療養病床に入院すると、部屋代と食費は自己負担になるそうです。相部屋での食費が月額9万6千円、高齢者でなくても入院すると、食費は個人負担らしいです。医療費の限度額も、現行では、70歳以上で、医療費から24万1千円を引いた額の1％を徴収していたのを、26万7千円を引いた額の2％にプラス8万百円を徴収するそうです。さらに、保険免責制度というのが導入されるそうです。現行は医療費が1万円かかったとすると、本人負担は1万円の3割の3000円ですが、これが、免責額千円になったとすると、1万円から千円を引いた9千円の3割にプラス千円の3700円の個人負担になります。要するにややこしい徴収方法にしてよくわからないように実質値上げしようということです。ところが医師の診療報酬には手が着かないのです。民主党が必死に国会で追及しても、マスコミは、日歯連の不明朗な献金を積極的に取り上げようとはしません。マスコミが書かないだけなのに、まるで民主党が追及を全くしていないかのように記事を書きます。橋本派などに1億円かの献金が渡ったあとに、歯科医の初診料が値上げされていますが、それでも、こうしたことにメスを入れようとしない小泉自民が選挙で圧勝しました。有権者も、お医者さんは高い給料を取っていいよ、と、公認したのも同然です。医師の報酬は下げないけれど、国民の負担は重くする、これが、小泉自民の、「改革」です。選挙結果に日本国民の過半数が満足しているそうなので、この「改革」もスンナリまかり通るでしょう。「改革を止めるな」で逆らう者には刺客が向けられる、誰も止めることはできません。
2005/10/20
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楽天のニュースが出てますね
楽天関係のニュースが元気にたくさん出ています。読売新聞が伝えるところによると、楽天がTBSに対して持ちかけている共同持ち株会社による経営統合の提案の内容が明らかになったそうです。それによると、・楽天グループ3000万人の会員の見たい番組情報をTBSに提供・TBS番組や広告を視聴すると楽天のポイントを取得できる・ブログを活用した視聴者同士のコミュニケーションだそうです。電通の協力が不可欠とも書いてあるんで、これが気に入りませんが、また刺客報道で埋め尽くすのでしょうか？ライブドアとフジ・サンケイ・グループとの統合は、結果的にはライブドアの失敗(お金をせしめたので成功なのか？)と言えると思いますが、その失敗をよく見ての提案になっていると思います。TBSは他民放に比べれば、報道のスタンスは中立公正を意識していると思うので、既に、「アクセス」という討論番組をネットに流すこともやっていますが、報道関係の番組をネットでも視聴できればよいと思います。我が家は盆地の中にあってＴＶアンテナを立ててもＴＶがよく映らないので、ネット経由の放送には期待度大です。ニュースやドキュメンタリー、討論番組も、映像を流さなくても良いから、写真と文字化して流してくれれば十分です。バカ騒ぎするバラエティー番組はネットには不要というか通信インフラのムダ。楽天の、証券業・銀行業への参入について毎日新聞が書いています。楽天傘下に既に、楽天証券という証券会社があり、ネット証券としては、売買代金がＥトレード証券に続いて2位とのことです。ですが、楽天広場への認証と別に楽天証券の認証を行うので不便だという声があるんでしょうか、楽天広場から直接(楽天証券を経由して)株式の取引を行えるようにしようという構想のようです。セキュリティが大丈夫かちょっと不安なので、ネット喫茶などではちょっとやりたくないです。携帯からアクセスできれば、ニーズはあるんじゃないでしょうか？このブログでもホームの左段に株価表示させていますが、ちょっと表示がノロ過ぎなんで、表示要求が来てから計算するのではなく、あらかじめデータを計算して準備しておいて欲しいと思います。多分、ここから、株の売買注文を出せるようにするんでしょうね。銀行については、預金を会員から集めて、ローンの金利で収益を上げることを考えているようです。楽天市場の活性化を狙っているのでしょう。私は無借金主義なので、ローンを使うことはないと思うけれど、本やDVDを買うときの代金決済ができるだけでも便利ですね。やはりカードを使うのは抵抗があるし。決済に使えるのなら口座を作ろうと思うけれど。証券・銀行参入も、これがあるから楽天株価が上昇すると言うほどのビッグ・サプライズとは思いませんけれど、Eコマース事業の発展のために当然手がけておくべきことだろうと思います。問題は、やはり、楽天の場合、こうした企業努力が株価に反映しないんだなあ。プラス要因を発表しているのに逆に株価がジリ貧になることが最近多いんですよね。TBSとの提携に向けた提案活動が発表されても、資金調達のために楽天株が売りに出てくることを懸念して下がるばかり。何となく楽天も、良い政策をたくさん提供しているのに、マスコミがさっぱり取り上げず、有権者が全然その政策の中身を知っていない民主党と、似ているような気がして、やはりメディア対応のどこかにうまくない点があるような気がします。というか、だからTBSとの提携を狙うのでしょうけれど。
2005/10/20
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まだ腹の虫が治まらない
時々、官僚が隠れて株取引しているのが発覚して大騒ぎになることがあります。官僚と言えど、日本国民の一人として、株取引の権利があるはずですが、国家公務員としての内規によって、株取引は自粛ということになっていたと思います。官僚であれば、所轄官庁としての行政権力を行使して、一般投資家の知り得ないような情報にも触れることができます。かつても、経済産業省のお役人が株取引をしていて、問題視されたことがありました。TBSラジオのアクセスという番組を聞いていて、宮崎哲弥氏が、先週の木曜の時点で、月曜に小泉首相の靖国参拝があることをつかんでいたそうです。私は、恐らく時間的に靖国参拝している余裕はないと思っていたので、今週の靖国参拝はないと踏んで、強気に株を買いに出ておりました。木曜の時点で靖国参拝に気がついていたら、だいぶ対応は違いました。楽天広場でも、株価と靖国参拝を結びつけて考えている人は全然いませんが、これでは、株で儲けるのは無理ですね。政治経済の動きに関心を持たないで、チャートの動きだけを追うというのなら、どんどんお金を私に貢いでください。小泉首相は、私的参拝は憲法19条で保障された権利である、と、言っていますが、これは違うね。憲法19条が言う思想・信条の自由というのは、あくまで支配を受ける国民一人一人の権利であるということであって、日本の指導者であれば、国益に沿って当然、私権の行使にも節度が必要ですね。もちろん、首相が内密に知った情報に基づいて株取引を行えば道義的責任を問われて然るべきだし、外交上の傷口を広げるような行動をとって許されるはずがありません。結果的に、19日の株式市場は大暴落となりました。外人の売り姿勢も伝えられて、市場心理は一気に冷え込んでしまいました。企業経営者が、状況が変わったと言って、冬のボーナスを見直す、なんていうこともやるかも知れません。このことに、日本の指導者が責任を負わないで許されるはずがありません。中国の東シナ海海底資源共同開発の返事はどうなったのでしょうか？日本は、19日までに返答せよと要求していたはずですが、今のところ何のニュースも出ません。既に、韓国外相も、中国外相も、日本とのチャネルを切ってしまうことを表明しています。来月のASEANは、ブッシュもやってきてどういうことになるんでしょうか？六カ国協議もどうなるんでしょうか？拉致問題は？小泉首相にとってはどうでもよいことかも知れませんが。中国の胡錦涛は、北朝鮮と韓国に出向きます。朝鮮半島が、日本に背を向けることによって、米国からも離れて中国にすり寄って行ってしまいます。この動きを米国が歓迎しますかね？ASEAN直後、ブッシュが中国を訪問している間に、プーチンが北方領土は返さないと通告するために日本にやってきます。日本外交を片っ端から壊して回って、もう手の施しようもない。普天間基地移転問題で、米国の後ろ盾も危うい日本は、どうするんでしょうね？BSEもあるし、いずれ、自動車輸出も問題視されるでしょう。これで、どうして、アジア諸国との関係を改善していけるのか、私には、さっぱりわかりません。そして、日本国民の半分が、小泉首相の靖国参拝を支持して、世界からの孤立を選択しようとしている。日本の将来をまるで考えない、大バカ反愛国者ども。おまえらに、靖国参拝を支持しない人間は日本人ではないなどと言う資格は全くないね。
2005/10/19
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これで不景気に逆戻りだな
暗雲漂っていた東京市場で、とうとう雨が降り出してどしゃぶりという状況です。高くなっていたものは、既に処分済みなので、きょうは、インテルがいまいちということで、電機に半導体をどんどん損切り。こんなに損切りしたことなんて、今まで無かった。せっかく鉄も下げてきているんですが、首相の靖国参拝とともに、外人さんはサヨナラ、という感じで、ちょっとためらってしまいます。昨晩の田原総一朗さんのお話では、首相の靖国参拝に対しては、キヤノンの御手洗さんとか、経団連の奥田さんも怒っている、という話です。でも、いいんじゃないですかね？世論調査では、靖国参拝支持派の方が多いということだそうで、日本国中、中国ビジネスはやりたくない、という意思表示だから。EUの皆さんに儲けて頂きましょう。TBSラジオ「アクセス」のアンケートでは、靖国賛成支持が1359票に対して、反対票が194票(私も1票入れました)、こういうことになるんでは、世界中がソッポ向くだろうね。靖国賛成とか抜かすヤツが、賛成しないのは日本人じゃない、などと言っている。こっちはね、もう50年以上も日本人やってるんだ。おまえよりもよっぽど日本人だね。そんなに靖国神社が大事ならお守りでも買って赤軍派のように北朝鮮にでも行けば、とか、言い返したいね。街頭アンケートでは、若い世代が圧倒的支持、40代以上が圧倒的不支持。要するに、戦後の日本復興を支えてきた世代は苦労を知っているから靖国参拝なんて支持しない人が多いし、若い世代は、何の苦労もなく、中学校では校内暴力を奮ってワガママ言ってた世代だから、靖国参拝支持が多い。そういうことだろう。結果的には、日本が不況に逆戻りするから、経済的には若者を直撃する。ニート、フリーターはもっと深刻になる。まあ、警備員の需要だけは増えると思うけれど。米国とか英国の新聞も、中国侵略を行った指導者を称えるYasukuni War Shrineに、日本の首相が参拝した、という書き方だから、これからは、円安・元高になっていくでしょう。今年の冬は、灯油が高いでしょうね。なぜ、負ける戦争をやってしまったか、と、日本人が考えようとしないんだから、また、同じ失敗をやるんだろうね。今度は、大砲の弾を飛ばす戦争でなくて、経済の戦争。今の日本人が言っていることは、太平洋戦争前の雰囲気と同じ。同じ失敗を何度でも繰り返すのが日本人。
2005/10/19
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国連「子どもの権利」委員の講演
国連「子どもの権利委員会」委員のクラップマン氏の講演会が、10月17日、横浜で行われました。こちらをご覧の方、「子どもの権利条約」という条約をご存じでしょうか？日本が単一民族国家にこだわり、外人の帰化・亡命に厳しい制限をつけているために、いくつか留保している条項がありますが、基本的には日本も批准している条約です。子どもにも、社会を構成する一員として、社会に対して発言する権利がある、大人たちは子どもたちの権利主張に耳を傾ける義務がある、という条約です。当日、会場でも、「権利」という言葉に抵抗がある、何でも権利、権利と言って、子どもに好き放題させることにならないのか、という質問がありました。私は、こういう質問が出てきてしまうことが、明日の日本を担う貴重な子どもたちを、日本が全く大切に扱っていない、ということの証明だと思っています。クラップマン氏が、委員会は明確に反対すると述べていた、大人たちが自らの利益追求の道具として子どもを利用すること、これが、まさに、日本人の子ども観そのものだと思います。当日、クラップマン氏は、次の3つの点を強調していました。第一点は、日本の子どもは、自分たちが権利主体であるということについて、情報を何ら与えられていない、ということです。子どもたち同志で討議して見解をまとめて学校に対して提言を行う権利を有する、ということを、子どもたち自身が知らされていないことが問題であると指摘していました。その一例として、今回の来日で調査した大阪の高校の閉鎖の問題をあげていました。高校の閉鎖を、教師も親も子どもも全く知らされていませんでした。テレビの放送で初めて知ったのです。この高校の理事会は全てのことを決定してから公表しました。これでは、子どもの意志が学校の運営に全く反映されません。教育を受けたい、という子どもの意志・意欲を潰してしまうことになります。また、こうして、社会に対して批判する力を子どもたちに植え付けることで、大人になってからの社会性を身につけることができる、と、言っていました。第二点は、子どもに対する暴力ということです。委員会は、子どもに対する、肉体的・精神的な罰を与えることに反対の立場をとっています。暴力には、社会的暴力も含まれます。社会的暴力と言うのは、特定の子どもを排除したり無視したりすることです。日本の全ての地域、家庭でも学校でも、こうした暴力の兆候が認められると言っていました。大阪府で17歳の少年が社会から見捨てられた腹いせに小学生の頭をハンマーで殴りつけて大けがをさせるという事件もありました。子どもに対する暴力は何某かの形で、社会に跳ね返ってきます。第三点は、学校は子どもの可能性を発展させる場である、ということです。受験競争により、試験で良い点を取ること、学力だけが目的となり、子どもたちの将来の可能性を狭めてしまっている、と、指摘していました。学校内では、競争のスタイルをなるべく抑制すべきだと言っていました。子どもの権利条約の第12条では、子どもの全てについてrespectするべきであると主張しています。受験競争させる、ということは、子どもをrespectしないことだそうです。"respect"の意味ですが、日本語の「尊敬する」というのとはちょっと違うように思いました。「人格を尊重する」というような感じで言っているように思いました。子どもが要求するもの、権利として持っているものを与えることが大人たちに課せられている、と、言っていました。それは、教育を受ける権利であり、意見を述べる権利であり、きちんとした回答を大人たちから得られる権利だ、ということです。いろいろな国の政府の中には、委員会のこうした主張に対して、それは、10歳以上の子どもに対してだけ適用できることではないか、という意見も出てくるそうですが、子どもの権利委員会では、乳幼児であっても、上記の権利があると考えているそうです。乳幼児でも、身振りによって意見を表明することができる、顔の表情、泣いたり笑ったり、下痢をしたり、なかなか寝なかったり、というようなことが、まさに、乳幼児の意見表明なのだそうです。こうしたことで、乳幼児は独自の視点から意見表明をしているのであって、大人たちはそれを読み取る義務を負うそうです。こうした乳幼児の意見表明に大人たちが適切に応えていくことにより、子どもが社会の中でネットワークを作りながら生きてゆく力を身につけていける、という、研究成果も出ているとのことです。私立・公立、profit，non-profitにかかわらず、各学校で、全ての子どもが参加して、全ての子どもが全面的な発達ができるように、子どもの家が裕福か貧困か、子どもが健康か身体障害者かということで区別されずに良質な教育が保証されるように、政府はしっかり監視しなければならない、と、言っていました。私が、このブログで主張し続けていることも、まさに、この国連子どもの権利委員会の言っていることそのものです。少子高齢化が進展しているのにもかかわらず、日本では、日本的な価値観・道徳観というような言い訳に隠れて、児童虐待が頻繁に繰り返されています。明日の日本のことを真に思うのなら、子どもの視点に立った政策が推進されるべきです。この点が、行政上においても、国民の観点においても、日本では遅れていると、私は思います。会場では、日本の教育は、権力側にとって都合の良い人材、企業が使いやすい人材を育成することが主になってしまっている、というような批判の声も出ていました。ですが、私は、それほど悲観はしていません。私がボランティアに出かけている小学校は、LD、ADHD、アスペルガー症候群などの子どもたちを学校全体で先生全員が集まって、研究を進めています。基本的には優しく接するという方針のようですが、決して甘やかしてはいません。言うことを聞かない場合には、体罰はありませんが、当人が納得するまで、「ごめんなさい」「わかった」という言葉が出てくるまで、時間をかけて厳しく話して聞かせています。授業は、国語でも社会でも体育でも、課題となっている事柄についてどう考えるのか、各子どもたちの意見を言わせる、ということが中心になっていて、決して知育偏重にはなっていません。運動会のパンフレットでも、学級新聞でも、先生は、生徒が自分たちで決めるように指導し、あとは、生徒のアドバイザーを勤めるだけです。授業で、知識を詰め込むのではなく、知識をどうやって獲得していくか、その方法を教えるだけです。確かに、知識を身につける、という点では非効率かも知れませんが、落ちこぼれる子どももなく、全員が小数の計算の仕方をマスターして行きます。教育基本法改悪というような横やりが入らなければ、学校教育の現場は、世間が批判するよりもずっとより良いものになって行くと思います。
2005/10/19
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円安、いやあな予感
小泉首相の靖国参拝を受けて、思った通り、円安に振れてきました。次は中国「元」の上昇だと思うけれど？外人さんはまだ日本の鉄鋼株を買ってくれているそうですが、基調は、日本から米国に資金が移動しつつあるということです。赤字幅が縮小しているとはいえ、イラク戦費にハリケーン対策で、米国の赤字幅はどんどん膨らんでいます。本当なら、双子の赤字を抱えるドルが暴落しても良いはずなのに、円安に振れているのです。大きな変化の前触れのような気がします。小泉自民独裁政権を作ってしまった日本人が、いよいよ我が身を守るために、自己責任で知恵をひねらないと、アングロ・サクソンの力任せのグローバリズムに飲み込まれてしまうでしょう。日本が東アジア経済圏でまとまってアングロ・サクソンの圧力と対抗するというストーリーは、もはやあり得ません。米国がどやどやと乗り込んできたときに(米国ならいいんですが、中国とか、まさか、金正日なんて、悪夢ですね)、どういう形で資産を持っておくのが利口かということを考えないといけません。土地なのか、貴金属なのか、預金か、株式か、株式でも外国株式なのか。私は、能力とか、資格とか、知識とか、そういったものだと思うんです。米国人にも役に立つもの。例えば、パソコン操作もそうだし、楽器が弾けるとか、飛行機が操縦できるとか、大道芸ができるとか、英会話ができるとか、医師免許とか、理髪師とか、建築士とか。土地を持っていても、日本人自身がどうにもできないような政権、GHQのような統治機構が、強制収用法を作ってしまえばおしまいです。警察が機能しなくなれば、勝手に誰かが我が家に入り込んで生活しだすかも知れません。アフガンのように実力者が自分で軍隊を作って防備するか。貴金属は、泥棒に入られればアウトですね。警察やセキュリティ・システムなんていうのが、非常事態でも当てになるんでしょうか？預金は、ハイパー・インフレをやられたらアウトですね。円・国債が暴落にして、1ドル1万円なんてことになれば、今の預金は100分の1に目減りする、というか、物価が100倍になります。ソ連が崩壊したときにもルーブルが暴落しました。株式も、今はほふり制度ですからねえ、こういうデータというのは危機的状況下でもしっかり維持されるんでしょうか？ああ、こんなことは想像するのもいやですね。これでやめやめ。もっと、楽しいことを考えよう！「王将」っていう安い値段で中華料理が食べられるチェーン店がありますが、この間食べた「なすと豚肉のみそ炒め」がうまかったなあ、これが私の好物なんですね。
2005/10/18
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暗証も覚えきれません
UFJ銀行のATMに隠しカメラが取り付けられていた、というニュースが出ています。病院などが警察の捜査に必要な情報の提供を拒んだり、国勢調査に応じない人がいる、など問題になっていますが、個人情報保護と、社会の安全とのバッティングをどう解決していくか、という問題があります。暗証番号や、インターネット・ショッピングなどでのパスワード、IDと言ったものの類は、今では、種類と数が多すぎて、とても一人の人間に覚えきれません。私は全部紙に書いて持って歩いていてますが、これではパスワードの役はしませんね。キャッシュカードに暗証番号を書き込んだら、カードを盗まれて勝手に引き出されても補償できませんと言われるようですが、暗証番号を忘れてしまったら預金が下ろせなくなるし、困ってしまう人も出ると思います。何とかならないものでしょうか？暗証番号などの情報は1次元のものを2次元的にすれば、偶然の一致をかなり防ぐことができます。キャッシュカードに書かれた番号以外に、その人に固有の情報と組み合わせて、両者が一致しないと、暗証の符合とは見なさない、というような考え方以外には解決法がないだろうと思います。個人を特定する情報については、腕輪・指輪・ネックレスなどに何らかの記憶素子を埋め込んで、その人に常時携帯してもらうのかなあ。キャッシュカードの暗号についても、預金者がその場で覚えている番号を入力するのではなく、質問を覚えていて、ATM画面に表示される100個程度の質問の中から質問を選び、さらに、その答えを入力すると有効と判断、というような感じで、預金者は答え(口座開設時に登録しておく)をはっきりと覚えていて、なおかつカードを盗んでもどの質問かが特定しにくいようにして、この質問も、預金者に毎回必ず、変更させるように促す、とかかなあ。
2005/10/18
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今週も難しそう
予想外に鉄鋼が下がりませんねえ。中国市場は首相が交代しない限り期待できないと思いますけどね。谷垣ならよいけれど、安倍なら最悪。10月頭から下げ続けていたんで、材料出尽くし？ちょっと、飛び乗れませんね。今週は様子見。目を付けている電機株があるんですが、怪しい動きで、証券会社に不信感を持ってしまいます。2つの証券会社で何かやってくれたら、一般投資家には抵抗のしようもありません。楽天も82000円台は勇気がいりますね。資金があればなあ、出るのはため息です。副社長さんのお話が出ていましたけれど、TBSに資本参加してもらってTBS傘下に入るという形はライブドアが取った方式ですね。ネット産業としてはそれくらいが無難かな。でも、楽天がイーグルスを手放せと言われたらどうするんでしょうね？TBSから株を買い増しするな、と、言われているそうなので、ということは、楽天株の売りが出てくることもないのかも知れないので、7万台まで下がるのか、どうなのか、難しい。ホンダ、トヨタも高止まり。中国を怒らせてしまったということは、米国への輸出も展望がない、と、私は思うのですけれど、これが本当に不思議です。米国は来年は景気後退の年。電機も今売れていると言うのでない限り、来年もジリ貧だろうね。
2005/10/18
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靖国参拝反対
靖国参拝するまでは、ガンガン反対と書いていましたが、参拝されてしまうと、もうどうでもよいというか無力感です。「二度と戦争をしない決意だ」と言っているので、この言葉には拍手を送っておきましょう。しかし、「日本を疲弊させただけで中国侵攻は全く無意味だった」、「A級戦犯は断固として許さない」、というような言葉がつかない限り、私は、首相の靖国参拝には反対。楽天広場を歩き回って、カチンと来るのは、首相の靖国参拝に反対するヤツの気持ちがわからない、とか、靖国反対するのは中国に媚び売っているんだ、とか、言う連中。日本の将来を思っているから反対しているんです。共産主義中国などに媚びを売るつもりなど毛頭無いね。ただ、隣国だからね、日本が中国を嫌いだと言って、米国西海岸のすぐ隣まで引っ越しできる訳じゃないんですよ。隣同士だから、うるさい隣家でも、ある程度のお付き合いはするしかないでしょう。「戦争で命を落とした兵士を哀悼して何が悪いのか」とよく書いてあるけれど、そういうことにまで反対している日本人はほとんどいません。この言葉をもって靖国参拝反対派を非難するのは筋違い。A級戦犯の主要人物たちが、負けるとわかりきっていた戦争にGOサインを出したことの責任を追及しているんです。A級戦犯は東京裁判で既に判決を受けている、と言う人もいる。東京裁判は、戦勝国が敗戦国を裁いた裁判。有効かどうかもわからない。日本人が敗戦責任を追及したわけではありません。なぜ敗戦に至ったのか、なぜ原爆の開発を進めていた米国に開戦してしまったのか、日本人が自らの手で敗戦の総括を行え、と言っているのです。
2005/10/18
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しばらく低迷しそうですね
結局、靖国に参拝する総理大臣が続く限りは、株価が上がらん、っていうことだね。せっかくの9月の猛烈な騰勢もすっかり水を差されてしまいました。当面は、ゆっくり低迷してゆくんでしょう。「含み資産銘柄」って騒いで先に買ってしまっては、村上ファンドも買わないでしょう。誰にも言わないで、そっと買って、どこかがうちが持ってるぞと言うのを待つんでないと。でも、ファンドがどういうのを狙うのかはだいたい読めたね。私も、この路線で継続しましょう。メーカー系は当面だめそうだな。電気関係にはまいった。きょうも損切り。景気が戻っているのに、どうして売り上げが伸びないんだろうね？ヘタな経営者がやってるんだろうね。楽天には頑張って欲しい。損切りしちゃった人もいるみたいだけれど、私も、朝一番で、利食いました。でも、7万台まで下がればまた買い直そうと思います。
2005/10/17
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輸出は、もうだめだな
靖国に行ってしまいましたか、私が、あんなに止めたのに(笑)。まあ、先がどうなろうと、小泉自民を圧勝させた日本国民の責任。外国に何を言われたとしても、靖国参拝反対の私も含めて日本国民全体の連帯責任だね。こういうときに、中国に工場建設することを発表したホンダが上がるかねぇ。これで、米国にガンガン自動車を売ったら、ブッシュも怒ると思うけどなあ。鉄は材料出尽くしなのか、上がってきてますね。こんなことでは、外国から総スカンを食らうと思うなあ。
2005/10/17
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日本のアイデンティティ
一つ前の鉄鋼株・吉野家株のお話の中でも書きましたが、昨日の民主党浅尾慶一郎議員のミーティングについてもう少し触れておきます。浅尾さんのお考えは、前原誠司さんから以前聞いているお話と大きなズレはなく、私にも納得の行くお話でした。ただ、ミーティングに若い人も来ていたのですが、民主党支持でも若い人と私とはちょっと考え方に開きがあると思いました。複数の若い方が、国家の防衛について深く関心を持っていて、浅尾議員が例に挙げたカナダのことや、諜報関係についての質問が出ていました。読売新聞によると、民主党内の旧民社党系の議員が集まって憲法草案を作っているのだそうですが、憲法9条第2項を破棄して軍隊を保持することを明記するのだそうです。この動きに、私は反対します。ここまで、読売や産経に媚びる必要などありません。国会の3分の2を与党が掌握しているのです。どうせ、憲法改訂は自民案に沿って行われるようになるのです。ミーティングに来ていた若い人が言うように、いずれ「国家を守る意識」とか強調されるようになるんだろうし、兵員の募集も始まると思いますが、そういうのは、自由経済も民主主義も志向しない自民党にやらせておけばいいんです。弱小勢力になってしまった民主党内で、憲法調査会とは別に、憲法草案を作ってどうするんでしょうか？自民党が2つできて、第2自民党にどういう存在価値があるんでしょうか？あるいは、自民党と同じことを言っておけば、野田聖子とか保利耕輔とか鈴木宗男と一緒に自民党に入れてもらえるのでは、と期待しているのでしょうか？浅尾議員は、日本の国家目的が明確になっていないことが問題だと言っていましたが、私としては、日本の国家目的は、憲法9条の理念によって世界で軍備縮小を図りつつ、世界の平和と繁栄を実現する、ということであって欲しい。現実には、北朝鮮のような国があるんではどうしようもないですけどね。ミーティングに来ていた若い人が考えるような「国家の防衛」というものが、世界各国の現状を見ても、「国家」とか「国民」を守るのではなく、「権力者」を守ることにしかなっていない、というように、私には思えるのです。太平洋戦争で「お国のため」「天皇のため」と言いつつ命を落とした幾多の兵士に対して出撃命令を出した指導者は、どんなきれい事を並べようと、権力欲にまみれた、単なる我が身可愛いだけの成り上がり者でしかない、勝てないと分かり切っている戦争に出撃命令を出したヤツら－Ａ級戦犯－に、頭を下げるなんてとんでもない、無念の想いで命を落とした兵士たちに申し訳が立ちません。いったい、兵士たちが信じ込んでいた「国」「天皇」とは何だったのか？それは、日本でもなければ、昭和天皇でもない、単なる虎の威を借りる狐、日本史に類を見ない最低の国賊、これが、「国家の防衛」というものです。そして、東京裁判は戦勝国が下した判決であって、日本人が自らの手で行った戦争の総括ではないのです。失敗の総括も行わずして、「国家の防衛」の美名のもとにまた再び軍隊を作れば、同じことの繰り返しになるのは明らかです。何度でも同じ失敗を繰り返すのが日本人の特性です。クーデターの頻発、治安維持法、言論統制、国民の誰にも真実が知らされず戦争に突入、東京大空襲、原爆。自滅の記憶がよみがえります。靖国神社参拝こそが日本のアイデンティティである、中国や韓国が、小泉首相の靖国参拝に難癖をつけるのは、日本のアイデンティティに対する侮辱であってけしからん、というように言う人が日本に多数います。靖国神社は明治時代にできた施設です。こんなものが日本のアイデンティティなどになり得るわけがない。日本のアイデンティティ、日本の伝統文化を支えているもの、日本人が世界に誇れるもの、それは「天皇制」であって、だからこそ、現憲法の一番最初、第1条に、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と書いてあるんです。靖国神社如きが「天皇制」に代われるはずがありません。原爆投下後の廃墟・ＧＨＱによる占領統治の屈辱も忘れて、靖国神社云々とわめくこと、国家の防衛云々することが反日的・反愛国的でなくて何なのか。今の皇室の平和外交の姿勢、諸外国との友好協調と日本・世界の繁栄を願う姿勢、日本の豊かな緑と自然環境を愛し守ろうとする姿勢、時には保育所にまで足を運び幼い子どもたちや親に語りかける姿勢、時には災害で我が家を失い避難所で暮らす人の手を取って激励する姿勢、時には文化施設・最新鋭の科学施設を訪れて文化興隆を支援する姿勢、これこそが、今の日本で大切に守らなければいけない最も重要な日本の国家目的だと私は考えます。小泉首相のよく口に出す言葉に「不戦の誓い」という言葉があります。森本敏さんは、最近、小泉首相にテロ特措法を打ち切ってはいけません、と進言したそうです。ということは、オペラやエンニオ・モリコーネの好きな小泉首相は、本来は反戦主義者なのかも知れませんね。Ａ級戦犯についても、戦争犯罪人である、と、国会答弁していました。総裁選で、靖国参拝すると公約したばっかりに、それまで行ったこともなかった靖国神社に参拝しなければいけなくなり、周りがうるさいから、インド洋に、イラクに、よくわかんないけど自衛隊を送り、よくわかんないので、岡田前民主党代表に突っ込まれて返事に困り、自衛隊のいるところが非戦闘地域、なんて言ってしまったのかも知れません。日本国民の熱狂的な歓迎を受けている強権的・攻撃的な政権運営手法は、小泉純一郎本人ではなく、マスコミが作り上げた「小泉首相」の偶像なのかも知れません。小泉独裁政権のもとでは、実像は、ひ弱なおボンボン小泉首相の、「適切に判断します」という言葉に期待するしかないですね。
2005/10/17
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鉄鋼株、吉野家株は買いか？
毎日新聞によると、中国外務大臣が、日本外務省の谷内事務次官に対して、安保理常任理事国入りについて「国連のことも、これから互いの理解を深めるため、交流と対話を深めていきたい」と述べたそうです。日本の常任理事国入りに理解を示すものなのか、日本に、発展途上国を常任理事国入りさせるように促すものなのか、定かではありませんが、ちょっと驚きました。もしかすると、今週中に小泉首相が靖国参拝しかねないので、牽制球を投げたのかも知れません。きょう、浅尾慶一郎議員(民主党外務担当)のミーティングに出かけて、ちょっと質問をしてみましたが、中国にとっては、台湾問題が最大のプライオリティで、日本の常任理事国入り阻止のプライオリティが高くないのだろう、というお話でした。私としては、ひょっとして、谷内事務次官が、小泉首相が靖国参拝しない意向だと中国に伝えたのではないか、と、期待したのですが、そうでもないみたいですね。ここは鉄鋼株を買いかと意気込んだのですけれど、靖国参拝されてしまえば中国関連は全てパーなので、やはり自重です。台湾の李登輝さんが、「小泉首相の靖国参拝は当然だ」と訪問中の米国で言っているそうですが、天国で蒋介石がどう思っているでしょうね？わざわざ波風を立てるのもどうですかね？小泉首相も、台湾の李登輝が言うんだったら、じゃ行きましょう、ということになるんでしょうか。浅尾議員、ミーティングでもう一つおもしろいことを言っていました。米国産牛肉の輸入再開ですが、吉野家の牛丼再開を望む声も大きいのですが、産地表示されているスーパーで、どれほど牛肉が売れるか、ということです。せっかく輸入再開ということになっても、ブランド・イメージが悪くては、日本人は買わないだろう、「安全」と言われても安心できるわけではないから。浅尾議員は米国の関係者に、しっかり検査をした方が日本では売れるという話をしたそうです。多分、米国が牛肉の検査などやっていられないと言っているうちは、スーパーで米国産牛肉が売れず、吉野家が買い叩くことになるので、吉野家の利幅が増大して、吉野家株は買い、ということになるんでしょう。もう一つ、気になることがあります。私は見ていませんでしたが、テレビで楽天の三木谷社長が、「一文無しになってもTBSとの統合をやる」と強調した、というニュースが流れています。なぁんか、「殺されても改革する」とかいうような言葉が流行しているんでしょうか？私としては、スポーツマンの三木谷社長には、もう少し冷静に実利をとるように、信長流ではなく、家康流にやって頂きたい。現状では、テレビ放送とインターネットの間にはまだ格差がかなりあると思います。ですが、電波の周波数という限界を抱えるテレビと無限の可能性を持つインターネットの将来で考えて頂きたいと思います。いずれ、ネットが電波放送を凌駕する時が必ず来ます。じっくり一つ一つの課題を解決しながら進めてゆくのでよいと思います。まずは、野球協約から。別のニュースでは、ネット側は、テレビのドラマやバラエティ制作能力を喉から手が出るほど欲しがっている、とのことなのですが、私が、テレビを見ないようにしているのは、ドラマとバラエティ番組の氾濫が不愉快だからです。ネットにまで、韓流ドラマやバカ騒ぎを持ち込んで欲しくないなあ。私が期待するのは、真摯に日本の未来を考える報道番組です。ところで、三木谷社長も浅尾議員も興銀に'95年頃までお勤めだったんですよね、浅尾議員に聞いてくれば良かったですが、お知り合いなのかな？
2005/10/16
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共謀罪(その２)
読売新聞が、犯罪の事前相談に加わっただけで罪となる「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案に、またもや黄信号がともっている。と伝えています。読売によると、テロなどの国際的組織犯罪に対処するための協力体制を構築するための「国際組織犯罪防止条約」の批准に必要な国内法の整備を行う必要があるのですが、民主党は、現行の国内法でも対応できるとして、基本的には、共謀罪創設には反対の方向で、現行法で不備な点を補うべきだという考えのようです。ところが、自民・公明からも、「対象となる犯罪集団の定義を明確にした方がよい」「何らかの準備行為を犯罪の構成要件に加えるべきだ」などの声が出ているそうです。「共謀罪」創設も郵政民営化法案と同じような様相を呈していますが、法案そのものがよく煮詰められていなくて、与党であっても、何かの相談を秘密裏にやると共謀罪が適用されてしまうのではないか、と、心配するくらいのようです。郵政民営化法案は結局できそこないのまま通ってしまって、見直し条項はついていますが、基本的には、これで何が起ころうと責任を負うのは国民自身です。郵便貯金ががパーになるくらいのことは覚悟すべきでしょう。この共謀罪もどうやらできそこないのまま通してしまうと、いろいろおかしなことが起こりそうです。民主党の五島正規議員の政策秘書が選挙違反容疑で逮捕されて、昨日家宅捜索も行われたようですが、この政策秘書は「正当な報酬」だと主張しているそうです。民主党のホームページに、大久保勉議員の選挙経理について週刊誌が騒いだときも結局何も出ませんでした(大久保勉議員のホームページには釈明が書いてありました)が、今回も何も書かれていないので、私には事情がよくわかりません。公職選挙法は、確かに投票を依頼する「買収行為」は禁止しています。しかし、選挙運動中の事務員や街宣車に乗って運動する運動員への報酬は認められています。事務所の設営費用(電気配線、設備の搬入)も、公職選挙法に言う「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて」というような規定にははまらないので当然認められるはずです。もし、事務所の設営を支持者が行ったときにはどうなるでしょうか？無償で事務所設営を行えば「寄付」です。公示前の選挙運動に対する寄付は禁じられています。設営費用を支払うと「買収」になるのでしょうか？五島議員の政策秘書は、支払いは認めても、「買収」は否認し続けれているようですが、私が推測するに、こういう点で警察ともめているのだと思います。一言、付け加えておきますが、公示前の政党ビラ配布は「政治活動」と言って、厳しい制約がいろいろついていますが、「選挙運動」ではないとして各党行っているので、これは現行の公職選挙法では選挙違反ではありません。「自民党かわら版」とか「民主プレス号外」とか書かれているはずで、証紙を貼る必要もありません。今回の五島議員の政策秘書逮捕を見ていると、公職選挙法を拡大解釈して警察が権力濫用を始めたのではないか、という気もするのです。'03年の衆議院選挙でも、電話かけ運動のアルバイトに対する支出が「買収行為」と認定されて、公職選挙法違反として有罪となりました。これでも、支払いをした側は「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて」ではない、と主張したと思いますが、選挙運動の一環なので、裁判所は認めませんでした。この判決をもとに、警察がさらに公職選挙法違反の適用範囲を拡大して、正当な報酬まで「買収」とみなして逮捕などいうことをやっていないか、今後注目したいと思います。「共謀罪」にも同じ心配があります。オウム真理教事件のようなことなら適用して当然ですが、次第に拡大解釈されて、福祉活動などの正当な相談であって、組織犯罪とも全く無関係なのに、適用逮捕されるという心配があります。TBSラジオでは、「国旗国歌法」の先例を言う意見もありました。当時の有馬文部大臣が、拡大適用はしない、国旗国歌の強制を行うものではない、と答弁しているのにもかかわらず、都教委、その他いくつかの県教委は、教育委員会の国歌斉唱命令に従わなかったとして、学校の先生を処分しました。「国歌斉唱を教えろ」という命令は出せるかも知れませんが、処分を強行すれば、「強制しない」という有馬大臣の答弁には明らかに反しています。こうしたことが、ファシズム化した自民党政権の下では、「共謀罪」でも十分に起こりえます。ですが、クーデターが続くうちに軍事独裁を作り上げた戦前の政権は、指導者が結果責任を負うべきだと思いますが、小泉独裁政権は民主主義的な手続きによって成立したわけです。与党内にすら拡大解釈を心配に思う人が出るのは当然だと思いますけれども、独裁政権は好きなようにやればよろしい、その結果、原爆級の悲劇が日本を襲っても、その政権を作ってしまった国民に責任があると、私は思います。
2005/10/16
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楽天がんばれ(その２)
楽天がTBS取得に使ったお金880億円は、銀行からの借り入れだというニュースが出ています。読売は、'04年12月の利益が154億円の楽天にとって年10億円の利子負担は重いので、交渉を急がなければ行けない、と、まるで、楽天が弱みを持っていて提携交渉がうまくいくはずがない、という言い方です。ライブドアの時もそうだったし、毎日新聞も先日ネットとテレビの融合はうまくいくはずがないという作家のコメントを書いていましたが、選挙の時に、政策そっちのけで刺客騒動ばかり書き続けた大手新聞が偉そうなことを言うものです。先の選挙結果で、自民党系の論客、森本敏さんでさえ、自由でもなければ民主主義的でもない、小泉イエスマンだらけの自由民主党ができあがってしまった、と言っているのです。今後、田原総一朗さんも、竹村健一さんも、ファシズム自民に捨てられていくんではないでしょうかね。その元凶を作ったのが大手新聞の選挙戦報道です。大手新聞の報道に、「中立」とか「公正」とか「公共」という言葉は似合わない。はっきりと商業性を打ち出している民放テレビ局のように、大手新聞も「売れさえすればいいんだ」という姿勢を正直に言うべきであって、ライブドアや楽天に対して、「金で買い取ろうとしている」、「メディアは、どうあるべきか」などという問いかけを発する資格などありません。今は、自民に行ってしまったホリエモンには裏切られた気持ちでいますが、ホリエモンの言っていた、「メディアも市場原理で考えればよい」という言い方でいいんじゃないでしょうかね？ウソを書く新聞は淘汰されるだろうし、真摯に政策を取り上げる新聞が売れるようになればいいんです。私は、ライブドアのようにMSCBなどに頼らず、借り入れによって行動した楽天には拍手です。取得できた株数は少なめでしたが、これも、穏便にことを進める上ではむしろ良かったと言うべきです。CB(転換社債)では、株価が上昇しない場合、株式への転換が進んで1株当たりの株式価値が下がってしまいます。借り入れなら、返済するために企業が努力するしかありません。より株主の立場に立った手法だったと思います。ライブドアがフジ・サンケイ・グループとの提携を考えたのに対して、楽天がTBSとの提携を考えたのも私には拍手です。既に、「アクセス」というラジオ番組でインターネットの利用もやっているし、TBSと楽天の合同でいろいろな企画を立てられると思います。ぜひ、がんばって、この880億円の融資を楽天の収益向上につなげて頂きたいと思います。問題は、野球協約だと思います。同一メディア・グループが2つの球団を持つのは、セ・パ分かれていると言っても、交流試合を行っているし、日本シリーズで対決する可能性もあるので、不信感を与えかねません。横浜住民としては非常に悔しいですが、横浜ベイスターズをフジ・サンケイ・ライブドア陣営に譲ってしまうという選択もありなのではないでしょうか？私としては、楽天イーグルスが年間何試合かを横浜球場フランチャイズでやってもらって、TBSラジオで楽天の試合を放送してもらえれば言うことなしです。
2005/10/16
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