2019年09月の記事
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９月３０日（月）…
９月３０日（月）、晴れです。本日も暑くなるのかな…？そんな本日は、６時４５分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。昨日のゴルフ関係の洗濯物を片付けて、タオル類を洗濯して干す…。１階の掃除機…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで…。美味い！！休憩のつもりでソファに横になったら…、眠りに落ちる…。１ＵＳドル＝１０７．９２円。１ＡＵドル＝７２．９９円。現在の日経平均＝２１７９１．８７（－８７．０３）円。金相場：１ｇ＝５６５１（－３６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５６９（＋１６）円。（ブルームバーグ）米半導体製造装置メーカー株下落、マイクロンの設備投資縮小受け 20年度ウエハー製造機器の設備投資を３分の１弱減らすとマイクロン マイクロンがこの計画を実行するかどうか分からないとアナリスト 27日の米株式市場で半導体製造装置メーカー株が下落した。半導体メモリーメーカー、マイクロン・テクノロジーが設備投資を縮小させる計画を示したことがサプライチェーンの株価に影響した。 マイクロンはこの日、2020年８月期のウエハー製造機器への設備投資を前年度から３分の１弱減らす計画だと表明。これを受けてラムリサーチとアプライド・マテリアルズは４％超下落、テラダインは2.1％下げた。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）で大幅に下落した９銘柄のうち、７銘柄が機器・材料サプライヤーだった。 スティーフルのアナリスト、パトリック・ホー氏は、マイクロンの設備投資縮小の規模に驚かされたとしながらも、マイクロンがこの計画を実行するかどうか分からないとコメント。「こうした計画は常に流動的だが、それでもサムスンなど競合企業が次世代レイヤーに積極的に取り組む中でマイクロンが手をこまねいているとは考えにくい」と調査リポートで指摘した。大塚ＨＤ株急落、上場来最大の下落率－AVP-786、有意差出せず 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーは投資判断引き下げ、業績予想も ＳＭＢＣ日興証券では800億－1000億円の減損計上の可能性を指摘 大塚ホールディングスの株価が一時14％安の4010円まで下落し、2010年12月の上場来最大の日中下落率となった。27日に、アルツハイマー型認知症に伴う行動障害（アジテーション）を対象とした「ＡＶＰー７８６」の２本目のフェーズ３試験結果速報で、統計学的に有意な改善は見られなかったと発表していた。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は27日の取引終了後、投資判断を「オーバーウエイト」から「中立」に引き下げ、目標株価を5200円から4100円に見直した。若尾正示シニアアナリストはリポートで、3 本目のフェーズ３試験の継続は未定で、同証の業績予想から一度ＡＶＰー７８６の売上予想を除き、21年12月期以降の業績予想を下方修正した。 同剤は買収した米アバニアが保有していた薬剤で、無形資産が1585億円（18年12月期）と大きいため、アジテーションを対象とした開発が中止となった場合、減損損失の金額が大きくなると想定され注意が必要と若尾氏は指摘した。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーによる21年12月期の業績予想売上収益：１兆4792億円（従来１兆4857億円） 営業利益：1815億円（従来1860億円） 純利益：1351億円（従来1385億円） ＳＭＢＣ日興証券の中沢安弘アナリストもリポートで２本目と３本目の治験デザインが同じだけに開発中止リスク、それに伴う減損リスクについては注意する必要があるとし、治験中止となった場合には、800億ー1000億円の減損を計上する可能性があると推定。９月以降の株価4300円台からの上昇には、同剤への期待値が一部入っていたと推察しているという。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～外部環境の不透明感も下値の堅さは意識30日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：外部環境の不透明感も下値の堅さは意識■前場の注目材料：アルプスアル、20/3期下方修正 営業利益485億円←500億円■横河電、英社買収、プラント保全管理で連携■外部環境の不透明感も下値の堅さは意識30日の日本株市場は、外部環境の不透明感からこう着感の強い相場展開が見込まれるが、全体としては底堅さが意識されそうである。27日の米国市場では、NYダウが70ドル安だった。米中高官協議が10月10日に再開されるとの報道を受けて買いが先行したが、トランプ政権が中国企業の米株式市場での上場廃止や、政府年金基金を通じた中国市場への投資制限を協議していることが伝わると下げに転じている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比105円安の21705円。円相場は1ドル108円処で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが優勢になりそうだが、米財務省のクローリー報道官は28日、米国の取引所に中国企業の上場を阻止する計画は今のところないとの見解を示したと報じられており、下を売り込む流れになりづらいだろう。その為、下値の堅さは引き続き意識されやすい。とはいえ、日経平均の22000円処は心理的な抵抗として意識されやすく、上値追いは慎重になりやすい。また、10月10日にも米中の閣僚級の通商協議が開かれる予定であり、この結果を見極めたいとする模様眺めムードも意識されそうだ。ただし、協議が近づくことで進展期待も高まりやすく、弱気に傾いていたセンチメントの巻き戻しによる底堅さは意識されやすい。米中協議への進展期待は高まりそうにないが、一方で対立長期化は織り込まれている面はありだろう。その他、明日10月1日から消費税が10％に引き上げられる。法改正を手掛かりとした物色なども意識されやすく、日経平均がこう着感の強い相場展開の中で、ややテーマ性のある材料株に資金が向かいやすそうである。また、値動きは荒いものの、このところは中小型株への持続的な資金流入もみられている。外部環境が不透明な中では、材料性のある中小型株への物色を意識しておきたい。■アルプスアル、20/3期下方修正 営業利益485億円←500億円アルプスアルは2020年3月期業績予想を修正。営業利益は従来の500億円から485億円に下方修正している。コンセンサス（500億円程度）を下回る。世界的な自動車販売の不振を背景に、自動車部品の需要が落ち込んだほか、為替相場の円高基調も重石となった。■前場の注目材料・1ドル107円90-00銭・米短中期金利は低下・株安局面での自社株買い・日銀のETF購入・横河電英社買収、プラント保全管理で連携・三機工協力会社への支払い現金に・シチズン時計米国発ブランド「ブローバ」から新色4機種・帝人米にプレス新工場、21年度めど稼働・富士フイルムペプチド開発・製造、あすから受託サービス☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:30 8月鉱工業生産速報値（前月比予想：-0.5％、7月：+1.3％）・08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見（9月18-19日分）＜海外＞・10:00 中・9月製造業PMI（予想：49.6、8月：49.5）・10:00 中・9月非製造業PMI（予想：53.9、8月：53.8）・10:45 中・9月財新製造業PMI（予想：50.2、8月：50.4）（ＧＤＯ）米国男子 セーフウェイオープン 最終日単独首位から出たキャメロン・チャンプが、この日「69」で通算17アンダーとしてツアー通算2勝目を飾った。約1年前、PGAツアーメンバーとしてわずか2戦目でツアー初優勝を飾ったチャンプが、再び秋に勝利をつかんだ。一組前を回るアダム・ハドウィン（カナダ）に、上がり3連続バーディで並ばれたが、最終18番（パー5）をバーディで締めて、辛くも1打差で逃げ切った。通算16アンダーの2位にハドウィンが続き、通算14アンダーの3位にマーク・レイシュマン（オーストラリア）。2週連続優勝を目指して2位から出たセバスチャン・ムニョス（コロンビア）は、4オーバー「76」と崩れて、通算7アンダーの33位に終わった。＜最終成績＞優勝／－17／キャメロン・チャンプ2／－16／アダム・ハドウィン3／－14／マーク・レイシュマン、4T／－13／チャールズ・ハウエルIII、ザック・ブレアー、ジャスティン・トーマス7T／－12／ディラン・フリッテリ、キャメロン・パーシー、張新軍（ｍｓｎ）（朝日新聞）「８％のうちに」高額ネックレスやバッグ、売れ行き好調 消費税があす１０月１日から１０％に上がる。直前の週末、全国の百貨店や家電量販店は、「８％のうちに」と値の張る商品が目当ての客で混雑し、軽減税率から外れた酒類を求める客足も絶えなかった。一方で、駆け込み需要の反動を心配する声もある。 ２９日、東京・銀座の百貨店「松屋銀座」の宝飾品売り場。「高額なので、増税前の方がいいと思って駆け込みました」。埼玉県川口市の飯塚智也子さん（５９）は夫（５９）と一緒に訪れ、冠婚葬祭向けに約１０万円の真珠のネックレスを購入した。同店では、９月の宝飾品や時計の売り上げが前年同期比で約２倍。特に、幅広い用途で使える真珠のアクセサリーの売れ行きが好調だという。 三越伊勢丹ホールディングス（東京）によると、都内の伊勢丹新宿本店、日本橋三越本店、三越銀座店の旗艦３店舗で９月の時計の売り上げが前年同期の２倍。高級ブランドの定番ハンドバッグの売り上げも大きく伸びているという。ベビーカーも１・３倍で、「出産を控えた人が早めに購入しているようだ」（同社広報担当）という。 家電量販店「ビックカメラ新宿西口店」（東京）はこの日、本社に接客対応の応援を頼んだ。「今週末は、先週末よりもさらに来店客や売り上げが増えている」と担当者。有機ＥＬテレビの９月の売り上げは前年同期に比べて約４倍、冷蔵庫や洗濯機は２倍超という。引っ越しと増税が重なったという３０代の女性は「２％分は大きな違い。冷蔵庫や日用品を買いたい」と売り場をめぐっていた。午後からは、金融機関～いつものゴルフショップ～喫茶店で一休み～と続いています。この後、いつものゴルフショップを再訪問の予定…。作り置きしてあったイチヂクのコンポート・バニラアイスクリーム添えと冷たいお茶でおやつタイムを過ごして、いつものゴルフショップへ…。雑談のうちにもシャフト３本の組み換えと、１本のグリップ交換が終了。いい感じです…、実戦ではどうか…？本日、前を走っている車は…「６６６」ですか…、オーメンのダミアンですね！（読売新聞）日経平均終値、１２３円安の２万１７５５円 ３０日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比１２３円０６銭安の２万１７５５円８４銭だった。 東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６・４５ポイント低い１５８７・８０。（ブルームバーグ）日本株は続落、米中摩擦や指数イベント警戒－自動車や医薬品安い30日の東京株式相場は続落。米中通商問題の金融分野への波及が懸念されて米国株が下げたことを受け不安が広がった。自動車や医薬品中心に安い。アリババ・グループ・ホールディングなど米国で中国関連株が売られた影響からソフトバンクグループも下落。ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比16.45ポイント（１％）安の1587.80日経平均株価は同123円06銭（0.6％）安の２万1755円84銭〈きょうのポイント〉トランプ米政権は米投資家のポートフォリオ投資による中国への資金流入制限を検討、主要指数に連動した投資資金に影響が及ぶ見通し米財務省：中国企業の米市場への上場を阻止する計画は現時点でない米経済は８月に減速、個人消費支出が市場予想下回りコア資本財受注は減少日経平均の構成銘柄入れ替え、東京ドーム除外しエムスリー採用９月のＴＯＰＩＸは５％上昇、先進24か国でアイルランドと首位争う アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者（ＣＩＯ）は「期末配当取りや米中改善期待から９月は買い持ちの動きがあった」とした上で、「米国株安や建国70周年を通過後の中国の態度が変わるリスク、日本株の良好なパフォーマンスから利益確定売りが出ている」と述べた。 午後に指数の下げ幅が拡大した。中国の上海総合指数は一時0.4％安。先週末の米国株安のきっかけとなった米国の中国への資金流入制限検討について、インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「中国の企業が米国で資金調達をしにくくなる」と指摘した。 日経平均の構成銘柄入れ替えが取引終了にかけて行われ、約1400億円の換金売りが生じることも心理的な重しとなった。「需給影響を見込んで売っている向きもいるだろう」と、アリアンツの寺尾氏。ただ、終了間際には下げ幅を縮めた。東証33業種は電気・ガスや空運、鉱業、石油・石炭製品、医薬品、パルプ・紙、陸運、輸送用機器が下落率上位サービスのみ上昇（ロイター）日経平均は日経平均は続落、中間期末意識され手仕舞い売り［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。前週末の米国株主要３指数が下落したことから、朝方から売りが先行。日銀短観など重要イベントを控えているため、積極的に買う材料がないなかで中間決算期末を意識され手仕舞い売りが優勢になった。後場は中国株の下落が嫌気され下げ幅を拡大したが、引けにかけて下げ渋った。 前週末の米国株式市場ではトランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討しているとの報道を受け、主要株価指数が軒並み下落した。日経平均も流れを引き継いで続落スタートとなった。 緊迫する米中関係について、市場からは「米国が広範囲で中国をけん制に出た。日本株は中国の景気に敏感なため、米中関係の悪化は米株よりも日本株に影響しやすい。ダウンサイドリスクを警戒すべきタイミングとなった」（国内証券）との声が出ていた。 後場の日経平均は下げ幅を拡大。上海総合指数をはじめとする中国株の下落が嫌気された。市場からは「上半期の最終日で売り買いともに需給思惑が生じやすい場面だが、手掛かり材料難の中で利益確定売りが先行している」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声も出ていた。一時は２１２円下げ幅を広げたが、大引けにかけて急速に引き戻した。 ＴＯＰＩＸは続落。サービス業を除く３２業種が売られた。 個別銘柄では、指数寄与度が大きいソフトバンクグループ(9984.T)が２．６２％安、寄与度は２４円８０銭となった。出資する電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)の株価が下落したことや、共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーの上場が先延ばしとなったことが嫌気された。 大塚ホールディングス(4578.T)は大幅続落し、東証１部で値下がり率トップとなった。寄与度は２３円０４銭。アルツハイマー型認知症に伴う行動障害を対象とした２本目の「ＡＶＰ─７８６」のフェーズ３試験で、要評価項目を達成できなかったことが嫌気された。 ゲーム関連株は堅調。コロプラ(3668.T)は一時ストップ高。スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684.T)は年初来高値を更新した。両社が共同開発したスマートフォン向けゲーム「ドラゴンクエストウォーク」が堅調に推移していることが引き続き材料視された。また、スマホゲームの攻略情報サイトの運営を手がけるＧａｍｅＷｉｔｈ(6552.T)は一時ストップ高となった。 東証１部の騰落数は、値上がり４５６銘柄に対し、値下がりが１６２４銘柄、変わらずが６１銘柄だった。 アングル：口座手数料、金融庁内に容認論 地銀は三菱・三井住友にらみ［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀のマイナス金利深掘り観測で注目を集める銀行の口座維持・管理手数料を巡り、金融庁内に容認論が浮上している。ある幹部は、サービスの対価として、銀行が預金口座ごとに手数料を徴収するのは自然なことだという。しかし、預金者の強い反発を警戒する地方銀行は手数料徴収には消極的。印紙税が不要な「無通帳口座」の普及に期待を寄せつつ、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行の動向を注視している。 ＜銀行口座使用料は自然＞ 日銀があと１年、緩和政策を続けてマイナス金利を深掘りすれば、当行の収益はいよいよ非常に厳しくなる――。ある地銀関係者はこう話す。 収益環境が厳しさを増す地銀は、収益源の確保が急務となっている。口座を維持・管理するための手数料は「のどから手が出るほど欲しい。日銀がどんどんマイナス金利を深掘りするなら導入もやむを得ない」（同）と話す。 こうした環境のもと、金融庁からは銀行は口座維持手数料を取るべきだとの声が出ている。ある幹部は「銀行業はサービス業。サービスの対価として銀行口座の利用料を取るのは自然なことだ」と強調、自行だけ先んじて動けない銀行の横並び意識に懸念を示している。手数料の導入は、利用者の厳しい目線に銀行をさらすことになるため、むしろ銀行のサービス向上につながるとの認識だ。 同幹部は、他行に比べて融資の金利が若干高くても利用者が離れない金融機関があるように、利用者は銀行のサービスやこれまでの信頼関係を重視すると指摘。手数料を導入する銀行から導入しない銀行に多少、預金が移ることはあっても「取り付け騒ぎは考えにくい」と話す。 ＜三菱・三井住友の決断次第＞ それでも、地銀は現時点での導入には消極的だ。理由の１つは利用者の反発への警戒感だ。「利用者は銀行の口座がタダで利用できると思い込んでいる。例えば『口座維持手数料を検討している』と発信するだけで、強い反発が出るのは火を見るより明らかだ」と話している。 別の地銀関係者も「地銀発の口座維持手数料（の導入）は考えにくい」と指摘。「三菱と三井住友が先陣を切って手数料を取ると決めるかどうかだ。両行が決断すれば、各県のトップ行から手数料（導入）が広がるだろう」とみる。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は地銀に多くの親密行を抱え、影響力が大きい。 その両行も今のところ、口座維持手数料に消極的だ。三井住友銀の高島誠頭取は１９日、全銀協会長としての会見で「導入の是非も含め、何ら方針を決めているということはない」と述べた。 三菱ＵＦＪ銀行の広報担当者は、現時点で口座維持手数料の導入を検討しているか、日銀がマイナス金利を深掘りした場合に口座維持手数料を検討するかとの質問に対し、いずれも「ノーコメント」と回答した。 ＜ゆうちょ銀の存在、システム不安のリスク＞ 将来的に口座維持手数料を取る銀行と取らない銀行に分かれた場合、取らない銀行に預金が集中し、取りつけ騒ぎやシステム不安に発展しかねないため、銀行は口座維持手数料を断念せざるを得ないと予想するアナリストもいる。 このアナリストは「大手行の中で、ゆうちょ銀行(7182.T)だけは口座維持手数料を徴収できない」とみる。「衆院解散の可能性を意識するほど、首相官邸や郵政関係議員は反発しそうだ」という。 一部の大手行が地銀に先行して手数料を導入した場合、ゆうちょ銀が手数料を取らなければ「取り付け騒ぎが起き、ゆうちょ銀に貯金が集中するリスクがある」とみている。貯金増はゆうちょ銀のさらなる運用難につながりかねない。 ＜無通帳口座への密かな期待＞ 口座維持手数料をためらう地方銀行が「密かに期待している」と話すのが「無通帳口座」の普及だ。無通帳口座は紙の通帳を発行せず、ネット上で履歴を見ることができることをうたい文句にするが、紙の通帳を発行しないことで１口座あたり年２００円の印紙税を納めなくて済む。国税庁の統計によると、銀行界全体で２０１７年度は少なくとも６９０億円の印紙税が通帳発行に連動して支払われた。 かつてのシティバンク日本法人では一定額以上の預貯金額を維持していれば管理料は免除というシステムでしたが…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－続落で頭打ち感が鮮明に 短期的な調整局面か 30日の日経平均は続落。終値は123円安の21755円。トランプ米大統領が対中投資の制限を検討していると伝わったことから先週末の米国株は下落。これを嫌気して幅広い銘柄が売られる展開となった。前場では3桁下落となる場面では盛り返すなど下げ渋る動きも見られたが、後場は地合いの改善が見られないなかで下を試しに行く展開。一時下げ幅を200円超に広げた。しかし、大引け間際にかけてはまとまった買いが入り、急速に値を戻した。東証1部の売買代金は概算で2兆3300億円。業種別では上昇は1業種のみで、騰落率上位はサービス、不動産、その他製品、下位は電気・ガス、空運、鉱業となった。あすから日経平均構成銘柄に採用となるエムスリーが後場に入って上げ幅を広げて5％高。半面、高浜町の元助役からの金品受領問題が強い売り材料となった関西電力が後場一段安で8％超の下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり465/値下がり1624。「ドラクエウォーク」ラリーが続き、コロプラがストップ高。スクエニＨＤも5％高と強い動きを見せた。ゲーム関連の情報提供を手がける銘柄も恩恵が大きいとの見方が強まり、ＧａｍｅＷｉｔｈがストップ高。ＡｐｐＢａｎｋもストップ高をつける場面があるなど急騰した。フォートレスのTOB賛同を撤回すると発表したユニゾＨＤが買いを集め、1Qが大幅増益となった日本エンタープライズが値を飛ばした。一方、米国市場で中国企業締め出しリスクが浮上してアリババ株が売られたことからソフトバンクＧが大幅安。アルツハイマー治療薬の臨床試験で有意な結果が得られなかった大塚ＨＤは13％超の下落となった。決算が失望となった三益半導体や下方修正を発表したサインポストが急落。足元高値圏で推移していた天昇電気がストップ安と大きく値を崩した。 日経平均は続落。先週末の27日に配当落ち分を埋められず、本日一段安となったことで22000円が一段と遠のいた。安値は21666円まであり、9月19日の高値22255円からは500円以上下落。チャート面からは頭打ち感が鮮明となった。ただ、27日もきょうも引け間際にかなり値を戻しており、売りづらさも意識されている。あすは10月入りし、国内では消費増税が実施される。足元では楽観ムードがやや後退しており、寄り前に発表される日銀短観の内容次第では、指数の振れ幅が大きくなるかもしれない。テクニカルを確認すると、26週線（21386円、30日時点、以下同じ）、52週線（21372円）、13週線（21332円）、25日線（21327円）と21300円台に節目が集中している。短期的にはこの辺りまで下げる余地がある一方、これらは強いサポートにもなると考える。強弱感が錯綜しやすい局面だが、もう一段の下押しがあれば買いで臨みたい。NY株見通し-今週は米中貿易問題や9月雇用統計などの経済指標が焦点か 今週のNY市場では米経済指標や米中通商協議の見通しに注目が集まる。経済指標では10月1日に9月ISM製造業景況指数、3日に9月ISM非製造業景況指数、4日に9月雇用統計（非農業部門雇用者数・平均時給・失業率）の発表があり、結果を受けた景況感や年内追加利下げ見通しが焦点となる。米中問題は、閣僚級通商協議が10月10-11日にワシントンで行われることになったが、トランプ大統領のツイッターでの発言が引き続きかく乱要因となりそうだ。このほか、10月1日の中国建国70周年に合わせた香港の市民デモの激化にも要警戒。 今週の決算発表はマコーミック、ペイチェックス、レナー、ペプシコ、コストコなど。今晩の米経済指標は9月シカゴPMI、9月ダラス連銀製造業業況指数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：9月30日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕続落＝米国の対中投資制限を懸念（30日）☆差替 【第1部】日経平均株価は前営業日比123円06銭安の2万1755円84銭、東証株価指数（TOPIX）は16．45ポイント安の1587．80と、ともに続落した。米国による中国への投資制限に対する懸念から幅広い銘柄が売られた。 76％の銘柄が値下がりし、値上がりは22％。出来高は12億6255万株、売買代金は2兆3371億円。 業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、その他製品、輸送用機器、銀行業が下落し、サービス業だけが上昇した。 個別では、ソフトバンクGの売りが厚く、任天堂も緩み、KLabは下げ足を速めた。トヨタが、ホンダが値下がりし、東エレク、村田製も下落した。三菱UFJ、三井住友が甘く、みずほFGは弱含み。半面、エムスリーが大量の買いで4営業日ぶりに急反発。コロプラがストップ高で引け、スクエニHDも上伸した。アステラス薬が小高く、塩野義は大幅上昇。 【第2部】4日続落。東芝、ウインテストが甘く、天昇電は急落した。半面、サイオスが上伸した。出来高3240万株。▽一時200円超下落 30日の東京株式市場では、トランプ米大統領が中国企業への投資制限を検討していると27日に報じられたことが市場参加者の不安を招いた。日経平均株価は続落し、下げ幅は一時前週末比200円を超えた。 朝方から売り物が優勢だった。午後に入って為替が小幅の円高・ドル安に動くと、電子部品や自動車といった輸出関連企業の株式を中心に下げ幅を一段と拡大する銘柄が相次いだ。主要225銘柄で構成する日経平均の採用銘柄入れ替えに伴う取引で売られる銘柄が多かったことも、市場心理を冷やした。10月1日の消費税率引き上げを前に、「個人投資家が増税による景気悪化を警戒し、株価が下落した場面で買いに慎重になった」（インターネット証券）との指摘があった。 225先物は午後に入って下げ幅を拡大し、前週28日未明の夜間取引で付けた安値を20円下回る2万1650円まで下落した。（了） 〔NY外為〕円、108円近辺（30日朝） 【ニューヨーク時事】週明け30日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新規材料難の中、1ドル＝108円近辺で小動きとなっている。午前8時55分現在は107円95銭～108円05銭と、前週末午後5時（107円88～98銭）比07銭の円安・ドル高。 この日の外国為替市場は売り買いのきっかけとなる材料に欠け、海外市場を通じて107円台後半で小動きとなった。ニューヨーク市場に入ってからも早い段階では米主要経済指標の発表がなく狭いレンジでの商いが継続している。ただ、米中貿易協議の行方に不透明感が広がる中、安全資産として円を買う動きも根強く、円相場の下値は堅い。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0895～0905ドル（前週末午後5時は1．0936～0946ドル）、対円では同117円65～75銭（同118円06～16銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（30日午前） 【ニューヨーク時事】週明け30日午前のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦をめぐる過度の懸念が後退する中、反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前週末終値比89．78ドル高の2万6910．03ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は30．36ポイント高の7969．99。 米メディアは前週末27日、トランプ政権が中国企業への証券投資制限や中国企業の上場廃止などを検討していると報道。米中対立激化への懸念から同日のダウは続落して終わった。ただ、この報道についてナバロ米大統領補佐官が30日朝、「半分は極めて不正確で全くの虚偽だ」と事実上否定。過度の懸念が後退し、株式市場は買い優勢で始まった。 また、一部金融機関による「iPhone（アイフォーン）」出荷見通し引き上げを手掛かりにアップルが買われ、全体の上げを主導している。 個別銘柄では、メルクが2．3％高、アップルは1．4％高、ナイキとシスコシステムズも堅調。一方、ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースが小安い。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では全て（１つは横ばいか）が値を下げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.09.30
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９月２９日（日）…２０１９ラウンド７２…
９月２９日（日）、曇り～晴れ…。天気予報は良い方に裏切られ、想定外の好天…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の研修競技に参加させていただきました。競技内コンペもあり。８時３６分スタートとのことですから、５時５０分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませ、身支度。奥が居ないと何かと大変です…。７時を少し過ぎた頃に家を出る。７時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのブラックティー：７２５６ヤードです。ご一緒するのは、Ｉ君（８）、Ｔ君（９）、Ｍ君（１６）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：１．２．２．１．１．１．０．２．１＝４７（２０パット）１パット：０回、３パット：２回、パーオン：１回。あまりにミスが多くてチェックできません。１番ロング…１打目は右ラフ、２打目はトップしてすぐ前のバンカー…、３打目は左のラフ…、４打目でグリーン奥に着弾…、２パット…。２番ショート…１打目はグリーン右ラフ…、２打目はピン右２ｍに…、信じられないがそこから３パット…。戦意喪失…。気力無くすのが早かったです。来月のハンディ確保のためにボギーペースゴルフに徹する…。スルーでＩＮへ…。ＩＮ：２．０．０．２．１．０．２．１．１＝４５（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：２回。消化試合ですね…。４７・４５＝９２（１０）＝８２の３８パット…。握りにも負けて、何もありません…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、握りの清算を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．５ｋｇ，体脂肪率１９．６％，ＢＭＩ２２．０，肥満度－０．１％…でした。帰宅すると１４時１５分頃。ロマネちゃんに猫おやつをあげて、ゴルフウェア等を洗濯…。その合間に、ハチミツバタートースト、アイスハニーカフェラテ、デザート（梨）等を用意して、国内男子ツアーのＴＶ放送を見る。武藤Ｐのぶっちぎり優勝ですね。続いて国内女子ツアーのＴＶ放送へ…。こちらは柏原Ｐの初優勝ですね。洗濯物を干して、しばらく休憩です。（共同通信）岐阜で車横転、２人死亡 ２９日午前３時２０分ごろ、岐阜県垂井町岩手の県道脇の畑に、滋賀県彦根市大藪町の解体業小川太さん（４６）ら４人が乗った乗用車が横転しているのを県警のパトカーが見つけた。４人は病院に運ばれたが、小川さんと後部座席の同市高宮町の会社員上田耀さん（１８）の２人が死亡した。２人は重軽傷。 パトカーは約５分前に乗用車が約１・５キロ離れた国道２１号を逆走しているのを見つけ、捜していた。パトカーは追跡したが、いったん見失ったという。県警は「追跡方法に問題はなかった」としている。 垂井署によると、乗用車はカーブを曲がりきれず横転したとみられ、同署が経緯を調べている。（会社四季報オンライン）株安局面で意外に円高が進まなくなったワケ米ドルへの見方が変わった可能性 ドル/円の為替レートが狭いレンジ内での取引に終始している。米国金利の急低下や、世界経済への懸念、様々なイベントなど材料が次々と出てくる中で小動きを続ける様は、少し気味が悪いくらいである。 米国長期金利とドル円相場を比較してみると（グラフ1）、相場の方向性は米国金利の推移と為替レートの推移が一致することが多いものの、金利の振れ幅に対する為替レートの振れ幅がここにきて非常に小さくなっていることがうかがえる。 今年はとくに世界経済の鈍化懸念などから米国金利が急低下してきたが、ドル円は小幅に円高に振れただけである。これは、米ドルがリスクオフ時にも値を保つ傾向が強まり、リスクオフによる円買いがこのところ弱まっているためと考えられる。 また、円金利が低位に張り付く中、国内投資家の外貨資産投資に対するニーズが非常に強まっている。そうした中で、昨年の米国金利上昇（債券価格下落）局面で、債券投資に損失を抱えた投資家が多く、この時期に外貨資産投資が十分に積みあがらなかった反動が出ていることも考えられる。 外貨資産投資が大きく積みあがった時にリスク要因が浮上するとリスクオフの円買いが誘発されやすくなるが、十分に積みあがっていなければリスクオフの円買いは起きにくい。 これは、昨年米国金利が上昇した際にドル高が進まなかったこととも辻褄が合う。簡単に言ってしまえば、米国金利の上昇でドル高にならなかった分、米国金利が低下しても円高になりにくいということだ。 もっとも円だけ見ていても為替相場の全体像は分からない。ドルは、円に対しては一定のレンジ内で上下しているだけだが、主要通貨に対する実質価値を示すドルインデックスを見ると、ドルはこの10年くらいで最高値近辺に達している。要するに今はかなりのドル高局面なのだ。 このドルインデックスの上昇は、基本的に米国とドイツの長期金利差にほぼ連動してきた。つまり、経済が堅調で、ユーロや円に比べて金利が十分にあるドルが選好されてきたということである。 興味深いのは、投資対象として選好されるドルが、リスクオフ時にもあまり売られないことだ。一般にリスクオフの局面では、リスクオン時に売られた通貨が買い戻される一方、リスクオン時に買われた通貨は売られやすくなる。ところが、ドルはリスクオン時もリスクオフ時も基本的に底堅い。 さらにいえば、今年は世界中で金利が低下しているが、とくに米国金利は低下幅が大きい。したがって、米独金利差は今年に入ってやや縮小しているのだが、それにもかかわらず、相変わらずドルは堅調である。こうした点を見ると、ドルが単なる高金利通貨として選好されているだけではなく、一種の安全資産としても選好され始めていることが考えられる。 ポイントになるのはドイツを筆頭にしたユーロ圏の金利急低下やマイナス化だ。リスクオフの姿勢が強まる中では、先にも述べたようにそれまで売られてきた低金利通貨のユーロが買われても良さそうなものだが、大幅なマイナス金利となったユーロには資金が戻らず、金利が急激に下がったとはいえ依然としてプラス圏を維持しているドルに資金がとどまっているように見える。 この見立ての通り、リスクオフ時にもドルが売られない理由となっているのであれば、リスクオフの円買いも起きにくくなるはずだ。そして、金利環境が大きく変わらない限り、こうした構図はしばらく続く可能性が高い。 ここにきて日本の投資家の外貨資産投資が積みあがっている可能性があり、予想外のイベントリスクなどが生じれば、従来通りのリスクオフの円買いが起きる可能性はもちろんある。だが、上記の構図から、基調としてのドルの底堅さは当分続くのではないかと考える。（ＧＤＯ）米国男子 セーフウェイオープン 3日目キャメロン・チャンプが首位浮上 ムニョスは2連勝を視野にツアー1勝のキャメロン・チャンプが、「67」で回って通算14アンダーとし単独首位に浮上した。前週、ツアー初優勝を果たしたセバスチャン・ムニョス（コロンビア）ら後続を3打リードして最終日に挑む。昨年10月の「サンダーソンファームズ選手権」でツアー初優勝を果たしたチャンプだが、昨シーズン後半は予選落ちが続く苦しい展開。だが、新シーズン2戦目で早くもチャンスを手に入れた。通算11アンダーの2位には、ムニョスのほか、アダム・ハドウィン、ニック・テイラーのカナダ勢2人。通算10アンダーの5位に、チェズ・リービー、コリン・モリカワ、ジャスティン・トーマス、ニック・ワトニーの4人がつけている。3日目を首位で迎えたブライソン・デシャンボーは、「76」とスコアを崩し、通算8アンダーの15位へ後退。なお、松山英樹と小平智は予選落ちに終わっている。＜上位の成績＞1／－14／キャメロン・チャンプ2T／－11／セバスチャン・ムニョス、アダム・ハドウィン、ニック・テイラー5T／－10／チェズ・リービー、コリン・モリカワ、ジャスティン・トーマス、ニック・ワトニー国内女子 ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープン 最終日柏原明日架がプロ6年目で涙の初優勝2打差4位から出た柏原明日架が7バーディ、3ボギーの「68」でプレーし、通算10アンダーで逆転。プロ6年目の23歳がうれしい初優勝を飾り、ホールアウト後は涙を流した。通算8アンダー2位にペ・ソンウ（韓国）。通算6アンダー3位に比嘉真美子、永井花奈、勝みなみ、菊地絵理香が並んだ。2週前の「日本女子プロゴルフ選手権」に続く2試合連続優勝がかかっていた畑岡奈紗は通算5アンダーとし、辻梨恵、申ジエ（韓国）、河本結、大西葵と並んで7位に終わった。前週「デサントレディース東海クラシック」に続く2週連続優勝を目指していた渋野日向子は通算イーブンパー22位に終わった。＜上位成績＞1／－10／柏原明日架2／－8／ペ・ソンウ3T／－6／比嘉真美子、永井花奈、勝みなみ、菊地絵理香7T／－5／畑岡奈紗、辻梨恵、申ジエ、大西葵、河本結国内男子&アジアン パナソニックオープンゴルフチャンピオンシップ 最終日武藤俊憲が独走で4年ぶり勝利 今平周吾2位、石川遼3位1打リードの単独首位からスタートした41歳の武藤俊憲が「64」でプレー。通算21アンダーで2015年「ISPSハンダグローバルカップ」以来、4年ぶりとなるツアー通算7勝目を手にした。8バーディ、1ボギーとして後続に4打差をつける独走で逃げ切った。通算17アンダーの2位に今平周吾。首位に1打差から「67」にとどまり、今季初優勝はならなかった。通算16アンダーの3位に、6バーディ、1ボギーの「66」でプレーした石川遼。通算13アンダーの4位にジャズ・ジェーンワタナノンド（タイ）が続いた。前週の「シンハン ドンヘ オープン」を制したジェイビー・クルーガー（南アフリカ）は通算12アンダーの5位。前年覇者のラヒル・ガンジー（インド）は通算1アンダーの50位で終えた。＜上位の成績＞優勝／－21／武藤俊憲2／－17／今平周吾3／－16／石川遼4／－13／ジャズ・ジェーンワタナノンド5T／－12／藤田寛之、宮本勝昌、ジェイビー・クルーガー、チェ・ホソン本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には６９人が参加して、トップは８４（１５）＝６９とのこと。Ｏ君が９２（２１）＝７１で３位。Ｉ君が８１（８）＝７３で７位。Ｍ君が９１（１６）＝７５で２１位。Ｔ君が８５（９）＝７６で２４位。僕が９２（１０）＝８２で５９位。お疲れ様でした…。（ｇｏｏ）（ＡＦＰ）日米貿易協定は「和牛の終わり」か、懸念深める国内畜産農家【AFP＝時事】日米が最終合意した新たな貿易協定について、両国政府は「ウィンウィンの合意」と強調しているが、日本国内の肉牛農家からは、さまざまな問題に苦闘する畜産業界にとどめを刺す結果になりかねないと危惧（きぐ）する声が上がっている。 日本の肉牛農家は既に、環太平洋連携協定と日欧経済連携協定の2つの地域貿易の枠組みに適応することを求められ、苦悩している。だが、日米貿易協定がもたらす圧力はこれまでより大きくなると、畜産関係者は警戒感を強める。「今までのTPP（メンバー国）だと、確かに輸入品は安いけれども、品質ではじゅうぶん対抗できる国だった」と、北海道・JA士幌町畜産課の吉川晴美さんは指摘した。「ところが、米国とは（オーストラリア産牛肉などと比べ）品質的にはより競合するので、その点では心配」 北海道鹿追町で約4300頭の肉牛を飼育する大平畜産工業の川合昭夫社長は、「政治の上のほうの人たちは、生産者のことなんか全然考えていない」と憤る。自分としては何とか経営を続けるつもりだが、「牛飼いなんてやめてやろう、と思う人たちは出てくるかもしれない」。「国産牛はおいしいし、安心、安全でそれを選ぶ消費者もいるかもしれないが、（中略）米国産牛肉は圧倒的に安いから、それがいいという人たちもいる」（河合社長）■将来への不安 25日に米ニューヨークで最終合意に至った日米貿易協定では、日本が72億ドル（約7800億円）相当の米国産食品・農産品について関税を撤廃・削減することになっている。政府は国内農家への支援を約束しているが、酪農家の間にも先行きを不安視する声がある。 神奈川県内のある酪農家は、貿易協定について「われわれのような30頭から50頭の零細の酪農家には、さらに追い討ちをかけることになる」とAFPに語った。「飼料の価格も高騰して、（働き方改革で）人件費も上がり、（中略）いろいろなコストが上がっている中で、この商売を続けていけるのかどうか、さらに心配の種が増える」とこの酪農家は話し、「多くの酪農家の方が、年齢も高齢化していく中で、もう酪農は辞めよう、と決断するのではないか」と続けた。 日米貿易協定は、ドナルド・トランプ米大統領政権がTPPを脱退し、日本の主要輸出産業である自動車に対する追加関税を示唆したことで、日本側が交渉のテーブルに付かざるを得なくなった経緯がある。しかし、日本政府が国内の農家を保護するため交渉を尽くしたのか、国内の専門家らは疑問視している。「日本は米国からもっと譲歩を引き出すことができたはず。なぜなら、米国が勝手にTPPを離脱して（その後）交渉したいと言ってきたのだから」。丸紅経済研究所出身で、資源･食糧問題研究所を立ち上げた柴田明夫代表は、そう指摘した。「TPP並みの関税引き下げであっても、高齢化が進行している日本の農家の中には、先行きの見通しが立たないとやめる決断を取る人たちも出てくるのではないか」（柴田代表）■「自動車の鉄でもかめばいい」 自動車などの製造業は、日本の名目経済成長率の約20％を占め、経済成長のけん引役として期待がかかる。一方、農業がGDPに占める割合はわずか1％だ。 米政府は今回の貿易協定を「第1段階」と位置付けており、「第2段階」では自動車も交渉材料に含める意向を明らかにしている。米政府関係者は交渉のカギを握る争点として、日本の対米自動車輸出に最高25％の高い関税を課す可能性を今後もちらつかせていくだろう。 東京大学の鈴木宣弘教授（農学）は、「（日本の交渉官の）考えは、もし米国に自動車で脅されたら農業を差し出す、ということ」と述べ、日本政府が自動車産業を守るため農業で譲歩したとの見方をAFPに示した。「その結果、国内農産品の生産額はさらに減っていく」 大平畜産工業の川合社長も、この見解に同調。「食料安全保障や食料自給率について、国はどう考えているのか」「もう牛乳の値段だって、水より安くなっている。それはおかしいでしょう」と語り、次のように付け加えた。「もし国が、食料（需要）の100％、牛乳の国内消費の100％輸入でいい、というなら、それでいい。もし食糧危機が起きたら、自動車の鉄でもかめばいい」 【翻訳編集】AFPBB News＜９月のゴルフの総括＞９月は８ラウンド（７９～９２）して…１ラウンド平均ストローク：８５．８１ラウンド平均パット数：３２．０１ラウンド平均バーディー数：０．５１ラウンド平均ＯＢ数：０．４握り：１勝３敗０分＜２０１９年のゴルフの総括＞２０１９年はここまでに７２ラウンドして、それぞれ…８４．２３１．４０．６０．３１９勝１３敗７分１０月は９ラウンドが予約済みですがどうなることか…。
2019.09.29
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９月２８日（土）…
９月２８日（土）、曇り～晴れですね。朝から暑い…。奥が不在なので６時４０分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、ゴミ出しをして、新聞に目を通し、朝食を軽く済ませる。アイヤ～！ ロマネちゃんがゲボしてくれました…。１階の掃除機かけを済ませる。どうもルンバがもたもたやっているのを見ているのが僕には我慢ならない…。イチヂクシロップの炭酸割をいただく…。美味い！！１ＵＳドル＝１０７．９２円。１ＡＵドル＝７３．０１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６８２０．２５（－７０．８７）ドル。昨夜のＮＹダウ終値は上昇するものとばかり思っていましたが…。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では全てが値を下げて終了しましたね。（ロイター）米国株は下落、米上場の中国株廃止巡る報道で［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討しているとの報道を受け、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が高まった。 関係者によると、米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。 米中の閣僚級通商協議は１０月１０─１１日に開催される予定。米国ではその後、第３・四半期決算シーズンを迎える。 ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイク・オルーク氏は「米国の政策が上海株の急落を招き、中国に問題をもたらすとすれば、１０月１０日から始まる通商協議にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」と述べた。 関税の影響を受けやすいフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）.SOXは報道を受け下げ幅を拡大し、終値は２．４％安。第１・四半期のさえない利益見通し発表を背景に米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)が下落したことも重しとなった。 Ｓ＆Ｐ情報技術.SPLRCTは１．３％安。電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)や京東商城（ＪＤドットコム）(JD.O)、検索サイトの百度（バイドゥ）(BIDU.O)の米上場株が軒並み下落した。 午後の取引で、Ｓ＆Ｐ総合５００種が５０日移動平均線を一時下回ったことも地合い悪化につながった。 週間では主要３株価指数いずれも下落。Ｓ＆Ｐ５００とナスダックの週間の下落率は８月以来の大きさとなった。米ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXは３週ぶりの高水準となった。 米銀大手ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)は３．８％高。２７日、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）(BK.N)のチャールズ・シャーフＣＥＯ（５４）を起用すると発表した。 米商務省が２７日発表した８月の個人消費支出（季節調整済み）は、前月比０．１％増と市場予想の０．３％増を下回り、前月から減速した。米経済の主要な下支え要因である個人消費が、大幅に伸びた第２・四半期後に減速していることを示唆した。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９４対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は６６億８０００万株。直近２０営業日の平均は７２億株。 ソフトバンク、ウィーワーク追加出資で損失泥沼化もコラム：［ロンドン／ニューヨーク ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 無能なギャンブラーは損が出るとそれを取り返そうと賭け金を増やし、最後には茫然自失してしまう。ソフトバンクグループ(9984.T)の孫正義社長は、共用オフィス「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーへの追加出資によって、同じ間違いを犯す危険がある。 既に約１１０億ドルを投じたウィーカンパニーは、まさに「金食い虫」に他ならない。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、ソフトバンクはウィーカンパニーへの追加出資額を当初合意した１５億ドルから２５億ドルに引き上げる方向で協議している。ソフトバンクは将来、以前の合意よりも安い価格でウィーカンパニー株を取得する権利を手に入れるという。 ウィーカンパニーの企業価値は一時の４７０億ドルからその５分の１に落ち込んでおり、追加出資の上積みは失敗したビジネスにさらに資金をつぎ込むように聞こえるだろう。 実施が延期となった新規株式公開（ＩＰＯ）向けに当局に提出された書類を見ると、ウィーカンパニーは昨年、孫氏が検討する追加出資額とほぼ同額のキャッシュを使い切った。孫氏はトップが代われば時間とともにウィーカンパニーの経営は持ち直すと期待しているのだろう。ウィーカンパニーでは２４日に共同創業者のアダム・ニューマン氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任した。 こうした期待はある程度理に適っている。ソフトバンクの出資によりウィーカンパニーは別途銀行から３０億─４０億ドルを借り入れることが可能になりそうだ。キャッシュがどうしても必要な、成長性のある事業への資本注入において、出資者は好ましい条件を引き出すことが可能だ。例えばベンチャーのＴＣＶは１９９９年にネットフリックス(NFLX.O)に投資し、「インターネット・バブル」崩壊後の２００１年に増資を行った。結果的にネットフリックスは生き残り、業務を大幅に拡大。今では時価総額が１１５０億ドルとなった。 思わぬ障害となりかねないのは、ソフトバンクが投資のリターンだけを考えて動いているわけではないかもしれない点だ。ウィーカンパニーを見限れば、新たな投資家を呼び込んだり、有望な企業をグループに引き込むよりどころにしている、ソフトバンクの評判が傷つくだろう。スタートアップ企業は、ソフトバンクは経営が苦しい時期に見放すと不安を抱くかもしれない。 ソフトバンクがウィーカンパニーについて難しい判断を迫られるのは今回だけではなさそうだ。ウィーカンパニーは成長が可能だということを示しているが、同社の規模自体にもはや価値はなく、既に複数の企業が参入している業界で収益をもたらすこともない。 競合するＩＷＧ(IWG.L)の企業価値は四半期売上高の約３．７倍で、ウィーカンパニーにこの倍率を当てはめると企業価値は８０億ドル強となり、ソフトバンクのこれまでの出資額を下回る。ウィワークのテナントと同様に、孫社長が腰を落ち着けることができる場所は別にある。 ●背景となるニュース ＊２６日の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、ソフトバンクグループ(9984.T)が共用オフィス「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーへの追加出資について、当初計画の１５億ドルから１０億ドル余りの上積みを検討していると報じた。 ＊ソフトバンクはウィーカンパニーが新規株式公開（ＩＰＯ）を延期する前にワラントに関する契約を結んでおり、来年４月にクラスＡ普通株と引き換えに１５億ドルを出資する計画だった。 （ブルームバーグ）【ＮＹ外為】ドル指数は小幅低下、利益確定の売り－週間では上昇27日のニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が小幅低下。一部主要通貨に対し、利益確定のドル売りが出た。四半期末を控えた市場は今週、ドル資金の逼迫（ひっぱく）に反応し、週間ベースではまずまず上昇していた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下ドル資金逼迫の沈静化を反映して、ドルの動きも落ち着きを取り戻したドル指数は週間ベースでは0.5％上昇。欧州経済指標の軟調やドル資金供給への懸念などが背景ドルは主要10通貨に対し高安まちまち。対ドルで最も上げたのはスイス・フラン米政権当局者らが米ポートフォリオ投資による中国への資金流入を制限する方法を協議していることが明らかになり、資源国通貨が下げ、円は下げを縮小ニューヨーク時間午後４時35分現在、ポンドは0.3％安の１ポンド＝1.2292ドル週間ベースでは1.5％安と、主要10通貨のうち最も下げた欧州連合（ＥＵ）からの合意なき離脱が回避された場合でも、英中銀による利下げは必要になる可能性があると、イングランド銀行（中央銀行）のソーンダース氏が発言ドルは対円で0.1％高の１ドル＝107円93銭。週間ベースでは0.4％上げたユーロはドルに対して0.2％高の１ユーロ＝1.0941ドル。一時の0.2％安から切り返した欧州時間の取引 ドル指数は上下に振れる中、主要10通貨の大半は狭い値動き。英中銀による利下げが必要になる可能性があるとの当局者発言を受け、ポンドは下落した。【米国株・国債・商品】株が３週間ぶり安値、貿易摩擦の激化を警戒27日の米株式相場は続落し、３週間ぶりの安値。安全への逃避を促した。政治的な不安材料が満載となった１週間は、貿易戦争がさらに深刻化するとの警戒を伴って終了した。米国株は続落、貿易に敏感な銘柄中心に下げ米国債は小幅高、10年債利回り1.69％ＮＹ原油先物は下落、米政権が中国への資金流入制限を検討ＮＹ金は下落、週間で３月以来の大幅安－ＥＴＦ保有は拡大 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで１％安。中国へのポートフォリオ投資を制限する方法をトランプ政権が協議していることが明らかになり、巨額の影響が及ぶとの不安が広がった。貿易の影響を最も受けやすい銘柄や、中国関連株の下げがきつい。Ｓ＆Ｐ500種は主要なテクニカル指標を割り込んだ後に、やや戻した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.5％安の2961.79。ダウ工業株30種平均は70.87ドル（0.3％）下落の26820.25ドル。ナスダック総合指数は1.1％下げた。ニューヨーク時間午後４時47分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.69％。 株価は今週の大半にわたって圧迫される展開だったが、24日に発表されたトランプ大統領に対する弾劾調査開始が最大の売り材料だった。世界的な成長減速を巡り神経質になっている市場に、新たな大型リスクが加わった。米国債は週間で上昇。 サンフランシスコに拠点を置くＢＯＳのプリンシパル、ジェニファー・エリソン氏は「誠実そうな態度で会合に参加し、翌日に相手国への資金流入を制限する。こうした行ったり来たりのエスカレーションはとにかくばかげているし、危険な火遊びだ」と指摘。「これを含めてあらゆる材料が経済を動かす。大きく踏み外せば、状況は後退しかねない」と述べた。 ＮＹ原油先物は乱高下の末に下落。エネルギー需要を圧迫している米中の貿易戦争が、さらにエスカレートするとの見方が強まった。トランプ政権当局者らは米投資家のポートフォリオ投資による中国への資金流入を制限する方法を協議していると、複数の関係者が明らかにした。実行されれば、主要指数に連動した巨額の投資資金に影響が及ぶ。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は50セント（0.9％）安の１バレル＝55.91ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は83セント下落の61.91ドル。 ニューヨーク金相場は下落し、１オンス＝1500ドルを割り込んだ。週間ベースでは６カ月ぶりの大幅安。一方、金価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）には投資資金の流入が続いた。ニューヨーク時間午後２時21分現在、金スポットは0.5％安の１オンス＝1497.82ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.6％安の1506.40ドルで終了した。米経済は８月に減速、消費が予想下回る－コア資本財受注は減少米商務省が27日発表した米経済指標では、８月に景気が減速したことが示された。個人消費の伸びが市場予想を下回ったほか、今後の設備投資が低迷する可能性が示唆された。また物価の伸びも市場予想に届かなかった。キーポイント個人消費支出（ＰＣＥ）は、８月に前月比0.1％増－半年ぶり小幅な伸び市場予想は0.3％増個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）全体の約３分の２を占めるＰＣＥコア価格指数（食品とエネルギー除く）は前月比0.1％上昇市場予想（0.2％上昇）に届かず個人所得は0.4％増で、市場予想と一致別の統計では、８月のコア資本財受注が前月比0.2％減－市場予想は横ばいコア資本財受注は航空機を除く非国防資本財、設備投資の先行指標となるインサイト今回の経済データは、７－９月（第３四半期）に成長ペースの鈍化が続いたことを示唆労働市場の状況を見極める上で、来週発表される９月の雇用統計が注目される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先週、0.25ポイントの利下げを決定－２会合連続での利下げとなったコア資本財受注の最近の傾向は、米中の貿易戦争と世界的な景気減速が米企業の重しとなりつつある状況を浮き彫りにしているアマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏：「消費はなお堅調で、第３四半期は良好な状況だろう。だが当初は目を見張るような四半期になると予想されていた。そういった意味では期待をやや引き下げる必要がありそうだ」詳細ＰＣＥコア価格指数は前年比では1.8％上昇と、伸びは市場予想と一致金融当局は２％のインフレ目標に関して公式には全項目を対象としたＰＣＥ総合価格指数を基準としているものの、当局者らは基調的な物価動向をより適切に示す指標としてコア指数に注目しているＰＣＥ総合価格指数は前月比変わらず－前年比では1.4％上昇と市場予想と一致インフレ調整後の実質個人消費支出は前月比0.1％増貯蓄率は8.1％と、前月（7.8％）から上昇実質可処分所得は0.4％増－前月は変わらず全体の耐久財受注は前月比0.2％増ＧＤＰの算出に用いられるコア資本財の出荷は0.4％増（前月0.6％減）個人消費支出・所得の統計表耐久財受注の統計表来週の日本株は反発、景気指標の底堅さを評価－過熱感は重し 10月１週（９月30日ー10月４日）の日本株は反発が見込まれる。米国や中国など重要経済指標の堅調さや政策期待の高まりから投資家心理がやや改善しそう。半面、急ピッチで上昇してきたことから、上げ幅も限定される可能性がある。 米国では１日に９月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数、３日に同非製造業景況指数、４日は雇用統計が予定される。市場予想はＩＳＭ製造業が50.5（前回49.1）、非製造業が55（同56.4）、雇用統計における非農業部門雇用者数は14万人増（同13万人増）の見込み。特に急低下していたＩＳＭ製造業の底打ちや雇用の堅調は好感される公算が大きい。中国で９月30日に予定される製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）も49.6（同49.5）と横ばい圏の見込みで、グローバル景気の底堅さが評価されるとみられる。 国内では10月１日に日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、９月調査）が発表されるほか、消費税率が10％に引き上げられる。短観での大企業製造業の業況判断ＤＩは７から２に低下の見込み。株価は景況感悪化を懸念して夏場に低迷していただけに影響は限定的の見込み。一方、日本株は９月の上昇率がグローバルでみても大きくアウトパフォーム、東証１部の騰落レシオは129％と経験則的に「過熱気味」とされる120％以上にとどまるなど、短期的な買われ過ぎ感から戻り売りも出やすいと想定される。９月４週のＴＯＰＩＸは週間で0.7％安の1604.25と６週ぶりに反落。≪市場関係者の見方≫ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト 「上昇がメインシナリオ。市場では米国は製造業が悪いものの、住宅指標は強くて大丈夫と言われている。米中貿易戦争の悪影響がいったん和らぐ中で、ＩＳＭは50を回復してもおかしくない。ＩＳＭが改善すれば、景気への懸念はさらに和らぐだろう。中国の景気減速懸念は市場でかなり織り込みが進んでいる。ＰＭＩで下振れしても、政策期待が高まることで大きく株価は崩れにくい。日銀短観は鈍化を織り込み済みで、予想以上に悪ければ日銀の追加緩和期待が出てくるため、むしろ株高圧力になりそう。一方、米国株はＰＥＲに割高感が出ており、上値は重くなっている。仮にＩＳＭが下振れた場合は、下落リスクも大きくなる」ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト 「買い戻しは一巡し積極的に買う材料もなく、ロングオンリーや中長期資金が買いを入れるにはまだ早い。米中は口先で歩み寄っているようにみえるが、10月上旬にワシントンで開く予定の米中閣僚級貿易協議で、発動済みの関税の引き上げを見送る、もしくは第４弾の残りを中止するなどの具体的内容が出れば、中長期資金も買いを入れるだろう。消費税増税が影響するのは時価総額が大きくない消費関連中心で、株価への影響は限定的。それよりも主力産業の自動車、機械、電機が鍵になる。そういう意味でも10月後半からの中間決算を見極めるまで様子見ムードがまだしばらく続くだろう」（読売新聞）【岐阜】再編・統合候補「不本意」…厚労省発表９医療機関 「不本意だ」「突然の発表に驚いている」。厚生労働省から再編・統合の「再検証要請対象」とされた県内の医療機関からは戸惑いと不安の声が上がった。県内の地域医療再編を進める県医療整備課によると、県内では、急性期医療に取り組む３０の公立・公的医療機関のうち、３割を占める９の医療機関が再編・統合候補の対象となった。既に統合に向けた協議を進めている医療機関や、規模を縮小した医療機関も含まれるという。 同課の山田浩司・医療企画係長は「国の政策として再編を求めることは言われていたが、対象となる病院名は想像できなかった。（示された医療機関を）一つの基準として、地域の実情を聞きながら対応を検討していきたい」と語った。 西美濃厚生病院（養老町）は、ＪＡ岐阜厚生連（岐阜市）が運営しており、現在同じ傘下にある揖斐厚生病院（揖斐川町）とともに再編計画が進んでいる。 計画では、同じ西濃地域の大野町に、近い将来、両病院の機能を集約させた新病院を設置、既存の両病院は再編後も医療機能は残される。ＪＡ岐阜厚生連の矢島昌夫・総務課長は「県の会議で議論を重ねている段階。そこでの話し合いを見守っていくしかない」と述べた。 市立恵那病院（恵那市）は２０１６年１１月、指定管理制度を導入、産婦人科も開設して開院から３年弱。小坂喬峰市長は「地域医療の確保のために努力している中で、突然の発表に驚いている。詳細な情報を得てから対応を考えたい」とコメントした。 国保飛騨市民病院（飛騨市）の佐藤直樹病院管理室長は、「リストに上がったことは不本意。こうした形で発表され驚いている。地域医療を守っているのに、地域性が考慮されていない。今後も地域医療を守っていくことは変わりないが、市民の受け止めが心配だ」と話した。 羽島市民病院（羽島市新生町）の大角幸男病院長は、「当院は市域唯一の病院であり、地域医療の中核的役割を担っていく必要があると考えている。国の要請により、県において地域の実情を踏まえた検証が開始されることが予想されるので、動向を注視していきたい」とコメントした。 国保坂下診療所（中津川市）は今年４月、診療科などの機能を中津川市民病院に集約し、診療所として再スタートしている。青山節児市長は「今回の厚労省の公表は１７年度時点の診療実績を基に分析されており、中津川市では国保坂下病院を有床診療所として、中津川市民病院に集約している」とのコメントを出した。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－続落 対中投資制限検討を嫌気 27日のNY株式相場は続落。米中閣僚級通商交渉が10月10-11日にワシントンで行われることになり、米中協議進展期待を背景に上昇してスタートしたものの、トランプ米大統領が米国による中国への投資の禁止を検討していると伝わったことで投資家心理が悪化。中国企業の米国市場からの上場廃止なども話題になり、アリババが5％超下落した。弱い業績見通しを発表したマイクロン・テクノロジーが2桁安となり、半導体株が軒並み安となったことも相場の重しとなった。ダウ平均は121ドル高まで上昇後、175ドル安まで下落し、70.87ドル安（-0.26％）と続落して終了。S&P500も0.53％安と続落。11セクターは金融が唯一小幅に上昇し、IT、コミュニケーションが0.9-1.3％下落した。半導体株の下落が重しとなったナスダック総合は1.13％安と、ダウ平均、S&P500をアンダーパフォームした。 週間ではダウ平均が0.43％安、S&P500が1.01％安、ナスダック総合が2.19％安とそろって2週続落。最高値からは、ダウ平均が538.91ドル（1.97％）、S&P500が2.12％、ナスダック総合が4.69％となった。年初来では、ダウ平均が14.97％高、S&P500が18.15％高、ナスダック総合が19.66％高となった。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）国内株式市場見通し：日経平均は上値の重さ意識しもみあい商状へ■日経平均4週ぶりの反落前週の日経平均は下落し22000円を割り込んだ。週間ベースでは4週ぶりの調整に転じた。3連休明けとなった24日の日経平均は小幅ながらも3日続伸となった。ムニューシン米財務長官が中国との閣僚級協議を2週間後に開催すると明らかにし、23日のNYダウが3日ぶりに反発したことが好感されて終日プラスゾーンで推移した。ただ上値では利益確定の売りが出て、上値が重い展開となった。物色的には、米アップルの定額制サービス向け新作ゲームを配信開始したスクウェア・エニックスＨＤやコロプラの上昇が目立った。トランプ大統領が国連で中国の不公正な貿易慣行を批判したほか、ウクライナ大統領に軍事支援と引き換えにバイデン前副大統領親子の疑惑を調査するようトランプ大統領が圧力をかけたとの問題から大統領の弾劾懸念が台頭し24日のNYダウが142.22ドル安と反落した。これを受けて25日の東京市場の地合いも悪化し、日経平均は4日ぶり反落した。米下院がトランプ氏の弾劾調査を開始すると伝わったほか、米経済指標の予想下振れもあって為替相場が一時1ドル＝107円近辺まで円高に振れたことが嫌気された。しかし、中国が米産豚肉の追加購入を準備していると伝わり、後場に入ると下げ幅を縮めた。26日の日経平均は、前日と同様に日経平均は22000円台を一時的に割り込む場面もあったが、日米貿易協定の合意締結やトランプ大統領が対中通商合意の早期実現に言及、配当・優待権利付き最終売買日に伴う権利取りと配当再投資への期待もあり、大引けでは22000円台をキープした。大統領の弾劾問題で新たな事実が浮上し、米国が中国通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置の延長を許可しないとの見方が強まったことで26日のNY市場は反落した。一方、27日の日経平均は、9月の配当権利落ち分の約160円を考慮すると実質的にプラスで始まった。前場中盤から利益確定売りが先行する展開となり、一時は前日比314.55円安となった日経平均は22000円割れで引けたものの、大引けでは169.34円安と下げ幅を縮める展開に転じた。■米9月雇用統計など控えて手控えムード先行今週の日経平均は、上値の重さを意識したもみ合いの展開が予想される。日経平均は4月24日につけた年初来高値22362.92円（ザラ場ベース）を前に、26日は利益確定の動きが優勢となり引けにかけて上げ幅を縮小するなど、上値の重さが改めて意識されることになった。外部環境では、中東の地政学的リスクに加えて、トランプ大統領とウクライナ大統領の電話会談を巡る内部告発書で隠蔽工作の疑惑が明らかとなり、米国の政権運営に対する先行き不透明感が新たな懸念材料として浮上していることも買いの手を鈍らせている。中国ネット通販最大手のアリババ・グループや検索大手バイドゥなど、米国市場における中国株の上場廃止、中国株に対する投資制限の協議などの影響も不透明だ。スケジュール面では、30日取引時間中の午前10時頃に中国9月製造業PMIの発表、10月1日の朝方寄り付き前に判明する9月調査日銀短観、4日の日本時間21時30分に明らかとなる米9月雇用統計と重要指標の発表を控えていることから、手控えムードが強まりやすい週ともなっている。また、名実ともに10月相場入りすることで、ブラックマンデー（1987年）、アジア通貨危機（1997年）、リーマンショック（2008年）など、過去の波乱が心理的に影響する月でもある。社会的にも1日に消費税が10％に引き上げられて、国内景気に対する懸念も上値を重くする材料として働く可能性も捨てきれない。■消費増税、ゲーム関連人気、訪日客が材料に一方、物色のヒントとしては、1日からの消費税増税と軽減税率の導入、幼児教育・保育の無償化、通信料とスマホなどの端末代を分ける「分離プラン」義務化などを定めた改正電気通信事業法施行などがある。4日の臨時国会召集に伴う安倍首相の所信表明演説なども注目されてこよう。このほか前週後半は、コロプラの人気が波及する形で、東証1部ではKLab、オルトプラス、マザーズではブシロード、ジャスダックではアエリア、ブロッコリーなどゲーム関連人気にうねりが増して、物色の裾野が広がってきていることが注目される。また、春節とともに中国の大型連休である国慶節が1日から7日までのスケジュールである。ラグビーワードカップの開催効果もあり、首都圏では27日辺りから海外旅行者が目立ってきており、訪日客関連の銘柄にも関心が向いてくる期待がある。■日銀短観、国慶節、米雇用統計主な国内経済関連スケジュールは、30日に9月18日・19日開催の日銀金融政策決定会合の主な意見、8月商業動態統計、8月鉱工業生産、10月1日に9月調査日銀短観、8月失業率・有効求人倍率、9月自動車販売台数、2日に9月マネタリーベース、9月消費動向調査、4日に証券投資の日が予定されている。一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールでは、30日に中国9月製造業PMI、10月1日に中国建国70周年の記念式典で習国家主席が演説、中国・香港市場は国慶節で休場(7日まで)、米9月ISM製造業景況指数、4日に米9月雇用統計、米8月貿易収支がそれぞれ予定されている。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝様子見ムード再び、米中で重要指標―景気にらみの展開、１０月４日に「投資の日」 日本株相場は来週（９月３０日－１０月４日）、名実ともに下期に入る。このところの上昇でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が瞬間的に４月の年初来高値の水準を上抜くなど、上げ潮ムードを強めたマーケット。ただ、配当再投資が材料視されてきた９月末の権利付き最終売買日を通過したことで、再び様子見姿勢が強まる可能性もある。 日経平均株価は今週（２４－２７日）、２万１８７８円と前週比で２００円値下がりした。配当の権利落ちの影響（１６０円強）を踏まえても、週次では４週ぶりの下落。依然高水準の売り残の巻き戻しで相場が下支えられているものの、米国ではトランプ米大統領の弾劾調査が始まるなど、外部環境の不透明感は根強い。 米中貿易協議に前進期待がある半面、世界景気の先行きには不安要素も残る。半導体世界大手の米マイクロン・テクノロジーの６－８月期決算は、中国の通信機器大手ファーウェイ向けの売上高が大きく落ち込んだ。９－１１月の利益見通しは市場予想に届かず、楽観ムードに傾きつつあった市場に二の足を踏ませた。 こうした中、来週は米中で重要な経済指標が発表される。まずは９月３０日に中国の９月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）。前月は４９．５と前々月（４９．７）から低下し、４カ月連続で景況判断の５０に届かなかった。今回は政策効果も期待されるが、市場予想は４９．６とまだ慎重だ。 このため、ＰＭＩが想定より好調な結果となれば、ここへきて浮上した弱気色は再び後退するだろう。一方、想定通りにとどまれば上値の重さを引きずることになる。また中国では１日に建国７０周年を迎え、香港のデモ活動の動向も気掛かりだ。 １０月１日には、米国でも９月のＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数が出る。前月は４９．１と３年ぶりに５０を下回ったが、こちらの市場予想は５０．５への改善が見込まれている。次のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）は１０月２９、３０日とまだ先のため、予想外に指標が悪化した場合は追加利下げの期待を景気不安が上回るかもしれない。３日には９月ＩＳＭ非製造業景況指数も控える。 経済指標次第とも言える来週、２万２０００円を割り込んだ日経平均にとって重要なテクニカルのフシは週足一目均衡表の「雲」上限（先行スパン２）だ。当面は２万１６９８円で推移するが、９月２７日の下落によってこの水準まであと数十円に迫る場面があった。 日経平均は日足一目均衡表では下値を支えてきた転換線を割り込み、これまでの騰勢が一服した。今週には２５日移動平均線が７５日線とゴールデンクロス（ＧＣ）したものの、このまま４月の取引時間中高値２万２３６２円を上抜けられないようだとトレンドは再び下に向かう可能性もある。 １０月１日からの消費増税に関しては、ここ直近で駆け込み需要の発生を示唆するデータが増えてきた。１０月初旬には百貨店や専門店各社が９月の売上速報を公表する。必要以上に同月の増収率が膨らむようなことがあれば、その反動への懸念が高まるだけに注意が必要だ。 来週の日経平均の想定レンジは２万１４００－２万２２００円。経済指標・イベントはほかに、国内で１０月１日に８月失業率・有効求人倍率と９月調査日銀短観、２日に９月消費動向調査。４日は「投資の日」。アノマリー（説明のつかない法則）だがここを起点に株価は年末にかけ上昇する傾向があり、エントリーポイントにするのも一手だ。 海外では中国は１－７日の国慶節休暇に入る。２日は米９月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計。４日には米９月雇用統計と同８月貿易収支が発表される。（市場動向取材班）（ＧＤＯ）米国男子 セーフウェイオープン 2日目首位にデシャンボー 松山英樹と小平智は予選落ち8位スタートのブライソン・デシャンボーが8バーディ、ボギーなしの「64」で通算12アンダーとし、後続に2打差をつける単独首位で決勝ラウンドに進んだ。通算10アンダーの2位にニック・ワトニー。通算9アンダーの3位にジャスティン・トーマス、キャメロン・チャンプ、アダム・ロング、ディラン・フリッテリ（南アフリカ）、ニック・テイラー（カナダ）の5人が続いた。新シーズン（2019－20年）の自身初戦を迎えた松山英樹は73位からのスタート。2バーディ、2ボギーの「72」にとどまり、カットラインに2打届かない通算イーブンパーの86位で予選落ちに終わった。同じく今季初戦で28位スタートの小平智はバーディなし、5ボギーの「77」と崩れ、通算3オーバーの123位で予選落ちとなった。＜上位の成績＞1／－12／ブライソン・デシャンボー2／－10／ニック・ワトニー3T／－9／ジャスティン・トーマス、キャメロン・チャンプ、アダム・ロング、ディラン・フリッテリ、ニック・テイラー国内女子 ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープン 2日目比嘉真美子と辻梨恵が首位 畑岡が1打差3位、渋野は15位ともに首位と2打差の2位から出た比嘉真美子と辻梨恵が「68」でプレー。通算8アンダーとして首位に浮上した。1打差の通算7アンダー3位に「68」をマークした畑岡奈紗。通算6アンダー4位に柏原明日架と野澤真央。通算4アンダー6位に河本結、木村彩子、菊地絵理香の3人が並んだ。49位から出た渋野日向子は6バーディ、3ボギーの「69」とスコアを伸ばし、通算1アンダー15位に浮上した。賞金ランキングトップの申ジエ（韓国）は通算1オーバーの27位で決勝へ。前年優勝の大江香織は通算3オーバーの51位で予選落ちに終わった。＜主な成績＞1T／－8／比嘉真美子、辻梨恵3／－7／畑岡奈紗4T／－6／柏原明日架、野澤真央6T／－4／河本結、木村彩子、菊地絵理香国内男子&アジアン パナソニックオープンゴルフチャンピオンシップ 3日目武藤俊憲が単独首位 石川遼は3打差5位に後退2打差6位から出た41歳の武藤俊憲が8バーディ、1ボギーの「64」でプレー。2015年「ISPSハンダグローバルカップ」以来となるツアー7勝目に向け、通算14アンダーで単独首位に浮上した。昨季の賞金王・今平周吾は「66」でプレーし、通算13アンダー2位。今季1勝のJ.ジェーンワタナノンド（タイ）とM.カルバリョ（アルゼンチン）が通算12アンダー3位につけた。2位から出た石川遼は6バーディ、1ボギー1ダブルボギーの「68」でプレーし、通算11アンダー5位に後退。前年覇者のR.ガンジー（インド）は首位から出て「76」と落とし、通算4アンダー32位とした。＜上位成績＞1／－14／武藤俊憲2／－13／今平周吾3T／－12／J.ジェーンワタナノンド、M.カルバリョ5／－11／石川遼6／－10／B.ジョーンズ東廣野ＧＣ…コースがなかなかいいですね！（ウェザーニュース）9月28日(土)15時現在、台風18号（ミートク）はフィリピンの東を沖縄方面に進んでいます。週明けに沖縄の先島諸島に接近後、進路を北東に変えて西日本へ近づく可能性が高まっています。大荒れの天気となるおそれがあるため、最新情報に注意してください。▼台風18号 9月28日(土)15時 存在地域 フィリピンの東 大きさ階級 ／／ 強さ階級 ／／ 移動 北西 35 km/h 中心気圧 1000 hPa 最大風速 18 m/s (中心付近) 最大瞬間風速 25 m/s
2019.09.28
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９月２７日（金）…
９月２７日（金）、晴れです。気持ちの良い青空ですね。そんな本日は７時を過ぎた頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、ニキータ１号のところへ遠征軍する奥を近くのＪＲステーションまで送り届ける。奥の乗った特急の１本後の特急だと…本日の予定がパーになるところでしたね…。帰宅したのち、８時４５分頃に家を出る。僕はアルバイト業務です…。本日は１０：００～１６：００で、ランチタイムは約１時間。ランチに出かけたついでにわき道を駆け上がると…のどかな風景が広がります。順調に仕事を終えて、帰宅するとＳ川急便さんが…。金沢の「森山ナポリ」のピザが届きました。早速、冷凍保存に…。アイスカフェラテを作って、のどを潤す。しばらく休憩ですね。１ＵＳドル＝１０７．８０円。１ＡＵドル＝７２．８４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６８９１．１２（－７９．５９）ドル。本日の日経平均＝２１８７８．９０（－１６９．３４）円。金相場：１ｇ＝５６８７（０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５５３（－６）円。（読売新聞）ＮＹダウ反落…ウクライナ疑惑で政策停滞との見方 【ニューヨーク＝小林泰明】２６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は反落し、終値は前日比７９・５９ドル安の２万６８９１・１２ドルだった。 トランプ米大統領への弾劾調査をめぐり、米下院が２６日、ウクライナの疑惑に関する米情報機関当局者の内部告発状を公開。政治情勢が不透明になり、政策が停滞するとの見方から、売り注文が優勢になった。 情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、４６・７２ポイント安の８０３０・６６だった。ＪＤＩ支援、中国投資ファンドが見送り…米アップルは支援額引き上げ 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２６日、金融支援を受ける予定だった中国の投資ファンド「ハーベスト・テック」から、支援を見送るとの通知を受け取ったと発表した。一方、１億ドル（約１０７億円）を支援する予定だった米アップルが、支援額を２億ドルに引き上げるという。 これまでの再建策は、ハーベストと香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が最大８００億円の資金支援を行う枠組みが柱で、このうちハーベストが最大で約６３０億円を拠出する予定だった。 ＪＤＩによると、ハーベストは「ガバナンス（企業統治）に対する考え方における重要な見解の不一致が生じた」ことを支援見送りの理由に挙げた。 ＪＤＩの菊岡稔常務執行役員は２６日夜、東京都内で記者会見し、「多数の投資家から（出資の）打診を受けている。資金調達への懸念はない」と述べた。 ＪＤＩは過大な設備投資と液晶パネルの需要減少により、２０１９年３月期連結決算は５期連続で最終利益が赤字となり、６月末時点で負債が資産を７７２億円上回る「債務超過」の状態となっている。 ＪＤＩは２７日に臨時株主総会を予定通り開き、再建策の承認を得たい考えだ。日経平均終値、１６９円安の２万１８７８円 ２７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１６９円３４銭安の２万１８７８円９０銭だった。 東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１９・０２ポイント低い１６０４・２５。(ブルームバーグ）グレタさんの主張は「若い人々の士気をくじく」－ＬＶＭＨ会長 フランスの高級品メーカー、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンのベルナール・アルノー会長は、国連の「気候行動サミット」での16歳の環境活動家グレタ・トゥンべリさんの演説に批判的な言葉を投げ掛けた。 フランス一の富豪でもあるアルノー会長（70）は同社がパリで25日に開いた持続可能性に関するイベントで、トゥンべリさんは「ダイナミックな少女だが、天変地異説に完全に屈している」と指摘。「彼女の見方は若い人々の士気をくじくと私はみている」と述べた。 ニューヨークの国連本部で23日開催された気候行動サミットで、トゥンベリさんは各国首脳らを前に、地球温暖化との闘いがあまりにも不十分だと訴え、「集団絶滅が始まりつつあるのに、あなた方に話すことができるのはお金や終わりなき経済成長というおとぎ話ばかりだ」と非難した。 環境への影響を減らしサプライヤー管理を強化するＬＶＭＨの取り組みについての記者会見に臨んだアルノー会長は、ここ数十年の経済成長で世界中で多くの人々が貧困から抜け出し健康問題が改善されたと発言。「後退したくないのであれば、成長がなお必要だ」と論じ、起業家の最も若い世代が取り組んでいるように環境懸念を事業計画に統合する行動を自身としては好んでいると話した。 ＬＶＭＨは自社事業における炭素排出を2013年と比べ25％減らすという2020年目標の達成に向け順調に進んでいるとする資料を発表した。この間、売り上げは急速に伸びているとしている。北欧はヒッピー・反戦文化ですからね…。（ロイター）来週の日本株はもみあい、調整色強めるが海外勢次第で切り返しも［東京 ２７日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。２６日に中間決算期末の配当権利落ちをきっかけに日経平均は調整色を強めたが、特段目立った売り材料が見当たらないほか、海外株式市場と比べて日本株に相対的な出遅れ感があることから、このまま大きな下げにはならない見通しという。外国人投資家の動向次第では、調整一巡後に切り返す可能性もありそうだ。 日経平均の予想レンジは、２万１６００円─２万２２００円。 来週は中間期末を通過するとともに、名実ともに年度後半の商いがスタートし、需給の思惑が働きやすいものの、外部環境面を見ると、「米中貿易摩擦で中国が歩み寄りの姿勢を見せるなど、この問題に対する不安感は後退している。トランプ米大統領の弾劾問題も大きく売る材料にはならない」（キャピタル・パートナーズ証券のチーフマーケットアナリスト、倉持宏朗氏）と指摘されるなど、落ち着いている状況だ。 外為市場でドル／円の動きが重いとの指摘がありながらも、急速に円高に振れる雰囲気はない。市場では「ドル／円がひところのように１０５円台まで円高となると、状況は一変する可能性があるが、現在の１０７円台で推移している間は、日本株の調整は深くならないだろう」（国内証券）との声が聞かれた。 タイムスケジュールをみると、３０日に中国の製造業ＰＭＩ指数、１０月１日に日銀短観、３日に米国ＩＳＭ非製造業景況指数と、日米中でそれぞれ重要指標の発表を控えている。そのため足元の景況感を株価に織り込む週になるという。「これらが予想以上に悪化していた場合、調整が長引く可能性が生じるが、反対にマーケットが好感する内容であれば、景況感を材料に新たな相場ステージに入りそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との指摘もある。 需給面では、引き続き積み上がった裁定売り残が注目されるほか、先物を大幅に買い越している海外機関投資家が引き続き同様のスタンスを続けるか、やや売り越し気味の現物について実需買いを活発化させるかがポイントになりそうだ。 海外投資家の動向については、近く発表されるとみられる１０月の国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しが、投資行動に影響を与えそうだ。９月１９日に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通しでは日本の経済成長率が上方修正されたが、「その理由は、懸念される消費増税に対し、その対策が奏功するというものだった。ＩＭＦ見通しでも日本に関してポジティブな内容になれば、出遅れ感も手伝って海外勢が積極的に日本株を買うことが想定される」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との声も出ている。 （会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均は反落､配当権利落ちの影響 実質では横ばい終値は169円安の2万1878円［東京 27日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。26日に確定した配当権利の落ち分（市場推定で164円57銭）を考慮すると実質的に横ばいとなった。前場中盤から利益確定売りが先行。アジア主要株の軟調推移や為替の円高基調も相まって下押し圧力が強まったが、大引けにかけてドル／円が下げ渋る動きを見せると、日経平均も急速に下げ幅を縮小した。日経平均は事実上5円弱の下げで取引を終了。見た目の下げ幅が心理的な不安を誘いながらも、大きく崩れる雰囲気とはならなかった。寄り付きの日経平均は前営業日比113円31銭安で、9月期中間期末の配当落ち分を踏まえると実質的にはプラスでのスタートとなった。米中貿易摩擦における中国側の歩み寄りの姿勢や、ドル／円相場が落ち着いていることが注目された。前場中盤以降は利益確定売りなどに押された。米国の政治リスクや香港のデモ活発化など地政学リスクも心理的な重荷となった。市場からは「米マイクロン・テクノロジーが引け後の時間外取引で6％近く急落したことが日本のハイテク関連の先行きに疑念を持たせた」（株式ストラテジスト）との指摘も出ていた。マイクロンが発表した第4・四半期（6─8月）決算は、同社の純利益が5億6100万ドル（1株当たり0.49ドル）と前年同期の43億3000万ドル（同3.56ドル）から減少。また、今四半期の調整後1株利益見通しがさえなかった。[nL3N26H4OL]TOPIXは反落。東証33業種のうち、精密機器、鉱業を除く31業種が値下がりした。電気・ガス、その他金融、空運、銀行、証券などの下げが目立った。個別では、ジャパンディスプレイ（JDI）が大幅反落。同社に金融支援を行う予定だった中国のファンドから出資を取りやめると通知があり、経営再建の道筋に対する懸念が出た。市場から「新しいスポンサー探しも難航する可能性がある」（国内証券）との声も出ていたが、27日に都内で開いた臨時株主総会では、経営再建案など全ての議案を可決した。関西電力も売られた。同社幹部が福井県高浜町の元助役（故人）から金品を受領していたと複数の国内メディアが報じ、ネガティブ視された。同社の岩根茂樹社長は27日午前、2017年までの7年間に物品などの提供を受けたのは20人で、総額は約3億2000万円だったと認めた。一方、SUBARUは実質的にプラスで引けた。トヨタ自動車が同社に追加出資し、持分法適用会社にする方針であることが伝わり、材料視された。東証1部の騰落数は、値上がり418銘柄に対し、値下がりが1677銘柄、変わらずが42銘柄だった。（ＧＤＯ）米国男子 セーフウェイオープン 初日アダム・スコットが首位発進 小平28位 松山は出遅れアダム・スコット（オーストラリア）が1イーグル6バーディ、1ボギーの「65」をマークし、アンドリュー・ランドリーと並んで7アンダーで首位発進した。フランチェスコ・モリナリ（イタリア）とマシュー・ニースミスが1打差の6アンダー3位で追う。キャメロン・チャンプ、アダム・ロング、クリス・ベーカーが5アンダー5位で続く展開だ。松山英樹、小平智の日本勢は今季初戦。小平は1イーグル2バーディ、2ボギーの「70」でプレーし、2アンダーの28位で初日を終えた。松山は3バーディ、3ボギーの「72」で、イーブンパーの73位と出遅れた。国内女子 ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープン 初日ペ・ソンウが単独首位発進 3打差に畑岡奈紗 渋野日向子49位8月「北海道meijiカップ」以来のツアー2勝目を目指すペ・ソンウ（韓国）が7バーディ、1ボギーの「66」をマーク。6アンダーで単独首位発進を決めた。2打差2位に、この日2イーグルを奪った柏原明日架と比嘉真美子、辻梨恵、山戸未夢の4人がつけた。2週前の国内メジャー「日本女子プロ選手権」からの2連勝がかかる畑岡奈紗は5バーディ、2ボギーの「69」でプレー。3アンダーとし、河本結、酒井美紀、小野祐夢と並び6位につけた。前週「デサントレディース」で今季3勝目を飾った渋野日向子は1バーディ、3ボギーの「74」とし、2オーバー49位で初日を終えた。＜上位の成績＞1／－6／ペ・ソンウ2T／－4／比嘉真美子、柏原明日架、辻梨恵、山戸未夢6T／－3／畑岡奈紗、河本結、酒井美紀、小野祐夢10T／－2／香妻琴乃、新垣比菜国内下部ステップアップツアー 中国新聞ちゅーピーレディースカップ 最終日20歳の木下彩が「63」で逆転V 三浦桃香32位4打差13位から出た20歳の木下彩が11バーディ、2ボギーの「63」でプレー。通算12アンダーで逆転し、初優勝を飾った。通算11アンダー2位にハン・スンジ（韓国）。通算8アンダー3位に澤田知佳がつけた。首位から出た小楠梨紗は「74」で回り、通算5アンダー13位。三浦桃香も「74」で回り、通算1アンダー32位で終えた。＜上位成績＞1／－12／木下彩2／－11／ハン・スンジ3／－8／澤田知佳4T／－7／篠崎愛、高橋恵、酒井千絵、西村優菜（アマ）国内男子&アジアン パナソニックオープンゴルフチャンピオンシップ 2日目石川遼が1打差2位に急浮上 コースレコード「62」で71人抜き前年大会覇者のラヒル・ガンジー（インド）が8バーディ、ボギーなしの「63」をマークし、通算9アンダーとして単独首位に浮上した。73位と出遅れていた石川遼は1イーグル8バーディ、1ボギーの「62」をたたき出した。コースレコードタイ、今季自己ベストスコアとし、首位と1打差の通算8アンダー2位に急浮上。今平周吾、ロイチ（台湾）、イ・サンヒ（韓国）と並んだ。2014年大会覇者の池田勇太は7バーディ、ボギーなしの「64」とスコアを伸ばし、武藤俊憲、ジャズ・ジェーンワタナノンド（タイ）らと通算7アンダー6位につけた。【上位の成績】1／－9／ラヒル・ガンジー2T／－8／石川遼、今平周吾、ロイチ、イ・サンヒ6T／－7／池田勇太、武藤俊憲、M.カルバリョ、ジャズ・ジェーンワタナノンド、アジーテシュ・サンドゥ（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）10年物米国債利回りが１％下回ればドルは90円にも－ＲＢＣ （ブルームバーグ）： 過去１年の世界的な国債相場上昇がさらに続けば、10年物米国債利回りは１％を下回る可能性があり、その場合円の対ドル相場が現行水準から16％余り上昇することがあり得ると、ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリストらが指摘した。 円が16％上昇して１ドル＝90円になるのはＲＢＣの中心的な予想ではないが、そのようなシナリオとなった場合、日本の国内投資家はヘッジに走り、為替相場の動きを加速させるだろうと、チーフ通貨ストラテジストのアダム・コール氏は分析した。 ＲＢＣのアナリストらは今後６－12カ月について、円安の方が可能性として高いと考えている。米連邦準備制度による緩和が限定的であることと、海外資産をヘッジするコストの高い状態が続くことを前提にしている。 ヘッジコストはＲＢＣのもう１つのシナリオが現実になるかどうかの鍵になる。今年２回の米利下げによってヘッジコストは2018年初めごろの水準まで下がったが、アナリストらによると、フォワードカーブの価格設定は日本投資家のポートフォリオの利回りとヘッジコストのギャップ拡大の可能性を示唆している。 「レートがフォワードカーブ（上のチャートの緑の線）に沿って動いた場合」、日本の投資家は海外投資のヘッジに走るだろうとアナリストらはリポートで指摘した。（ｍｓｎ）（産経新聞）田村秀男・本紙特別記者「韓国経済は反日で自滅」「中国への属国化」 群馬「正論」懇話会 群馬「正論」懇話会（会長＝川崎弘群馬綜合ガードシステム顧問）第５４回講演会が２５日、前橋商工会議所会館（前橋市日吉町）で開かれ、産経新聞特別記者の田村秀男氏が「経済から読む韓国－反日と親北が招く破綻危機」と題し熱弁をふるった。田村氏はグラフなども多用しながら、韓国経済を取り巻く危機的状況や文在寅政権による反日政策の背景を解説し、聴衆は約９０分間の講演を静かに聞き入った。 （柳原一哉） 田村氏は、取材エピソードも交えながら韓国経済について、「１人当たりの国民総生産（ＧＤＰ）が伸び、韓国のサムスン電子が売り上げで日本の日立製作所や東芝を上回るなど、経済力が増してきた」と説明。成長の理由として、通貨ウォン安を武器とする中国への輸出増を挙げ、「中国にすり寄ってきた結果、対中依存度は恐るべき水準に達し、中国に属国化している」と指摘した。 しかし、その中国経済に現在、米中貿易戦争により急ブレーキがかかり、「中国政府の“大本営発表”では成長していることになっているが、さまざまな指標から、すでにマイナス成長に陥っている」と断定。 こうした国際環境の変化に伴い韓国経済は「これまでの輸出主導が通用せず、大打撃を受けている」と指摘。にもかかわらず韓国では「文政権が反日政策に走っており、（国際社会からはいずれ）見捨てられ、自滅するだろう」との見通しを披露した。 また、反日政策の背景には、韓国が近年、経済力で日本に近づいたことに伴う「思い上がり」があり、「日本経済が復活すれば、韓国問題はよりよい方向に動く」と述べた。 田村氏は、日本経済が２０年以上も低成長率にあえいできたことについて、「企業の内部留保など余剰資金は低成長下でも増え続け、私の試算では３千兆円規模に上っており、こうしたお金を国内で回せば経済は成長できる」と主張。安倍晋三政権による政治主導での経済復活に期待を寄せた。 講演に耳を傾けた渋川市の鈴木喜代さん（８４）は、「経済についてグラフや数字を使った丁寧な解説でより理解が深まった。ただ、韓国には親日の人もいるはずなのに、反日が最近、激化していることが残念でならない」と話した。 一方、高崎市の八木造園会長、八木公治さん（７７）は「多額の余剰資金を一部でもいいから日本国内に投資し、経済停滞を改善してもらいたい」と政府への要望を語った。最近、ドライバーでの１打目のミスが目立っています…。右プッシュ…、プッシュスライス…、が多いです。現在、ドライバーのシャフトは３本体制…。エストリックス・ヴァルマー・ＢＢＸ－０４…現在使用中。シンカグラファイト・ループ・プロトタイプＢＷ…近々フジクラ・スピーダー（3）５６９に換装予定。ＵＳＴマミヤ・アッタスＧ７…今週はこちらで行ってみましょう…。アッタスＧ７にシャフトをチェンジしてみました。こちらは５０ｇ台のＳＲシャフトなので体に優しいと思われます…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場持ち直すも週間では下落、来週は上値の重い展開か 27日の日経平均は反落。終値は169円安の21878円。寄り付きは110円程度の下落と、配当落ち（160円程度）の影響を考慮するとしっかりのスタート。しかし、場中は下を試す展開となり、前場では下げ幅を300円超に広げる場面もあった。後場もしばらく下値模索が続いたが、14時近辺から買い戻しが入って下げ幅を縮小。引けにかけて戻りの勢いが強まり、結局、ほぼ配当落ち分程度の下落で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3600億円。業種別では精密機器と鉱業の2業種が上昇しており、ほか、機械が小幅な下げにとどまった。一方、電気・ガスやその他金融、空運などの下げが大きかった。コロプラが13時すぎあたりから一気に騰勢を強めてストップ高。半面、1Q決算が失望を誘ったフィードフォースが後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり418/値下がり1677。新作ゲームへの期待からＫＬａｂやブシロードが大幅上昇。ＳＭＣやファナックなどFA関連が逆行高となった。上方修正を発表したフジプレアムが急伸。1Q大幅減益のＧａｍｅＷｉｔｈは悪材料出尽くしの見方から強い買いが入った。監理銘柄（確認中）の指定が解除となったインパクトＨＤが値を飛ばし、株式分割と優待導入を発表した神田通信機はストップ高となった。半面、高浜原発がある福井県高浜町の元助役から資金提供を受けていたことが発覚した関西電力や、ファンドからの出資が見送りとなったＪＤＩが急落。金融株や通信株は配当落ちの影響で水準を切り下げた銘柄が多かった。2Q期間の利益の伸びが案外であったＮａＩＴＯや、上方修正発表も材料出尽くし感が強まったＡｍａｚｉａは大きく値を崩した。 来週10月1日から消費増税が実施となる。アメリカや欧州が金融緩和に舵を切り、景気の腰折れを防ごうとしているなかでの増税実施はタイミングとしては最悪で、これがジャパン・リスクとして8月までの日本株の上値を抑える要因の一つとなっていた。9月に強い株高が見られたことで同材料については一定程度織り込んだようにも見受けられるが、油断はできない。特に今回は軽減税率など複雑な要素があり、現場の混乱が大きくならないかどうかは注視しておく必要がある。数円の支払いの差を理由にレジが渋滞してトラブルが発生するケースや、キャッシュレスに慣れていない高齢者がトラブルに巻き込まれるケースは十分想定される。ただでさえ人手不足が叫ばれるなか、これを材料に接客業が一段と敬遠され、企業のコスト増要因となる可能性も考えられる。景気が悪化すれば政府は対策を打つであろう。しかし、普段の生活のなかで買い物や外食でストレスを感じることが多くなるようだと、そのことが消費意欲の減退を招き、その後に対策が出てきても効果が限定的となる可能性がある。【来週の見通し】 上値の重い展開か。国内外で経済指標の発表が多い上に、週末10月4日には米9月雇用統計の発表が控えている。指標が良ければ景気後退懸念は後退するが、利下げ期待も後退する。逆に指標が悪ければ経済対策や一段の利下げへの期待が高まる。そのため、指標の内容自体は大きな注目を集めると考えるものの、上下どちらかに大きな動きが出てきた場合には、それを修正する動きも出てくると予想する。9月に世界的に株高が進んだ後、足元では上昇一服感も出てきていることを鑑みると、利益確定売りの方が多めに出てくる展開を想定しておくべきだろう。米国の政治リスクも長期化すればリスク回避の売りを招きやすく、国内では消費増税が実施されることも警戒材料となる。ただし、中小型株にも強い動きが見られるなど物色に広がりが出てきたことや、新四半期入りに伴い長期資金の流入が期待できることなどから、大きく崩れることもないと考える。【今週を振り返る】 軟調となった。週半ばまでは日経平均は22000円近辺で一進一退。大型株の動きがやや鈍くなり、指数の上値が重くなった一方、新興市場を中心に中小型株物色が活況となり、全体としての底堅さは維持された。そのようななか、TOPIXは年初来高値を更新した。ただ、実質10月相場入りした27日が配当落ちの影響で大きく水準を切り下げたことが響き、週間では下落となった。日経平均は週間では200円の下落となり、週足では6週ぶりに陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、日銀金融政策決定会合の主な意見（9/18～9/19開催分）、8月商業動態統計、8月鉱工業生産、8月住宅着工統計（9/30）、8月完全失業率、8月有効求人倍率、9月日銀短観、9月新車販売台、消費税率を10％へ引き上げ実施 （10/1）、9月マネタリーベース（10/2）がある。 企業決算では、しまむら、タキヒヨー、象印、ソーバル、アダストリア、トシンG、テクノアルファ、大光、パイプドH、ERIホールディングス、ストライク、宝印刷、オークワ、ヤマシタヘルケア、日プロセス（9/30）、キユーピー、ダイセキ、ダイセキソリュ、アヲハタ、日フイルコン、フロイント、キユソー流通（10/1）、ニトリHD、カネコ種、サムティ、TSI HD、瑞光、ニューテック、タカキュー（10/2）、不二越、平和堂、アオキスーパー、トライステージ、エスプール、KTK、バイク王、東海ソフト、クリーク&リバ、放電精密、ナガイレーベ、マルカ、毎コムネット、北恵（10/3）、壱番屋、オンワードHD、サカタのタネ、イーサポート、サンエー、サーラ、わらべや、ネクステージ、フェリシモ、クラウディアH、システムインテ、大有機、川口化、エクスモーション、トーセ、京進、ダイケン、三協立山、マルゼン、キャリアリンク、岡野バル、リヒトラブ、ワキタ、パルコ、インテリックス、丸八倉、日本BS放、天満屋ス、アルテック、ベルク（10/4）などが発表を予定している。 海外では、中国9月製造業PMI（9/30）、中国建国70周年祝賀行事、米9月ISM製造業景気指数、米8月建設支出（10/1）、米9月ADP全米雇用リポート（10/2）、米8月製造業受注、米9月ISM非製造業指数 （10/3）、米9月雇用統計、米8月貿易収支（10/4）などがある。 米企業決算では、、レナー（10/2）、ペプシコ、コストコ（10/3）などが発表を予定している。NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は8月個人消費支出など 今晩のNY市場は上値の重い展開が継続か。トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る民主党の弾劾請求など政治リスクが引き続き意識されるなか、米中通商交渉の見通しや経済指標などをにらんだ神経質な展開となりそうだ。26日引け後に決算を発表したマイクロン・テクノロジーが弱い見通しを発表し時間外で7％近く下落したことで、今晩の取引でも半導体株の軟調が予想される。公益や不動産などのディフェンシブ株物色の流れは続きそうだが、主要3指数は週初から1.0-1.8％下落しており、2週連続での下落となりそうだ。 今晩の米経済指標は8月個人所得・個人消費支出・コアPCEデフレーター、8月耐久財受注、ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。クオールズFRB副議長やハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の講演も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：9月27日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米９月雇用統計などを控え、手じまいムードか きょうの米国株式市場は、米政権と野党・民主党との駆け引きを嫌気し、売りが続く可能性がある。 トランプ米大統領が民主党のバイデン前副大統領に不利な情報を集めるべくウクライナの大統領に取引を持ちかけたとし、民主党が大統領の弾劾調査に踏み切ったが、実施に弾劾に至るには手続き面などのハードルが高く、現時点での政権への影響は限定的だが、来年の大統領選に向けた戦いとしては両陣営に得るものが少なく、株式市場の見方も冷ややか。 一方、経済指標では、８月個人所得・個人消費支出（ＰＣＥコアデフレーター）、８月耐久財受注が発表される。好結果となれば買いで反応する場面もありそうだが、来週に米９月ＩＳＭ製造業景気指数や米９月雇用統計など重要イベントが控えていることもあり、次第にポジションを手じまう動きが出そうだ。＜主な米経済指標・イベント＞８月個人所得・個人消費支出（ＰＣＥコアデフレーター）、８月耐久財受注（日付は現地時間）来週の日本株の読み筋＝様子見ムードか、米中経済指標にらむ 来週（９月３０日－１０月４日）の東京株式市場は、様子見ムードか。機関投資家による配当再投資が材料視されてきた９月末の権利付き最終売買日を通過し、需給面での特殊要因もフエードアウトする。高水準の売り残の巻き戻し期待は残るものの、米国ではトランプ大統領の弾劾調査が始まるなど外部環境の不透明感は根強い。この週は、米中で重要経済指標の発表を控えており、結果にらみの展開が予想される。 ９月３０日に中国９月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）、１０月１日に米９月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に米９月ＡＤＰ雇用統計、３日に米９月ＩＳＭ非製造業景況指数、週末４日に米９月雇用統計、米８月貿易収支の発表が予定されている。内容いかんでは、改めて景気減速懸念が高まる可能性もある。中国では１日に建国７０周年を迎え、香港デモ活動の動向も気懸かりとなる。 国内では、９月３０日に９月１８－１９日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、８月鉱工業生産、１０月１日に９月調査日銀短観、消費税率１０％への引き上げなどが予定されている。なかで、日銀短観では大企業製造業を中心に景況感の悪化が見込まれており、消費増税実施とともに投資家心理にマイナス影響を与えやすいとの見方もある。 なお、２７日の日経平均株価は反落し、２万１８７８円（前日比１６９円安）引け。朝方は、９月末配当の権利落ち分（市場予想１６０円強）の影響で安く始まった。米政治の先行き不透明感を背景にした２６日の米国株安や、円安・ドル高一服も重しとなり、下げ幅を拡大し、後場中盤には下げ幅が３００円を超える場面があった。一巡後は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い観測を支えに大引けにかけて下げ渋り、ほぼ配当落ち分に相当する下げとなった。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕反落＝米政局不安が重し（27日）☆差替 【第1部】日経平均株価は前日比169円34銭安の2万1878円90銭、東証株価指数（TOPIX）は19．02ポイント安の1604．25と、ともに反落。配当を受け取る権利がなくなって値下がりする銘柄が多かった上、大統領の弾劾訴追問題により米国の政治が混乱するとの不安感も買いを抑えた。 78％の銘柄が下落、19％が上昇。出来高は13億5366万株、売買代金は2兆3672億円。 業種別株価指数（33業種）は、電気・ガス業、その他金融業、空運業、銀行業、証券・商品先物取引業などが下落。上昇は精密機器など2業種。 ソフトバンクG、武田が売られ、ファーストリテはさえず、リクルートHDは軟調。関西電の下げが大きく、JAL、ANA、JR東日本は続落。三菱UFJ、野村、JPXは値を下げた。JFE、三菱商が安く、郵船は小反落。任天堂が甘く、トヨタ、東エレク、ソニーも下落した。半面、ファナック、キーエンスが堅調で、HOYAは反発した。コロプラ、KLabも上昇。 【第2部】3日続落。東芝が小甘く、ウインテストは下落した。半面、アサヒ衛陶、那須鉄が上伸した。出来高4101万株。 ▽スピード調整か 9月末配当を受け取る権利がなくなる「配当落ち日」で、朝から値下がり銘柄が多かった。さらに「配当金の再投資に備えた株式先物の買いなどが前日に比べて鈍ったのを見て、手じまい売りが優勢になった」（銀行系証券）といい、朝方の取引が一巡した後も日経平均はじりじりと水準を切り下げた。 9月初頭からの株価上昇ペースが速かったため、この日の値動きは「自然なスピード調整」（国内証券）と見ることもできる。ただ、日経平均は配当落ち分（約160円）を一時超えて下落しており、「上昇局面は終わった」（前出の銀行系証券）との声も聞かれた。別の市場関係者は「最近の機関投資家はカレンダーに合わせて動くことが多い。買い一色だった9月の雰囲気が、10月に変化するか注意したい」（大手証券）と話していた。 225先物12月きりは小反落。夜間取引の水準を引き継ぎ高く始まったが、現物が配当落ち分を超えて値下がりするなど地合いの弱さが見られる中で値を消した。225オプションは、プットのアット・ザ・マネー近辺を除き、全般に値下がりした。（了） 〔ロンドン外為〕円、107円台後半（27日午前9時） 【ロンドン時事】週末27日朝のロンドン外国為替市場は、米中貿易協議の進展期待などから安全資産の円は売りが先行し、円相場は1ドル＝107円台後半で弱含んで推移している。午前9時現在は107円80～90銭と、前日午後4時（107円60～70銭）比20銭の円安・ドル高。 対ユーロは、1ユーロ＝117円70～80銭（前日午後4時は117円75～85銭）で、05銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0915～0925ドル（1．0935～0945ドル）。（了） 〔NY外為〕円、108円台前半（27日午前8時） 【ニューヨーク時事】週末27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円04～14銭と前日午後5時（107円80～90銭）比24銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0931～0941ドル（前日午後5時は1．0914～0924ドル）、対円では同118円16～26銭（同117円70～80銭）。（了） NY株、反発 【ニューヨーク時事】週末27日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展への期待を背景に反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比63．45ドル高の2万6954．57ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は7．09ポイント高の8037．75。 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.09.27
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９月２６日（木）…２０１９ラウンド７１…
９月２６日（木）、晴れです。良い天気ですね！そんな本日は６時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５０分頃には家を出る。アルバイト業務ではありません…、ゴルフです。本日は、以前のホームコース：花の木ＧＣで開催のフルーツ祭ハーフコンペに参加させていただきました。９時３０分ＯＵＴスタートとのこと。１人予約で入ったら２サムとのこと。８時３０分頃にはコースに到着して、フロントで記帳（カードのみ）して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技はレギュラーティー：６３６４ヤードでのＷペリア戦（前半のみ）です。ＯＵＴ：０．０．２．０．０．２．０．１．２＝４３（１７パット）１パット：１回、３パット：０回、パーオン：４回。１打目のミスが３回（ＯＢあり）、２打目のミスが１回、３打目のミスが２回、アプローチのミスが２回、パットのミスが１回…。すぐにダボが来るのがダメですね…。ハンディホールにはまればいいのですが…。２時間４５分ほどかかっての前半終了…、ランチタイムは４５分…、和風パスタとコーラをいただく。ＩＮ：０．１．１．０．０．１．０．０．２＝４１（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：６回。１打目のミスが３回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、パットのミスが３回…。後半もさして変わりのないゴルフでしたね…。４３・４１＝８４の３５パット…。全体に冴えがありません…。ラウンドを終えてクラブハウスに入ると成績表が貼り出されています…。ＯＵＴのハンディホールは…１．２．４．７．８．９とのこと…。ハンディ：３．６ですか…。４２位で参加賞だけでした…。お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です…。ラウンドに時間がかかりました…、１６時です…。帰り道にいつものＧＳで愛車に燃料補給…。帰宅するとＭ坂屋の外商担当さんが来訪…。来月の奥の誕生日に向けて「Ｐ」の商品を増税前にいかがですか…?出来レースですね…、ハイハイ…!それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．５６円。１ＡＵドル＝７２．７１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６９７０．７１（＋１６２．９４）ドル。本日の日経平均＝２２０４８．２４（＋２８．０９）円。金相場：１ｇ＝５６８７（－６４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５５９（－７９）円。（会社四季報オンライン）（ロイター）日経平均は反発､米中通商協議へ期待感 後場は方向感欠く終値は28円高の2万2048円［東京 26日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。前日の米国株主要3指数が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から買いが先行した。寄り付き後に前日比164円76銭高まで上げ幅を拡大し、きょうの高値をつけたものの、その後は上げ幅を縮小。後場は前日終値付近を行き来する方向感に欠ける展開となった。TOPIXも反発。一時1635.88ポイントまで上昇し、4月につけた年初来高値を更新した。東証33業種では、鉄鋼、パルプ・紙、ガラス・土石製品などが値上がり率上位に入った。一方、鉱業、空運、精密機器などは売られた。前日の米国株市場では、ダウが162ドル値上がりしたほか、S＆P総合500種の上げ幅は過去2週間で最大となった。トランプ大統領弾劾に向けた米民主党の動きはそれほど材料視されず、トランプ氏の米中通商協議に関する発言や、日米の貿易交渉合意などが評価された。トランプ大統領は25日、中国との通商合意が予想よりも早期に実現する可能性があるとの考えを示した。米中合意に対する期待が高まり、東京市場でも中国関連株が上昇。ファナック、ダイキン工業 、東京エレクトロンなどが買われた。訪米中の安倍晋三首相は日米首脳会談後の会見で、日本から米国に輸出する自動車に追加関税が課されないことをトランプ米大統領との間で確認したと述べた。これを好感し、自動車関連株は上昇した。日米貿易交渉の合意について、市場では「今後日本に対して米国が強硬姿勢を取ることは考え難い。円安の恩恵もあるが、日米貿易協定によって市場全体に安心感が出てきた」（三井住友DSアセットマネジメント・シニアストラテジスト、市川雅浩氏）との声が出ていた。後場の日経平均は方向感に欠ける展開となった。上海株や米国株指数先物が軟調に推移した場面ではマイナス圏に沈んだものの、終値ではプラス圏を確保した。きょうは9月中間期の権利付き最終日で、配当や株主優待を狙った買いや配当再投資の買いへの思惑があった。市場からは「中間期末の思惑から売り買いともに仕掛けにくい様子だ。配当落ちする明日から動きが本格化するとみられる」（国内証券）との指摘も出ていた。東証1部の騰落数は、値上がり1357銘柄に対し、値下がりが718銘柄、変わらずが76銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝ソフトバンクＧに市場の視線、各論勝負の相場に 米中貿易協議に対するマーケットのセンチメントは日替わりで変わる。これ自体にあまり意味を求めても仕方ないが、前日の米国株市場ではトランプ米大統領による「中国との貿易協議が想定より早く決着する」とのコメントを素直に“好感”する形で上昇、東京市場も朝方はこれに追随する格好となった。しかも、きょう（２６日）は３月・９月決算銘柄の配当権利付き最終売買日で、インカムゲイン狙いの駆け込み買いやファンド筋による配当再投資の買いなどが流入することで浮揚力が働く。日経平均は４月２５日の年初来高値２万２３０７円（終値ベース）には届かなかったが、寄り直後に１６０円あまり上昇し２万２２００円近辺まで上値を伸ばした。ちなみに、ＴＯＰＩＸは日経平均と同様に寄り直後１６３５．８８まで上昇、こちらはザラ場比較となるが、４月１７日の高値を上回る局面があった。 しかし、後半は値を消す展開となった。目先の天井が近いのではないかという感触を持っている投資家も少なからずいるだろう。あすは配当落ち分が１６０円程度とみられており、今晩の米国株次第とはいえ、２万２０００円ラインを割り込む可能性はそれなりに高い。消費増税が待つ１０月相場の景色はいまのところ視界不良。一方、１０月もしくは１１月に補正予算編成など政策期待との背中合わせで、売り方の立場にしてもリベンジに動きにくいという事情はある。どちらにせよ、ここからは各論勝負の相場に入るという認識で、地合いを良く見ながら臨機応変に対応したい。 市場関係者の間で、にわかに視線を集めているのがソフトバンクグループ。同社が出資するシェアオフィス大手「ウィーワーク」を手掛けるウィーカンパニーズの赤字経営で不協和音が強い。サウジアラビアが出資するビジョン・ファンドについても中東での地政学リスクの高まりが不安要因として取り沙汰されるほか、米ゴールドマン・サックスの同ファンドからの資金引き上げの思惑についても米メディアが報じた。まさかゴールドマンが返す刀でソフトバンクグループ株に売りを仕掛けるというようなドラマ仕立ての動きはないとしても、ＣＤＳ市場の保証料率上昇など狼狽売りを誘導するような下地はある。買い残が多いだけに、ここでの下値模索の動きには注意を要する。 このほか個別では、日米貿易協定が最終合意に至り、追加関税が当面見送られたことでトヨタ自動車をはじめとする自動車株にご祝儀買い的な資金が流入した。この流れに乗ってしばらくテーマ買いの動きが休止していた電気自動車（ＥＶ）関連に着目してみる。 先日行われた水素閣僚会議で燃料電池車を使った車両を向こう１０年間で１０００万台に増やす世界目標が提示されたが、エコカーの観点ではＥＶの普及も加速していくことは必至だ。直近の話題としては、米アマゾンが２０４０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする計画を打ち出しており、１０万台のＥＶを導入するという。国内ではトヨタ自動車と協業するマツダが１０月開催の東京モーターショーで量産型ＥＶを世界で初めて公開すると発表していることも一つの手掛かりとなる。 車載用を主力に温度センサーで高い商品競争力を誇り、２次電池用温度センサーや電池充電時の発熱温度監視システムなどを展開する大泉製作所に注目。また、コンデンサー用のセパレーターで世界シェア推定６割超と群を抜き、２次電池用セパレーターの育成も進むニッポン高度紙工業なども面白そうだ。株価はいずれも底値圏に位置しておりマークしておきたい。 低位株では有機ＥＬ関連のケミプロ化成や不動産流動化関連のウィルなどが動意含みだ。 日程面では、あすは２８日までの日程で安倍首相がベルギー訪問の予定。９月の都区部ＣＰＩ（消費者物価指数）。このほか、２年物国債の入札が予定される。海外では米国で経済指標発表が相次ぐ。８月の米個人所得・個人支出、米耐久財受注、９月の米消費者態度指数などが発表される。（中村潤一）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場失速もプラスは確保 バリュー株に深掘り余地あり 26日の日経平均は反発。終値は28円高の22048円。トランプ米大統領が米中交渉の早期合意に前向きの見方を示したことから、米主要3指数は上昇し、為替市場では円安が進行。これを受けて寄り付きから3桁上昇となった。しかし、開始早々に高値をつけた後は伸び悩む展開。小幅高の時間帯が長く続いたが、後場に入り14時をすぎたあたりからは失速してマイナス転換。そこからは引けまでプラス圏とマイナス圏を行き来したが、終値ではプラスを確保した。TOPIXは序盤に年初来高値を更新したものの、日経平均と歩調を合わせて上値が重くなった。東証1部の売買代金は概算で2兆6500億円。業種別では鉄鋼、パルプ・紙、ガラス・土石などが上昇した一方、鉱業、空運、精密機器などが下落している。新作ゲームの配信開始を材料にＫＬａｂが後場急騰。半面、原油安を嫌気して国際帝石が売りに押された。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1357/値下がり718。米中対立緩和期待からファナックが大幅上昇。太陽誘電や東京エレクトロンなどハイテク株にしっかりとした動きが見られた。月次好調のサイボウズが大幅高となり、上期大幅減益の西松屋チェーンは売り先行も悪材料出尽くしとみた買いが入ってプラスで終えた。子会社が太陽光発電設備を譲渡すると発表したアストマックスが急伸し、上方修正を発表したセキチューはストップ高まで買われた。一方、新作ゲームへの失望感が強まったＤｅＮＡが5％超の下落。第一三共やアドバンテスト、リクルートなどが大きめの下げとなった。ハイデイ日高は日経新聞の業績観測が嫌気されて大幅安。直近で騰勢を強めていたビットワングループやブックオフが急落した。本日マザーズに上場したＨＰＣシステムズは公開価格割れからのスタートとなったものの、初値が安値となって盛り返し、終値は公開価格を上回った。 日経平均は小幅高。きのうしっかり22000円台を確保して終えただけに、外部環境の好転を受けて上昇に弾みがつく展開が期待されたが、後場にかけて失速する案外の動きとなった。権利付き最終日でもあり、目先の利益を確定したい売りが一定程度出たものと思われる。あすは配当落ちの影響が160円程度あるため、見た目の水準は切り下がる可能性が高いが、落ち分を早々に埋めることができるかが注目される。即日で埋めてくれば足元の基調は強いとの見方が強まり、買いが買いを呼ぶ展開も期待できる。TOPIXが年初来高値を更新し、ジャスダック平均はきょうで14日続伸、マザーズ指数もチャート形状が良くなっており、日本株を取り巻く環境は良好。この流れを切ることなく、日経平均も年初来高値（22362円）を更新しておきたいところだ。また、このタイミングでTOPIXが高値を更新してきた点からは、グロースよりもバリューの方にまだ分があるとみる。指標面での割安感があり、かつテクニカルが好転している銘柄を仕込むに良い局面と考える。NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は4-6月期GDP確報値など 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日はトランプ米大統領の発言を受けて米中通商交渉への期待が戻り主要3指数がそろって反発した。ただ、ナイキの大幅高が追い風となったダウ平均は24日の下落幅を埋めたものの、S&P500とナスダック総合は24日の終値水準を回復できず、反発力は限定的だった。今晩も米中通商交渉の先行き不透明感や、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾リスクなどが上値を抑える展開となりそうだ。 今晩の米経済指標は4-6月期GDP確報値、新規失業保険申請件数、8月中古住宅販売仮契約指数など。企業決算は寄り前にカーニバル、コナグラ・フーズ、アクセンチュア、引け後にマイクロン・テクノロジーなどが発表予定。（執筆：9月26日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝日経平均株価の権利配当落ち分の即日埋めとなるか否か ２７日の東京株式市場は、模様眺めムードが広がるなか、日経平均株価の権利配当落ち分を即日で埋めることができるか否かに注目が集まりそうだ。市場では「企業業績に対する不透明感が払しょくできないなか、１０月１日の日銀短観を控えることから、積極的な売買は手控えられるとみられ、１６０円強とみられる権利配当落ち分の即日埋めは期待しづらい」（中堅証券）との慎重な声も聞かれた。一方「足元の地合いは悪くなく、値動きの良い個別銘柄への物色は続きそう」（他の中堅証券）との見方もあった。 ２６日の東京株式は、日経平均株価が前日比２８円０９銭高の２万２０４８円２４銭と反発した。朝方は買いが先行したものの上値が重い展開が続いた。後場に入り、株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに、下げに転じる場面がみられた。その後も売り買いが交錯し、大引けにかけ不安定な値動きが続いたが、プラスを維持して取引を終えた。今晩のＮＹ株の読み筋＝マイクロン・テクノロジーなどの決算に注目 きょうの米国株式市場は、堅調が持続する流れか。 前日の米株式市場は、トランプ米大統領が中国との貿易協議に前向きな見解を示したことなどを受け主要３指数がそろって反発。特に、半導体・ＩＴ関連銘柄などが買われた。 きょうのＮＹ株も引き続き、半導体・ＩＴ関連が物色されそうだ。引け後にはマイクロン・テクノロジーの決算発表がある。前週に年初来高値を付けて以降伸び悩んでいた株価はきのう反発し、時間外取引でも買い優勢で引けた。きょうの取引時間中は結果待ちで動きにくい面もあるが、時価は市場の想定をやや下回っており、買い意欲が持続する可能性もある。＜主な米経済指標・イベント＞４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）・確定値、８月中古住宅販売仮契約、７年国債入札コナグラ・ブランズ、カーニバル、マイクロン・テクノロジーなどが決算発表予定（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）18年度医療費、過去最高＝ジェネリックは拡大－厚労省 厚生労働省は26日、2018年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた概算の医療費（速報値）を発表した。 前年度比0．8％増の42兆6000億円となり、過去最高を更新。同省担当者は「高齢化と医療の高度化の影響」と分析している。 一方、医療費抑制のために使用を促している安価な後発医薬品（ジェネリック）は拡大。18年度末時点のジェネリックの使用割合は前年度比4．7ポイント増え、過去最高の77．7％に達した。 これだけの借金を将来の世代に残した国家としては、国民の医療費と年金の両方を維持していくのは困難でしょう。国民の医療保障を維持する代わりに年金は当てにできなくするか…、国民の年金を維持する代わりに医療保障はできませんよ…とするか…。〔NY外為〕円、107円台後半（26日午前8時） 【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円61～71銭と前日午後5時（107円71～81銭）比10銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0927～0937ドル（前日午後5時は1．0937～0947ドル）、対円では同117円67～77銭（同117円91銭～118円01銭）。（了） 〔NY外為〕円、107円台後半（26日朝） 【ニューヨーク時事】26日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、手掛かり材料難から1ドル＝107円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は107円55～65銭と、前日午後5時（107円71～81銭）比16銭の円高・ドル安。 円の対ドル相場は、独自の材料を欠き、狭いレンジでの商いが海外市場から継続している。米商務省が26日発表した4～6月期の実質GDP（国内総生産）確定値は、前期比2．0％増と改定値と同じだったこともあり、相場の反応は限定的だった。 欧州中央銀行（ECB）の専任理事が任期途中の10月末で辞任するとの発表をきっかけにユーロが下落。ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0945～0955ドル（前日午後5時は1．0937～0947ドル）、対円では同117円75～85銭（同117円91銭～118円01銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは反落（26日午前） 【ニューヨーク時事】26日午前のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議や米政権疑惑の行方に関心が集まる中、もみ合いとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比25．03ドル安の2万6945．68ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は43．27ポイント安の8034．11。 トランプ米大統領は25日、中国との貿易協議の妥結が「思われているよりも早く起きる可能性がある」と発言。また、中国商務省の高峰報道官は26日の記者会見で、米国と「緊密に連絡を取り合っている」と述べ、10月の閣僚級協議に向けて調整が進んでいると強調した。これらを受けた協議への期待が相場を下支えし、ダウは小幅高で始まった。 一方、トランプ米大統領は25日、ウクライナ疑惑をめぐり、同国のゼレンスキー大統領との電話会談記録を公表した。ウクライナ軍事支援の実施をめぐるやりとりは記録になかったものの、民主党はトランプ氏の不正がかえって明らかになったとして弾劾への動きを加速。米政権の先行きに対する不透明感が圧迫材料となり、相場はマイナス圏に沈んでいる。 個別銘柄では、シスコシステムズが2．1％安、ユナイテッドヘルス・グループは2．0％安、ウォルト・ディズニーや化学大手のダウも安い。一方、ナイキやプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）は堅調。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では全てが値を上げてスタートしましたね。
2019.09.26
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９月２５日（水）…
９月２５日（水）、晴れです。気温はじりじりと上がっていきそうですね。そんな本日は７時５０分を過ぎた頃に起床。水曜日ですが、ゴルフの予定はありません。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。冷えた炭酸飲料でのどを潤す…。美味し！！１０月１２日に開催のワインオークションのカタログが届きました。美味しそうなのが並んでいますね。じっくりと吟味しますか…。１ＵＳドル＝１０７．１４円。１ＡＵドル＝７２．７７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６８０７．７７（－１４２．２２）ドル。現在の日経平均＝２１９８２．０７（－１１６．７７）円。金相場：１ｇ＝５７５１（＋１６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６３８（－３５）円。（読売新聞）ＮＹダウ終値、１４２ドル安の２万６８０７ドル 【ニューヨーク＝小林泰明】２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は２営業日ぶりに値下がりし、終値は前日比１４２・２２ドル安の２万６８０７・７７ドルだった。 情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１１８・８３ポイント安の７９９３・６３だった。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース トランプ米大統領に対する弾劾に向けた動きが急加速しています。ペロシ下院議長は正式な大統領弾劾尋問の開始を同僚の民主党議員らに発表しました。ロシア疑惑では弾劾尋問の開始には至りませんでしたが、少なくともオンラインのブックメーカー（賭け屋）では年内にトランプ氏が弾劾されると賭ける人が42％に急上昇しているとのことです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。弾劾尋問開始へトランプ大統領は７月25日のウクライナ大統領との電話会談の全記録を25日に公表すると述べ、バイデン前副大統領を調査するようウクライナ大統領に圧力をかけたとされる問題の鎮静化を図った。トランプ氏はウクライナへの４億ドル軍事支援停止を命じた理由について、欧州も応分の負担をしていないことに不満だったからだと主張。ペロシ下院議長は大統領弾劾尋問の開始を発表した。トランプ氏は弾劾を巡る動きについて、「魔女狩りだ」と反発している。英議会再開へ英最高裁判所はジョンソン首相による議会閉会は違法との判断を下し、議会を可及的速やかに再開するよう求めた。労働党のコービン党首はジョンソン首相の辞任を要求しているが、首相は辞任しない意向を表明。欧州連合（ＥＵ）との離脱合意を引き続き「慎重ながらも楽観」していると述べた。また議会も再開すると言明した。ＩＰＯのために米ウィーワークのアダム・ニューマンＣＥＯが退任した。カリスマ的だが議論の的になる同ＣＥＯを２人の幹部と交代させることで、同社は新規株式公開（ＩＰＯ）計画の実施を図る考えだ。だが、複数の関係者はＩＰＯが来月実施される可能性は低いとの見方を示した。他にも、経営陣がコスト削減に向けて従業員の３分の１を削減する案を銀行と協議していると、ジ・インフォメーションが報じた。合併に「待った」米スプリントの株価が一時４％下落した。共和党系委員が過半数を占める連邦通信委員会（ＦＣＣ）で民主党系委員がＴモバイルＵＳとの合併審査の延期を求めたのがきっかけ。ジェフリー・スタークス委員は、スプリントに関するＦＣＣの指摘を受け、「私たちの記録の性質と完全さに疑問を呈した。解明できるまで合併を停止させるべきだ」とツイートした。資産作りで将来を守る老後に備えて資産運用を始める動きが個人の間でじわり広がり始めた。個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）の申込件数が「2000万円問題」をきっかけに金融機関で伸びている。現預金が過半を占める日本の家計の金融資産構造が変わるとの期待も高まるが、東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは慎重な見方だ。バブル崩壊後に株価が長らく低迷した苦い経験が残るためで、日本には「預金が一番安全という神話があり、株はギャンブル的と思われている」と話す。（ロイター）ドル下落、トランプ氏弾劾手続き巡る動きを嫌気＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場で、ドルが全般的に下落。トランプ米大統領に対する弾劾手続きを巡る動きが強まり、ドル売りを誘った。 トランプ大統領は２４日、７月に行ったウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談前に同国に対する約４億ドル規模の支援を保留するよう指示したことを確認した。しかし、野党民主党の有力候補と目されるバイデン前副大統領に打撃を与えることを目的にウクライナに圧力を掛けたとされる疑惑は否定した。 こうした中、米紙ワシントン・ポストはペロシ下院議長（民主党）が同日、下院でのトランプ大統領の弾劾訴追に向けた審議の開始を正式表明すると伝えた。 ＢＫアセットマネジメント（ニューヨーク）のＦＸ戦略マネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は「政治リスクの再燃からドル売り圧力が強まった。今後の弾劾手続きや新証拠の出現、さらには実際の弾劾決定はいずれも計り知れないほどのリスクになる」と指摘した。 主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．２８％安。一方、円やスイスフランは買われ、円は対ドルJPY=で０．４８％高。スイスフランは対ドルCHF=で０．４５％高。 経済指標では、９月の米ＣＢ消費者信頼感指数が１２５．１と、前月の１３４．２（下方改定）から低下した。米中貿易戦争で景気見通しが悪化したことを背景に、低下幅は過去９カ月で最大となった。統計を受けドルが売られた。 ポンド／ドルGBP= GBP=D3は上昇し０．５％高。英国の最高裁判所は２４日、ジョンソン首相が１０月末の欧州連合（ＥＵ）離脱期日直前まで議会を閉鎖した措置を巡る訴訟で、首相の措置は違法との判決を下した。裁判官１１人が全会一致で判断した。これにより、下院は２５日午前１１時半（日本時間午後７時半）に再開する運びとなった。 ドル／円 ＮＹ終値 107.05/107.08 米株下落、トランプ大統領への弾劾機運高まる［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は荒い値動きの中、下落して取引を終えた。民主党によるトランプ米大統領の弾劾機運の高まりを背景に下げが加速し、Ｓ＆Ｐ総合５００種の下落率は約１カ月ぶりの大きさとなった。 トランプ大統領は２４日、７月に行ったウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談前に同国に対する約４億ドル規模の支援を保留するよう指示したことを確認。ただ、次期大統領選の民主党有力候補であるバイデン前副大統領に打撃を与えることを目的にウクライナに圧力を掛けたとされる疑惑は否定した。 複数の報道によると、民主党のペロシ下院議長は同日、トランプ大統領弾劾に向けた正式調査を開始する方針を表明する見通し。トランプ氏はツイッターへの投稿で、２５日にゼレンスキー大統領との電話会談の記録を完全な形で公表する方針を明らかにした。 ウェドブッシュ証券の株式トレーディング部マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「市場のボラティリティーは高まっており、今後数日中に双方向に動く可能性がある」と指摘。 「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXは１７．０５と４．３％上昇した。 主要株価指数は序盤に上げる場面もあったが、トランプ大統領がこの日の国連総会で行った演説で中国の通商を巡る慣行を改めて非難し、通商協議で望ましくない合意は容認しないと述べたことで下げに転じた。 キングスビュー・アセットマネジメントのポール・ノルテ氏は、市場にとって現時点でより重要な問題は弾劾手続きより貿易戦争だとし、「弾劾の根拠がどれだけ明確かは不明で、どう展開するか分からない」と述べた。 引け後に第１・四半期決算を発表するナイキ(NKE.N)は０．６％下落した。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．２０対１の比率で上回った。ナスダックは３．４３対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は７６億８０００万株。直近２０営業日の平均は７２億株。 （株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後の底堅さを見極め、資金は個別材料株へ25日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：売り一巡後の底堅さを見極め、資金は個別材料株へ■前場の注目材料：日本オラクル、1Q営業利益5.1％増、コンセンサス範囲内■高砂熱、米のESG投資銘柄に採用■売り一巡後の底堅さを見極め、資金は個別材料株へ25日の日本株市場は利食い優勢の相場展開になろう。24日の米国市場ではNYダウが142ドル安、ナスダックは118Pt安となった。中国が米国産大豆を報復関税なしで輸入することを認める措置を導入したことで買いが先行した。しかし、トランプ大統領が国連で中国の不公正な貿易慣行を批判したほか、同氏がウクライナ大統領に軍事支援と引き換えにバイデン前副大統領親子の疑惑を調査するよう圧力をかけたとの問題で、弾劾懸念が強まり政権運営への先行き不安から下落に転じている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比235円安の21705円。円相場は1ドル107円10銭台と円高に振れて推移している。前日の日経平均は連休中の海外市場の動向から弱含みの展開が想定されていたが、TOPIX型の断続的なインデックス買いを背景に、底堅い相場展開だった。しかし、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売りが先行するとみられ、22000円処を寄り付き段階で割り込んでくることになりそうだ。TOPIX型の買いが断続的に入るようだと次第に底堅さが意識されてくる可能性はありそうだが、日経平均の22000円が心理的な抵抗として意識されてくるようだと、これまでの上昇に対する利益確定の流れに向かわせやすいだろう。一方で、期末要因から配当志向の物色がみられており、売り一巡後の底堅さが意識されてくる可能性はある。また、配当再投資への思惑から下を売り込む流れにもなりづらく、売り一巡後は底堅さを見極めることになろう。225型への売りが意識されるため、指数インパクトの大きい値がさ株などが指数を下押す格好となる半面、ややディフェンシブ系への物色が意識されやすく、バリュー株の動向には注視しておきたいところ。また、昨日もコロプラが「ドラクエウォーク」のヒットを背景に連日で強い値動きが続くなど、個人の物色意欲も根強く、センチメント改善につながりそうである。足元ではインデックス売買主導ではあるが、本日は売り優勢が意識されるため、個人主体の個別材料株の一角へ資金が向かいやすいだろう。■日本オラクル、1Q営業利益5.1％増、コンセンサス範囲内日本オラクルは第1四半期決算を発表。営業利益は前年同期比5.1％増の142.49億円だった。中堅企業に対する営業力強化へ人員を増やし販売管理費が膨らんだが、増収効果で利益を伸ばした。コンセンサス（144.4億円程度）の範囲内である。■前場の注目材料・日経平均は上昇（22098.84、+19.75）・米長期金利は低下・株安局面での自社株買い・日銀のETF購入・コクヨぺんてる株直接保有に・日ペHD電着塗料で米に新工場、北米向け事業拡大・いすゞトラック日常点検を効率化、コネクテッド技術実証・千代建AI技術でLNG増産実現・高砂熱米のESG投資銘柄に採用・IHI30年ぶりボイラ製造設備刷新、パイプ曲げボトルネック解消☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨（7月29-30日開催分）・10:30 政井日銀審議員あいさつ（三重）＜海外＞・11:00 NZ準備銀行が政策金利発表（1.00％に据え置き予想）【材料】武田、大日本住友など医薬品株が高い、ディフェンシブの強み発揮 武田薬品工業、大日本住友製薬、中外製薬など医薬品株の高さが目立つ。業種別騰落率で「医薬品」は３３業種中値上がり率トップとなっている。米中摩擦への警戒感が再燃していることや為替の円高進行を受けて全体相場は利益確定売り圧力が顕在化しているが、海外株式市場や為替の影響を受けにくいディフェンシブストックとして医薬品株に消去法的な買いが向かっている。また、秋の学会シーズンを迎えるなか、大手製薬会社は新薬開発のポテンシャルも高く、新興市場のバイオベンチャーと合わせて注目度が高まりやすい。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）オンコリス---大幅に3日続伸、食道がん対象の放射線併用療法で安全性の評価完了 オンコリス 2120 +90大幅に3日続伸。食道がんを対象とするウイルス療法テロメライシン（OBP-301）と放射線治療を併用したPhase1企業治験で、全ての患者への投与及び効果安全性評価委員会による安全性の評価が完了したと発表している。投与中止となるような有害事象は確認されなかったとして、治験結果を医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出し、治験を完了する予定。Phase2以降の国内開発は中外製薬主導で実施する。《HH》午後からはルンバの設置。高齢者世帯になってきましたから、日常は少しでも楽ができるようにと…。２階にはジャパネットたかたで大変にお安く提供されていたｉ８００シリーズを…１階にはロマネちゃんもいることですからｉ７＋シリーズを…。これでノルマの掃除機＆モップかけから解放されるかな…？（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）日経平均は4日ぶり反落、米中関係や米政局への警戒感先行、任天堂に売り／相場概況 日経平均は4日ぶり反落。24日の米国市場でNYダウは反落し、142ドル安となった。トランプ米大統領が国連総会で中国の貿易慣行などを批判したほか、米下院がトランプ氏の弾劾調査を開始すると伝わった。また、米経済指標の予想下振れもあって為替相場が一時1ドル＝107円近辺まで円高に振れ、本日の日経平均は137円安からスタート。前場には21906.00円（前日比192.84円安）まで下落する場面もあったが、中国が米産豚肉の追加購入を準備していると伝わり、後場に入ると下げ幅を縮めた。 大引けの日経平均は前日比78.69円安の22020.15円となった。東証1部の売買高は11億2789万株、売買代金は2兆1707億円だった。業種別では、その他製品、機械、証券が下落率上位だった。一方、電気・ガス業、空運業、医薬品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の50％、対して値上がり銘柄は45％となった。 個別では、任天堂が売買代金トップで4％超の下落。ゲーム機「ニンテンドースイッチライト」の出足が期待以下との見方があった。またソフトバンクＧが2％超下落し、トヨタ自、ファーストリテ、キーエンスもさえない。ファナックなどの設備投資関連株やＳＵＭＣＯなどの半導体関連株は軟調ぶりが目立った。決算発表の日本オラクルと業績観測が報じられたニトリＨＤは揃って4％安。また、キーパー技研などが東証1部下落率上位に顔を出した。 一方、スマートフォンゲーム「ドラゴンクエストウォーク」が好調のコロプラは連日で年初来高値を更新。その他売買代金上位ではソニー、村田製、武田薬などが堅調だった。レーティング引き上げ観測のルネサスは大きく上昇。また、オルトプラスは開発中のゲームアプリへの期待から連日でストップ高を付けた。《HK》（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）オンコリスＢが急騰、放射線併用食道がんフェーズ１企業治験ＤＳＭＢ評価が完了 オンコリスバイオファーマ が急騰。２４日引け後に、同社が主導で食道がんを対象に進めてきた、がんのウイルス療法テロメライシン（ＯＢＰ－３０１）と放射線治療を併用したフェーズ１企業治験において、全ての患者への投与および効果安全性評価委員会（ＤＳＭＢ）による安全性の評価が完了したと発表した。 この治験は、食道がん患者に対してテロメライシンと放射線治療を併用した際の安全性を評価することを目的とし、全６例にテロメライシンを投与した結果、投与中止となるような有害事象は確認されなかった。今後、同社はこの治験の結果を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出し、完了させる予定。なお、フェーズ２以降の国内での開発は、中外製薬 主導で実施される。 ２５日の終値は前日比５９円高の２０８９円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（ＮＥＷＳポスト・セブン）清王朝の国債、米国人債権者が中国に108兆円分返済要求の詳細 中国の清王朝（1644～1912年）が発行した当時の「国債」を保有している米国人債権者らは米政府に対して、中国政府が債務の返済に応じるよう交渉してほしいと要請していることが明らかになった。債務額は現在の1兆ドル（約108兆円）以上だという。 すでに、債権者らは昨年8月、トランプ大統領とムニューシン財務長官と面会しており、「米中貿易摩擦解消のための材料として使ってほしい」と訴えたという。トランプ大統領らの反応について、米財務省と商務省は「ノーコメント」としている。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が伝えた。 問題となっている清朝の国債は王朝崩壊前年の1911年、中国沿岸部の浙江省杭州市と内陸部の四川省間の2000キロを鉄道で結ぶ建設プロジェクトを実施する目的で、米、英、仏、独の4カ国から資金を募るため発行された。発行額は当時の金額で600万ポンド。 各国は銀行などを通じてこの国債を販売したが、翌年に清朝崩壊の原因となった辛亥革命が成功したことで、返済の望みが途絶え、価値がなくなったという。 しかし、米テネシー州の牧場経営者、ジョナ・ビアンコ氏は祖父から受け継いだ国債について、「祖父や父母は清朝が滅亡してしまったことや、その後アメリカと中国の国交の途絶えた時期があったことから、誰にも訴えられず、泣き寝入りするしかないとこぼしていたが、『アメリカ・ファースト』を叫ぶトランプ氏が大統領になったことで、大きなチャンスが転がり込んできた」と期待しているという。 ビアンコ氏は米国内で国債を保有している他の債権者を集めて、債務の返済を求める団体を結成し、自らその代表に就任し、トランプ大統領らともホワイトハウスで会見し、中国に債務返済の圧力をかけるよう要請している。 同誌によると、デューク大学の法学者は「法的にみれば、清王朝が残した債務は完全に合法だ。現在の中国政府はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張しているが、中国共産党政権が自らを『中国の主権の唯一の継承者』だと主張している点と矛盾する」と指摘しているという。 すでに、米国内の債権者は米中関係が改善していた1979年、中国当局に債務返済を求める訴訟を起こし、裁判所は当時の中国外相だった黄華氏を証人として召喚した。しかし、この年に米中国交正常化が実現しており、米政府は対中交渉を優先して司法省に圧力をかけたことから、同省が両者の和解を求めた結果、裁判所は1987年、原告側の訴えを退けている。 ビアンコ氏は「時代は変わった。いままでの大統領とは違うトランプ氏は大統領に就任したことで、アメリカは米中貿易戦争で新たなボールを手にした。我々の100年来の願いは必ず叶うはずだ」と語っているという。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）ベインが大江戸温泉物語を売却へ、ソフトバンクＧなどが応札 （ブルームバーグ）： 米ベインキャピタルが、全国で約40の旅館や日帰り温泉施設を運営する大江戸温泉物語グループの売却手続きに着手したことが分かった。複数の関係者によると、ソフトバンクグループや複数の投資ファンドが１次入札に参加したという。 ベインは1000億円超での売却を目指しているほか、新規株式公開（ＩＰＯ）の選択肢も検討しているという。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。ベインは2015年に同グループを買収しており、当時の日本経済新聞の報道によると、買収総額は約500億円だった。 関係者によると、ベインは野村証券をファイナンシャル・アドバイザーに起用した。ベインの広報担当にコメントを求めたものの直ちに回答を得られなかった。ソフトバンクＧと野村証券の広報担当者はコメントを控えた。 インバウンド需要の強さを背景に、国内外の投資ファンドによる温泉施設の買収が熱を帯び、関連する不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の資産も増勢だ。ソフトバンクＧ傘下の米フォートレス・インベストメント・グループは約100の温泉施設やホテルを展開しており、ホテルなどを含む日本国内の不動産に４年程度で最大4000億円を投資する考えだ。 大江戸温泉物語は江戸の下町のにぎわいをモチーフにした大規模日帰り温泉施設をはじめ、全国で38施設を運営している。ソフトバンクＧのフォートレスは２月に大阪市湾岸部の高層ビルに巨大な温泉型テーマパーク「空庭温泉」を開業した。 温泉・温浴施設に特化して設立したＲＥＩＴの大江戸温泉リート投資法人の株価は年初来14％上昇、フォートレス系列ＲＥＩＴのインヴィンシブル投資法人の株価は同44％上昇している。 （ロイター）日経平均は4日ぶり反落、配当権利取りや円高一服は支え［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶり反落。前日の米国株主要３指数が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。ドル／円の円高基調を横目に下げ幅を一時２００円近くまで拡大したが、為替の円高が一服したことを受け、下げ幅を縮小した。２６日に実質上半期の最終売買日を控え、配当権利取りなどの期末事情も意識された。 前日の海外時間は、９月の米消費者信頼感指数がさえない内容だったことや、トランプ米大統領が国連演説で中国の通商慣行を厳しく非難したこと、民主党によるトランプ氏の弾劾機運が高まったことなどが嫌気された。 朝方の東京市場では、幅広い業種が売られた。ドル／円が１０７円割れに近づくと、日経平均も下げ幅を拡大し、２万１９００円付近まで下落した。 後場はドル／円が１０７．３０円台と、午前につけた安値から上昇してきたことが安心材料となり、日経平均も下げ一服。２万２０００円台を回復した。中国が米国産豚肉の追加購入を準備しているとの話題がランチタイム中に浮上し、中国による米農産品の輸入拡大で米中対立の緩和の思惑が働いた。 後場は「中間期末を控えて配当権利取りのニーズもあることを踏まえれば、底堅くなりやすい。期末に絡んだ思惑が働きやすく身動きが取りにくい状況」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との指摘もあった。 ＴＯＰＩＸは４日ぶり反落。東証３３業種では、その他製品、機械、証券などが値下がり率上位にランクイン。半面、電気・ガス、空運、医薬品などが買われた。 個別銘柄では任天堂(7974.T)が大幅続落。携帯ゲーム機「スイッチライト」の発売直後の販売が緩やかだったとの報道があり、嫌気された。 ゼンリン(9474.T)は後場急騰。２５日発表された「ＤｉＤｉモビリティジャパン」との業務提携が材料視された。ＤｉＤｉモビリティジャパンは、ソフトバンクと中国配車サービス大手の滴滴出行の合弁会社。ゼンリングループと業務提携し、ＤｉＤｉのタクシーでゼンリンデータコムのナビゲーションアプリを使用するという。 東証１部の騰落数は、値上がり９６３銘柄に対し、値下がりが１０８４銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。本日の夕食は、自家製和牛ハンバーグ、スイートポテトのポタージュ、野菜サラダ、フォションのパン、デザート（梨）でした。一緒に楽しんだのは、２００５シャトー・デュアール・ミロンでした。美味しくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－下げ渋るも5日線は下回る 中小型株優位の流れが強まるか 25日の日経平均は4日ぶり反落。終値は78円安の22020円。米国では民主党がトランプ大統領に対する弾劾手続きを求めたことなどから米主要3指数が下落し、為替市場ではリスクオフの円高が進行。これらを嫌気して22000円割れからのスタートとなった。序盤は幅広い銘柄が売られるなかで下を試す流れとなったが、21900円を割り込まずに下げ渋ると、その後は幾分値を戻す展開。前場では22000円が抵抗となったが、後場は22000円より上の時間帯が長く、下げ幅を2桁に縮めて終えた。新興市場はしっかりで、マザーズ指数やジャスダック平均はプラスで終えている。東証1部の売買代金は概算で2兆1700億円。業種別では電気・ガス、空運、医薬品などが上昇した一方、その他製品、機械、証券・商品先物などが下落している。上方修正を発表したクエストが後場急騰。半面、株主優待の廃止を決定した日本ギア工業が後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり963/値下がり1084。コロプラは上値は抑えられたものの6％超の上昇と買いが続き、売買代金は全市場で3位（ETFを除く）と商いも集めた。薬品株が強く、大日住薬やアステラス、塩野義などが大幅高。証券会社のリポートを材料に太陽誘電や村田製作所、富士通などに買いが入った。1:2の株式分割を発表した神戸物産は3％超の上昇。上方修正を発表した両毛システムは買いが殺到してストップ高比例配分となった。一方、新製品の売れ行き伸び悩みが警戒された任天堂や、出資先の米企業のCEOに退任を迫ったと報じられたソフトバンクＧが大幅安。日経新聞の業績観測が売りを誘ったニトリＨＤや、1Q決算が市場の期待に届かなかった日本オラクルが大きく値を崩した。シャープは証券会社の目標株価引き下げを受けて6％超の下落。きのうストップ高まで買われたキーパー技研やライトアップが一転急落した。 日経平均は4日ぶりに反落したが、後場に入ってきょうの高値をつけ、22000円を上回って終えた。下げ相場のなかで底堅さがクローズアップされた格好となっている。ただ、テクニカルを見ると日経平均は本日5日線を下回っており、短期的には13週線、26週線、52週線が控える21300～21400円あたりまで下押す可能性はある。一方、マザーズ指数は足元で25日線を明確に上に抜けており、きょうで13日続伸のジャスダック平均は75日線を上回ってきた。これらの動きからは、大型株がひと休みし、その間に中小型株が水準を切り上げるという展開が想定される。9月前半は金融株を中心としたバリュー株に資金が向かい、このところは新興市場と、今年に入って厳しい流れが続いていたところが見直されている。悪くない流れであり、目先の日本株は崩れづらいとの見方が強まるだろう。NY株見通し－底堅い展開か 好決算を発表したナイキのけん引役を期待 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は米経済指標の悪化、米中通商交渉への期待の後退、トランプ米大統領に対する弾劾手続き請求などで主要3指数がそろって下落した。今晩も米中問題や米政治リスクなどが上値の重しとなると思われる一方、昨日引け後のナイキの決算が予想以上に好調だったことで、企業業績への期待感が下値の支援となりそうだ。金融政策の見通しを巡っては、エバンズ米シカゴ連銀総裁の講演や、ジョージ米カンザスシティー連銀総裁、ブレイナードFRB理事の議会証言も予定されており、当局者からハト派的な発言があれば、追加利下げ期待の高まりも相場の支援材料となりそうだ。 今晩の米経済指標は8月新築住宅販売件数、EIA週間原油在庫など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：9月25日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米８月新築住宅販売件数などに注目 ２５日の米国株式市場では、米８月新築住宅販売件数が注目となる。市場予想の平均値は６５．７万件（前月比３．５％増）。大幅減となった前月から２カ月ぶりの増加が見込まれている。前日の米国市場では米９月消費者信頼感指数の大幅な低下を背景に米景気の先行き不透明感が強まっただけに、しばらくは米経済指標への反応も敏感なものとなりそうだ。また、きょうはエバンズ米シカゴ連銀総裁が講演するほか、ジョージ米カンザスシティ連銀総裁やブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事が議会証言する。特にジョージ総裁は先のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で利下げに反対した委員のひとりであり、発言には注目したい。＜主な米経済指標・イベント＞日米首脳会談、エバンズ米シカゴ連銀総裁が講演、ジョージ米カンザスシティ連銀総裁、ブレイナードＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事が議会証言、米８月新築住宅販売件数、米５年物国債入札（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台前半（25日午前8時） 【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円36～46銭と前日午後5時（107円03～13銭）比33銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0975～0985ドル（前日午後5時は1．1015～1025ドル）、対円では同117円88～98銭（同117円93銭～118円03銭）。（了）〔NY外為〕円、107円台半ば（25日朝） 【ニューヨーク時事】25日午前のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領の弾劾に向けた動きなどを警戒したドル売りが一服し、円相場は1ドル＝107円台半ば近辺に下落している。午前8時55分現在は107円45～55銭と、前日午後5時（107円03～13銭）比42銭の円安・ドル高。 ペロシ下院議長（民主党）が前日、トランプ大統領の弾劾訴追に向けた調査を開始すると発表したことをきっかけに、政局不安が台頭。また、米中貿易協議の難航や米消費者景況感の悪化なども重なり、24日は円を買ってドルを売る動きが優勢となっていた。 ただ、こうした流れは同日夜には落ち着き、未明以降はドルが買い戻される展開。ニューヨーク市場は107円41銭で取引を開始後、新たな手掛かり材料待ちで小動きとなっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0980～0990ドル（前日午後5時は1．1015～1025ドル）、対円では同118円05～15銭（同117円93銭～118円03銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、反発＝ナスダックは続落（25日午前） 【ニューヨーク時事】25日午前のニューヨーク株式相場は、米スポーツ用品大手ナイキの好決算を受けて反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前日終値比38．84ドル高の2万6846．61ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は20．43ポイント安の7973．20。 ナイキが24日引け後に発表した2019年6～8月期決算によると、中華圏を中心とした世界的な売り上げ増加や平均売価の上昇が寄与し、純利益は前年同期比25．2％増加。希薄化後の1株当たり利益は0．86ドルと、市場予想の0．70ドルを上回った。好業績をはやして買いが先行し、ボーイングとともにダウ全体の上げをけん引した。 ただ、買い一巡後は上げ幅を縮小。米中貿易協議をめぐり不透明感がくすぶっているほか、トランプ米大統領の弾劾に向けた動きを受けて政局不安が台頭していることが下押し要因となっている。トランプ大統領は24日、国連総会で一般演説を行い、中国の不公正な貿易慣行を名指しで批判した上で、「有害な合意は受け入れない」と強硬姿勢を改めて強調。ペロシ米下院議長（民主党）は24日、トランプ米大統領の弾劾訴追に向けた調査を開始する意向を表明した。 個別銘柄では、ナイキが5．1％高。同業のフットロッカーもつれ高となり、2．8％上昇している。ボーイングは1．0％高。一方、インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）、エヌビディアなど半導体関連は総じて軟調に推移している。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げてスタートですね。
2019.09.25
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９月２４日（火）…
９月２４日（火）、晴れ時々曇り時々雨…。そんな本日は５時５５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です…。本日は７：４０～１６：００の長丁場です。ただ、ランチタイムも約２時間…。ほぼ時間通りに仕事を終えての帰り道…前を行くトラックのナンバープレートが「５９６３」＝「ゴクローサン」です。帰宅すると１６時３０分頃。千葉のパティスリーの…フルーツケーキとカフェオレでおやつタイム。ロマネちゃんと戯れて、しばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．５９円。１ＡＵドル＝７２．９２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６９４９．９９（＋１４．９２）ドル。本日の日経平均＝２２０９８．８４（＋１９．７５）円。金相場：１ｇ＝５７３５（＋６１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６７３（＋７８）円。（読売新聞）ＮＹダウ３営業日ぶり値上がり…終値１４ドル高 【ニューヨーク＝小林泰明】２３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は３営業日ぶりに値上がりし、終値は前週末比１４・９２ドル高の２万６９４９・９９ドルだった。 ２３日に発表された米製造業関連の経済指標が改善し、景気後退への懸念が和らいだことで、買い注文が先行した。ただ、米中貿易摩擦の先行きへの懸念は根強く、値上がり幅は限定的だった。 情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、５・２１ポイント安の８１１２・４６だった。日経平均終値、１９円高の２万２０９８円 ２４日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比１９円７５銭高の２万２０９８円８４銭だった。 東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６・７１ポイント高い１６２２・９４。（ブルームバーグ）日本株は続伸、米中交渉への期待や配当権利取り－陸運など内需高い24日の東京株式相場は３日続伸。米中通商交渉の進展期待で米国株先物が時間外で上昇していることや第２四半期末の配当権利取りで陸運や電気・ガス、サービスなどの内需関連中心に買われた。ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比6.71ポイント（0.4％）高の1622.94日経平均株価は19円75銭（0.1％）高の２万2098円84銭〈きょうのポイント〉中国の劉鶴副首相が貿易協議で来週訪米と米財務長官米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物は一時0.5％高中国代表団は米農場の視察取りやめ帰国を前倒し視察中止、米国側の要請で決定－関係者９月の米製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は51に上昇、予想の50.3を上回る 三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「マーケットの一番のテーマは米中の貿易交渉だという状況が続いてる」と指摘。中国政府代表団が米農場視察を中止したのは「米国の事情だったということと、ムニューシン財務長官が交渉するというニュースが出て、楽観ムード」だと言う。 小高く始まった後、米国株先物高によって投資家心理が改善し、上期決算期末を控えた需給要因も指数を後押しした。業種別では９月末の配当や株主優待が期待される陸運をはじめ、関西電力などの電気・ガス、オリエンタルランドなどのサービスが高くなった。 いちよし証券の大塚俊一投資情報部長は、９月末権利付き最終日の26日まであと３営業日となり、為替の悪影響を受けにくい内需中心に「配当取りの買いが入っている」と述べた。「日本株は海外株に対して出遅れていたことから配当利回りの高い銘柄が出ている」とした上で、９月末は配当額が大きいため機関投資家の配当再投資額も大きく「再投資をにらんだ買い」もあるようだとみていた。 きのう海外で発表された製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）はドイツが悪化した一方、米国は改善した。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米国は底打ちの様相を呈しており、今後は利下げも押し上げ要因となる公算。良くなっていけば日本株も上値を追うことになりそう」と話していた。（ロイター）ドル107円半ば、重要イベント前に売買交錯［東京 ２４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１０７円半ば。日米首脳会談や英最高裁の判断といった重要イベントを前に、売買は交錯した。 連休明けのドルは狭いレンジ内を上下。仲値にかけて実需の買いが入ったものの、高値圏では投機の売りに押された。「国内勢は買い、海外勢は売りとはっきり分かれた」（外為アナリスト）という。 この日の市場で関心を集めたのは日米通商交渉。両国は今週、国連総会に合わせた首脳会談で協定文書への署名を目指しているが、関係筋によると、日本側が自動車・自動車部品に新たな関税を導入しないよう米政権に確約を求めたことから、遅れる可能性が出てきた。 交渉遅延は、リスクオフへの懸念から円買いの手がかりとされる。「日米通商協議がまとまらない懸念、米中対立、サウジ石油施設への攻撃で石油市況が逼迫（ひっぱく）していること、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）を巡る英最高裁の判断などリスク要因が残るなか、全般にリスクオフ地合いで、ドルと円が同時に買われている」（ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、常務取締役の上田眞理人氏）という。 英最高裁では、ジョンソン首相が議会を閉会した決定が違法かについて１１人の判事が２４日０９３０ＧＭＴ（日本時間午後６時３０分）に判決を下す。違法判断の場合、首相に議会再招集を要請、もしくは議長による再招集が実施される可能性がある。 ただ、首相の弁護士が裁判所に提出した文書では、違法判断でも首相は議会を引き続き休会とする可能性があるとしている。 英ポンドは１３３円後半。海外市場でつけた１０日ぶり安値から小幅に切り返した水準でもみあいとなった。 日経平均株価は3日続伸、材料難 配当狙いの買いか［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は小幅に３日続伸。３連休明けで手掛かり材料に乏しかったが、９月中間期末最終の売買を前に配当や株主優待を狙った買いが入ったもよう。後場はやや伸び悩み、狭いレンジで推移した。 前日の米国株市場は、ほぼ横ばい。ダウ平均株価.DJIは１４ドル高で取引を終えた。経済指標が強弱まちまちとなる中、慎重な取引に終始した。 次官級通商協議で前週訪米した中国の代表団が農家視察を急きょ中止したことを受け、協議進展への慎重な見方も出ていたが、ムニューシン米財務長官が大きな問題ではないとの認識を示し、中国との貿易協議を２週間以内に再開すると表明したことから、リスク回避ムードは強まらなかった。日経平均は需給要因でプラス圏で推移。朝方には「配当権利に絡み再投資の先物買いが入るため、その思惑で買われている可能性が高い」（国内証券）との声が出ていた。 後場は高値警戒感や材料不足から売買を控える動きが見られ伸び悩んだが、市場からは「今週は需給要因以外は材料が少ないため、あまり積極的な買いは見られないが、先週の短期的な過熱感を踏まえると、十分持ちこたえている」（運用会社）との指摘も聞かれた。 ＴＯＰＩＸも３日続伸。セクター別では、保険、小売、金属製品などが値上がり率上位となった。一方、鉱業、海運、証券などは売られた。 個別銘柄では、ＫｅｅＰｅｒ技研(6036.T)が年初来高値を更新。東証１部で値上がり率第２位となった。ＶＴホールディングス(7593.T)と資本・業務提携すると２０日に発表したことが材料視された。 そのほか、コロプラ(3668.T)が５日続伸。ストップ高比例配分となった。スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684.T)と共同開発したスマートフォン向けゲーム「ドラゴンクエストウォーク」のダウンロード数が５００万を突破したことが引き続き好感された。 一方、ハブ(3030.T)は急反落。先週はラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会を控え客数や客単価の増加に対する期待が高まり５日続伸したものの、きょうは材料出尽くしの売りが出た。 東証１部の騰落数は、値上がり１３２９銘柄に対し、値下がりが７２９銘柄、変わらずが９３銘柄だった。 （会社四季報オンライン）（ロイター）米国株式市場でダウは14ドル高､指標まちまちで慎重取引ナスダックは5ポイント安の8112ポイント［ニューヨーク 23日 ロイター］ - 米国株式市場はほぼ横ばい。ダウ平均株価は14ドル高で引けた。経済指標が強弱まちまちとなる中、慎重な取引に終始した。アップルはしっかりとなった。IHSマークイットがこの日発表した9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は前月から上昇し、市場予想を上回った。一方、非製造業PMIは市場予想を下回り、内訳では雇用が2010年2月以来の50割れとなった。ユーロ圏のPMI統計では、ドイツ製造業の悪化加速が明らかになった。プルデンシャル・フィナンシャルのチーフマーケットストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「市場では、向こう12カ月にリセッション（景気後退）入りするかどうかに関心が集まっており、経済指標の重要性が高まっている。この問題が足元の懸念材料の1つだ」と話した。次官級通商協議で前週訪米した中国の代表団がモンタナ州の農家視察を急きょ中止したことを受け、協議進展への慎重な見方も出ている。個別銘柄ではアップルが0.5％高。米通商代表部（USTR）は同社が関税免除を申請した15製品中10製品について免除を認めた。アップルに部品を供給するマイクロン・テクノロジーは約0.9％高となった。アメリカン・エキスプレス（アメックス）は1.2％高。最大1億2000万株の自社株買いと増配を承認したことを好感した。一方、ボーイングは0.6％下落。ブラジルの小型機メーカー、エンブラエルの商用機部門の大半を買収する計画について、欧州連合（EU）の競争規制当局が最長5カ月の調査を行う方針との報道が嫌気された。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.22対1の比率で上回った。ナスダックは1.21対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は59億株。直近20営業日の平均は71億株。JCRファーマが最高値､腎性貧血治療新薬の製造販売承認を取得 ヒト成長ホルモン製剤が主力事業のJCRファーマ（4552）が大幅反発した。一時は8530円まで上伸し、19日に付けた上場来高値8350円を更新した。午後0時32分現在、前営業日比200円（2.46％）高の8330円で推移している。20日に、キッセイ薬品工業（4547）と共同開発した持続型赤血球造血刺激因子製剤「ダルべポエチン アルファBS注『JCR』」の国内製造販売承認を取得したと発表し、買い材料視された。同剤は腎性貧血治療での新たな選択肢として提供していく方針。JCRが製造し、医療機関への医薬情報提供や薬価基準収載後の販売はキッセイが行う。なお、期初計画に織り込み済みで2020年3月期の連結業績予想数値に変更はない。（取材協力：株式会社ストックボイス）｢国民病｣の糖尿病を取り巻く医薬品の状況国内患者数が増加中 新規上場したものの苦戦が続く再生医療のステムリム（4599）に、がん治療薬開発で期待を裏切る状況となっている第一三共（4568）など、医療の世界は一筋縄で行かないことを再認識させられる。ブレイクスルーを狙う革新的な分野では当然、超えるべきハードルも高くなる。 しかしそうした革新的な分野を含みつつ、医療の裾野はさらに広い。そこで、今回は生活習慣病であり、古くて新しい病とも言える糖尿病分野に注目してみたい。 いまさらだが、糖尿病は血糖量が過度に上昇した状態の疾病であり、血糖値を下げるホルモンであるインスリンの作用不足によって引き起こされる。病因はインスリンの分泌低下や供給インフラが破壊されることだ。発症には遺伝的、後天的要素が複合的に関与する。代表的な生活習慣病でもあり、食生活や運動不足、肥満なども原因となる。糖尿病対策は優先すべき医療課題の一つとなっている。 糖尿病だけでは即座に深刻な事態には陥らない。このため、糖尿病はさほど怖くないと考える人もいる。しかし、恐ろしいのは糖尿病に伴う合併症であり、とくに①神経障害、②網膜症、③腎症の3大合併症は深刻な事態に繋がることもある。 糖尿病による神経障害は、手足の神経異常により指などに痛みやしびれなどの感覚異常を引き起こす。慢性化すると深刻な状態に陥る。網膜症は高血糖により眼の網膜の毛細血管が蝕まれ、進行すると失明に至る。現在でも多くの人が糖尿病による網膜症で失明している。糖尿病による腎症は、進行すると腎機能が失われ最終的には人工透析治療が必要となる。人工透析治療を開始する最大の要因は、糖尿病による腎障害だ。 糖尿病合併症はがんやアルツハイマー認知症などに負けず劣らず怖い病気だ。高齢化もあって患者数は増加しており、医療財政面から医療費圧縮を進めるには、糖尿病に対策を講じることはは有効だと言える。 現在、糖尿病治療薬の世界のトップ製品は、仏サノフィー社の「ランタス」。しかし、同薬はジェネリック医薬品の攻勢で苦戦が続く。世界第2位は米国メルク社の「シタグリプチン」である。 同薬は日本国内では小野薬品工業(4528)の「グラクティブ」とMSD（旧万有製薬）の「ジャヌビア」の2ブランドで販売されている。両剤合計で年商800億円を稼ぎだすドル箱製品であり、国内市場では売上げのトップを誇る。小野薬品工業にとっての最大の商品は抗がん剤「オブジーボ」だが、「グラクティブ」は19年3月期の売上高が270億円と同社にとっても第2位の商品である。 国内で糖尿病分野の第2位の商品は、田辺三菱製薬（4508）と第一三共（4568）が手掛ける「テネリア」である。第3位は大日本住友製薬（4506）などが販売する「エクア」。「エクア」には配合剤「エクメット」などもあり、総合的には上位品目の有力対抗馬となっている。 これらの薬剤は DPP-4阻害剤といわれる分野の医薬品だ。DPP-4阻害剤はインスリンの分泌などを調整して血糖を下げる薬剤であり、ホルモンであるインクレチンを分解する酵素（DPP-4）の働きを抑える。インクレチンの機能を引き上げ、インスリン分泌を増加させて血糖を下げる働きも持つ。同薬は低血糖を起こすリスクが低いというメリットもある。現在の糖尿病治療ではDPP-4阻害薬の投与が最先端分野。ただし、同薬は薬価改定や糖尿病治療における限界等も指摘され、新たな治療薬の開発が待たれている。 現在、新たな糖尿病治療を目指して新規の作用システムを持つ治療薬の開発が進む。有力なのは大日本住友製薬(4506)がフランスのバイオ企業から販売権を獲得したミトコンドリアの機能改善剤。同薬は現在、臨床の最終試験入りしている。 新薬ではないものの利便性の高い配合剤分野では、アステラス製薬（4503）や医薬品御大手のスズケン（9987）の子会社の三和化学研究所が有力薬を上市しており、期待が高まる。 本年9月上旬にはアンジェス(4563)が開発した「コラテジェン」が上市された(販売は田辺三菱製薬)。この薬剤は、重症虚血肢を有する慢性動脈閉塞症を対象としている。この疾病は糖尿病などが遠因となって発症するケースも多く、糖尿病関連の治療薬という立ち位置でもある。（岐阜新聞）県立多治見病院の新中央診療棟 ２３年１０月に開設へ ■土壌汚染対策 計画１年遅らせる 岐阜県立多治見病院（多治見市前畑町）は２０日、老朽化に伴い、南側駐車場の敷地に新築する新中央診療棟の実施設計の概要を公表した。土壌汚染対策のため当初の計画を約１年遅らせ、２０２１年度の着工、２３年１０月の開設を目指す。 新中央診療棟は鉄骨、免震構造で地上６階、地下１階。延べ床面積は約２万３千平方メートル。手術室は現在より４室多い１２室を整備、東病棟から救命救急センターを移設し、高度急性期医療機能や災害拠点病院機能を拡充する。概算事業費は東病棟の改修、医療機器整備費を含めて約１９０億円を見込む。 病院北側の２カ所と現在の中央診療棟の敷地には、現状より約１５０台多い６１２台分の立体、平面駐車場を整備する。この日は立体駐車場の起工式が行われ、関係者が工事の安全を祈願した。（ｇｏｏ）（共同通信）IoT家電の導入で特典付与 経産省、ポイントや商品券 経済産業省は24日、さまざまな機器が通信でつながる「モノのインターネット（IoT）」に対応した家電を購入、利用した人に、ポイントや商品券などの特典を付与する事業を10月から始めると発表した。 シャープなどを中心とする三つの企業グループを補助金の対象に選定し、各社が特典を提供する。IoT家電の導入を後押しすることで、家事負担の軽減や、離れて住む家族の見守りサービスといった機能を体感してもらうのが狙い。 対象者は原則として、10月1日から来年1月26日までの間に、指定の家電やサービスの利用を始め、1カ月以上継続して使用することが条件となる。（ｇｏｏ）（ロイター）世界の富裕層、現金保有比率引き上げ 通商摩擦やブレグジット警戒［ロンドン ２４日 ロイター］ - スイスの銀行大手ＵＢＳ＜UBSG.S＞とキャンプデン・ウェルス・リサーチの調査によると、ファミリーオフィス（資産家一族の資産管理を目的に設立された組織）は、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭などを警戒し、今年に入り現金の保有比率を高めた。調査は、３６０のファミリーオフィスを対象に実施。年初から現金比率を高めたファミリーオフィスは４２％に達した。現金の割合は７．６％で、前年から７０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。来年までの景気後退（リセッション）入りを見込む向きは５５％だった。ＥＵ離脱が英国にマイナスの影響を及ぼすとの回答は６３％。ポピュリズム（大衆迎合主義）の勢いが来年まで衰えないとの見方は、８４％に達した。ＵＢＳのグローバル・ファミリオー・オフィス・グループの代表、サラ・フェラーリ氏は、ファミリーオフィスは地政学的な問題について、暗い見通しを持っていると説明した。気候変動が世界にとって最も深刻な問題だとの回答は、５３％だった。フェラーリ氏は、ファミリーオフィスの見方が、年金基金や保険会社などの機関投資家の見方と必ずしも異なっているわけではないと話す。しかし、資産運用で機関投資家よりも柔軟度が高く、特定のベンチマーク指数に縛られることが少ないと指摘し、非流動資産に長期投資することが多いと説明した。左上のエリアに入るシャフトが好みですね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－小動きもプラス確保で3日続伸 中小型株への資金シフトが進むか 24日の日経平均は3日続伸。終値は19円高の22098円。東京市場が休場の間の米国株はならして弱めであったが、朝方に一部報道を受けて米中協議再開期待が高まったことからスタートは小幅高。9月の権利取りをにらんで幅広い銘柄に買いが入ったこともあり、その後もしっかりとした動きが続いた。前場を52円高（22131円）で折り返すと、後場は小動き。上値は重く終盤にかけては上げ幅を縮めたものの下値も堅く、前場の高安の範囲内でのもみ合いに終始した。東証1部の売買代金は概算で2兆2700億円。業種別では保険、小売、金属製品などが上昇した一方、鉱業、海運、証券・商品先物などが下落している。ＶＴＨＤとの資本業務提携が好感されたキーパー技研がストップ高。反面、ラグビーＷ杯期間の需要拡大期待から買いを集めていたハブは、大幅高から一転して下げに転じると、7％超の下落で終えるなど大きく値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1329/値下がり729。コロプラがストップ高、スクエニＨＤが4％超の上昇で一時5000円台回復と、「ドラクエウォーク」に期待した買いが継続。先週金曜にインドの減税を手がかりに急伸したスズキが引き続き強い動きを見せた。ＪＲ各社や小田急、西武ＨＤなど鉄道株に優待狙いの買いが入り、値上げを発表したＯＬＣは大幅高。ペイペイと利用加盟店開拓業務で提携すると発表したビリングシステムがストップ高まで買われた。一方、ソフトバンクＧやファストリ、任天堂が軟調。ディーゼル開発から撤退するとの観測が報じられたホンダや、社員の不正取引によるデリバティブ損失が発生したことを発表した三菱商事が売りに押された。先週末に急騰したサンバイオは買いが続かず3％超の下落。下方修正を発表したインターワークスが大幅安となった。本日マザーズに新規上場したＣｈａｔｗｏｒｋは公開価格割れからのスタートとなり、その後も下値模索が続いて安値引けとなった。 日経平均は3日続伸。ソフトバンクＧやファストリなど指数寄与度の大きい銘柄が弱かったにもかかわらず、大半の時間帯がプラスとなり、堅調相場が続いた。新作ゲームへの期待から急騰しているコロプラが相場の雰囲気を明るくしている。株価反応には過熱感もあるが、スマホゲームは米中貿易摩擦など海外の影響をあまり受けないため、米国株や為替に一喜一憂することなく、純粋にゲームの成長性にフォーカスした売買が続くと期待できる。そして、こういったスター銘柄が出てくると、市場参加者の増加が見込まれ、第2、第3のコロプラを探す動きも活発となりやすい。物色に広がりが見られるかが注目される局面で、大型株から中小型株への資金シフトが見られるかに注目したい。良い意味で海外動向に鈍感となることができれば、日本株全体でも底堅い地合いが続く可能性が高い。NY株見通し－米中協議期待を背景に堅調か 独経済指標にも注意 今晩のNY市場は堅調か。先週金曜日の下落要因となった中国の代表団の米農家視察中止がムニューシン米財務長官の要請だったことが明らかになったほか、同財務長官が「中国副首相との協議は10月7日の週になるだろう」と発言したことで米中通商協議への期待が相場の支援となりそうだ。ただ、トランプ米大統領は完全合意を目指す姿勢を崩しておらず、一定の警戒感は残りそうだ。寄り前には9月の独ifo企業景況感指数が発表されることから、欧州の景況感にも注意が必要か。 今晩の経済指標は7月ケース・シラー住宅価格指数、9月消費者信頼感指数など。企業決算は寄り前にIHSマークイット、オートゾーン、カーマックス、引け後にナイキなど。（執筆：9月24日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、引き続き好需給がサポート あす２５日の東京株式市場で、主要株価指数は底堅い展開か。短期的な過熱感はあるものの、引き続き好需給がサポート要因として意識される。２６日の９月末配当権利付き最終売買日に向けて配当狙いの買いが続くとみられるほか、機関投資家による配当金の再投資に絡む買い需要を先回りした先物買いへの期待も根強く、「需給優位で基本的には強いとみられる」（準大手証券）との声が聞かれる。また、日本時間２４日朝に「ムニューシン米財務長官は米中貿易協議が来週（その後、再来週に訂正）ワシントンで再開されると述べた」と伝わり、米中協議への期待感も投資家心理の落ち着きにつながろう。 ３連休明け２４日の日経平均株価は小幅ながら３営業日続伸し、２万２０９８円（前週末比１９円高）引け。朝方は、小高く始まった後に小幅安に転じる場面もあったが、米中貿易協議の再開報道とともに時間外取引での米株価指数先物高も支えとなり、上げ幅は一時９０円近くとなった。ただ、買いは続かず、その後は、利益確定売りに抑えられ、伸び悩み商状となった。チャート上では、上昇傾向にある２００日・７５日の両移動平均線のゴールデンクロス（ＧＣ）が迫り、下から２５日線が接近するなどテクニカル好転の流れを指摘する向きもある。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕小幅続伸＝米中摩擦の懸念後退で（24日）☆差替 【第1部】米中貿易摩擦への懸念がやや後退する中、割安株への買いが下支えとなり、日経平均株価は前営業日比19円75銭高の2万2098円84銭、東証株価指数（TOPIX）は6．71ポイント高の1622．94と、ともに小幅ながら3営業日続伸となった。出来高は12億0833万株だった。 銘柄の62％が値上がりし、下落は34％だった。出来高は12億0833万株、売買代金は2兆2782億円。 業種別株価指数（33業種）は、保険業、小売業、金属製品が上昇し、下落は鉱業、海運業、証券・商品先物取引業など。 個別銘柄では東京海上、SOMPOHDが買われ、吉野屋HD、イオンは値を上げた。SUMCO、LIXILGは堅調で、東エレク、キーエンス、ファナックが締まった。スズキ、トヨタはしっかりで、スクエニHD、OLC、リクルートHDが買いを集めた。半面、ソフトバンクG、ファーストリテは売られ、国際帝石が値を下げた。川崎船、商船三井は軟調で、野村が緩んだ。 【第2部】小幅高。インタトレードが急騰し、アルチザも値上がり。半面、東芝は緩んだ。出来高4434万株。 ▽割安株に買いも上値重く 前日の米国市場は、米中協議進展をめぐり懸念が強まったため、主要指数はまちまちで方向感を欠いた。日本株も下落して始まると予想されたが、米財務長官が10月第2週に米中閣僚級協議を開くと発言したことが好感され、日経平均は堅調にスタート。ただ、買い材料が続かなかった上、高値警戒感からファーストリテなど値がさ株が売られたことが重しとなり、午後にかけて上げ幅を縮小するなど、朝方に付けた高値を上抜くことはできなかった。 売買代金は2兆円を超えるペースで、「海外投資家が出遅れ感のある保険業などで割安株を個別物色する動きは続いている」（銀行系証券）。これが日経平均の下支えとなっているが、「上昇が続いた反動で利益確定売りが出やすい調整局面となっており、今週は2万2000円割る場面が出てもおかしくない」（大手証券）と警戒する声も聞かれた。 225先物12月きりは小幅高。朝方に上昇したが2万2000円を上抜くことはできず、次第に上げ幅を縮小した。（了） 〔NY外為〕円、107円台後半（24日午前8時） 【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円63～73銭と前日午後5時（107円48～58銭）比15銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0996～1006ドル（前日午後5時は1．0988～0998ドル）、対円では同118円38～48銭（同118円16～26銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは反発（24日朝） 【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議への懸念がやや後退し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比89．61ドル高の2万7039．60ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は33．60ポイント高の8146．06。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。V8ならではの走りとサウンド─コンチネンタルGTに4.0リッターV8ターボモデルが追加｜Bentleyベントレーモーターズジャパンは、第3世代の「コンチネンタルGT」と「コンチネンタルGTコンバーチブル」に4.0リッターV8ガソリンエンジンモデルを追加し、発売した。デリバリーは2020年春以降となる。 昨年発表された新型コンチネンタルGTとGTコンバーチブルに、4リッターV8ターボモデルを追加された。6リッターW12気筒搭載モデルとの比較では、クーペで128万5200円、コンバーチブルで144万7200円安く、価格的にはエントリーモデルとなる。 これまでのモデルが6.0リッターW12ターボエンジンだったのに対し、新たに投入されるモデルには新世代の4.0リッターV8ガソリンツインターボエンジンを搭載。最高出力550ps、最大トルクは700Nmを発生し、8段ATを介して四輪を駆動する。 クーペは最高速度318km/h、0-100km/h加速は4.0秒（コンバーチブルでは4.1秒）を記録。また8気筒のうち4気筒を休止させることも可能となり、アイドリングストップ機能とともに燃費向上にも寄与する。 また、ハンドリングを楽しめるよう軽量のアンチロールバーを前後に搭載。モードを切り替えることで洗練された走りから俊敏なスポーツモードでの走行までを楽しむことができるとベントレーでは謳う。さらに、エアサスペンションには3チャンバーエアスプリングを取り入れ、快適な乗り心地やダイナミックな走りにも貢献する。 エクステリアでは両モデルともにクアッドエキゾーストパイプを搭載し、V8サウンドを存分に楽しめるよう設計。足元にはペイント仕上げの20インチ10本スポークアロイホイールが与えられた。ほかにも22インチなど9種類のホイールオプションを用意。ヘッドライトには、クリスタルガラスをイメージし、マトリクス技術を採用したデザインが施されている。 GTコンバーチブルでは、時速50km以下の場合19秒でルーフの開閉が可能。このほかにも新設計のネックウォーマーや、ステアリングホイールヒーター、アームレストヒーターなどが奢られ、寒さの中でのオープンドライブを楽しめるよう設計された。インテリアは、ドライバーに焦点を当てハンドクラフト。最高級レザーや環境に配慮して採取されたウッドパネルなどの天然素材が用いられる。オーディオは、650W、10スピーカーのベントレー・オーディオシステムを標準装備し、ダッシュボードの中央には、ドライバー視点で設計されたインストルメントパネルを配置。オプションで、12.3インチのタッチスクリーンや3つのアナログメーターなどを回転させて表示するローテーションディスプレイも取り付けることが可能だという。 標準ボディカラーはいずれも7色ずつだが、豊富なオプションカラーも用意。価格は8パーセント消費税込みの価格で、コンチネンタルGT V8が2,452万6,800円。コンチネンタルGT V8コンバーチブルは2,687万400円となる。（ｙａｈｏｏ）（共同通信）ドイツ当局、ダイムラーに罰金1千億円 【ベルリン共同】ドイツ検察当局は24日、車体の十分な検査を怠り、排ガス規制を違反したディーゼル車を出荷したとして、同国自動車大手ダイムラーに罰金8億7千万ユーロ（約1030億円）を科したと発表した。独検察当局、VWトップら起訴 株価操作と指摘 【ベルリン共同】ドイツ検察当局は24日、同国自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の排ガス規制逃れ問題に絡み、株価の操作に関与したとして、ディース最高経営責任者（CEO）、監査役会のペッチュ会長、ウィンターコルン元会長の3人を起訴した。 当局は3人が、株価の維持を狙って多額の経済的損失の公表を意図的に遅らせたと指摘した。 問題は2015年9月に発覚した。ロイター通信によると、VWの株価は、問題発覚後に最大で37％下落した。ディース氏の弁護士は同氏が株価の下落を予見するのは不可能だったと述べ、CEOの職務を続けていくと強調した。
2019.09.24
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９月２３日（月・秋分の日）…
９月２３日（月・秋分の日）、曇りといったところか…。夜間には雨・風が強く感じられましたが、朝には風だけになりましたね。午前中に晴れ間も見えて蒸し暑い…。そんな本日は８時を過ぎた頃に起床。当初はホーム１：ＧＳＣＣの東コースでプライベートラウンドの予定でしたが、台風情報で早々にキャンセル…。体力的にもちょっと難しいようですし…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機ですか…。ハイハイ…。冷たいはちみつドリンクをいただく。美味い！！（ｙａｈｏｏ）（ロイター）米経済巡りＦＲＢ内に3つの見解、いずれもトランプ氏と一致せず［２２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．７５─２．００％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを決めたが、投票権を持つメンバー１０人中３人が２５ｂｐの利下げに反対した。この見解の相違を反映するかのように、複数のＦＲＢ当局者が２０日に示した景気認識は大きく異なった。中銀当局者には、統一見解を示すことがしばしば求められるが、現段階でＦＲＢから３つの見解が示されている。１つ目は景気リスクを回避するため追加利下げの用意がある、２つ目は当面はデータを注視しつつ様子を見るのが望ましい、３つ目はＦＲＢがすでに信用バブルを助長させている可能性がある、というものだ。クラリダＦＲＢ副議長は２０日、ＣＮＢＣのインタビューで、米国の消費は「極めて良好な状態にある」としながらも、景気見通しに対するリスクの存在を踏まえると、ＦＲＢは毎回のＦＯＭＣでその都度、金利の道筋を決定していくと述べた。[nL3N26B3EE]今回のＦＯＭＣでは、ボストン地区連銀のローゼングレン総裁とカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が利下げに反対。セントルイス地区連銀のブラード総裁は５０ｂｐの利下げを主張した。ＦＯＭＣ参加者の中で、見解が分かれるのは珍しいことではない。異例なのは、当局者のいずれの見解もトランプ大統領の景気やリスクの認識と相反する点だ。トランプ大統領は米経済がかつてなく強固な状況にあるとの考えの下で、利下げは経済をより強くすると主張。インフレ率はかなり低いため、利下げに伴うリスクはほぼないとして、大幅な利下げを求めている。だが、追加利下げを主張するＦＲＢ当局者でさえも、トランプ氏と景気認識は異なる。セントルイス地区連銀のブラード総裁は２０日、２５ｂｐの利下げを決定した今週のＦＯＭＣで、５０ｂｐの利下げを主張したことについて、米経済が近く減速する兆しがあり、製造業はすでにリセッションに陥っているとみられることが理由と説明した。[nL3N26B376]一方、ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は２０日、不確実性に対応するために利下げを行うことには代償が伴うとし、「労働市場がすでに引き締まった状態にある米経済には刺激策は必要ない」とする声明を発表。[nL3N26B3G8]金利が一段と低下すれば、企業や個人の過度な借り入れが助長され、経済の不安定性が増す恐れがあると懸念していると述べ、利下げで経済にコストはかからないとするトランプ氏の見解に反論した。今年のＦＯＭＣで投票権を持たないダラス地区連銀のカプラン総裁は２０日の昼食会で、景気拡大維持のためにＦＲＢが今年これまでに実施した「緩やかで限定的な」利下げを支持すると発言。[nL3N26B3PI]「消費行動が弱体化した証拠が得られるまで待てば、後手に回ることになる。そうなるよりはむしろ現時点で、緩やかで限定的な行動を起こすことを選ぶ」と述べた。また、個人的にはＦＲＢによる年内の追加利下げはなく、２０２０年に１回の利下げが実施されることを見込んでいると語った。 （ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）ドル円 107.67円前後、東京休場で小動き 東京が秋分の日で休場ということもあり、為替市場はどの通貨も小動きになっている。 ドル円は107.67円前後、ユーロドルは1.1017ドル付近でもみ合いになっている。NY株見通し－今週は米中通商合意期待の後退で上値の重い展開か 今週のNY市場は上値の重い展開か。トランプ米大統領が先週末、来年の大統領選までに米中通商交渉で合意する必要がないと発言したことや、中国の代表団が米国の農家視察を中止して帰国を早めると報じられたことで、通商協議進展期待が後退した。10月初めに米中閣僚級交渉が予定されているものの、交渉進展に向けた新たなニュースが無ければ通商合意期待の後退が引き続き上値圧迫要因となりそうだ。2週連続で過去最高値に迫ったダウ平均とS&P500が最高値を更新できなかったことも上値の重さを意識させることになった。今週の米経済指標は、9月消費者信頼感指数、8月新築住宅販売件数、4-6月期GDP確報値、 8月個人消費支出など。決算発表はオートゾーン、ナイキ、コナグラ・フーズ、マイクロン・テクノロジーなど。 今晩の米経済指標は8月シカゴ連銀全米活動指数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：9月23日、14：00） ドル円107.53円前後、日米農産物貿易での調印見込みとの報道 ドル円は、米政権当局者が 「日本と農業や関連製品の貿易合意で数日中に調印する見込み」 と発言したとの報道を受けて、107.53円前後まで強含み。欧州外国為替市場概況・22時 ドル円、下げ渋り 23日の欧州外国為替市場でドル円は下げ渋り。22時時点では107.53円と20時時点（107.46円）と比べて7銭程度のドル高水準だった。米長期金利の低下一服とともに107.55円付近まで小幅ながら買い戻しが入った。なお、日米貿易交渉について複数のメディアは「首脳会談での署名見送り」と報じる一方で、一部では「数日中に調印する見込み」と伝わるなど情報が錯綜している。 ユーロドルは買い戻し一服。22時時点では1.0987ドルと20時時点（1.0984ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ高水準だった。欧州序盤の下げに対する反動から1.0996ドル付近までショートカバーが入ったが、1.1000ドルを前に伸び悩み。NY勢の出方を窺っている模様。 なお、ポンドドルは弱含み。バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官が「アイルランドの国境を巡る英国の提案を受け入れられない」「現時点で離脱協議が合意する根拠はない」と発言すると一時1.2416ドルまで値を下げた。 ユーロ円は22時時点では118.14円と20時時点（118.03円）と比べて11銭程度のユーロ高水準だった。118.24円付近を戻り高値にやや上値を切り下げるなど、引き続きユーロドルと同様の展開となっている。本日これまでの参考レンジ ドル円：107.31円 - 107.80円ユーロドル：1.0966ドル - 1.1025ドルユーロ円：117.76円 - 118.79円ドル円 戻り鈍い、再び107.40円割れ ドル円は戻り鈍いまま再び107.40円割れとなり、23時44分時点では107.37円前後でじり安。米10年債利回りが1.67％半ばと低下傾向なことがドルの重しか。ダウ平均は50ドル安程度で取り引きされている。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続落（23日午前） 【ニューヨーク時事】週明け23日午前のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の行方をめぐる不透明感を背景に続落している。午前10時10分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比74．46ドル安の2万6860．61ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が25．62ポイント安の8092．05。 米中両国は20日、2日間にわたる次官級の貿易協議を終えたが、米農産物の輸入拡大をめぐり、トランプ米大統領は中国の譲歩姿勢が不十分だと不満を表明。翌週に予定されていた中国代表団による米農家視察の中止が報じられた。トランプ氏は「部分合意ではなく完全な合意を望む」と述べており、米中歩み寄りへの期待が後退し、この日も弱地合いが継続している。 このほか、IHSマークイットが23日発表した9月のユーロ圏総合購買担当者景況指数（PMI）速報値は50．4と、前月の51．9から大きく低下。一方、米国の総合PMIは51．0となり、前月の50．7を小幅に上回った。 個別銘柄を見ると、中国事業への依存度が高いキャタピラー、ボーイング、スリーエム（3M）が全体の下げを主導。主要ハイテク企業、金融大手も軟調に推移している。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.09.23
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９月２２日（日）…２０１９ラウンド７０…
９月２２日（日）、曇りです。午後の１５時頃から雨も降りましたが…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の秋分の日杯に参加させていただきました。競技内で同業者コンペもあり。１０時２０分スタートとのことですから７時過ぎに起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１５分頃には家を出る。８時４５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、９／１５の入賞の賞品をいただいて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…ひどい…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのは同業のＫさん（１７）、Ｆさん（２１）、Ｕ君（１８）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。本日の競技はハンディの３／４でのポイントターニーです。ＯＵＴ：－１．０．１．２．２．１．１．０．１＝４３（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが４回、２打目のミスが２回、３打目アプローチのミスが１回、バンカーのミスが２回、アプローチのミスが３回…。本日のバンカーの砂…打ちにくい…。本日のボール…おかしなライにばかり止まる…。ガックリ…。１０番のスタートハウスで冷麦をいただく。ＩＮ：１．－１．０．２．０．１．０．１．０＝４０（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが１回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、パットのミスが２回…。１０番ロングの３打目がビタピンナイスと思ったのにグリーン奥まで…。４３・４０＝８３（１０）＝７３の３０パット…。５バーディー・６パー・５ボギー・２ダボの３２ポイントですね。ガックリ…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、レストランで同業者コンペのパーティーです。こちらの方でもベスグロは１打差で逃し、Ｗペリア戦も賞に絡まず…。会計を済ませて帰宅すると１６時２０分頃…。おやつを食べながら国内女子ツアーのＴＶ放送にすると渋野Ｐが大爆発していますね…。最後まで見ました！本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．５ｋｇ，体脂肪率２０．３％，ＢＭＩ２２．０，肥満度－０．１％…でした。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１０９人が参加して、トップは４１ポイントとのこと。Ｕ君が３８ポイントで３位。僕が３３ポイントで３７位。Ｍ君が３３ポイントで３８位。Ｏ君が３２ポイントで４４位。Ｈ君が３２ポイントで４８位。お疲れ様でした。（ＧＤＯ）国内女子 デサントレディース東海クラシック 最終日首位と8打差の20位から出た渋野日向子が8バーディ、ボギーなしの「64」と猛チャージ、通算13アンダーで逆転優勝を果たした。最終日の8打差逆転は、1998年「東洋水産レディス北海道」の大場美智恵に並ぶツアー史上2番目の記録となった。5月「ワールドレディスサロンパスカップ」、7月「資生堂カップ」に続くツアー3勝目。8月の海外メジャー「AIG全英女子オープン」を制しており、今年4勝目。国内ツアー24試合で生涯獲得賞金1億円を突破。17試合目の前週に到達した畑岡奈紗に次いで日本人選手2番目（※）のスピード記録となった。ツアー本格参戦1年目での1億円突破は2004年の宮里藍さん以来の日本人2人目になった。単独首位から出た申ジエ（韓国）は「74」とスコアを落とし、テレサ・ルー（台湾）、上田桃子らと並んで通算11アンダー2位に終わった。通算10アンダー7位にイ・ミニョン（韓国）、野澤真央の2人がつけた。※ツアー史上最大の最終日逆転優勝は2002年「廣済堂レディスゴルフカップ」で11打差を逆転した藤野オリエ＜上位成績＞1／－13／渋野日向子2T／－11／テレサ・ルー、申ジエ、上田桃子、濱田茉優、李知姫7T／－10／イ・ミニョン、野澤真央9T／－9／辻梨恵、小橋絵利子、岡山絵里、東浩子、三ヶ島かな、鈴木愛国内シニアメジャー 日本シニアオープン 最終日谷口徹が完全優勝 シニア3戦目でメジャータイトル獲得谷口徹が初日から首位を守る完全優勝で、シニア初タイトルを国内メジャーで飾った。2打差をつけてスタートした2位のタワン・ウィラチャン（タイ）と最終組で争い、3バーディ、3ボギーの「72」。通算8アンダーで逃げ切った。昨年2月に50歳になった谷口は現在も20勝を挙げているレギュラーツアーを主戦場にしており、シニアツアーは今大会がキャリアで3試合目。2位に終わった前年大会から雪辱した。日本ゴルフ協会主催の「日本オープン」と「日本シニアオープン」を制した選手は青木功、中嶋常幸に続く3人目。ウィラチャンは通算7アンダーの2位で前週の「コマツオープン」に続く優勝を逃した。通算3アンダーの3位にバリー・レーン。2アンダー4位に田村尚之が入った。1994から97年の青木功以来となる大会4連覇がかかったプラヤド・マークセン（タイ）は通算4オーバーの18位タイに終わった。＜上位陣の成績＞優勝／－8／谷口徹2／－7／T.ウィラチャン3／－3／B.レーン4／－2／田村尚之、5T／－1／朴富遠、伊藤正己、G.マイヤー、倉本昌弘9／0／呂文徳（ｇｏｏ）（文春オンライン）「5G」は本当に使えるのか？――“国土の6割が山地”の日本における問題点「5G」というITの用語をひんぱんに聞くようになってきた。いまのスマートフォンの通信に使われている4Gの次の規格で、東京五輪のある来年には日本でも使えるようになる。超高速で大容量で、たくさんの機器を同時に接続でき、通信の遅れもごくわずか。5Gがやってくれば映画や音楽が変わり、VRなどの娯楽も本格的に楽しめるようになり、と盛んに宣伝されている。 旗振り役の総務省に至っては、 「2020年の5G実現に向けた取組」 という文書で、地域活性化や地方創生、さらには労働人口の減少や労働生産性の向上にまで役立つと謳っている。少子高齢化と生産性の低さで国際競争力を失いつつある日本にとってはまるで救世主のように見えるが、本当にそうなのだろうか？救世主「5G」の大きな問題とは？ 実は5Gには、大きな問題がひとつある。ミリ波（28GHz）という高い周波数帯を使っていることだ。ミリ波はたしかに超高速で通信できるけれども、届く距離が短い。おまけに直進性が強くて建物の壁や雨などに遮へいされてしまうと、回り込めない。だからコンクリートの建物などに入ると電波が届きにくくなってしまう。 これを乗り越えるためには、いまの4Gの基地局よりもずっときめ細かく、無数といっていいほどにたくさんの5G基地局を設置しないといけない。これを全国に展開するのはそう簡単ではないので、NTTドコモなどの携帯キャリアは、現行の4Gの基地局網につなぐかたちで新しい近距離の5G網を重ねる「スモールセル」と呼ばれる小型基地局を導入しようとしている。しかしいずれにしても、新たなアンテナの設置がたくさん必要になってくる。 そうなるともっと大きな問題が見えてくる。それは、5Gは人口の集中している都市でしか使えないという現実だ。通信の遅延がほとんどない5Gは自動運転車のコントロールに有効だが、田舎道に入ると使えなくなってしまう。ドローンのコントロールにも使えるけれど、5Gが使える都市部はドローン規制が多く、規制の少ない田園地帯では5Gが使えないという笑えない話になる。5Gで高精細のテレビ会議が行えるようになるけれど、移住した先の田舎からは残念ながら参加できない。国土の6割が山地の日本で「5G」は使えるのか 思い出してほしい。日本は国土の6割が山地で、標高500メートル以上の場所が国土の27％も占めている。脊梁山脈と呼ばれる背骨のような山地が、日本列島を貫いているからだ。そしてここには広大な森林がある。森林は日本の国土の66％にも達している。山地と森林は古来から豊かな山の暮らしをつくり、すばらしい景観や風土は観光コンテンツの可能性をはらんでいる。最近は若者を中心に移住熱が高まり、昨年の国土交通白書では三大都市圏に住む20代の4人に1人が地方移住に関心を持っているという驚くべき調査結果もあった。 もちろん都市での先端的なテクノロジーを追い求めることは大切である。しかし一方で、都市部ではない中山間地域や田園地帯などでどのようなテクノロジーが現実的なのかということも、同時に考えるべきである。人口が減っていき、山あいの限界集落が消滅していく日本で、中山間地域に5G網を張りめぐらせるというのは現実的ではない。 そもそも現行の4G網や光ファイバー網の維持だって怪しくなっていく。1970年代に構築された橋や道路、送電線などの公共インフラの老朽化が深刻になっているけれども、情報通信のインフラも例外ではないのだ。「IoT」は田舎にとって重要なテクノロジー 5Gと同じぐらいに最近は「IoT」という用語も流行している。モノのインターネット（Internet of Things）の略語で、パソコンやスマホだけでなく家電や自動車、さらには道路や建物、上下水道管など現実空間のあらゆるモノをネットにつなぎ、情報を収集して制御もしていこうという概念だ。 IoTは都市だけでなく、田舎にとっても重要なテクノロジーである。農地や農作物のコントロール、鳥獣などの監視、山火事や水害などの防災にも活用できる。今年はクマが北海道でも本州でも出没してあちこちで騒ぎになったが、このような大型動物にGPSや4G通信モジュールなどを装着できれば、位置の監視が常時可能になって、人里に降りてくるのを事前に予測できるようになる。 そして、このような「田舎のIT」には5Gはオーバースペックすぎる。よりコストも人手もかからず、簡易なテクノロジーが使われていくのがいい。以下は省略…
2019.09.22
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９月２１日（土）…
９月２１日（土）、予報通りの雨ですね…。気温はさして高くもないが、湿度が高い…。そんな本日は７時３０分頃に起床。奥は学生時代の友人との女子旅に早朝から天候をものともせずに出かけて不在です。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をする。干してあったタオル類を乾燥機にかける。洗濯機の中の洗濯の終わったものを代わりに干す。ゴミ出しを終える。１階の掃除機かけ。朝のノルマが多いです…。冷たいコーヒーで一息。１ＵＳドル＝１０７．５５円。１ＡＵドル＝７２．７９円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６９３５．０７（－１５９．７２）ドル。ここへきて円高・株安ですか…。（読売新聞）Ｎ 【ニューヨーク＝小林泰明】２０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は２日連続で値下がりし、終値は前日比１５９・７２ドル安の２万６９３５・０７ドルだった。 情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、６５・２１ポイント安の８１１７・６７だった。Ｙダウ終値、１５９ドル安の２万６９３５ドル（ブルームバーグ）【ＮＹ外為】ドルと逃避通貨が上昇、米中協議の進展巡り懸念広がる20日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。中国代表団が米農場視察計画を取りやめたことから、米中貿易協議の進展を巡る懸念が強まった。円とスイス・フランも高い。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％高。週間ベースでは0.3％上昇。この日は円とフランの上げが目立ったものの、ドルも主要10通貨に対して幅広く上昇備考：中国代表団、米農場視察を取りやめ－「友好」行為が突然の帰国前倒しトランプ大統領はこれより先、中国は貿易合意を望んでおり、同国は「悪い一年」を過ごしていると発言。同氏はさらに、部分合意は求めていないとし、貿易戦争が2020年大統領選挙での得票に響くことはないとの見方を示した米中は10月の閣僚級協議を前に、次官級貿易協議の２日目をワシントンで開催したダラス連銀のカプラン総裁は、貿易摩擦が製造業の落ち込みにつながっていると指摘。セントルイス連銀のブラード総裁は米金利が他国・地域と一致していないことを一因に、今週の会合で0.5ポイントの利下げを求めたと述べたボストン連銀のローゼングレン総裁は、労働市場が既に引き締まった状態にある経済に、追加の金融緩和は必要ないと発言。クラリダ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は世界の経済成長は悪化していると話した市場では現在、今後12カ月の0.54ポイント利下げが織り込まれているドイツは財政均衡を堅持するとするメルケル独首相の発言を受けて、ユーロは日中安値を付けたニューヨーク時間午後４時28分現在、ドルは対ユーロで0.2％高の１ユーロ＝1.1020ドル。対円では0.4％安の１ドル＝107円55銭欧州時間の取引 ドルは週間での上げ幅を縮小。アイルランドのコーブニー副首相兼外相が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱合意は「近くない」と述べ、突破口が開けるとの期待が後退したことから、ポンド上昇の勢いは失速した。【米国株・国債・商品】株が下落、国債上昇－米中貿易への懸念再燃20日の米株式相場は下落。米中の貿易を巡る緊張の高まりが売り材料となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで１カ月ぶりの下げとなった。米国債は上昇し、10年債が５日続伸となった。米国株は下落、ハイテクや消費者関連銘柄の下げ目立つ米国債は上昇－10年債利回り1.72％に低下ＮＹ原油は小反落、サウジ供給履行への期待で上げ幅縮小ＮＹ金は上昇、中国代表団の米農家視察中止がスポット相場押し上げ Ｓ＆Ｐ500種は４営業日ぶりのマイナスで１週間を終えた。中国代表団が米中部の農場を視察する計画を一転して取りやめたことを受け、売りが膨らんだ。中でも、中国製品への関税動向に敏感なテクノロジーおよび消費者関連の銘柄の下げが目立った。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％安の2992.07。ダウ工業株30種平均は159.72ドル（0.6％）安の26935.07ドル。ナスダック総合指数は0.8％低下。ニューヨーク時間午後４時６分現在、米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.72％。この日の米株式相場の変動の大きさには、四半期ごとに株価指数と個別株の先物とオプション取引が期限を迎える「クアドルプル・ウィッチング」が影響した可能性がある。 米国を含む主要中央銀行の政策発表をこなした今、トレーダーの注目は再び米中の交渉に移っている。アドバイザーズ・アセット・マネジメントの最高投資ストラテジスト、マット・ロイド氏は、両国の「堂々巡りはこれからも続く。何か決着が付くのは2020年までないだろう」と語った。 米国債は週初から堅調が続き、10年債利回りは週間ベースで17ｂｐ低下した。 ＮＹ原油は小反落。主要石油施設が攻撃されたサウジアラビアだが、供給契約は履行されると市場が確信を強め、遅い時間に上げの大半を失った。ただ、攻撃されたことに続く混乱から、週間ベースでは６月以来の大幅高となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミデエート（ＷＴＩ）先物10月限は４セント（0.1％）安の１バレル＝58.09ドルで終了。10月限はこの日が取引最終日だった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は12セント安の64.28ドル。 ニューヨーク金先物相場は反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.6％高の１オンス＝1515.10ドル。金スポット価格は中国の代表団が米農家の視察を中止したことを受け、一時0.9％高となった。（ロイター）米国株159ドル安、農家視察中止で米中合意期待に冷や水［２０日 ロイター］ - 米国株式市場は下落し、ダウ平均株価は１５９ドル安で取引を終えた。中国代表団が米モンタナ州の農家への視察を取りやめ、米中通商交渉への期待に水を差す格好となった。 モンタナ州当局によると、中国の代表団は来週予定していた同州の農家へ視察を中止。当初の予定よりも早く中国に帰国する見通しという。 ベアードの市場ストラテジスト、ウィリー・デルウィッチ氏は「トランプ氏ではなく中国側が決断したという点で、やや気掛かりだ」と述べた。 トランプ大統領は、中国との「全面的な」通商合意を望んでおり、中国による米農産品購入だけでは不十分と言明。「米国は完全な形での合意を求めており、部分的な合意ではない」とし「中国は先週、米農産物の購入を再開し、購入規模は非常に大きい。しかし、私が求めているのはより大きな合意だ」と語った。 Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは７月に付けた最高値に迫る勢いとなっている。 業種別では１１業種中８業種が下落。一般消費財株.SPLRCDや情報技術株.SPLRCTなどが値下がりした。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）.SOXは１．８％安。 動画配信サービス大手ネットフリックス(NFLX.O)は５．５％安。へースティングス最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言からコスト増や他社との競争激化が浮き彫りになった。 動画ストリーミング用機器メーカーのロク（Ｒｏｋｕ）(ROKU.O)は１９．２％急落。ピボタル・リサーチが売り推奨でカバーを開始した。 半導体のザイリンクス(XLNX.O)は６．８％安。フロレス最高財務責任者（ＣＦＯ）が退任すると表明した。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．０１対１の比率で上回った。ナスダックは１．０３対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は９８億株。直近２０営業日の平均は７１億株。 ドル上昇、米中通商協議やＦＲＢ政策維持への期待で＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対し上昇。週間でも３週ぶりに上昇した。米中通商協議への期待や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的に利下げに動かないという見方がドル買いを後押しした。 英ポンドは下落。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、双方の溝はなお大きいとするアイルランド外相の発言がポンド売りを誘った。 前日始まった米中通商交渉の次官級協議はこの日も継続。１０月の閣僚級協議に向けた地ならしとして注目される。 ＦＸストリートのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は、関税や貿易摩擦の影響が世界の企業活動の足かせになるとの懸念が台頭しているものの、米経済は他国に比べ持ちこたえていると指摘。「依然、ドル上昇を想定する」と述べた。 この日は複数のＦＲＢ当局者が発言したが、米景気判断や対応を巡り見解に開きがみられた。ＣＭＥのフェドウォッチによると、６３％の確率で年末までにあと１回の利下げが実施されるとの見方が織り込まれた。前日終盤は６９％だった。 終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．２４％高の９８．５１。週間上昇率は約０．２５％。 ユーロ／ドルEUR=EBSは０．２％安の１．１０１７５ドル。 ドル／円JPY=は０．３７％下落し、１０７．６４５円。ポンドは対ドルGBP=D3で０．３７％安の１．２４７６ドル、対ユーロEURGBP=D3でも０．１５％安の８８．２６ペンス。 欧州委員会のユンケル委員長が前日、英国とＥＵ離脱協定案を巡り合意は可能との考えを示したことを受け、ポンドはオーバーナイト取引で対ドルで２カ月ぶり高値、対ユーロで４カ月ぶり高値を付けていた。しかし、アイルランドのコーブニー外相が英国とＥＵがまだ合意には近付いていないと述べたことや、ジョンソン英首相が合意に懐疑的な見方を示したことが重しとなり、ポンドは下げに転じた。台風17号大型で強い台風17号は、21日（土）午前9時現在、久米島の西約100キロにあって、時速25キロで北北西に進んでいます。中心気圧は970ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートルとなっています。この台風は、今後先島諸島にかなり接近した後、22日（日）には九州に接近する見込みです。さらに、日本海を北上し、温帯低気圧の性質を帯びつつ勢力を保ったまま23日（月）から24日（火）にかけて北陸から北日本に接近するおそれがあります。沖縄や奄美では、21日（土）は猛烈な風が吹き猛烈なしけとなるでしょう。暴風や高波、高潮に厳重に警戒してください。 （ＧＤＯ）米国男子 サンダーソンファームズ選手権 2日目前日に続く日没サスぺンデットになった。8位で出たアン・ビョンフン（韓国）が連日の「66」をマークし、通算12アンダーの暫定首位に浮上した。J.T.ポストン、ジョージ・マクニール、スコッティ・シェフラー、トム・ホジーが10アンダーの暫定2位に続いた。2018年の米下部ツアー賞金王のイム・ソンジェ（韓国）は通算7アンダーの暫定10位。前年覇者のキャメロン・チャンプは4アンダーの暫定42位になった。国内女子 デサントレディース東海クラシック 2日目鈴木愛が4打差3位 申ジエ首位堅守賞金ランク1位の申ジエ（韓国）が6バーディ、2ボギーの「68」でプレー。通算13アンダーで首位を守った。3打差2位にイ・ミニョン（同）がつけた。今季4勝の鈴木愛が7バーディ、1ボギーの「66」でプレー。通算9アンダーで李知姫（韓国）、テレサ・ルー（台湾）と並んで3位で最終日に臨む。通算8アンダー6位に木村彩子、野澤真央。渋野日向子は「70」でプレーし、通算5アンダー20位。前年覇者の香妻琴乃は通算3アンダー33位で2日目を終えた。＜上位成績＞1／－13／申ジエ2／－10／イ・ミニョン3T／－9／李知姫、テレサ・ルー、鈴木愛6T／－8／木村彩子、野澤真央8T／－7／三ヶ島かな、小野祐夢、金田久美子、成田美寿々、濱田茉優、臼井麗香国内シニアメジャー 日本シニアオープン 3日目谷口徹が単独首位で最終日へ「簡単にはいかない」谷口徹が苦しみながら単独首位の座を守った。前半に3バーディを決めて折り返し、バックナインで3ボギー。「72」とスコアを伸ばせず通算8アンダーのまま、2位のタワン・ウィラチャン（タイ）との差はひとつ縮まって2ストロークとなった。「“F”（フィニッシュ）が付くまで、ゴルフは分からん。やっぱりこんなもんか」。消化不良のラウンドを終えて、谷口は息を吐いた。アウトで一気にリードをひろげるかと思いきや、13番（パー3）で第1打を左に引っかけたのをきっかけに2連続ボギー。「そこからティショットが難しくなった。パットもイージーなチャンスを外した」。最終18番も4mのチャンスを活かしきれず「そう簡単にはうまくいかない。前半はイイ感じでやっていたのに」と停滞の一日を振り返った。最終日は青木功、中嶋常幸に続く史上3人目の「日本オープン」、「日本シニアオープン」のダブルタイトル奪取がかかる18ホールに挑む。この日に続き、2週連続優勝を狙うウィラチャンと最終組をともにする。「シニアの選手はスコアをまとめてくる。だから油断は禁物」と逃げ切りとシニア初勝利に向けて、ラウンド後も練習に励んだ。地元・日高市出身の清水洋一が通算4アンダー、谷口とは4打差の3位に踏みとどまった。63歳の伊藤正己が6バーディ、1ボギーのベストスコア「67」をマークし、グレゴリー・マイヤーと並び通算3アンダーの4位タイにつけた。日本プロゴルフ協会会長の倉本昌弘は終盤3ホールで連続ボギーをたたき、前日の5位タイから通算1アンダーの8位タイに後退した。【上位陣の成績】1／－8／谷口徹2／－6／T.ウィラチャン3／－4／清水洋一4T／－3／伊藤正己、G.マイヤー6T／－2／田村尚之、B.レーン8T／－1／朴富遠、水巻善典、倉本昌弘（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウ159ドル安 中国代表団が米農家視察を中止 20日のNY株式相場は下落。米中通商協議の進展期待などを背景に堅調にスタートしたが、トランプ米大統領が来年の大統領選までに合意する必要がないと発言したことや、中国の代表団が米国の農家視察を中止して帰国を早めると報じられたことで、通商協議進展期待が後退した。農家視察中止のニュースを受けて赤身豚肉先物がストップ安となり、株式市場ではキャタピラーやボーイングなどの中国事業の比率が高い銘柄や、半導体株、小売り株が売られた。ダウ平均は朝方に100ドル近く上昇したが、午後に168ドル安まで急落し、159.72ドル安(-0.59％)と2日続落して終了。S&P500も0.32％高まで上昇後、0.49％安と4日ぶりに反落。ヘルスケア、公益が上昇した一方、一般消費財、IT、資本財など8セクターが下落した。ハイテク株主体のナスダック総合は0.80％安と反落し、ダウ平均、S&P500をアンダーパフォームした。 週間では、ダウ平均が1.05％安、S&P500が0.51％安、ナスダック総合が0.72％安と3指数がそろって4週ぶりに反落。年初来では、ダウ平均が15.47％高、S&P500が19.36％高、ナスダック総合が22.34％高となった。ダウ平均は18日に7月に付けた終値での過去最高値まで212.08ドル（0.78％）に迫ったが、週末は424.09ドル（1.55％）に拡大。S&P500も最高値まで0.63％に迫り、1.12％に拡大して終了した。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）＝（株探ニュース）国内株式市場見通し：騰勢一服、日経平均は22000円台固める展開に■日経平均22000円台回復、FOMC10年半ぶり利下げ前週の日経平均は小幅上昇した。週間ベースでは3週連続高で、終値では約5カ月ぶりに22000円台を回復した。3連休明けとなった17日の日経平均は小幅ながらも、およそ2年ぶりとなる10日続伸をみた。14日にサウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、原油価格の急騰などから世界経済の先行き懸念が広がったことから16日のNYダウは142.70ドル安と9日ぶりに反落した。これを嫌気して日経平均も小安く始まったものの、円相場の弱含みを支えにプラス圏へ浮上し、大引けでは4月26日以来となる22000円台を回復した。スマートフォン向けゲームをスクウェア・エニックスHDと共同開発したコロプラがストップ高したことが話題となった。中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感が根強いなか17日のNYダウは反発したものの、18日の日経平均は11日ぶりに反落した。米ファンドが要求していた半導体事業の分離・上場を拒否と発表したソニーや、出資先の米シェアオフィス大手が上場を延期する見通しと報じられていたソフトバンクグループの下げも地合いを悪化させる形となった。注目のFOMCでは大方の予想通りに政策金利が引き下げられ、18日のNYダウは小幅続伸。19日の東京市場は米金融イベントの通過に伴うアク抜け感に加えて、為替市場で1ドル=108円40銭台まで円安が進行したことを受けて買いが先行し、日経平均は反発した。一時は前日比294.85円高まで上昇し、4月24日の取引時間中に付けた年初来高値22362.92円に迫る場面もあった。しかし、日銀の金融政策決定会合で金融緩和政策の現状維持の決定が伝わると日経平均は上げ幅を縮小した。20日の日経平均は、前場に一時160円高まであったものの、為替がやや円高に振れ3連休を控えていることもあり上げ幅を縮める展開となった。ただ、大引けでは22000円台で踏み留まった。■日経平均は一進一退か今週の日経平均は22000円台を固める一進一退の展開が予想される。17日までの10連騰で日経平均の上げ幅は1381.13円に達するとともに、節目である22000円台を回復したことで、市場ムードは騰勢一服のムードに傾きやすくなっている。テクニカル的にも、20日時点での東証1部の騰落レシオは136.34％と過熱ゾーンにあり、利益確定売りが出やすい局面だ。また、ワシントンで19日から20日まで開催された次官級協議を受けた米中通商交渉の今後の動向に関心がシフトする。中国政府代表団の農業視察注視はイレギュラーだったが、10月に閣僚級協議の開催で合意したことは大きい。10月1日の「中国建国70周年」を挟んで一時的な休戦ムードが生まれることは、一時的ながらも「リスクオン」の期間を形成できる。一方、外部要因でもう一つの懸念材料である中東情勢を巡る問題は、イランのロウハニ大統領が出席する国連総会に舞台を移すことになる。米国がイランに対して強硬姿勢に踏み切ることになれば、株式市場にとっては大きな波乱要素となってくる。ただ、トランプ米大統領は大規模な武力行使に慎重姿勢を漂わせている。一方、明るい材料もある。25日の日米首脳会談では日米貿易交渉の合意が発表される方向だ。既に9月に入り年初来高値を更新しているトヨタやSUBARUに続いて、1月高値のホンダ、4月高値のマツダなどが水準を切り上げてくる期待がある。また、欧州に続いて米国の2008年12月以来の利下げという金融イベントを通過したことで、下値不安は薄らいできている。日経平均は4月24日の年初来高値22362.92円の更新に向けては上値の重さが意識されるところだが、下押し場面での買いニーズは高まっている。基調の強さは、日銀によるETF（上場投資信託）買いが8月29日以降、実施されていないことがそれを物語っている。NYダウが7月16日に記録した最高値27398.68ドルを更新、または為替の一段の円安といったきっかけがあれば、日経平均は年初来高値を窺う可能性もある。■配当権利取りと増税、国慶節でテーマ株物色物色的には全般の市場ムードが好転してきたことを受けて、9月末の配当を中心に、株式分割、株主優待など各種権利取り関連の流れが強まることが予想される。また、翌週は10月1日に消費税率10％へ引き上げ、幼児教育・保育の無償化、改正電気通信事業法施行といった制作的な節目を迎えることからテーマ株物色に関心が高まりやすくなる。国慶節で中国が1日から7日まで連休入りすることからインバウンドテーマも注目だ。地合いが好転したことで、コロプラの人気化に見られるように、好材料が出た銘柄の個別物色の盛り上がりが期待される。20日はJPX日経400とともに大型株指数が反落しており、中小型銘柄にも活躍余地が広がってきそうだ。■黒田日銀総裁挨拶、日米首脳会談今週の主な国内経済関連スケジュールは、23日は秋分の日で東京市場休場、25日に7月29日・30日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、8月企業向けサービス価格、26日に全国証券大会で黒田日銀総裁挨拶、配当・優待権利付き最終日、27日に9月都区部消費者物価指数が発表される予定だ。このほか、24日から国連総会一般討論（30日まで）、25日に日米首脳会談、ニュージーランド、タイ、26日にメキシコでそれぞれ中央銀行の金融政策決定会合、29日に英国保守党大会（10月2日まで、マンチェスター）が開催される。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝強弱観対立も底堅く、配当再投資の先取り追い風―景気リスク後退、好需給が過熱感押さえる ９月に入り無類の強さを見せる日本株相場は、日経平均株価がついに今週（１７－２０日）４－５月の大型連休前の水準を回復した。大きな買い戻し余力に加えて新規資金も観測される中、当面は底堅さが維持される可能性が高い。来週（２４－２７日）は配当再投資の追い風も期待される。 日経平均の９月上昇率は２０日の時点で７％に迫り、ＮＹダウの２．６％やナスダック総合指数の２．８％（いずれも１９日）、中国の上海総合指数の４．１％を大きく上回り、ここへきて割安修正の動きは鮮明となっている。 米中の貿易協議に再始動の観測が強まり、年内の合意が期待視されている。世界景気をめぐる大きなリスクが後退したことを受け、それまでに積み上がっていた日本株の売り残を解消する流れが加速。さらにはその過程で生じる新たなカラ売りをのみ込みつつ、相場が成長した格好だ。 足元では状況の変化を踏まえ、一部のグローバル投資家が低く抑えてきた日本株の組み入れ比率を引き上げているもよう。こうした資金は潤沢とみられ、目先は深い押し目を形成しにくい。テクニカル面での過熱感を、好需給が勝る構図が続いている。 今週はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）と日銀の金融政策決定会合という重要なイベントも通過した。前者は想定通り０．２５％の政策金利の引き下げが打ち出され、今後の追加利下げにも含みを持たせた。日銀は現状の緩和策の据え置きにとどめたものの、懸念された円高はそれほど進まなかった。 来週は２６日が９月末配当の権利付き最終売買日に当たる。機関投資家は受け取る配当金を再投資するため、事前に買い需要を先回りした先物の買いが入りやすい。このため、需給は一段と買い方有利に傾く可能性がある。一方でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が今年の世界景気の見通しを下方修正したものの、リスクオンムードの市場にはあまり響いていない。また、日本については逆に見通しを引き上げている。 もっとも、日経平均は年初来高値に近づくとより上値が重くなる可能性もある。中期的には、過熱感と需給の綱引きの力加減が逆転することが想定され、バリュー（割安）株物色の継続性も不透明だ。来週の日経平均のレンジは２万１８００－２万２３００円と予想する。リスクは中東情勢。 国内では目ぼしい経済指標の発表は予定されていない一方、海外は欧米で統計が多く控える。２３日（日本は秋分の日の休日）は米国で８月シカゴ連銀全米活動指数、２４日はドイツの９月Ｉｆｏ景況感指数と米７月Ｓ＆ＰコアロジックＳＣ住宅価格指数、同９月ＣＢ消費者信頼感指数が出る。２５日は米８月新築住宅販売件数、２６日は米４－６月期ＧＤＰ（確定値）。２５日には日米首脳会談も予定される。（市場動向取材班）（ｇｏｏ）（産経新聞）「日本ワイン」生産強化へ ウイスキー教訓に数年後見据え布石 国内の大手ワインメーカーが生産能力強化を本格化させている。昨年１０月に始まった「日本ワイン」の表示規定を機に国内消費者の関心が高まったうえ、海外での日本ワインへの高評価も認知され、販売が好調なためだ。世界的な人気拡大で生産が追いつかなくなった国産ウイスキーの教訓もあり、各社は長期的な視点で布石を打っている。 「令和の時代こそ日本ワインがグローバルに広まった時代といわれるようにしたい」 国内ワインメーカー最大手、メルシャンの長林道生社長は２０日、新しいワイン醸造所「シャトー・メルシャン椀子（まりこ）ワイナリー」（長野県上田市）の開所を前に開いた内覧会で意気込みを語った。 椀子ワイナリーはメルシャンにとって３カ所目の醸造拠点。昨秋には「桔梗ケ原ワイナリー」（長野県塩尻市）を稼働させ、今年８月にも「勝沼ワイナリー」（山梨県甲州市）の生産能力を引き上げたばかりだ。令和９年には自社管理のブドウ畑を５０ヘクタール（平成３０年）から７６ヘクタールへ広げる方針も示している。 メルシャンが増産を急ぐ背景のひとつには昨秋にできた日本ワインの表示規定がある。日本ワインと名乗れるのは国産ブドウのみを用いて国内で製造されたワインだけだ。輸入ワイン原料を国内で醸造するなどした「国内製造ワイン」とは区別されるようになった。 メルシャンの日本ワインブランド「シャトー・メルシャン」の１〜８月の販売数量は前年同期比３０％増。中でもブドウの産地と品種を表示するカテゴリーは７割増と急伸した。日本ワインが海外のワインコンクールで高い評価を得ていることも販売の追い風になっているとみられる。 アサヒビールの日本ワインブランド「サントネージュ」も１〜８月は３１％増の５千ケース（７２０ミリリットル１２本換算）を売り上げた。アサヒは６年後の販売数量２万ケース達成に向けて生産体制を強化。令和７年に自社畑を１０ヘクタールとする目標を掲げる。 サッポロビールや、キッコーマン傘下のマンズワインも生産能力を引き上げる計画だ。 一方、サントリーワインインターナショナルは昨年の売り上げが２９％増と急伸したが、ウイスキー同様に品薄に陥り、今年は前年比５％減の計画を組む。３年後に平成２８年比で２倍の栽培面積へと引き上げることを目指し、農業生産法人や行政との連携を進めている。（日野稚子）奥が女子旅から帰宅しました。お土産は…黒部ダムカレーと雷鳥のたまごです…。うれしいですね！
2019.09.21
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９月２０日（金）…
９月２０日（金）、晴れ～曇り…。朝は爽やかですね～！そんな本日は７時２５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４５分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。昼食インターバルは約１時間…。想定よりも早くに午後のお仕事が完了してラッキ～！帰宅してロマネちゃんのお相手…。名古屋へ出かけていた奥も帰宅しておやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．７９円。１ＡＵドル＝７３．３１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７０９４．７９（－５２．２９）ドル。本日の日経平均＝２２０７９．０９（＋３４．６４）円。金相場：１ｇ＝５６７４（＋９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５９５（＋２７）円。（読売新聞）ＮＹダウ、反落…米中摩擦の先行きへ見方交錯 【ニューヨーク＝小林泰明】１９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は３日ぶりに値下がりし、終値は前日比５２・２９ドル安の２万７０９４・７９ドルだった。 米中貿易摩擦をめぐる両国の事務レベル協議が同日始まり、先行きに対する投資家の見方が交錯、方向感が出ない展開となった。 情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、５・４９ポイント高の８１８２・８８だった。ｉＰｈｏｎｅ１１きょう発売、大手３社は２万５千円安く 米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１１」シリーズが２０日、発売された。上位機種は望遠、超広角、広角の三つのレンズを備え、様々な用途に使えるのが特徴だ。 スマホ端末は、１０月１日の携帯電話料金に関する法令改正で、通信契約を条件にした大幅な値引きが禁止されるが、大手３社は新たな割引制度を導入しており、アップル直営店の販売価格より２万５０００円程度安くなっている。 東京・有楽町の「ドコモショップ丸の内店」で開かれた発売記念イベントでは、新端末を購入した会社員男性（４３）が「広角レンズで風景やスポーツを撮影したい」と笑顔を見せた。お金は手元に…個人の「現金・預金」９９１兆円 日本銀行が２０日発表した２０１９年４～６月期の資金循環統計（速報）によると、個人（家計部門）が保有する「現金・預金」は６月末時点で前年比１・９％増の９９１兆円となり、過去最高を更新した。お金を手元に置いておく傾向が続いている。 現金・預金のうち、現金は３・９％増の９３兆円、預金は１・７％増の８９８兆円だった。 個人の金融資産の残高は０・１％減の１８６０兆円だった。株価の下落などにより、「株式等」が９・７％減の１９５兆円、「投資信託」が３・７％減の７０兆円となったことが響いた。金融資産のうち、現金・預金が占める割合は５３・３％だった。 金融機関を除く民間企業の金融資産は、３・２％減の１１６６兆円だった。 国債保有者の内訳は、日銀が６・２％増の４９４兆円だった。発行済み国債全体に占める割合は４３・５％で、残高、割合ともに過去最高を更新した。海外の保有残高は、１４・０％増の１４５兆円で、全体の１２・８％だった。日経平均終値、３４円高の２万２０７９円 ２０日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比３４円６４銭高の２万２０７９円０９銭だった。 東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０・５７ポイント高い１６１６・２３。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ロイター）来週のドルは最近のレンジを踏襲か、米中対立や日米合意がリスク［東京 ２０日 ロイター］ - 来週の外為市場でドルは最近の取引レンジ内に収まるとの見方が多いが、米中対立の悪化や中東情勢がリスク要因として意識されている。２５日の日米首脳会談では日米通商交渉の大枠合意を受けた文書が署名される見通しだが、現時点で合意内容に関する情報が乏しく、蓋を開けた結果、日本に不利な内容であれば円高圧力が醸成される可能性がある。 予想レンジはドルが１０７．００─１０９．００円、ユーロが１．０９５０―１．１１５０ドル。 トランプ米大統領に非公式に助言しているハドソン研究所の中国戦略専門家マイケル・ピルズベリー氏は、貿易協定が迅速に合意されない場合、トランプ大統領には中国との貿易摩擦を激化させる用意があるとし「関税の引き上げは可能で、低水準の関税を５０％や１００％に引き上げる可能性がある」と述べた。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１９日報じた。 来週は「米中対立や中東情勢の行方と月末の実需関連のフローが注目される」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏はいう。 金融政策と為替相場の関連では「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はタカ派的なメンバーの存在が目立ち、年内あと１回利下げするか、あるいは据え置きとの市場予想も出始めている。連続利下げにならないのであれば、ドルは一定の底堅さを保ちそうだ」と同氏はみている。一方で、日銀が１９日に金融政策を据え置いたことで、投機的な円売りは抑制される公算が大きい（同）という。 ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、常務取締役の上田眞理人氏は「日米通商交渉は合意内容がまだ見えていない。農産物の輸入拡大は既定路線のようだが、自動車以外の品目の関税引き上げも予想される。日本にとって不利な内容であれば、円高方向の圧力が生じるだろう」という。ただ、ドル高抑制を目的とした為替条項を導入する動きはなさそうだ、と同氏はみている。 来週は「米中対立や中東情勢の行方と月末の実需関連のフローが注目される」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏はいう。 金融政策と為替相場の関連では「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はタカ派的なメンバーの存在が目立ち、年内あと１回利下げするか、あるいは据え置きとの市場予想も出始めている。連続利下げにならないのであれば、ドルは一定の底堅さを保ちそうだ」と同氏はみている。一方で、日銀が１９日に金融政策を据え置いたことで、投機的な円売りは抑制される公算が大きい（同）という。 ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、常務取締役の上田眞理人氏は「日米通商交渉は合意内容がまだ見えていない。農産物の輸入拡大は既定路線のようだが、自動車以外の品目の関税引き上げも予想される。日本にとって不利な内容であれば、円高方向の圧力が生じるだろう」という。ただ、ドル高抑制を目的とした為替条項を導入する動きはなさそうだ、と同氏はみている。 来週の日本株は底堅い、イベント通過で過度な円高懸念後退［東京 ２０日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は底堅い展開が予想されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過。過度な円高進行への懸念が後退しており、輸出関連セクターの下落リスクは低下した。テクニカル分析で複数の指標が過熱感を示していることや、米中通商協議を巡るトランプ米大統領の不規則発言が出る可能性には注意が必要だが、売り圧力はそれほど強まらないとの見方が出ている。 日経平均の予想レンジは２万１８００─２万２３５０円。 今週開催されたＦＯＭＣでは２５ベーシスポイントの利下げが決定された。特段のサプライズはなかったが、「いったん景気後退の底打ち感が出る中で利下げが決定され、米国の『予防的利下げ』の位置づけが強まった」（日興アセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト、神山直樹氏）。 市場では、米国の追加利下げはあっても年内あと１回との見方から、過度なドル安／円高は進みにくいとの声も出てきた。２５日には日米首脳が会談し、通商交渉の大枠合意を受けた文書に署名する見通し。そこで為替条項への懸念が払しょくされれば「今後は一段の円安となる余地がある」（国内証券）という。 トヨタ自動車(7203.T)は７月以降の想定レートを１ドル１０５円、ファナック(6954.T)は同１００円としている。為替の前提を保守的に設定している企業には業績底上げ期待も出てきそうだ。 日経平均は１９日に一時２万２２５５円５６銭まで上昇。５月の大型連休前の水準を回復するなど基調の強さも意識されている。高値での売りをこなす中、好材料が出た場合には、４月２４日につけた年初来高値（２万２３６２円９２銭）に近づく展開もあり得る。 一方、テクニカル分析では過熱感も示唆されている。騰落レシオ（東証１部、２５日平均）は１３６％台と高値圏。短期ＲＳＩ（相対力指数）も上がり過ぎ圏内だ。 中国が１０月１日に国慶節（建国記念日）を控える中、米政府は２５００億ドル相当の中国製品に対する関税の引き上げ時期を１０月１５日に延期しており、来週中は米中問題で悪材料が出る可能性は低そうだ。ただ、トランプ米大統領が不規則発言をした場合は、調整の材料として使われることもあり得る。調整した場合、７月２５日高値（２万１８２３円０７銭）がいったんの下値めどとして意識される。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株横ばい､マイクロソフト最高値 アップルさえずダウは52ドル安の2万7094ドル［19日 ロイター］ - 米国株式市場は連邦準備理事会（FRB）の政策決定が消化される中、横ばいで取引を終えた。マイクロソフトが上昇し、アップルの下げを補った。FRBは前日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決定したほか、追加緩和の可能性に含みを残した。CMEグループのFEDウオッチによると、金利先物が織り込む10月の0.25％利下げの確率はほぼ五分五分となっている。スレートストーン・ウエルスのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ロバート・パブリック氏は「FRBが金融緩和姿勢を維持するという市場の考えに変化はない」と述べた。マイクロソフトアップルは0.8％安。S＆P総合500種指数は最高値まで1％の圏内で推移。投資家は米中通商交渉の行方を一段と楽観視しているという。米中の次官級協議はこの日、ワシントンで始まった。ただイベントシェアーズの最高投資責任者（CIO）、ベン・フィリップス氏は「やや建設的な動きがあることは間違いないが、主要論点を巡る双方の主張の隔たりは依然として大きく、合意できたとしてもかなり小幅で内容の薄いものにとどまるだろう」と指摘した。S＆P500ヘルスケア株指数は0.5％高。民主党のペロシ下院議長が薬価政策に関する提案を行った。小売大手のターゲットは0.8％高。50億ドルの自社株買い計画を発表した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.19対1の比率で上回った。ナスダックは1.26対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は61億株。直近20営業日の平均は69億株。サンバイオがS高､開発中の新薬が米国で優先審査対象に指定 東証マザーズ上場のバイオベンチャーであるサンバイオ（4592）がまとまった買い注文を集めて急騰。一時は値幅制限上限となる前日比700円ストップ高まで買い進まれた。午前9時43分時点では前日比680円（19.2％）高の4220円で推移しており、売買代金はマザーズ市場で断トツとなっている。 開発中の慢性期外傷性脳損傷を対象にした再生細胞薬「SB623」が米食品医薬品局（FDA）から再生医療先端治療（RMAT）の対象品目に指定されることになったと19日に明らかにしており、手がかり材料視されている。RMATは臨床試験において一定の効果を示した治療法を対象にFDAから指定され、これを受けると優先審査や迅速承認の対象になる。期待の新薬の開発進展を見越した多くの個人投資家が物色の矛先を向けているもよう。世界景気の先行き不透明感は根強く、当社株のようなディフェンシブ銘柄には資金が流入しやすくなっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）日経平均は続伸､上値では3連休前の手じまい売り終値は34円高の2万2079円［東京 20日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。前日に日米金融政策イベントを無難に通過した安心感から、朝方から買いが先行。一時160円の上昇となった。一方、ドル／円はじり安で推移。3連休を前にした手じまい売りも出て、高値を付けた後は上げ幅を縮小した。前場では「日経平均は日銀会合の結果発表後に上げ幅を縮めた反動が出ている。意外と材料出尽くしとはならなかった」（株式アナリスト）との声が出ていたほか、「日銀金融政策決定会合は無事通過し、状況があまり変わらなかった。8月下旬以降始まった日本株への買い戻しの流れが再開したもよう」（国内エコノミスト）との見方が聞かれた。後場は上げ幅を縮小しながら狭いレンジで推移。3連休を控えた週末のため、模様眺めムードが強かった。市場からは「環境面で新たな材料がなく、方向感が見いだせない。参加者が少なくなっている」（国内証券）との声が出ていた。TOPIXは小幅続伸。セクター別では、精密機器、金属製品、その他製品、非鉄金属などが値上がり率上位となった。一方、鉄鋼、海運業、保険業などは売られた。個別銘柄では、コロプラが4日続伸し、一時ストップ高。スクウェア・エニックス・ホールディングスは19日、コロプラと共同開発したスマートフォン向けゲーム「ドラゴンクエストウォーク」のダウンロード数が500万を突破したと発表。12日の配信開始以来高い人気を獲得していることが材料視された。一方、すてきナイスグループは急反落し、値下がり率トップとなった。東京証券取引所が19日、同社を20日付で特設注意市場銘柄に指定すると発表したことが嫌気された。東証は過去の不適切な会計処理に関連し、8月23日に改善策を開示したが、いまだ内部管理体制に不備があり、改善の必要性が高いと判断した。そのほか、ラグビーワールドカップ（W杯）日本大会に関連する銘柄では、ハブが5日続伸。客数や客単価の増加に対する期待が高まっている。東証1部の騰落数は、値上がり1157銘柄に対し、値下がりが886銘柄、変わらずが108銘柄だった。（ＧＤＯ）米国男子 サンダーソンファームズ選手権 初日荒天で順延 未勝利のトム・ホジーが暫定首位第1ラウンドは荒天により順延になった。ツアー未勝利の30歳、トム・ホジーが8バーディ、ボギーなしの「64」でプレーを終え8アンダーの暫定首位に立った。いずれもホールアウトしたロバート・ストレブ、キャメロン・パーシー（オーストラリア）、シーマス・パワー（アイルランド）が7アンダーの暫定2位タイに続いた。メジャー通算2勝のザック・ジョンソン、アン・ビョンフン（韓国）ら6人が5アンダーの暫定5位につけた。前週の今季開幕戦を制した20歳のホアキン・ニーマン（チリ）は「68」で終え4アンダーの暫定11位タイ。前年覇者のキャメロン・チャンプは8ホールを終え1バーディ、ボギーなしの1アンダー暫定57位タイで2日目を迎える。国内女子 デサントレディース東海クラシック 初日ツアー記録11バーディで申ジエ首位 渋野日向子は8位今季3勝の申ジエ（韓国）がツアー記録に並ぶ11バーディ、2ボギーの「63」でプレー。9アンダーで李知姫（同）と並んで首位発進を決めた。1打差3位に木村彩子がつけた。5アンダー4位に金田久美子、4アンダー5位にペ・ヒギョン（韓国）、小野祐夢、三ヶ島かなの3人。渋野日向子は5バーディ、2ボギーの「69」でプレーし、鈴木愛、原英莉花、大西葵らとともに3アンダー8位。前年覇者の香妻琴乃は1アンダー23位で初日を終えた。＜1R（18H）最多バーディ＞ 11バーディ具玉姫／2003／ダイキンオーキッドレディス 2R諸見里しのぶ（アマ）／2005／中京テレビ・ブリヂストンレディス 1R森田理香子／2010／IDC大塚家具レディス 3Rキム・ヒョージュ（アマ）／2012／サントリーレディスオープン 4R蛭田みな美／2019／CAT Ladies 3R＜上位成績＞1T／－9／申ジエ、李知姫3／－8／木村彩子4／－5／金田久美子5T／－4／三ヶ島かな、小野祐夢、ペ・ヒギョン8T／－3／大西葵、鈴木愛、原英莉花、渋野日向子、野澤真央 ほか（ｇｏｏ）（東海テレビ）消費税5%→8%の“増税分”委託費支払わず…中日新聞社に公取委が支払い勧告 計1億4500万円 消費税引き上げ分の委託費を外注先に支払っていなかったとして、公正取引委員会が中日新聞社に１億４５００万円の支払い勧告です。 公取委によりますと中日新聞社は消費税が5%から8%に引き上げられた2014年4月以降、記事の作成などを委託した外注先に対し、増税分の料金を支払っていませんでした。 記事やイラストの作成など4つの業務を請け負う個人事業者などおよそ2500人が対象で、公取委は20日、中日新聞社に対し未払い分合わせておよそ1億4500万円を支払うよう勧告しました。 中日新聞社は「消費税転嫁に対する認識が不足していた。未払い分は速やかに支払いたい」とコメントしています。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－連日の後場失速も22000円台はキープ、来週は方向感に欠ける展開か 20日の日経平均は続伸。終値は34円高の22079円。米国株はまちまちで買い材料には乏しかったものの、序盤は上昇スタートから上げ幅を3桁に広げる展開。しかし、22200円台に乗せたところで上値が重くなり、その後は失速。後場に入ると週末売りに押されて一段と値を消す流れとなった。大引け間際には上げ幅を一桁に縮めたが、かろうじてプラスを確保して終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆7700億円。業種別では精密機器、金属製品、その他製品などが上昇した一方、鉄鋼、海運、保険などが下落している。インド政府が減税を実施すると伝わったことを手がかりにスズキが後場急騰。反面、特設注意市場銘柄に指定され 上場契約違約金の徴求も受けることになったと発表したすてきナイスグループが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1157/値下がり886。新作ゲーム「ドラゴンクエストウォーク」の好調を受けてコロプラが一時ストップ高まで買われるなど急騰。スクエニＨＤにも強い動きが見られ、ＫＬａｂやｅｎｉｓｈなど他のゲーム株も賑わった。再生細胞薬 「SB623」が米国食品医薬品局の「RMAT」の対象品目に指定されたと発表したサンバイオもストップ高をつける場面があるなど急騰。上方修正と自己株取得を発表したウィルグループがストップ高となった。一方、ヤマトＨＤが8％超の下落と大幅安。ファナックやＳＭＣなどFA関連が軟調となった。証券会社が投資判断を引き下げたアサヒダイヤが大きく売られ、下方修正を発表したジョルダンが急落した。きょうマザーズに新規上場したギフティは高い初値をつけた後も上値を伸ばす展開。IPOの地合いが改善に向かうなか、きのうの上場銘柄にも資金が向かい、アミファがストップ高となった。 三連休前とはいえ、日経平均はきのう同様に後場に失速した。両日とも前場が異様に強かったとも言えなくもないが、買いが続かない印象を与えた点はネガティブ。今週は高値が22255円まであり、年初来高値の22362円に迫ったが、週末値は22079円とやや遠のいた。8月のさえない動きを考えるとよく上げたという状況ではあるが、ここまで上昇した以上、高値を更新するのに時間がかかるようだと、次第に戻り売りが優勢となる可能性がある。8月は急落、9月は急騰と真逆の流れとなったため、月替わりで地合いが一変する展開には一定の警戒を払っておいた方が良い。言い換えれば、早々に高値を更新できれば売り方の買い戻しも入りやすく、好循環が続くと期待できる。来週、そのような動きが出てくる展開に期待したい。【来週の見通し】 方向感に欠ける展開か。東京市場は2週連続の4日立ち会い。FOMCが事前予想通りの内容となったこと、日銀金融政策決定会合でも金融政策は現状維持となったことなどから、イベント通過で目先の材料出尽くし感が強まるだろう。これらが株価の急落を招く材料とならなかったことから下値は堅いとみるが、上値を追うにはやや慎重になると考える。米国では住宅関連などの経済指標がいくつか出てくるので、これらを確認しながらの一進一退が続くと予想。米指標が良好で、世界的な景気減速への警戒が和らぐようなら、上振れ要因になると考える。【今週を振り返る】 堅調となった。19日にFOMCと日銀金融政策の結果を消化するというスケジュールのなか、その手前では方向感に欠ける地合いとなり、日経平均は続伸記録が10でストップした。注目のFOMCでは大方の予想通り0.25％の利下げが決定されたが、米国株が比較的落ち着いた反応を見せ、為替も円安に振れたことから上を試す展開に。日銀の金融政策は現状維持となり、こちらはやや失望を誘う格好となったが、日米の中央銀行イベントを大きな波乱なく通過したことで株高基調に変化なしとの見方が強まり、22000円台での値固めが進んだ。日経平均は週間では90円の上昇となり、週足では5週連続で陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、日銀金融政策決定会合議事要旨（7/29～7/30開催分）、8月企業サービス価格指数（9/25）、配当・優待権利付き最終日 （9/26）、9月都区部消費者物価指数（9/27）がある。 企業決算では、スギＨＤ、ピックルス、あさひ（9/24）、西松屋チェ（9/25）、クスリのアオキ、オプトエレクト、ニイタカ、GameWith、ヒマラヤ、NaITO、セキチュー（9/26）、ハイデ日高、ハローズ、ハニーズHLD、スターマイカHD、DCM、ミタチ、フィードフォー、ケーヨー、ジャステック（9/27）などが発表を予定している。 海外では、米8月シカゴ連銀全米活動指数（9/23）、独9月Ifo景況感指数、米7月FHFA住宅価格指数、米7月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米9月消費者信頼感指数（9/24）、米8月新築住宅販売（9/25）、米4-6月期GDP確定値、米8月NAR仮契約住宅販売指数 （9/26）、米8月個人消費所得・個人支出、米8月耐久財受注（9/27）などがある。 米企業決算では、ナイキ（9/24）、アクセンチュア、マイクロン・テクノロジ（9/26）などが発表を予定している。NY株見通し－底堅い展開か 金融当局者の発言に注目 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は米中通商協議の進展期待が下値支援となりS&P500が高値圏で底堅く推移した。足もとでは債券買い・株式売りポジションの巻き戻しが一服したことや、最高値接近で上値の重い展開となっているものの、米中通商協議の進展期待などを背景に引き続き底堅い展開が期待できそうだ。 今晩は主要な経済指標や決算発表はないが、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁の講演などの講演が予定されており、金融政策を巡る発言が注目される。（執筆：9月21日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、過熱感も好需給が支え 来週（２４－２７日）の東京株式市場で、主要株価指数は底堅い展開か。短期的な過熱感を引きずるものの、好需給が支えとして意識される。 日経平均株価は９月３日以降ほぼノンストップ（２０日時点で１２勝１敗）で駆け上がった。米中貿易協議の進展期待などを背景に買い戻しが上昇相場を主導し、同期間の上げ幅は合計１４５８円に達した。２５日移動平均線とのプラスかい離率は２０日時点で４．８８％と一服したが、１９日には５．０５％と高値警戒ゾーン（５％以上）に突入した経緯があり、戻り売りへの懸念が残る。 一方、買い戻し余力に加え、「（海外勢が）日本株のウエート引き上げで中・長期的な資金も流入しているもようだ」（中堅証券）との声も聞かれる。来週は２６日が９月末配当の権利付き最終売買日で配当狙いの買いが期待されるほか、機関投資家は受け取る配当金を再投資するため、事前に買い需要を先回りした先物買いも入りやすく、需給は一段と買い方優位に傾く可能性がある。 スケジュール面では、国内で２５日に７月２９－３０日開催の日銀金融政策決定会合議事録が明らかにされるが、目ぼしい経済指標の発表は予定されていない。一方、海外では２３日に米８月シカゴ連銀全米活動指数、２４日に独９月Ｉｆｏ景況感指数、米７月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数、米９月ＣＢ消費者信頼感指数、２５日に米８月新築住宅販売件数、日米首脳会談が予定され、２６日には米４－６月期ＧＤＰ（確定値）の発表を控える。 ２０日の日経平均株価は小幅ながら続伸し、２万２０７９円（前日比３４円高）引け。前場は、買い戻しの流れが続くとともに、９月末の配当権利取りの動きも支えとなり、上げ幅は一時１６０円に達した。一巡後は３連休を控え、利益確定売りに傾き上げ幅を縮小し、大引け間際には前日終値近辺まで押し戻される場面があった。市場では、「新たな材料が出ないと一段高は難しい。高値もみ合いに入るのか、それとも過熱感を解消してから２段上げに進むのか微妙だ」（準大手証券）との見方も出ていた。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕小幅続伸＝個別株が下支えも伸び悩み（20日）☆差替 【第1部】日経平均株価は前日比34円64銭高の2万2079円09銭、東証株価指数（TOPIX）は0．57ポイント高の1616．23と、ともに小幅続伸した。出遅れ株やゲーム関連の好材料株物色が下支えとなった。しかし、主力の機械株の一角などへの利益確定売り圧力も強く、伸び悩む展開だった。 54％の銘柄が値上がりし、値下がりは41％。出来高は14億5859万株、売買代金が2兆7700億円。 業種別株価指数（33業種）は、精密機器、金属製品、その他製品の上昇が目立ち、下落は鉄鋼、海運業、倉庫・運輸関連業など。 個別銘柄では、オリンパスが高く、SUMCOは値を上げ、ソニー、トヨタも小じっかり。任天堂が締まり、コロプラは大幅高で、スクエニHDも上伸した。ソフトバンクGが底堅く、ファーストリテは強含んだ。武田が堅調。半面、日本製鉄が安く、郵船は売り物がちで、上組が下落した。リクルートHDが値を下げ、ヤマトHDは大幅安。ファナック、キーエンスが下押した。 【第2部】続伸。東芝がしっかり。ウインテストが値を上げた。半面、インタトレード、天昇電が売られた。出来高9438万株。 ▽一筋縄では… 20日の東京株式市場で、日経平均株価は上値の重さが目立った。前日には年初来高値（2万2307円）を射程に捉えたと強気だった市場関係者も、「一筋縄ではいかない」（大手証券）と意気消沈気味だ。 欧米の金融緩和に続き、「中国も最優遇金利を引き下げる実質的な利下げに動いた」と報じられ、午前の日経平均は上げ幅を前日比160円超に広げた。ゲームアプリの人気化が伝わったコロプラが急騰。年初来高値を更新した銘柄も多業種に及ぶなど「好材料に素直に反応でき、底上げ的な動きも確認できる好地合いになった」（銀行系証券）という。しかし、午後に入ると3連休を控えた週末に伴い、持ち高調整や当面の利益を確保する売りが広がった。 日経平均は8月下旬から2000円近く上昇し、相場には過熱感が充満しているのが現状。日経平均の高値トライには、「米中貿易協議の進展など過熱感を物ともしない材料が必要」（前出の大手証券）になりそうだ。 225先物12月きりも、上げ幅を縮めた。株価指数オプション取引は、プットが下落し、コールはアット・ザ・マネー近辺がさえない。（了）〔NY外為〕円、107円台後半（20日午前8時） 【ニューヨーク時事】週末20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円89～99銭と前日午後5時（108円01～11銭）比12銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1027～1037ドル（前日午後5時は1．1035～1045ドル）、対円では同119円06～16銭（同119円2636銭）。（了）〔米株式〕NYダウ、反発＝ナスダックも高い（20日午前） 【ニューヨーク時事】週末20日午前のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展期待などを背景に反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比54．11ドル高の2万7148．90ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は6．82ポイント高の8189．70。 米中両国による次官級の貿易協議が、19日に始まった。トランプ米大統領は中国による米農産物の輸入拡大などを中心とした「暫定合意」を検討する可能性を示唆。また、中国代表団も来週米国の農家を視察する見通しで、両国が融和姿勢を演出する中、10月の閣僚級協議に向けた期待が広がっている。 欧州中央銀行（ECB）や米連邦準備制度理事会（FRB）続き、中国人民銀行（中央銀行）がこの日、2カ月連続で実質的な「利下げ」に踏み切ったことも、世界的な景気減速懸念を後退させ、株価を支えている。 個別銘柄では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが1．7％高、ファイザーは1．5％高、メルクは1．3％高。一方、ウォルト・ディズニーやボーイングは軟調に推移している。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.09.20
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９月１９日（木）…
９月１９日（木）、晴れです。空気が爽やかですね。しかし、沖縄の南にはまた台風が発生とか…。そんな本日は６時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時１０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は、８：３０～１５：３０とのこと。昼食インターバルは約２時間…。午前のお仕事はそこそこにハードでしたが、ほぼ時間通りに…。昼食はリサーチしていた手打ちそばのお店へ…。まあ、美味しいか…。次にリサーチした喫茶店（ギャラリーカフェ）が見つかりません…。ヨーグルトドリンクを購入して当地の城跡へ…。午後のお仕事もほぼ時間通りに…。帰り道のこちらのお店で季節の栗のお菓子を各種購入…。栗粉餅、栗きんとん、栗納豆、黒まんじゅうを購入。帰り道は渋滞（５ｋｍ）に遭遇…。帰宅すると１７時過ぎ…。買ってきた栗のお菓子で遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０８．０２円。１ＡＵドル＝７３．３８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７１４７．０８（＋３６．２８）ドル。本日の日経平均＝２２０４４．４５（＋８３．７４）円。金相場：１ｇ＝５６６５（－２２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５６８（－３５）円。帰宅時に宅配便がいくつか…。１つは化粧品会社から…。浅田真央ちゃんの京都でのアイスショーのペアチケットでした。奥が応募して当選したようです。もう１つはホームセキュリティー会社から…。手作り餃子の詰め合わせセットでした。僕が応募したのが当選したようです…。更にいいことが起こるかな…？（読売新聞）ＮＹダウ終値、３６ドル高の２万７１４７ドル 【ニューヨーク＝小林泰明】１８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は２日連続で値上がりし、終値は前日比３６・２８ドル高の２万７１４７・０８ドルだった。 情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、８・６３ポイント安の８１７７・３９だった。日経平均終値、８３円高の２万２０４４円 １９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比８３円７４銭高の２万２０４４円４５銭だった。 東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９・０４ポイント高い１６１５・６６。基準地価、地方圏の商業地が２８年ぶり上昇 国土交通省が１９日発表した２０１９年の基準地価（７月１日時点）は、東京、大阪、名古屋の３大都市圏を除いた地方圏の商業地の平均が前年比０・３％上昇した。地方圏の商業地が上昇するのは、バブル景気の影響を受けた１９９１年以来、２８年ぶり。 住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均は０・４％上昇し、２年連続の上昇だった。商業地の全国平均は１・７％の上昇で、３年連続で上昇した。住宅地の全国平均は０・１％の下落で２８年連続のマイナスとなったが、下落幅は１０年連続で縮小した。東京円１５銭高の１ドル＝１０８円０４～０６銭 １９日の東京外国為替市場の円相場は午後５時、前日（午後５時）比１５銭円高・ドル安の１ドル＝１０８円０４～０６銭で大方の取引を終えた。 対ユーロでは、同１９銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１１９円４１～４５銭で大方の取引を終えた。（会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ36ドル高､FOMC0.25％利下げ 先行き見通せずダウは36ドル高の2万7147ドル［18日 ロイター］ - 米国株式市場はほぼ変わらず。ダウ平均株価は36ドル高で引けた。米連邦準備理事会（FRB）はこの日まで開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％利下げを決定する一方、今後の政策運営についてはまちまちのシグナルを発した。FOMC結果を受け市場では当初売りが出たものの、その後は買い戻しが入り下げ渋る展開となった。FRBはFOMC声明で、経済成長と雇用の力強い伸びが継続する可能性が高いとしながらも、見通しに対する「不透明感は残る」と指摘。「景気拡大を維持するために適切に行動する」とした。ただ今後、追加利下げを実施するかについてはほとんど手掛かりを示さなかった。FRB当局者の金利・経済見通しで示された予測中央値は、金利が2020年を通して新たなレンジ内にとどまるというもの。追加利下げを期待していた投資家は肩透かしを食らった格好で、FOMC声明発表直後に株価は下落した。ただパウエル議長がFOMC後の記者会見でFRBには必要に応じて「積極的な」措置を取る用意があると述べたことを受け、株価は上向いた。ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイク・オルーク氏は「パウエル議長は、今回の決定がサイクル半ばでの調整だったということに加え、FRBには必要に応じて行動を起こす用意があるとのメッセージを非常にうまく伝達した」と指摘。チェリーレーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は「突き詰めれば、パウエル議長はマイナスなことは何も言わなかった」と述べた。この日はS＆Pの主要11部門のうち6部門が上昇。金利動向に敏感なS＆P500銀行株指数は0.7％上昇した。個別銘柄では宅配大手フェデックスが12.9％安。1日の下落率としては金融危機以来最大となった。フェデックスは2020年度（5月31日終了）の調整後1株利益が16―29％減少する見込みとし、従来予想の1桁台半ばの落ち込みから下方修正。貿易摩擦に加え、ネット通販大手アマゾン・ドットコムとの陸上配送契約打ち切りが響くと説明した。動画ストリーミング用機器メーカーのロク（Roku）は13.7％安。米国内のインターネットのみの顧客に対し無料で自社のストリーミングメディア・セットトップボックスを提供することを明らかにした。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.21対1の比率で上回った。ナスダックは1.52対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は67億株。直近20営業日の平均は69億株。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝下値の底堅さは確認、「５Ｇ」関連株などに注目 明日の株式市場は、日米欧中央銀行の金融政策決定会合が一巡した後の新たな相場環境を確かめる展開となりそうだ。日経平均株価の予想レンジは２万１８５０～２万２１５０円。 なかでも、高い関心を集めた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、予想通り０．２５％の利下げが発表されたが、年末に向けての追加利下げ観測は後退した。また、日銀の金融政策は現状維持となったが、発表文には次回の会合で「経済・物価動向を改めて点検していく」と明記されたことから、マイナス金利の深掘りを含め、今後の展開に思惑を残した。 こうしたなか、この日の日経平均株価は円高進行で一時上昇幅を急速に縮小する場面があったが、下値には買いが入り、２万２０００円台をキープして取引を終えた。市場からは「売り方の買い戻し姿勢は強い。外国人の買いも入っているようだ」（アナリスト）との声が出ている。下値の堅さは確認されており、一服場面があったとしても大きく値を崩すことはないだろう。 市場では、再び「５Ｇ」関連が注目されている。ＮＴＴドコモは１８日、第５世代移動通信方式（５Ｇ）として割り当てられた周波数帯及び商用装置を用いた「５Ｇプレサービス」を２０日から開始すると発表。ラグビーワールドカップ日本大会で試験サービスが行われる予定だ。ＮＥＣやアンリツのほか、第一精工や多摩川ホールディングスなどが注目される。また、明日から開幕するラグビーワールドカップ関連では、英国風パブを展開するハブやレプリカジャージを販売するゴールドウインなどを引き続き注目したい。 日程面では、８月消費者物価が発表されるほか、ギフティが東証マザーズに新規上場する。任天堂の「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ Ｌｉｔｅ」が発売される。（岡里英幸）（ＧＤＯ）ウッズ、松山らが日本でエキシビションマッチ 「ZOZO」開幕3日前タイガー・ウッズと契約を結ぶ米ディスカバリー社のインターネットチャンネル「GOLFTV」が19日、マッチプレー形式によるエキシビションマッチを10月21日（月）に千葉県印西市の習志野カントリークラブで開催すると発表した。同マッチはウッズ、松山英樹、ロリー・マキロイ(北アイルランド)、ジェイソン・デイ(オーストラリア)の4人が参加。国内初開催の米ツアー「ZOZOチャンピオンシップ」が開幕する3日前の大会会場で行われ、「GOLFTV」がライブ配信する。各ホールに賞金もかけられ、松山は「日本で素晴らしいチャンピオンたちとプレーすることに感動です。打ち負かせられるように頑張ります」。ウッズは「日本は2006年以来。世界のステージで彼らとプレーするのが待ち遠しい」とコメントを寄せた。（岐阜新聞）岐阜大と名大の法人統合「東海機構」 機構長に名大・松尾氏 岐阜大と名古屋大の運営法人を統合した東海国立大学機構（東海機構）の機構長を選ぶ選考会議は１８日、初代機構長の候補に名大の松尾清一学長（６８）を選んだ、と発表した。早ければ年内にも文部科学相の指名を受け、東海機構が発足する来年４月に正式に就任する。岐阜大の森脇久隆学長（６８）は同３月末に迎える学長の任期を２年延長し、東海機構の役員に当たる「大学総括理事」に就く見通し。 選考会議によると、委員による面接などを経て「広い範囲で総合的な活動ができる」として選出した。任期は２年と決めた。同日、文科省に申請した。会議はまた、機構長が兼ねることもできる大学総括理事を岐阜大に設けると決めた。 大学総括理事は学長が就く役職で、機構長が人選して文科省に申請する。面接の際に、松尾学長が森脇学長を選ぶ意向を示したといい、来年４月の東海機構設立以降に決める。大学総括理事の任期も２年。 両大学は、教育や研究の国際競争力を高めるため、昨年１２月に東海機構の設立で合意した。県境を越えた国立大学の法人統合で全国初の事例になる。 松尾学長は「初代機構長候補者として選考されたことは大変光栄。限られた時間の中で最大限の準備を進めていく」とコメントを出した。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－反発も後場は失速 イベント通過で材料出尽くし売りを警戒 19日の日経平均は反発。終値は83円高の22044円。9月FOMCを受けたダウ平均が上昇し、為替も円安に振れたことから序盤は全面高。上げ幅を300円近くまで広げる場面もあった。しかし、東京時間に入って円安にブレーキがかかったことから、買い一巡後は伸び悩んだ。昼休みに発表された日銀の金融政策は現状維持。ただ、これを受けてドル円が一段と円高方向に傾いたことから、後場は失速した。22000円は割り込むことなく推移したものの、上げ幅は2桁に縮めて取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3600億円。業種別では繊維、サービス、電気・ガスなどが強い動き。一方、後場に入って輸送用機器、鉄鋼、機械の3業種が下げに転じた。運営しているネット通販サイトで「メルペイ」のネット決済機能を導入すると発表したストリームが急騰。反面、円高進行を嫌気してトヨタやＳＵＢＡＲＵが後場に入ってマイナス圏に沈んだ。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1752/値下がり337。リクルートやコロプラが連日の大幅上昇。ＮＥＣや富士通に強い動きが見られた。上方修正を発表したピックルスやダイセキ環境が急伸。業務提携が好感されたサムライＪＰや事業再生ADRの手続きが成立したと発表した曙ブレーキが値を飛ばした。一方、三菱ＵＦＪは序盤は強い動きを見せたものの失速してマイナス転換。ＳＣＲＥＥＮも買い先行から下げに転じているが、ハイテク株には伸び悩んだものが多かった。前日急騰のインタートレードはストップ安。きょう新規上場のアミファとサイバーバズはそろって高い初値をつけたものの、終値は初値を下回った。 日経平均は反発したものの、日銀金融政策決定会合の結果を受けた後場はさえない展開。この動きを見ると、日銀の現状維持の決定が失望であったという反応となる。きのう日経平均の連騰記録がストップしたことと併せて、やや気がかりな動きである。きょうは為替に翻弄されたような地合いとなっており、足元の円安基調が維持されるかどうかという点は、注意深く見ておく必要があろう。あすは三連休を控えた金曜日。先週は週末にかけて一段高となったが、今週はFOMCや日銀会合を消化したため、目先の材料出尽くし感が出てくる可能性がある。米国とイラン間の緊張が高まりつつある点も警戒材料で、今晩の米国株がよほど強い上昇とならない限りは上値は重いと予想する。テクニカル面では5日線（21950円、9/19時点）より上で推移できるかに注目しておきたい。NY株見通し－底堅い展開か 経済指標は8月中古住宅販売件数など 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日はFOMCで市場予想通り政策金利が0.25％ポイント引き下げられたが、今後の利下げ見通しを巡り、FOMCメンバーの金利見通しが大きく分かれたことで一旦失望感が広がった。ただ、パウエルFRB議長が必要なら利下げ継続もあり得るとしたことが好感され、ダウ平均とS&P500がプラス圏で終了し、ナスダック総合も小幅な下落で終了した。今晩はイベント通過で材料に乏しいものの、中東の地政学的リスクへの警戒感がやや和らいでいることや、米中通商交渉の進展期待などを背景に底堅い展開となりそうだ。経済指標では8月中古住宅販売件数が良好な結果となれば、住宅関連株の堅調も期待できそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは8月中古住宅販売件数のほか、新規失業保険申請件数、8月景気先行指数など。企業決算は寄り前にダーデン・レストランツなどが発表予定。（執筆：9月20日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣ通過も堅調持続か きょうの米国株式市場は、堅調が持続する流れか。 前日の米株式市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で市場予想通り追加利下げが決まったものの、政策金利見通しで利下げが見込まれていなかったことから一時軟化。ただ、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が会見で悪材料が出れば対応する姿勢を示したこともあり、引けにかけて値を戻す展開となった。 きょうのＮＹ株は、サウジアラビア石油施設への攻撃に端を発した原油先物価格急騰からの調整局面でエネルギー関連株が重しになる可能性はあるものの、パウエルＦＲＢ議長のハト派的な会見などを安心材料に買いが持続するものとみられる。また、トランプ米大統領がＦＯＭＣ後に利下げがあまりにも遅いとパウエル議長を非難したことも、多少の支援材料になりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞４－６月期経常収支、９月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、８月ＣＢ景気先行総合指数、８月中古住宅販売件数、１０年物価連動国債入札ダーデン・レストランツなどが決算発表予定（日付は現地時間）明日の日本株の読み筋＝３連休を控えポジション調整売りも ２０日の東京株式市場は、弱含みの展開か。日経平均株価は１９日、終値ベースで２万２０００円台を回復。市場では「投資家心理の好転から個別株物色が活発化しそう」（中堅証券）との声が聞かれた。黒田日銀総裁は、引け後の記者会見で「ちゅうちょなく、追加緩和を講じる姿勢に変わりはない」ことを強調していることも、安心感を誘いそうだ。ただ、秋分の日を含む３連休となることを控え、ポジション調整の売りが優勢となる場面も想定される。 １９日の東京株式は、日経平均株価が前日比８３円７４銭高の２万２０４４円４５銭と反発した。株価指数先物に断続的な買いが入ったこともあり上昇幅を拡大、午前９時４７分に、同２９４円８５銭高の２万２２５５円５６銭を付ける場面もみられた。その後、正午前に日本銀行は、金融政策決定会合において、現状の金融政策を維持することを決定したと発表。日銀が政策を現状維持としたことで、日米の金利差縮小を織り込み、ドル・円相場が一時１ドル＝１０７円８０銭前後（１８日終値は１０８円１９－２０銭）まで、円高方向に振れたことから大幅に上げ幅を縮小する場面もみられた。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕反発＝米追加利下げが安心材料（19日）☆差替 【第1部】米連邦準備制度理事会（FRB）が市場予想通りに追加利下げを決めたことが安心材料となり、前日まで様子見姿勢だった投資家が取引を活発化した。日経平均株価は前日比83円74銭高の2万2044円45銭、東証株価指数（TOPIX）は9．04ポイント高の1615．66と、ともに反発した。 銘柄の81％が値上がりし、値下がりは16％だった。出来高は13億3314万株、売買代金は2兆3637億円。 業種別株価指数（33業種）は、繊維製品、サービス業、電気・ガス業の上昇が目立ち、下落は輸送用機器、鉄鋼、機械のみ。 個別銘柄では、東レ、帝人に買いが入り、東エレク、村田製、アドバンテスは値を上げた。関西電、中部電、東電力HDは堅調で、リクルートHDは締まった。三井住友、みずほFGはしっかりで、ソフトバンクG、コロプラは強含んだ。半面、トヨタ、日産自は売られ、日本製鉄は値を下げた。SMC、ホシザキは軟調で、三菱商、NTTドコモはさえなかった。資生堂は弱含んだ。 【第2部】堅調。東芝が締まり、天昇電は続伸した。インタトレードは急落し、千代化建も下げがきつかった。出来高7308万株。 ▽年初来高値に迫るも伸び悩む 前日の米国株式市場では、FRBが事前予想通りに利下げに踏み切り、パウエル議長が今後も追加利下げを示唆したことが好感された。東京市場でも安心感から上昇して寄り付き、一時年初来高値水準の2万2300円に迫る勢いを見せた。ただ、為替が円高方向に振れるに従って先物主導で売りが強まり、日経平均は伸び悩んだ。日銀が金融政策決定会合で市場想定通りに金融政策の現状維持を決めたことで「重要イベント通過による材料出尽くし感が投資家の売りを誘った」（銀行系証券）ことも上げ幅縮小の原因となった。 売買代金は2兆円を超えるペースで、「海外投資家が割安感のある日本株に買いを入れる流れが日経平均の下支えとなっている」（同）。ただ、目先の重要イベントが終わったことで、「買いの過熱感が意識されれば、売りの流れが強まる可能性が高い」（中堅証券）と警戒する声も聞かれた。 225先物12月きりは上昇した。午前10時前までは前日比300円高と大幅に値を上げたが、為替が円高に進むと上げ幅を縮小していった。（了） 〔NY外為〕円、108円近辺（19日午前8時） 【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円90銭～108円00銭と前日午後5時（108円39～49銭）比49銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1063～1073ドル（前日午後5時は1．1025～1035ドル）、対円では同119円43～53銭（同119円59～69銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックも高い（19日朝） 【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議への期待などを背景に続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比73．95ドル高の2万7221．03ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は29．83ポイント高の8207．22。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では全てが値を上げてスタートしましたね。
2019.09.19
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９月１８日（水）…
９月１８日（水）、曇りです。ねっとりと絡みつくような湿度の高い空気が満ちています。そんな本日は休養日として、９時頃に起床。奥は既に出かけて不在です。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、バスマットの取り込みと１階のモップかけですか…。ハイハイ…。イチヂクシロップの炭酸割でのどを潤す…。美味い！！１ＵＳドル＝１０８．１６円。１ＡＵドル＝７４．１７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７１１０．８０（＋３３．９８）ドル。現在の日経平均＝２１９９９．２３（－２．０９）円。金相場：１ｇ＝５６８７（＋２２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６０３（＋１６）円。（読売新聞）ＮＹダウ終値、３３ドル高の２万７１１０ドル 【ニューヨーク＝小林泰明】１７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は２営業日ぶりに値上がりし、終値は前日比３３・９８ドル高の２万７１１０・８０ドルだった。 情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、３２・４８ポイント高の８１８６・０２だった。ＮＹ原油、大幅下落…サウジが生産能力回復の見通し 【ニューヨーク＝小林泰明】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が同国の原油生産能力について、早期回復の見通しを示したことを受け、１７日のニューヨーク原油先物市場は、大幅に下落した。代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１０月渡し価格の終値は前日比３・５６ドル（約５・７％）安の１バレル＝５９・３４ドルだった。 北海ブレント先物価格も１７日夜に１バレル＝６４ドル台と約６％値下がりした。 ただ、石油施設攻撃前の水準と比べるとなお、高値水準にとどまっている。１７日のＷＴＩ終値は、先週末（１バレル＝５４・８５ドル）より約８・２％高日経平均終値、４０円安の２万１９６０円 １８日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比４０円６１銭安の２万１９６０円７１銭だった。 東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７・９６ポイント低い１６０６・６２。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース 国営石油会社サウジアラムコの石油施設への攻撃を受けて前日に15％急伸したニューヨーク原油先物相場は、同施設が急ピッチに回復するとの見通しを受けて急落しました。ただ、下げは６％弱と、前日の上昇分を全て消したわけではなく、今後は実際に予想通り生産が回復していくのかを見守る展開になりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。フル生産にサウジアラビアは週末の石油施設への攻撃で失われた石油生産量の70％を近く回復すると、ロイター通信が伝えた。さらに、向こう２－３週間でフル生産に戻るとも報じた。その後、アラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月末までに攻撃前の生産水準に戻るとの見解を示した。10年ぶりニューヨーク連銀は公開市場操作（オペ）を実施し、10年ぶりに翌日物システムレポ（自己勘定による売り戻し条件付き買いオペ）で市場に約530億ドル（約５兆7300億円）を供給した。米短期金融市場で金利が２日連続で急上昇し、月半ばとしては異例の事態となったことに対応した。利付債入札の決済や、四半期ごとの法人税支払いが重なったことなどが金利上昇に影響したと考えられている。堅調な経済指標８月の米鉱工業生産指数のうち、製造業生産が前月比0.5％上昇と、市場予想（0.2％上昇）を上回る伸びとなった。伸びは広範にわたり、製造業が安定し始めていることが示唆された。全体の鉱工業生産は１年ぶりの大幅な伸び。全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）の米住宅建設業者のセンチメント指数は、９月にほぼ１年ぶり高水準に上昇した。販売の現況指数で勢いが加速。住宅ローン金利の低下が寄与しているもようだ。マイアミの倍米国の都市別でみた雇用コストに変化が生じている。サンノゼを含むシリコンバレーでの民間雇用者コストは１時間あたり53.65ドル（約5800円）と、マイアミの２倍近くとなった。2019年３月の都市圏別民間労働者報酬（福利厚生費用含む）データによれば、マイアミを含むフロリダ州都市圏が28.48ドルで最も低い。テキサス州で投資トヨタ自動車は米テキサス州サンアントニオのトラック工場に３億9100万ドル（約422億7000万円）を投じ、次世代ピックアップトラックを生産すると明らかにした。米国での生産を増やし、トランプ政権との貿易面での緊張を和らげる狙いがある。トヨタはトランプ氏の大統領就任直前に総額100億ドルの対米投資を発表。半年前には2021年末までの30億ドル上乗せを表明していた。（ロイター）米株小反発、原油供給懸念が後退 ＦＯＭＣ決定に注目［１７日 ロイター］ - 米国株式市場は小反発。ダウ平均株価.DJIは３３ドル高で取引を終えた。週末に起きたサウジアラビア石油施設攻撃を背景とした原油供給懸念が後退し、原油価格が大幅に値下がりした。市場は１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）決定を控え、様子見ムードとなった。 Ｓ＆Ｐ５００は７月２６日に付けた終値での最高値まで１％圏内に迫った。 サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は１７日、石油施設への攻撃で失われた日量５７０万バレルの生産量が月内に復旧し、生産能力は９月末までに同１１００万バレル、１１月末までに同１２００万バレルに到達するという見通しを示した。 グローバルト・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、キース・ブキャナン氏は「当初、サウジの生産量が復旧するま何カ月もかかるとみられていたが、数週間以内に復旧するメドが立ったことで、供給障害のリスクが後退したと受け止められた」と述べた。 前日３．３％と１月以来の大幅な値上がりとなったＳ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYはこの日１．５％安。一方、生活必需品セクター株や公益株、不動産株といったディフェンシブ銘柄の上げが目立った。 あすのＦＯＭＣでは０．２５％の利下げが決定されるという見方が大勢となっており、金融緩和の規模や期間に関心が集まっている。インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリス・ザカレリ氏は「ＦＲＢ内では政策指針を巡り意見が真っ二つに割れており、あすのＦＯＭＣで過度のハト派姿勢が打ち出されるとは考えにくい」と述べた。 強化ガラスの「ゴリラガラス」を手掛ける米コーニング(GLW.N)は６．１％安。今第３・四半期のディスプレー販売予測を１桁台後半の減少率に引き下げた。 食品大手クラフト・ハインツ(KHC.O)が４．３％安。第２位の株主である３Ｇキャピタルが２５００万株余りを公開市場で売却した。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１７対１の比率で上回った。ナスダックは１．１８対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は６８億株。直近２０営業日の平均水準に並んだ。 （株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～売り優勢後の底堅さが意識される局面においては、バリュー株への見直し17日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：売り優勢後の底堅さが意識される局面においては、バリュー株への見直し■前場の注目材料：ツルハHD、1Q営業利益11.8％増、コンセンサス上回る■住友電次世代車用システム開発、仮想環境で効率化■売り優勢後の底堅さが意識される局面においては、バリュー株への見直し18日の日本株市場は、米株高の流れを受けて買い先行後は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。17日の米国市場では、NYダウが33ドル高と、小幅に反発した。サウジアラビアが石油施設への攻撃で失われた石油生産量の7割を回復したと報じられ、原油相場が下落。エネルギー株が前日の反動から下落となったが、反対に売られていたセクターの一角には買い戻す動きもみられた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円高の21855円。円相場は1ドル108円10銭台での横ばい推移が続いている。昨日は売り先行後は底堅い値動きをみせており、日経平均は終値ベースで22000円を回復した。本日は目先的な達成感が意識されやすいほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとする模様眺めムードの中、こう着感の強い相場展開になりやすい。米中貿易交渉を巡る不確実性がやや後退したほか、連銀高官の多くは景気減速の兆しが見えない限り、金融政策は現状維持が望ましいとの見解を示しているようであり、パウエルFRB議長による今後の金利見通しを見極めたいところであろう。一方で、楽観視はできないとはいえ、FOMCでの25ベーシスの利下げは織り込まれていることもあり、予想通りとなればアク抜けの動きも意識されやすいところではある。また、17日の米国では米長期金利の低下で、銀行株が冴えなかったこともあり、バリュー株についてもやや利食い優勢の展開になりそうである。ただし、需給面については海外投資家の買い越し基調がみられている。日経平均の22000円回復でショートカバー中心による上昇が一旦終了した感はあるものの、世界的にも割安感が意識されている日本株市場への見直しが強まってくる可能性もありそうだ。そのため、売り優勢後の底堅さが意識される局面においては、バリュー株への見直しが意識されやすい相場展開も見込まれよう。そのほか、全体の底堅さが意識される局面においては、資金シフトが早いだろうが、中小型株への断続的なテーマ株物色なども意識されやすいところであろう。■ツルハHD、1Q営業利益11.8％増、コンセンサス上回るツルハHDは第1四半期決算を発表。営業利益は前年同期比11.8％増の126.23億円だった。通期計画に対する進捗率は28.8％となり、順調な進捗。コンセンサス（124億円程度）を若干上回る。化粧品のカウンセリングサービスの強化や食品売り場を中心に既存店の改装を進め、PB商品の品ぞろえを拡大させたことが増益に寄与した。■前場の注目材料・日経平均は上昇（22001.32、+13.03）・NYダウは上昇（27110.80、+33.98）・ナスダック総合指数は上昇（8186.02、+32.47)・シカゴ日経225先物は上昇（21855、大阪比+45）・SOX指数は上昇（1599.74、+5.25）・VIX指数は低下（14.44、-0.23）・米長期金利は低下・株安局面での自社株買い・米追加利下げ期待・日銀のETF購入・欧州中央銀行（ECB）が追加緩和再開・住友電次世代車用システム開発、仮想環境で効率化・NTTドコモ来月から2年縛り解除1000円に、dカード会費は無料・東亜バル原発バルブリサイクルの子会社設立・IHI大同特殊鋼に愛知の土地売却・日野自フィリピンに車両整備・整備士育成拠点・中部電配電設備ドローンで巡視、AI使い物体認識、自律飛行アプリ開発・オークマ加工室内ロボ第2弾、複合機に搭載・コマツインドネシアに農業用ブルドーザー初出荷・三菱電ワイヤ放電加工技術を応用、半導体材料スライス装置・ニチコンV2H標準モデル量産、“自家消費”需要取り込む・NEC大阪に連携拠点、スマートシティー化後押し・パナソニック大阪にスマートタウン、吹田の工場跡地開発（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）ラクオリア薬が急伸、Ｅｐｉｇｅｎｅｒｏｎと突発性小児ネフローゼ症候群治療薬の創出に向け共同研究 ラクオリア創薬 が急伸し、一時３３円高の１０４８円を付けている。１７日引け後、Ｅｐｉｇｅｎｅｒｏｎ（東京都中央区）と突発性小児ネフローゼ症候群治療薬の創出に向け、共同研究および事業化オプションに関する契約を締結したと発表、材料視された。 両社は、Ｅｐｉｇｅｎｅｒｏｎの「遺伝子座特異的クロマチン免疫沈降法」を駆使して、根治が困難な特発性小児ネフローゼ症候群の新規創薬標的分子を同定する研究に取り組む。同社は、新たに同定された創薬標的分子についての独占的使用権を得て、当該創薬標的分子に対する最適な新規低分子化合物の創出と当該化合物の研究開発・事業化を独占的に実施するオプション権を保有するという。 ネフローゼ症候群とは、糸球体基底膜障害の結果、高度タンパク尿、低タンパク血症と全身性の浮腫が起こる。欧米では、１年間に小児１０万人に２人が、日本では１年間に小児１０万人に５人が発症するという。 午前１０時１７分時点の株価は、前日比１５円高の１０３０円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では全てが値を上げて終了しましたね。今週末の世間でいうところの３連休は最悪の天気予報となっていますね…。さて、どうしたものか…。９／２６の花の木ＧＣで開催のフルーツ祭りハーフコンペへシフトするか…。（ｇｏｏ）（産経新聞）ドコモ、基地局計画前倒し 令和２年春に全都道府県に設置 ５Ｇ対応端末も公開 ＮＴＴドコモは１８日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムのプレサービスの発表会を都内で開催し、ソニーモバイルコミュニケーションズや韓国サムスン電子などの対応端末を公開した。基地局は国際標準仕様を採用。設置計画を前倒しし、商用サービスが始まる令和２年春ごろをめどに、全都道府県に配置する。３年春までに１万局の設置を目指す。 ドコモのプレサービスではソニーモバイルコミュニケーションズ、韓国サムスン電子、ＬＧ電子のスマートフォンとシャープのデータ通信端末を使用する。２０日から始まるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）では、初戦となる日本対ロシア戦を５Ｇで中継し、複数の視点から観戦ができるなどのサービスを提供する。 ドコモの吉沢和弘社長は「（プレサービスでは）商用サービスと同じ環境を提供する。５Ｇで新しい社会や生活への扉を開く」と述べた。 ドコモは同日、日本プロゴルフ協会との提携も発表。５Ｇ回線を使い、遠隔地でもゴルフレッスンを受けられる実証実験を開始する。スポーツ分野のほか、音楽イベントや法人向けでのプレサービスを計画している。 ドコモはプレサービスで国際標準仕様を用いた基地局を運用することも公表した。異なるメーカーの基地局でも相互に接続できるようにし、投資コストを抑えながら、対応エリアの拡大を加速する。 １０月から端末の購入代金の補助が制限される新規制に対し、吉沢社長は「端末普及をどう考えるかアイデアを出したい。５Ｇの普及は国の戦略でもある。国にも働きかけをしたい」と述べた。（ｇｏｏ）（ＮＨＫニュース＆スポーツ）学生服販売価格でカルテルか 大手デパートなどを立ち入り検査愛知県の県立高校の学生服の販売価格を不当に引き上げるカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、大手デパートなどを立ち入り検査しました。立ち入り検査を受けたのは、大手デパート「大丸松坂屋百貨店」と愛知県内の制服販売業者数社です。関係者によりますと各社は、愛知県豊田市にある県立高校５校の学生服の販売価格を不当に引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるということです。各社は数年前からカルテルを繰り返し結んでいた疑いがあるということで、公正取引委員会は、少なくともこの３年間で３億円以上を売り上げたとみて、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査し詳しい経緯を調べています。公正取引委員会は２年前に行った公立学校を対象にしたアンケート調査で、学生服の価格が値上がりしていると指摘するなど監視を強めていました。大丸松坂屋百貨店は「このたびの事態を厳粛かつ真摯（しんし）に受け止め、検査には全面的に協力して参ります」とコメントしています。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）日経平均は11日ぶり反落、FOMC結果控えこう着感強く、ソフバンGやソニーに売り／相場概況 日経平均は11日ぶり反落。17日の米国市場でNYダウは反発し、33ドル高となった。原油相場の下落とともに消費関連株などが買われたが、翌日発表される連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとの思惑が強く、方向感に乏しい展開だった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで13円高と小高くスタートすると、前場は前日終値を挟んだもみ合いが続いた。後場に入ると円相場の下げ一服とともに売りが出る場面もあったが、その後FOMCの結果発表を控え小安い水準でこう着感を強めた。 大引けの日経平均は前日比40.61円安の21960.71円となった。東証1部の売買高は12億2105万株、売買代金は2兆2374億円だった。業種別では、鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼が下落率上位だった。一方、電気・ガス業、海運業、サービス業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の68％、対して値上がり銘柄は28％となった。 個別では、ソフトバンクＧやソニーが2％前後の下落。ソニーは米ファンドが要求していた半導体事業の分離・上場を拒否すると発表している。三菱ＵＦＪや村田製も軟調で、トヨタ自は小安い。中小型株ではゲーム関連のＫＬａｂが商いを伴って急落し、監理銘柄（確認中）に指定された大豊工業などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。 一方、リクルートＨＤは売買代金トップで2％の上昇。売出株の受渡期日だった。任天堂、ファーストリテ、ソフトバンクもしっかり。ＳＭＣは急反発した。コロプラはスマートフォン向けゲームの好調をはやした買いが続き、イオンファンは8月売上高、ストライクは業績上方修正や増配が好感された。また、株主優待変更のクワザワは買い気配のままストップ高比例配分となった。《HK》（会社四季報オンライン）免疫生物研が大幅続伸､抗HIV抗体製造方法の特許を共同出願 研究用試薬の製造販売、受託事業を展開しているジャスダックの免疫生物研究所（4570）が大幅続伸した。午後1時14分現在、前日比42円（5.76％）高の770円で推移している。一時は844円まで上伸した。 17日に、熊本大学や医薬基盤・健康・栄養研究所、CUREDと「抗HIV抗体およびその製造方法」に関する国内特許の共同出願手続きを完了したと発表し、買い材料視された。遺伝子組み換えカイコで生産した抗体の生産を試みたところ、高効率での生産が可能になったとしている。同抗体は高い抗体依存性細胞傷害活性を有しており、有望な医薬品候補物。今回の抗HIV抗体は当社が最も注力するパイプラインの一つで、HIV感染症治療薬として実用化を目指していた。（取材協力：株式会社ストックボイス）昼食を済ませると、週末の天気が悪そうですから、お墓参り～在宅アルバイト業務～いつものＧＳで愛車に燃料補給～いつもの美容室での気分転換のヘアカット…。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－連騰記録は10でストップ 上昇加速か失速かの分岐点に 18日の日経平均は11日ぶり反落。終値は40円安の21960円。小幅高スタートもFOMCの結果発表を前に方向感に乏しい展開。前場はプラス圏とマイナス圏を行き来しつつ、小幅なプラスで終えた。後場は上値の重さが嫌気されて開始早々に22000円を割り込むと、その後はマイナス圏で推移した。東証1部の売買代金は概算で2兆2300億円。業種別では騰落率上位は電気・ガス、海運、サービス、下位は鉱業、石油・石炭、鉄鋼となった。前日ストップ高のコロプラが連日の大幅高。売買代金は全市場で6位（ETFを除く）となり、トヨタを上回る大商いとなった。反面、コロプラの新作ゲームへの注目度が日増しに高まるなかでＫＬａｂが13％超の下落となったほか、ｅｎｉｓｈも大きく売られる展開となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり602/値下がり1466。きょうが売り出しの受渡日であったリクルートが全市場の売買代金トップとなり2％超の上昇。ＳＭＣやファナックなどFA関連に強い動きが見られた。上方修正を発表したストライクや岩塚製菓が買いを集め、1:4の株式分割を発表したＷｅｌｂｙが急伸した。シンバイオや免疫生物などバイオの一角が個別の材料を手がかりに大幅高となった。一方、原油価格下落を受けて前日に急騰した国際帝石やＪＸＴＧが大幅安。株主などに向けたCEOレターのなかで、米ファンドが要求している半導体分離を拒否する姿勢を示したソニーが売りに押された。証券会社が投資判断を引き下げた川崎重工は4％超の下落。第2四半期報告書の提出期限延長を申請したシーイーシーや東証が監理銘柄（確認中）に指定した大豊工業が急落した。 日経平均の連騰記録は10でストップ。前引けまではプラスで、総じて動意も乏しかっただけに残念な動き。あすはFOMCの結果およびパウエル議長会見を受けた米国株の動向に大きく左右されるだろう。今回0.25％の利下げは確実とみられているが、注目点は先の利下げ見通し。ＦＲＢは7月の利下げを予防的な措置と位置づけており、利下げが早期で終了するとの見方が強まるようだと、失望売りに押される展開が想定される。先の利下げに含みを残しつつ、一方で米国のファンダメンタルズもそこまで悪くはないとのメッセージが届けられるようだと、株式市場にはポジティブな影響が期待できる。 またあすは、日銀金融政策決定会合の結果も発表される。こちらに関しては、現状維持ならば、FOMC後の反応を増幅する可能性が高いと考える。すなわち、FOMCが買い材料となるなら緩和相場継続期待から日銀会合結果もポジティブに受け止められ、FOMCが売り材料となるならば、日銀の手詰まり感が意識されて売りを誘発するというように。何らかの変更があればその内容次第となるが、マイナス金利の深堀りなどが出てきた場合には、株売り材料となり得る点には注意が必要。立て続けに注目イベントを消化するだけに、日経平均も上下どちらかに大きな動きが出てくる可能性がある。下の場合はその後はもたつきそうだが、上の場合は早々に4月につけた年初来高値（22362円）を更新し、上昇加速の展開を予想する。NY株見通し－FOMCの結果や年内の追加利下げ見通しが焦点 今晩のNY市場では取引時間午後に公表されるFOMC会合の結果に注目が集まる。今会合では0.25％の利下げがほぼ確実視されているが、利下げの有無、または、利下げ幅のほか、年内の追加利下げ見通しを巡り、同時に公表されるメンバーのFF金利見通し（ドット・チャート）やパウエルFRB議長の会見が注目される。予想通り0.25％の追加利下げが実施され、年内あと1回の利下げが示された場合は安心感が広がると思われるが、利下げが見送られた場合や、今回での利下げ打ち止めが示唆された場合などは債券価格の下落（利回りは上昇）や株価の急落が予想されるため、結果を注目したい。 今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表のほか、8月建設許可件数 8月住宅着工件数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にゼネラル・ミルズなどが発表予定。（執筆：9月18日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣは次回以降の追加利下げの有無が焦点 １８日の米国株式市場では、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が注目となるが、市場ではすでに０．２５ポイントの利下げを織り込み済み。利下げ見送りや０．５０ポイントの利下げなどはサプライズになるが、事前予想通りなら市場の反応は限られそう。むしろ、市場の関心は次回以降のＦＯＭＣにおける追加利下げの有無。声明文やパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見などで追加利下げに前向きな表現でもあれば、リスクオンの買いにより上値を追う可能性がある。もっとも、足元では堅調な米経済指標もみられているだけに、追加利下げに言及することで米景気の先行きに対する楽観的な見方を打ち消す恐れがある点は注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞米８月住宅着工件数、ＦＯＭＣの結果発表、パウエルＦＲＢ議長が会見（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、108円台前半（18日午前9時） 【ロンドン時事】18日朝のロンドン外国為替市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策発表を控えて様子見ムードが広がり、円相場は1ドル＝108円台前半でこう着状態となった。午前9時現在は108円15～25銭と、前日午後4時（108円15～25銭）比変わらず。 ユーロの対ドルは1ユーロ＝1．1050～1060ドル（1．1040～1050ドル）。対円では同119円55～65銭（119円45～55銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、反落（18日午前） 【ニューヨーク時事】18日午前のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策発表を午後に控え、反落している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比54．22ドル安の2万7056．58ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が22．96ポイント安の8163．06。 FRBは前日、2日間の日程で米連邦公開市場委員会（FOMC）を開始。0．25％の利下げは確実視されているものの、18日午後に発表される声明文やパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見の内容を見極めたいとの見方が広がった。一方で原油先物相場の下落を背景にコノコフィリップスやエクソン・モービルなど主要石油関連銘柄の一角が売られ、相場を押し下げている。 米商務省が18日発表した8月の住宅着工件数は、季節調整後の年換算で136万4000戸となり、前月比12．3％増加した。先行指標である住宅着工許可件数は141万9000戸と、7．7％の増加。市場予想をともに上回ったものの、相場の反応は限定的だった。 個別銘柄では、フェデックスが下落。同社が17日に発表した6～8月期決算は1株当たり利益が予想を下回ったほか、通期の業績について慎重な見通しを示した。ゼネラル・ミルズは6～8月期決算で売上高が予想に届かなかったことが嫌気された。アドビは弱気の業績見通しが嫌気された。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では全てが値を下げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしました。重点５銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしました。
2019.09.18
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９月１７日（火）…
９月１７日（火）、晴れです。朝は涼しくも感じられましたが、日が昇ってくるとやはり勘違いでした…。１０時頃にはエアコンがないとダメ…。そんな本日は６時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は、８：００～１６：００とのこと。昼食インターバルは約２時間…。ほぼ予定通りに時間は経過していきました…。帰宅すると１７時頃。アップルパイと冷たいお茶で遅いおやつタイム。疲れたのでソファで一休み…。携帯が鳴って起こされる…、アルバイト業務関係のお話でした…。在宅アルバイト業務も…。あまり僕を働かせないでください…、お仕事…好きではありませんから…。１ＵＳドル＝１０８．１７円。１ＡＵドル＝７３．９５円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７０７６．８２（－１４２．７０）ドル。本日の日経平均＝２２００１．３２（＋１３．０３）円。金相場：１ｇ＝５６６５（－１３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５８７（－５０）円。（読売新聞）ＮＹダウ終値１４２ドル安、９日ぶり反落 【ニューヨーク＝小林泰明】１６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は９営業日ぶりに値下がりし、終値は前週末比１４２・７０ドル安の２万７０７６・８２ドルだった。 情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、２３・１７ポイント安の８１５３・５４だった。ＮＹ原油急上昇、１４・７％高…サウジ施設攻撃で 【ニューヨーク＝小林泰明】１６日のニューヨーク原油先物市場は、サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃を受け、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１０月渡し価格の終値は前週末比８・０５ドル（約１４・７％）高の１バレル＝６２・９０ドルだった。 中東産原油の供給に対する懸念が強まったのが主因で、５月下旬以来、約４か月ぶりの高値水準となる。日米貿易協定「数週間以内に署名」…トランプ氏 【ワシントン＝山内竜介】米国のトランプ大統領は１６日、日米が原則合意した新しい貿易協定について、数週間以内に署名する意向を米議会に通知した。今月下旬に国連総会に合わせて行う安倍首相との首脳会談で署名し、早期の発効を目指す。トランプ氏は、包括的な日米の貿易協定に向け、署名後も交渉を続ける方針も示した。 ホワイトハウスが発表した議会への書簡によると、トランプ氏は今後数週間以内に「関税の障壁」に関して「初期」の協定に署名するとの意向を示した。電子商取引など「デジタル貿易」について署名する方針も伝えた。 新たな貿易協定は、安倍首相とトランプ氏が８月にフランスで行った首脳会談で原則合意した。トランプ氏は「日米が包括的な貿易協定を達成できるよう、さらなる交渉での議会の継続的な協力を期待する」と、交渉を続ける考えを示した。交渉分野は、米国が輸入車にかける２・５％の関税撤廃などになるとみられる。 トランプ氏は書簡で、議会に協定の承認を求めなかった。限定的な分野で署名するため、大統領権限に基づいた特例措置として、議会での承認手続きを省く構えだ。一方、日本は国会での承認が必要で、秋の臨時国会で承認を得られれば、協定が発効することになる。 茂木外相は１７日の閣議後の記者会見で、日米の交渉が続くことに伴い、トランプ氏が検討している輸入車への追加関税を当面避けられるとの見通しを示した。日米は昨年９月の首脳会談で、交渉中は発動を回避することで一致している。茂木氏は「（今回の貿易協定の）仕上がりの段階で、改めて確認したい」と語った。 一方、麻生財務相は閣議後の会見で、新しい貿易協定には自国の通貨安誘導を制限する為替条項が盛り込まれないとの見方を示した。今回の合意内容の対象外になるかとの質問に対し、「その通りだ」と答えた。日経平均終値、１３円高の２万２００１円 １７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比１３円０３銭高の２万２００１円３２銭だった。 東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４・７１ポイント高い１６１４・５８。首都圏の新築マンション発売増加…五輪選手村の転用物件など 不動産経済研究所が１７日発表した８月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は、前年同月比２１・１％増の１８１９戸だった。昨年１２月以来８か月ぶりに前年実績を上回った。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピック大会の選手村を転用して東京・晴海地区に整備される「ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ（ハルミフラッグ）」の第１期販売（６００戸）があった影響が大きかった。 新築物件が発売月に売れた割合を示す契約率は７５・４％で、売れ行きの好不調の目安となる７割を５か月ぶりに上回った。１戸あたりの平均価格は前年同月比１９・５％増の６４０５万円だった。価格が高い東京２３区や神奈川県の占める割合が高かったことが影響した。 １０月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要について、同研究所は「ほぼなかった」と分析している。（会社四季報オンライン）（ロイター）ダウ142ドル安､サウジ攻撃嫌気 エネルギー株は堅調ナスダックは23ポイント安の8153ポイント［ニューヨーク 16日 ロイター］ - 米国株式市場は下落し、ダウ平均株価は142ドル値下がりした。サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコ[IPO-ARMO.SE]の石油施設が攻撃を受けたことで、投資家の間で地政学的リスクや世界経済の減速に対する懸念が広がり、全般的に売りが優勢となった。一方、原油価格の急騰に伴いエネルギー株は堅調となった。サウジ東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所が14日に攻撃されたことを受け、原油価格は一時約20％上昇。ただその後は各国が緊急備蓄を放出する用意を示したことで、価格急騰は緩和した。S＆P500エネルギー株指数は3.3％高。1日の上昇としては1月以来の大きさとなった。アパッチ、ヘルメリッチ・アンド・ペイン、シマレックス・エナジーが12─17％高となったことが押し上げ要因となった。サウジの石油施設に対する攻撃について、サウジが主導する有志連合は攻撃にイランの武器が使用されたとの見解を表明。トランプ米大統領はイランが背後にいる公算が大きいとの見方を示した。ただ実際に誰が攻撃を行ったのかについては調査が進められており、直ちに対応することはないとした。ロングボー・アセットマネジメント（オクラホマ州）のジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（CEO）は「米国と同盟国がどのような対応に出るのか、市場は息を殺して見守っている」と述べた。原油価格が急騰する中、燃料費が上昇するとの懸念から航空株やクルーズ船株が売られ、S＆P1500航空株指数は2.1％安、クルーズ運航のカーニバルは3.2％安となった。小売株も燃料費上昇で痛手を受けるとの懸念から売られ、S＆P500小売株指数は1.4％安。ケニーズ・コメンタリー・アンド・ストラテジック・ボードソリューションズ（ニューヨーク）の創業者、ピーター・ケニー氏は「サウジの石油施設が攻撃されたことを受け、世界的なエネルギー供給網の安全と安定性に対する投資家の見方が影響を受けた。これによりリスクの見直しが行われている」と述べた。防衛関連株ではレイセオン、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンが2％を超えて上昇した。ゼネラル・モーターズ（GM）は4.2％安。全米自動車労組（UAW）が15日、GMのおよそ4万8000人の工場従業員が同日深夜からストライキに入ると発表したことを嫌気。GMの全国ストは2007年以来12年ぶりとなる。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.12対1の比率で上回った。ナスダックも1.11対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は76億株。直近20営業日の平均は68億株。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝日経レバの水面下の戦いに視線集まる ３連休明けとなった１７日の東京株式市場は日経平均が前週末終値近辺で売り買いを交錯させ、結局わずかながらプラス圏で着地し１０連騰となった。しかも、２万２０００円台のフシ目をクリアしての大引け。今から２年前の１７年１０月に１６連騰という記録があるが、そこまではたどり着かないまでも、強調相場としてはかなりのレアケース。正直、外部環境からは理屈のつかない上げで、売り方にすれば株は需給という摂理を痛感させられるような地合いだ。 １４日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの石油施設が無人機の攻撃を受け、これによりサウジの産油量の約半分に相当する日量５７０万バレルの生産が停止すると伝わり、ＷＴＩ原油先物価格が記録的な急騰をみせた。しかし、原油市況の上昇はサウジにとっては願ってもないこと。さすがに自作自演ということはあり得ないにせよ、原油価格上昇というこの一点だけを切り取れば、サウジだけでなく切望している国は多い。海外大手メディアは全面復旧に数カ月かかる可能性に言及したところもあるが、あくまで可能性であって、この報道にはかなり恣意的な誘導があると指摘する市場関係者もいる。 今週はＦＯＭＣと日銀の金融政策決定会合を控えるが、ＦＯＭＣでは政策金利０．２５％引き下げ、日銀は現状維持で株式市場は既に織り込みが進んでいる。原油市況の高騰は、世界経済のファンダメンタルズとは離れた一過性要因。したがって、会合後のパウエルＦＲＢ議長や、黒田日銀総裁の記者会見で原油市況上昇を理由にタカ派的なスタンスを匂わすことも考えにくい。これに先立って行われたＥＣＢ理事会では緩和モード一色で、世界的に流動性相場の下地は出来上がっている。 ただ、今の東京市場は需給的な要素が前面に押し出された連騰であり、どこかで反動が来ることは避けられない。では、タイミングとしていつか。そのバロメーターとなるのがＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の逆日歩の動向という見方が市場にはある。日経レバは日経平均にリンクさせたＥＴＦで変動率が２倍に基本設定されている。全体相場のボラティリティが高まると個人投資家の短期資金が集中する傾向があり、きょうも売買代金は全銘柄を通じて断トツだ。直近、日証金では日経レバの売りが積み上がり、貸借倍率は０．１倍、１日５０円の逆日歩がついている。この逆日歩が、足もとの相場の買い戻し余地を映す分かりやすい指標ともなっている。言い換えれば、この貸株残高の整理が進み、逆日歩状態が解消されるまでは、仕掛け的な踏み上げ誘導が続く可能性がある。日経レバの日証金の動向は注視しておく必要がありそうだ。 個別では、原油高騰→再生可能エネルギー見直しの観点から、太陽光発電関連の側面を持つ明治機械やフジプレアムに着目。このほか、ＳＢＩキャピタルの保有株買い増しに加え光通信が株主に入っているデザインワン・ジャパンが７５日移動平均線との下方カイ離を解消、一目均衡の雲抜けが期待できる場面でマークしておきたい。このほか、金融機関などを主要顧客にネットワークの構築や債券管理システムを手掛けるアイティフォーは、地銀再編の動きが加速するなか、底値買いのチャンスに見える。 日程面では、あすは日銀金融政策決定会合が１９日までの日程で行われる。また、朝方取引開始前に８月の貿易統計が発表される。海外では、ＦＯＭＣの２日目で金融政策の結果発表と会合後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見が注目される。このほか８月の米住宅着工件数も開示される。（中村潤一）（岐阜新聞）トロトロ飲料、楽々ゴクリ 揖斐厚生病院、新機能自販機を導入 ■県内の医療機関で初 揖斐川町三輪の揖斐厚生病院は、物を飲み込む力が低下した高齢者の誤嚥（ごえん）性肺炎予防のため、飲み物に自動でとろみを付ける機能を備えたカップ式の自動販売機を導入した。県内では、岐阜市の介護老人保健施設で取り入れているが、医療機関での導入は初めてという。 販売機は、三重県四日市市の栄養補助食品メーカー「ニュートリー」と自動販売機管理を手掛ける愛知県大府市の「アペックス」が共同開発。全国で７０台ほど普及している。「とろみボタン」を押すと、飲み物に医療機関で使われているとろみ剤が混ざり、とろみの程度も「薄い」「中間」「濃い」と選べる。豆ひきのコーヒーやココアなど種類も豊富。ボタンを押さないととろみが付いていない飲み物が出てくるため、飲み込む力が弱い嚥下（えんげ）障害の有無に関わらず楽しめる。 同病院では、誤嚥性肺炎の予防に力を入れており、７月に販売機を導入した。とろみ付きのパインジュースを飲んだ軽度の嚥下障害のある池田町池野の木全政雄さん（７７）は、「通常と味は変わらない。飲み込みやすくていい」と話した。 主任言語聴覚士の立木一美さん（５７）によると、嚥下障害のある人がとろみのない飲料を飲むと誤嚥性肺炎を引き起こしやすくなるといい、飲む際は自分でとろみを付けるか、我慢していた人が多かったという。販売機の導入で「入院中の楽しみの一つになるはず」と期待を込める。 同病院では引き続き嚥下障害の啓発に注力する。食事の際にむせる人は、同病院地域医療福祉連携センターまで。電話０５８５（２１）１１１７。（ｍｓｎ）（ロイター）新型ｉＰｈｏｎｅ予約好調、アナリストが需要予想引き上げ ［１６日 ロイター］ - 米アップルが１０日に発表した「ｉＰｈｏｎｅ１１」シリーズの事前予約が昨年の新型発表時の予約を上回っているとの見方を、米アナリストらが１６日明らかにした。 ＣＮＢＣによると、アップル情報に詳しいＴＦインターナショナル・セキュリティーズのアナリスト、ミンチー・クオ氏は、新型ｉＰｈｏｎｅへの需要は期待を上回っているとし、その大部分が中国の消費者によるものと指摘した。中国のインターネット通販サイト、京東商城（ＪＤドットコム）は１４日、初日の予約数が昨年の新型予約と比べ４８０％増加したと発表。また、中国メディアの第一財経も１６日、アリババ・グループのオンライン通販サイト「天猫（Ｔｍａｌｌ）」で初日の予約が前年比３３５％増だったと伝えた。ＣＮＢＣによると、クオ氏はｉＰｈｏｎｅ１１シリーズの今年の出荷予想を従来の６５００万─７０００万台から７０００万─７５００万台に引き上げた。米株市場でのこの日のアップル株は、午後の取引で小幅高で推移している。（ｗｅｂＣＧ）「ベントレー・コンチネンタルGT」のV8モデルが日本上陸 最高出力550PS、最大トルク770N・mベントレーモーターズジャパンは2019年9月17日、V8エンジンを搭載した新型「コンチネンタルGT V8」（クーペ）および「コンチネンタルGTコンバーチブル V8」を導入すると発表した。クーペ、コンバーチブルとも新開発の4リッターV8ツインターボエンジンを搭載。最高出力550PS、最大トルク770N・mを生み出すこのユニットは低負荷時に4気筒を休止させることが可能で、満タンからの航続可能距離は800km以上をうたう。8段のデュアルクラッチ式ATを介して四輪を駆動し、0-100km加速のタイムはクーペが4.0秒でコンバーチブルが4.1秒、最高速は両モデルとも318km/hと公表されている。エクステリアではフロントフェンダーの「V8」バッジや左右2本ずつ＝4本出しのマフラーエンド、ペイント仕上げの20インチ10スポークホイールがV8モデルならではの装備となる。価格はクーペが2498万1000円で、コンバーチブルが2736万8000円（いずれも消費税10％を含む）。デリバリー開始は2020年第2四半期からとアナウンスされている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－三連休明けも株高基調に変化なし あすはFOMC前で様子見姿勢が強まるか 17日の日経平均は10日続伸。終値は13円高の22001円。サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けたことで原油価格が急騰し、米国株が下落。これらを嫌気して売りが先行し、早々に下げ幅を3桁に広げた。しかし、ドル円が円安に振れたことから売り一巡後は持ち直す展開。前場のうちにプラス圏に浮上した。ただ、戻した後は強弱感が入り交じり、前営業日近辺で一進一退となった。後場は方向感に欠ける地合いが続いたものの、終値ではプラスを確保して22000円台を回復した。東証1部の売買代金は概算で2兆4200億円。業種別では騰落率上位は鉱業、石油・石炭、その他金融、下位は空運、海運、化学となった。8月のマンション指標に改善が見られたことなどから、三井不動産や住友不動産など不動産株の一角が大幅上昇。反面、上期の着地が通期計画に対して物足りなかったエニグモが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1250/値下がり792。原油価格急騰を手がかりに国際帝石や石油資源、ＪＸＴＧなど原油高メリット銘柄が値を飛ばす展開。スマートフォンゲーム「ドラゴンクエストウォーク」の出足好調を受けてコロプラがストップ高となり、スクエニＨＤも大幅高となった。楽天が6％高と強い動き。台風15号の復興に絡んで無電柱化促進が意識されたことからイトーヨーギョーが騰勢を強めた。一方、ソフトバンクＧが3％超の下落。ｅｎｉｓｈが一時ストップ安となるなど大きく値を崩した。原油高で運輸系が弱く、ＪＡＬやＡＮＡなど空運株が軟調。川崎汽船や商船三井など海運株は中東リスクの高まりも売り材料となった。月次がさえなかったペッパーフードが大幅安となり、1Qが大幅減益となったヤーマンは急落した。 日経平均は1日を通してはプラス圏とマイナス圏を行き来するもどかしい動きが続いたものの、しっかり終値で22000円台に乗せ、10日続伸を達成した。新たなリスクが出てきた割にはスタートから値動きは落ち着いており、FOMCを目前に控えたタイミングでも利益確定を急ぐような動きは見られなかった。指数は小幅高でも値上がり銘柄数は多く、東証1部の売買代金も2兆円を大きく上回っており、株高基調に変化なしとの見方が強まった1日であったと言える。あすに関しては、FOMCの結果待ちで動きづらい地合いが想定される。ただ、個別に出遅れ感の強いものには買いが入るだろう。きょう動意づいた原油高メリット関連などは、地政学リスクが高まっても買える割安銘柄として市場の注目を集め続ける可能性がある。また出遅れという点では、足元の日本株全体の上昇に乗り切れていない感があるマザーズ銘柄にそろそろ動意が出てくるかに注目したい。NY株見通し－翌日のFOMC結果公表を控え様子見か 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日はサウジアラビアの石油関連施設が爆撃され原油価格が急騰したことで、エネルギーコスト上昇による景気減速が懸念され主要3指数がそろって下落した。今晩の取引でも中東情勢緊迫化や原油相場高騰の影響が引き続き懸念材料となるほか、翌日のFOMC結果公表を控えた様子見姿勢も強まりそうだ。今回のFOMCでは0.25％の追加利下げが予想されているが、CMEのフェドウォッチでは据え置きの確率が36.5％となっているほか、一部では0.50％の大幅利下げを期待する声もある。 今晩の米経済指標は8月鉱工業生産、9月NAHB住宅市場指数など。企業決算は引け後にフェデックス、アドビが発表予定。（執筆：9月17日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕10日続伸＝割安株への買い戻し続く（17日）☆差替 【第1部】割安感のある銘柄を買い戻す動きと、海外株安を受けた利益確定売りが交錯し、方向感のない展開となった。日経平均株価は前営業日比13円03銭高の2万2001円32銭と、終値で2万2000円台を回復。2017年10月に記録した16連騰以来の10営業日続伸となった。東証株価指数（TOPIX）は4．71ポイント高の1614．58と8日続伸。 銘柄の58％が値上がりし、値下がりは37％。出来高は13億3628万株、売買代金は2兆4201億円。 業種別株価指数（33業種）では、鉱業、石油・石炭製品、その他金融業の上昇が目立った。下落は空運業、海運業、化学など。 個別銘柄では、国際帝石、JXTG、出光興産が上伸。任天堂、村田製、トヨタがしっかり。ソニーは小高い。三菱UFJが締まり、三井住友、三井物、三井不が堅調。ZOZO、オリックスが買われ、ファーストリテは小幅高。半面、ソフトバンクGが値を下げた。リクルートHDも軟調。JAL、ANAが甘い。SMC、日ペインHD、関西ペが大幅安。東エレクは小安い。 【第2部】続伸。インタトレードは買われ、千代化建、那須鉄は値を上げた。半面、音通は売られた。出来高は5245万株。 ▽原油高の影響は限定的 週明けの東京市場は方向感のない展開だった。サウジアラビアの石油施設が無人機の攻撃を受け、原油市況が急騰。地政学リスクが意識され下落した米国株の流れを引き継ぎ、日経平均株価は100円超値下がりして始まった。 ただ、売り一巡後は「海外勢とみられる割安株への見直し買いが幅広く入った」（大手証券）といい、銘柄数では値上がりの方が多い状態が続いた。午後は、日経平均は前週末終値を挟んでのもみ合いに終始した。 原油高によりエネルギー関連株が上昇した一方、コスト高となる空運株や化学株の一角が値を下げた。ただ、市場には「石油施設への打撃が単発で終わるなら、原油供給に与える影響は軽微」（銀行系証券）との見方が強まり、相場全体を押し下げるまでには至らなかった。 225先物12月きりはもみ合い、朝方は買い優勢となり値を上げて始まったが、伸び悩んだ。225オプション10月きりは、プットが軟調、コールはまちまち。（了） 〔NY外為〕円、108円台前半（17日午前8時） 【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円08～18銭と前日午後5時（108円10～20銭）比02銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1019～1029ドル（前日午後5時は1．0997～1007ドル）、対円では同119円17～27銭（同118円91銭～119円01銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックも小安い（17日午前） 【ニューヨーク時事】17日午前のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策会合を控えて様子見気分が強まる中、続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比66．94ドル安の2万7009．88ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は1．24ポイント安の8152．30。 FRBは17日から2日間の日程で連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。市場では0．25％の利下げが決まるとの見方が大勢を占めている。重要イベントを前に積極的な売買を手控える向きが多く、株価は小幅な値動きで推移している。 ロイター通信は17日、関係筋の話として、無人機による攻撃を受けたサウジアラビアの石油生産が当初の想定よりも早く復旧すると報道。供給懸念から急騰していた原油価格が下げに転じたため、エクソンモービルやシェブロンなどのエネルギー株に売りが出ている。 FRBが朝方発表した8月の鉱工業生産指数は季節調整後で前月比0．6％上昇と、2カ月ぶりにプラスに転じた。市場予想（ロイター通信調べ）の0．2％上昇を大きく上回ったものの、株価への影響は限定的だった。 個別銘柄では、エクソンとシェブロンがともに0．6％安。証券会社が買い推奨を取り下げたホーム・デポは1．5％安。7～9月期のディスプレー用ガラスの出荷見通しを引き下げたコーニングは7％超安と急落している。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.09.17
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９月１６日（月・敬老の日）…
９月１６日（月・敬老の日）、晴れです。良い天気ですね…、またしても暑そう…。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。身支度をして、９時３０分頃に迎えのタクシーに乗る。最寄りのＪＲステーションから特急で名古屋へ…。ＪＲタカシマヤには１０時３０分頃に到着。「Ｔ」～「Ｃ」～「Ｂ」～「Ｃ」とブランドを覗いて回る。お目当てはブレスですか…。その後もブティックを２軒ほど覗いて、マリオットの「ミクニナゴヤ」へ移動。１２時１５分頃に入店。既にＳ氏夫妻は到着していました。奥の個室へ通されて、本日のミクニフェアお昼の部のスタートです。美味しいお料理が続きますが、特に伊勢海老が良かったな！シャンパーニュはビルカール・サルモンの変わり種を、赤ワインは安心のシャトー・ローザン・セグラをいただきました。美味！１４時３０分頃にお店を後にする。高島屋を散策。アルバイトに使用するビジネスシューズとノートを購入。外商サロンで冷たいものを飲みながらしばし休憩…。１６時を過ぎた頃に地下へ下りて夕食の食材を調達。特急に乗って帰宅すると１８時頃。ロマネちゃんがベタベタです…。「ミクニナゴヤ」の今後の企画…１１月のムートンのワインメーカーズディナーに興味ありですが、すでにアルバイトの日程に入っていて参加ができるのか…？（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）金が値上がり－サウジ石油施設攻撃で米国による軍事報復行動を警戒 （ブルームバーグ）： 金と銀がアジア時間16日午前の取引で値上がり。サウジアラビアの石油施設に対する無人機の攻撃を受け、米国が報復措置として中東で軍事行動をとる可能性への警戒が広がった。 サウジのアブカイクにある施設などへの14日の攻撃について、ポンペオ米国務長官は証拠を挙げぬまま、「イランが世界のエネルギー供給に前例のない攻撃を始めた」と非難。イランは関与を否定している。トランプ米大統領は米国が「臨戦態勢」にあるとした上で、サウジが犯人について特定するのを待っていると説明した。 金スポット相場は一時1.6％高の１オンス＝1512.14ドルを付けた。シンガポール時間午前10時28分（日本時間同11時28分）現在は1506.15ドル。銀は3.2％高の同17.9938ドルまで上げた。（ブルームバーグ）オピオイドの米パーデューが破産法申請、違法販売和解で１兆円超準備 中毒性のあるオピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」の販売を違法に推進し、米国のオピオイドまん延に拍車をかけたとして訴えられていた米パーデュー・ファーマが経営破綻した。同社はこの訴訟で和解するため、100億ドル（約１兆700億円）余りを準備する必要に迫られている。 パーデュー・ファーマは15日、ニューヨーク州ホワイトプレーンズの破産裁判所に連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した。同社とそのオーナー、資産家のサックラー一族に対しては2000件以上の訴訟が提起されているが、破産法申請は速やかな解決を図る狙いがある。和解案はサックラー一族に州や市、郡が管理する信託に同社を移管することを求めている。これら地方自治体はオピオイド中毒・過剰摂取対策に投じた多額の費用を取り戻すために提訴していた。（ＧＤＯ）米国男子 ア・ミリタリー・トリビュート at ザ・グリーンブライアー 最終日チリ勢で初の快挙！ 20歳のホアキン・ニーマン初優勝2打差の単独首位から出たホアキン・ニーマン（チリ）が8バーディ、2ボギーの「64」で後続を突き放し、リードを6打に広げる通算21アンダーで初優勝を飾った。2018年にプロ転向した20歳の新鋭が、19－20年シーズン開幕戦でチリ勢初の米ツアー優勝者に名前を刻んだ。20歳による優勝は7月「3M選手権」を制したマシュー・ウルフ以来。ツアーによると、年間における21歳未満の複数優勝は1971年以来のことだという。ニーマンは、当時ノンメンバーだった17－18年シーズンにフェデックスランキング125位内に相当する成績を収め、翌18－19年シーズンの出場権を獲得。昨季は初めてプレーオフに進出するなど同ランク67位の成績を収めた。通算15アンダーの2位にトム・ホジー。通算14アンダーの3位にブライアン・ハーマン、ハリス・イングリッシュ、ネイト・ラシェリー、リッチー・ウェレンスキの4人が続いた。ハリス・イングリッシュ以外に知った名前がない…。（ｇｏｏ）（プレジデント・オンライン）｢4割が年収300万円以下｣お寺経営の厳しい現実コンビニ、郵便局、学校（小中高校の合計）、歯科医院、寺院、神社。これらは全国津々浦々、ほぼ、どの地域でも見つけることができる施設だ。では、それぞれ、どれほどの数があるのか。都会人なら「コンビニか歯科医院が多い」との印象を持つかもしれないし、村落に居住の人ならば「コンビニはないけれど寺院や神社ならある」と言うかもしれない。少ない順に並べてみよう。最少は郵便局で2万4000。継いで学校は3万5000。コンビニは5万5000だ。歯科医院は6万9000である。意外かもしれないが、寺院は7万7000で神社は8万1000もある。16万近い伝統的宗教施設が日本のあちこちに点在しているのである。ちなみに全国の市町村で寺がないのは、岐阜県東白川村だけ。理由は明治維新時の廃仏毀釈（※）で寺が全て壊され、再興していないためである。（※詳細は鵜飼秀徳『仏教抹殺 なぜ明治維新は寺院を破壊したのか』文春新書）どこにでも存在する寺院や神社は、学校や郵便局、病院などと並ぶ「社会インフラ」と位置付けることができる。寺を「死に関するケア空間」ととらえれば、電気やガス、福祉、介護などの「ユニバーサルサービス」の概念にも近い。しかし、少子高齢化に加えて、地方から都市への人口の流出が進むと、寺院を取り巻く環境が厳しくなってきた。地域から人がいなくなれば、檀家(だんか)で支えられている寺院は経営破綻する。いや、地域が完全消滅するよりもっと先に、寺院は消えてなくなる運命なのだ。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し－今週は中東情勢やFOMCの結果に注目 今週のNY市場では原油相場急騰の影響やFOMCの結果に注目が集まる。週末にサウジアラビアの石油施設が爆破されたことで原油相場が急上昇しており、中東の地政学リスクの高まりが相場の重しとなりそうだ。週後半には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表やパウエルFRB議長の記者会見が予定され、追加利下げ幅（0.25％か0.50％か）やその後の利下げ見通しが焦点となる。主要3指数は先週までそろって3週続伸し、ダウ平均とS&P500は過去最高値まで0.5-0.6％に迫り、ナスダック総合も最高値まで1.8％に迫った。中東情勢が沈静化し、FOMCがハト派的な結果となれば、主要3指数の過去最高値更新が期待される一方、リスク回避が強まった場合は利益確定売りが強まることも予想される。今週の米経済指標・イベントはFOMCのほか、8月鉱工業生産、8月住宅着工件数、8月中古住宅販売件数など。決算発表はフェデックス、アドビ、ゼネラル・ミルズなど。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）円、107円台後半＝ロンドン外為 【ロンドン時事】週明け16日午前のロンドン外国為替市場では、緊迫する中東情勢を背景に安全資産とされる円が買われ、円相場は1ドル＝107円台後半に上昇した。正午現在は107円70～80銭と、前週末午後4時比30銭の円高・ドル安。〔NY外為〕円、107円台後半（16日午前8時） 【ニューヨーク時事】週明け16日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円74～84銭と前週末午後5時（108円05～15銭）比31銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1025～1035ドル（前週末午後5時は1．1068～1078ドル）、対円では同118円86～96銭（同119円71～81銭）。（了）〔米株式〕NYダウ、反落＝ナスダックも安い（16日午前） 【ニューヨーク時事】週明け16日午前のニューヨーク株式相場は、緊迫する中東情勢への懸念から反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前週末終値比92．01ドル安の2万7127．51ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は19．30ポイント安の8157．41。 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は14日、国営石油会社サウジアラムコの石油関連施設が攻撃を受け、2カ所の石油生産が一時的に停止したことを明らかにした。これを受けて、国際石油市場では供給不安が台頭し、原油価格が高騰。原油高が減速観測が広がっている世界経済を一段と圧迫しかねないとの懸念が浮上しているほか、中東情勢をめぐる地政学的リスクへの警戒感が再燃し、株式相場を下押ししている。 一方、ニューヨーク連邦準備銀行が朝方発表した9月のニューヨーク州製造業景況指数は2．0と8月（4．8）から低下、市場予想（ロイター通信調べ）の4．0も下回ったが、市場への影響は限られた。 個別銘柄では、燃料高騰の懸念から航空やクルーズ船運航大手の一部は下落。アメリカン航空グループは5．7％安、デルタ航空は2．6％安、カーニバルは2．3％安で推移している。半面、エネルギー株は堅調。エクソンモービル、シェブロンはともに2％近く上昇している。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.09.16
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９月１５日（日）…２０１９ラウンド６９…
９月１５日（日）、晴れです。朝は爽やかですが、日中はまだまだ暑いですね。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・東コースの部に参加させていただきました。９時００分スタートとのことですから６時１５分頃に起床。ＢＳでＰＧＡツアー２０１９～２０２０年シーズンの開幕戦の中継（雷雨中断）を見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時３０分頃に家を出る。８時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、１０／１３～１４のエントリーを済ませて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのブルーティー：６９０６ヤードです。ご一緒するのは、Ｋ君（１５）、Ｍ君（１５）、Ｕ君（１６）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：０．１．０．０．０．１．０．２．１＝４１（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：４回。１打目のミスが１回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。前傾に気をつけたらドライバーはかなり改善して飛んでいた…。スルーでＩＮへ…。ＩＮ：－１．０．０．１．０．１．０．０．１＝３８（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、３打目アプローチのミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが１回…。１ホールでミスが２回あるとパーキープできませんね…。４１・３８＝７９（１０）＝６９の３０パット…。スコアカードの提出の時点ではトップですが…。握りに勝ったからＯＫ！スコアカードを提出して、握りの清算を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．６ｋｇ，体脂肪率２０．２％，ＢＭＩ２１．７，肥満度－１．５％…でした。帰宅すると１４時４５分頃。奥の自家製イチヂクのコンポート・バニラアイスクリーム添えと冷たいお茶でおやつタイム。今夜はピザパーティーらしい。美味しいシャンパーニュを用意しなくては。本日の競技の成績速報が出ていますね。月例杯・東コースの部には７３人が参加して、トップは８２（２０）＝６２とのこと。僕が７９（１０）＝６９で４位。Ｅ氏が８９（１７）＝７２で１２位。Ｍ君が９０（１５）＝７５で２９位。Ａ君が８７（１１）＝７６で３４位。Ｕ君が９２（１６）＝７６で３９位。Ｈ君が８６８１０）＝７６で４３位。Ｉ君が８５（８）＝７７で４６位。Ｋ君が９５８１５）＝８０で５８位。月例杯・西コースの部には６４人が参加して、トップは８５（２１）＝６４とのこと。Ｏ君が９１（１９）＝７２で１４位。Ｍ君が８４８１１）＝７３で２１位。Ｔ君が９５（１９）＝７６で３４位。お疲れ様でした。（ＧＤＯ）米国男子 ア・ミリタリー・トリビュート at ザ・グリーンブライアー 3日目ホアキン・ニーマン首位 チリ勢初の優勝に前進首位タイから出たホアキン・ニーマン（チリ）が3バーディ、1ボギーの「68」で通算15アンダーとし、後続に2打差をつける単独首位に浮上した。2018年にプロ転向した20歳が、チリ勢として初めての米ツアー制覇をかけて最終日に臨む。ニーマンは2017－18年シーズンにノンメンバーながら489フェデックスポイントに相当する成績を収め、同ランキング125位（シームス・パワー／377ポイント）を上回る条件を満たしたことで18－19年の出場権を獲得。昨季はトップ10に4回入るなど、プレーオフ第2戦まで進出したチリ期待の新星だ。通算13アンダーの2位にリッチー・ウェレンスキ、ネイト・ラシェリー、ロビー・シェルトンの3人。通算12アンダーの5位にアダム・ロングが続く。昨季の最優秀新人（ルーキー・オブ・ザ・イヤー）を獲得したイム・ソンジェ（韓国）は「67」で通算10アンダーとし、15位から9位に浮上した。ZOZO ヤフー子会社化で「ZOZOチャンピオンシップ」はどうなる？今年10月に日本で初開催予定のPGAツアー（米国男子ツアー）「ZOZOチャンピオンシップ」の冠スポンサーで、ファッション通販サイトを運営する、株式会社ZOZO（千葉県千葉市）の前澤友作社長（43）が12日、インターネット業界大手のYahoo！との資本業務提携に加え、代表取締役を辞任すると発表した。前澤氏は同日午前8時34分に「ヤフーさんとZOZOは資本業務提携することとなりました。また、このタイミングで僕は代表取締役を辞任し、新社長に今後のZOZOを託し、僕自身は新たな道へ進みます」とツイート。同日夕には記者会見を開いた。大会関係者も事前には知らされていなかったという一大事。運営関係者によると「ZOZOのブランドがなくなるわけではないので、いまのところ大会名を変更するなどの予定もない」という。「ZOZOチャンピオンシップ」は昨年11月にPGAツアー新規大会として日本での初開催が発表された。契約は6年間で、同運営関係者は「契約書通りに粛々と行われるだけ」としている。今年は千葉県の習志野カントリークラブで10月24日から27日に行われる。大会にはすでに、松山英樹、石川遼、タイガー・ウッズ、ロリー・マキロイ（北アイルランド）、ジェイソン・デイ（オーストラリア）らが出場することを明らかにしている。7月に受付を開始した観戦チケットはすでに、本戦4日間分の販売を終了し、12日（木）の時点で購入できるのは、練習日の22日（火）だけとなっている。国内男子 ANAオープンゴルフトーナメント 最終日浅地洋佑がツアー最多５人のプレーオフを制すツアー最多の5人によるプレーオフ（それまでは4人）に持ち込まれ、18番で行われた1ホール目に決着をつけた浅地洋佑が5月「ダイヤモンドカップ」に続く今季2勝目を飾った。11位からスタートした浅地は「65」で通算16アンダーとし、時松隆光、嘉数光倫、スンス・ハン（米国）、ショーン・ノリス（南アフリカ）と首位に並んでホールアウト。浅地はプレーオフの1ホールに1mのチャンスにつけて、唯一のバーディを奪った。通算14アンダーの6位に、石川遼、梁津萬（中国）、ガン・チャルングン（タイ）の3人。11位スタートの石川は6バーディ、1ボギーの「67」と伸ばしたが、プレーオフ進出には2打届かなかった。通算13アンダーの9位に今平周吾、正岡竜二、池村寛世、竹谷佳孝、ハン・リー（米国）の5人。前回の2017年大会（18年は北海道地震の影響により中止）を制した池田勇太は通算10アンダーの19位で終えた。＜上位の成績＞優勝／－16／浅地洋佑 ※プレーオフ2T／－16／時松隆光、嘉数光倫、スンス・ハン、ショーン・ノリス6T／－14／石川遼、梁津萬、ガン・チャルングン9T／－13／今平周吾、正岡竜二、池村寛世、竹谷佳孝、ハン・リー国内女子メジャー第2戦 日本女子プロ選手権大会コニカミノルタ杯 最終日畑岡奈紗が最年少で国内メジャー3勝目 大会記録で8打差圧勝単独首位から出た畑岡奈紗が1イーグル5バーディ、2ボギーの「67」で回り、通算18アンダーで2位に8打差をつけて圧勝。2016、17年に連覇した「日本女子オープン」に続くメジャー3勝目を挙げた。ツアー通算4勝目。出だしの1番から2連続バーディで後続を引き離し、後半さらに1つ伸ばして独走態勢に。ボギーとした14番（パー5）の直後の15番では残り60ydからの2打目が直接カップインするイーグルを奪って万歳して満面の笑顔を見せた。最終18番をバーディで締めた。通算18アンダーでの優勝は、2018年大会（小杉CC、パー72）で申ジエが記録した72ホール最少ストローク272（－16）を更新。20歳245日でのメジャー3勝目は、諸見里しのぶ（23歳59日）を抜いてツアー最年少となった。この日は前日を上回る1万3278人のギャラリーが来場した。通算10アンダー2位にフォン・シャンシャン(中国)、大西葵が並んだ。通算8アンダー4位に河本結、アン・ソンジュ(韓国)、青木瀬令奈、篠原まりあ、三ヶ島かなの5人が入った。国内メジャー2連勝を目指した渋野日向子は4バーディ、2ボギーの「70」でプレーし、通算1アンダー33位で終えた。＜上位の最終成績＞優勝／－18／畑岡奈紗2T／－10／大西葵、フォン・シャンシャン4T／－8／アン・ソンジュ、青木瀬令奈、三ヶ島かな、篠原まりあ、河本結9／－7／朴仁妃10／－6／原江里菜（ｍｓｎ）（朝日新聞）謎の天体が再び？ ８月発見の彗星、猛スピードで接近中 エイリアンが送り込んできたＵＦＯではないかとも言われた謎の天体が再び？ ２０１７年に太陽系外から飛来し、地球の近くを通って飛び去った葉巻型の天体「オウムアムア」に続く２例目の恒星間天体になりそうな候補が見つかった。今年８月に見つかった彗星（すいせい）がそれで、太陽系内を回るふつうの彗星と違って太陽系外から近づいてきているらしいことが判明したと米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が１２日に発表した。 ＮＡＳＡによると、その天体は、ウクライナ南部のクリミア半島にある天文台で８月３０日、ゲナディー・ボリゾフ氏が発見した彗星「Ｃ／２０１９ Ｑ４」。ボリゾフ彗星と名付けられ、ＮＡＳＡや欧州宇宙機関（ＥＳＡ）などのその後の観測で、宇宙空間を極めて高速で移動していることが分かった。 ボリゾフ彗星は現在、太陽から約４億キロ離れた場所にいて、時速１５万キロという猛スピードでこちらに近づいている。これは、米アポロ宇宙船が３日かかった地球から月までの距離を、２時間半で到達できる速さだ。ＮＡＳＡ地球近傍天体研究センターのダヴィデ・ファルノッキア氏は「この速さから、太陽系の外から飛来し、飛び去っていく可能性が高い」と述べた。 彗星はこのまま行くと、１２月初めに太陽に最も近づき、火星と木星の軌道の間を通り抜けそうだ。地球には約３億キロまでしか近づかないため、暗く、ふつうの望遠鏡で見るのは難しそうだ。その後、太陽の重力で軌道を少し変えて飛び去るという。本日の夕食は…森山ナポリのピザ２種類、マッシュルームのスープ、ベーコンとホウレン草のサラダ、デザート（梨）でした。一緒に楽しんだのは…アグラパール・ミネラル・エクストラ・ブリュットでした。１杯目はイチヂクのシロップを加えてロゼ風にしてみましたが甘い…。
2019.09.15
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９月１４日（土）…
９月１４日（土）、晴れです。昨日とは一転して暑くなりそう…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで…。美味い！！１ＵＳドル＝１０８．０７円。１ＡＵドル＝７４．３２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７２１９．５２（＋３７．０７）ドル。（読売新聞）ＮＹダウ８営業日連続値上がり…終値３７ドル高 【ニューヨーク＝小林泰明】１３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は８営業日連続で値上がりし、終値は前日比３７・０７ドル高の２万７２１９・５２ドルだった。 情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１７・７６ポイント安の８１７６・７１だった。（ブルームバーグ）【米国株・国債・商品】Ｓ＆Ｐ500種が小幅安、週間ベースでは上昇13日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が小幅安。終盤には下げを埋める場面もあった。米国債市場では利回りが大きく上昇した。米国株はＳ＆Ｐ500種が小幅安－週間では主要３指数全て上昇 米国債は下落、米経済指標に反応－10年債利回り1.896％ ＮＹ原油は下落、週間でもマイナス－供給過剰への懸念広がるＮＹ金は３日ぶり下落－１オンス＝1499.50ドル 週間ベースでは主要３指数は全て上昇し、３指数とも３週続伸となった。今週は一部の投資家がグロース株からバリュー株へローテーションを進め、相場の変動が大きくなった。13日の市場ではアップルが下げ、ナスダック総合指数の重しとなった。 フロスト・インベストメント・アドバイザーズのシニアファンドマネジャー、アラン・アデルマン氏は「市場ではボラティリティーが高まるだろう」と予想した。 米中の貿易問題に関して10月に予定されるハイレベル協議を控え、市場では貿易合意に対する楽観が強まりつつある。 Ｅトレード・ファイナンシャルの投資戦略担当バイスプレジデント、マイク・ローウェンガート氏は、「ホリデーシーズンを控え、インフレが抑制されていることから、小売りセクターの勢いは続く可能性がある」と分析。「堅調な個人消費が他のセクターにも活気を与える可能性はある。貿易を巡る緊張は重要な注目点で、米中の関税合戦はこの重要な指標を脅かしかねない」と述べた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.1％安の3007.79。ダウ工業株30種平均は37.07ドル（0.1％）高の27219.52ドル。ナスダック総合指数は0.2％下落。 米国債相場は下落。朝方発表された米小売売上高とミシガン大学消費者信頼感指数が堅調な内容だったことから、景気拡大が続くとの見方が強まった。ニューヨーク時間午後４時59分現在、10年債利回りは12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し1.896％。 ニューヨーク原油先物相場は下落し、２週間ぶりの安値。これで４日続落となり、週間ベースでもマイナス。今後市場が供給過剰に直面するとの国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予想が材料視された。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は24セント（0.4％）安の１バレル＝54.85ドル。週間では３％下げた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は16セント下落し60.22ドル。 ニューヨーク金先物相場は３日ぶりに下落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は7.90ドル（0.5％）安の１オンス＝1499.50ドル。【ＮＹ外為】ポンドが上昇、ＥＵ離脱懸念が緩和－ドルは軟調13日のニューヨーク外国為替市場ではポンドが上昇。他の主要10通貨よりも堅調となった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念が弱まり、ポンド買いが入った。ドルは軟調。米中通商交渉を巡る雰囲気が引き続き明るいことからドル売りがやや優勢になった。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％安。一時は８月13日以来の低水準を付けた。ドルはポンドの堅調に圧迫された。一方、逃避先通貨はしっかり。カナダ・ドルとニュージーランド・ドルは下げが目立ったドル指数は週間でも0.2％下げ、２週連続で低下中国政府が国内企業に大豆や豚肉など米国産の農産物を購入するよう促していることを明らかにし、これらの品目を追加関税の対象から除外すると発表したことがドル売りにつながった。米中の通商交渉チームは来月、協議を実施するポンドはニューヨーク時間午後４時54分現在、1.4％高の１ポンド＝1.2504ドル。英議員がＥＵ離脱に対する姿勢を弱めたことが買いを誘ったユーロはドルに対して0.1％高の１ユーロ＝1.1076ドル。一時は約２週間ぶりの高値を付けた。予想されたほどハト派的ではなかった前日のＥＣＢの決定を受け、ポジション調整が続いた米10年債利回りは一時1.90％まで上昇し、８月２日以来の高水準８月の米小売売上高は市場予想を上回るペースで伸びたが、自動車を除くベースでは予想を下回った。飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたベースのコア売上高は予想に一致。９月のミシガン大学消費者マインド指数は予想を上回ったが、現況指数、期待指数はともに予想を下回ったドルは対円で変わらずの１ドル＝108円10銭。108円12銭の100日移動平均線近辺で小動きとなった。週間では1.1％上昇し、１月以来の大幅高（ロイター）米ダウ8日続伸、アップル売られナスダック・Ｓ＆Ｐを圧迫［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米国株式市場はまちまち。米中通商問題に進展の兆しが見られる中、ダウ工業株３０種は８営業日続伸した。一方、アップルの下落に圧迫され、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種は反落して取引を終えた。 週間では主要株価３指数はそろって３週連続で上昇。また、ダウの８日続伸は昨年５月以降で最長となる。 アップルは１．９％安。ゴールドマン・サックスによる目標株価引き下げが嫌気された。[nL3N2642LG] 中国は追加関税の対象とする米国製品から大豆や豚肉などの一部農産物を除外する方針を表明。一連の米中貿易交渉を控え、両国の緊張緩和が進んでいる。[nL3N26426S] 朝方発表された８月の米小売売上高は前月比０．４％増と、市場予想の０．２％増を上回り、個人消費が底堅いことを示した。[nL3N26421I] スパータン・キャピタル・セキュリティーズの首席市場エコノミスト、ピーター・カーディリョ氏は、アップル下落と米１０年債利回りの大幅上昇が「相場への圧迫要因となり、米中が何らかの通商合意に至るとの楽観的な見方に影を落とした」と指摘した。 米債市場では、米中貿易摩擦を巡る懸念後退や予想を上回る小売売上高統計を受けて国債利回りが上昇した。 米債利回りの上昇を追い風に、金融株は０．８％上昇した。下げがきつかったのは不動産株で１．３％安。一方、素材株は１．１％高と堅調に推移した。 個別銘柄では半導体ブロードコムが売られ、３．４％安。前日発表した第３・四半期決算（８月４日終了）は売上高が市場予想を下回った。さらに、半導体需要は底入れしたものの、同業界の低迷が長引く可能性を示唆した。[nL3N26403U] 食肉加工国内最大手タイソン・フーズは２％高。中国の追加関税の対象から豚肉などが免除されたことが材料視された。 市場の関心は、来週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に集中している。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに踏み切るとの見方が大勢。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１１対１の比率で上回った。ナスダックは１．２１対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は６９億３０００万株。直近２０営業日の平均は６７億５０００万株。 （ｇｏｏ）（朝日新聞）日本調剤の創業者、インサイダー取引か 課徴金を勧告 調剤薬局大手「日本調剤」（東証１部上場、東京）の創業者で前社長の三津原博氏（７１）がインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は１３日、金融商品取引法違反の疑いで、三津原氏に課徴金２１８万円を課すよう金融庁に勧告した。 監視委などによると、三津原氏は同社が２０１８年７月３１日に自己株の取得を公表する前に、知人に対して株取引を推奨。知人は公表前に８５００株を買い付けて株価上昇後に売り、５８２万円の差益を得たという。取引推奨行為が規制対象となった１４年以降、この行為での課徴金額としては最高という。 同社は三津原氏が１９８０年に創業。全国に６１１店を展開し、２０１９年３月期の売り上げは２４５６億円で業界２位。同社によると、今年６月中旬に監視委の調査を受け、三津原氏は６月２７日に「健康上の理由」で辞任を申し出て受理された。三津原氏は同社の調査に、「インサイダー行為の認識はなかった」と説明したという。同社は「このような事態が生じたことを厳粛に受け止める。再発防止に努める」とコメントを出した。（ｍｓｎ）（中部経済新聞）「大河」機に岐阜の力結集 県菓子工業組合 ロゴ入り商品企画 業界活性化へ30社スクラム 岐阜県菓子工業組合（岐阜市）は、岐阜ゆかりの戦国武将・明智光秀を描いたＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」（２０２０年放映）にちなんだ菓子を商品化する。組合企業のほか、県内の同業に菓子づくりを呼び掛ける。地元の原材料にこだわるなど岐阜らしさを打ち出し、中部地方のほか、関東方面にも売り込む。菓子業界は縮小傾向にある。大河ドラマを機にスクラムを組み、将来展望を見出す。ＰＧＡツアーの新シーズンが開幕しましたね…。（ＧＤＯ）米国男子 ア・ミリタリー・トリビュート at ザ・グリーンブライアー 2日目ケビン・チャッペル「59」 ツアー最多に並ぶ9連続バーディ新シーズンの開幕戦は予選ラウンドが終了し、通算13アンダーとしたスコッティ・シェフラー、ロビー・シェルトン、ホアキン・ニーマン（チリ）の3人が首位に並ぶ混戦へ。いずれもツアー未勝利の新鋭が、リーダーボードトップに名前を載せて大会を折り返した。通算12アンダーの4位にアダム・ロング。通算10アンダーの5位に、11バーディ、ボギーなしの「59」をマークしたケビン・チャッペルが下位から飛びこんだ。チャッペルは前半2番からツアー記録に並ぶ9連続バーディをマーク。2009年「RBCカナディアンオープン」のマーク・カルカベッキア以来、10年ぶり2人目の最多連続バーディで首位に迫った。ジム・フューリックが保持するツアー最少「58」には1打届かなかったが、2018年「ウィンダム選手権」第1ラウンドにブラント・スネデカーが「59」を出して以来、ツアー史上11回目の50台ラウンドとなった。昨季の最優秀新人（ルーキー・オブ・ザ・イヤー）に輝いたイム・ソンジェ（韓国）は「67」とし、通算7アンダーの15位で決勝に進んだ。73位スタートのバッバ・ワトソンは「67」と巻き返し、通算4アンダーの48位に浮上。ブライソン・デシャンボーとザック・ジョンソンは通算2アンダーの85位で予選落ちした。国内男子 ANAオープンゴルフトーナメント 3日目時松隆光とカーミスが首位に並ぶ 石川遼は11位に後退後続に2打差をつけてスタートした時松隆光は4バーディ、1ボギーの「69」とし、通算14アンダーの首位タイでホールアウトした。「66」としたピーター・カーミス(ギリシャ)に並ばれたが、リーダーボードトップの座を守って最終日を迎える。通算12アンダーの3位に、1イーグル7バーディ、1ボギー、この日のベストスコア「64」をマークした正岡竜二、ガン・チャルングン（タイ）、スンス・ハン（米国）。通算11アンダーの6位に、昨季賞金王の今平周吾、竹谷佳孝、嘉数光倫が続いた。今季2勝の石川遼は3位からのスタート。5バーディ、4ボギーの「71」として、通算9アンダーの11位に後退した。＜上位の成績＞1T／－14／時松隆光、ピーター・カーミス3T／－12／正岡竜二、ガン・チャルングン、スンス・ハン6T／－11／今平周吾、竹谷佳孝、嘉数光倫9T／－10／ウォンジョン・リー、ハン・リー国内女子メジャー第2戦 日本女子プロ選手権大会コニカミノルタ杯 3日目畑岡奈紗が国内メジャー3勝目へ3打差首位 渋野日向子は40位畑岡奈紗が7バーディ、1ダブルボギーの「67」で回り、通算13アンダーで単独首位をキープ。2017年「日本女子オープン」以来の国内メジャー3勝目に向けて王手をかけた。吉本ひかるが通算11アンダーの2位。フォン・シャンシャン(中国)が7連続バーディを奪うなど大会レコードの「63」をマークし、通算10アンダーの3位につけた。通算9アンダー4位に田中瑞希、金澤志奈、三ヶ島かな。通算7アンダー7位に大西葵、篠原まりあ、河本結の3人が続いた。渋野日向子は6バーディ、4ボギー1ダブルボギーの「72」で回り、通算1オーバーの40位で最終日を迎える。＜主な上位成績＞1／－13／畑岡奈紗2／－11／吉本ひかる3／－10／フォン・シャンシャン4T／－9／田中瑞希、金澤志奈、三ヶ島かな7T／－7／河本結、篠原まりあ、大西葵
2019.09.14
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９月１３日（金）…
９月１３日（金）、曇り時々晴れ時々雨…。気温は涼しいです。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。ロマネちゃんは朝から庭を眺めてそわそわです…。身支度をして、８時４５分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００の予定。ランチタイムは１時間強か…。現地到着…外気温は２１．０度です。午前の仕事が少し早目に終了したので、コーヒーとサンドウィッチを持って山間の日帰り温泉施設へ…。駐車場に愛車を止めて向かいの山々を眺める。せせらぎの流れる水の透明度が高いです。岸辺の花には黒アゲハが舞っています。午後の仕事も予定よりかなり早くに終了しました。帰宅して、おやつタイムは奥の自家製イチヂクのコンポート・バニラアイスクリーム添えと冷たいお茶で…。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．９４円。１ＡＵドル＝７４．１９円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７１８２．４５（＋４５．４１）ドル。本日の日経平均＝２１９８８．２９（＋２２８．６８）円。金相場：１ｇ＝５６７８（＋３５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６３７（＋４）円。（ブルームバーグ）【債券週間展望】長期金利上昇か、世界的な金利反転や20年入札警戒で９月第３週（17－20日）の債券市場では長期金利が上昇すると予想されている。世界的な金利の大幅低下の流れが反転していることに加えて、週半ばに予定されている20年国債入札に向けた売り圧力が掛かりやすいことが背景にある。市場参加者の見方◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト日本銀行も含めて主要国中央銀行の金融緩和姿勢に変化はないが、急速な利回り低下の反動で主要国の債券相場は目先調整局面米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げは織り込み済み、金利低下要因にはならないだろう。日銀会合は海外市場では一部に利下げを決定するといった見方も残っているが、円安、株高が進む中で、積極的に追加緩和に動く可能性は低い20年債入札はこれまで通り無難に消化されようが、積極的な買い材料は見当たらず、相場の上値は抑えられよう長期金利の予想レンジはマイナス0.13％～マイナス0.20％◎ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト日銀会合は場合によって追加緩和に動くかもしれないとの期待が一部にあったが、そうした期待は後退。目先は金利上昇方向のリスクがあり、18日の20年債入札はかなり心配だもともと日銀のカードが限られる中、マイナス金利の深掘りは９月ではなく10月の可能性が高い。しばらく時間が空くため、基本的には全ゾーンが売られてしまうことになるボルトン氏が米大統領補佐官を解任されたことで、米政権が安全保障より経済に軸足を移すイメージあり、リスクオンの動きが加速する可能性も長期金利の予想レンジはマイナス0.14％～マイナス0.20％【日本株週間展望】小幅高、米利下げと米中摩擦緩和－過熱感に警戒９月３週（17ー20日）の日本株は上昇が見込まれる。米中貿易問題の対立が収まりつつあるほか、米国の利下げや減税政策への期待を背景に買い安心感が強い。ただ、短期的な過熱感から戻り待ちの売りも出やすい。 米国で17、18日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。金利先物市場が織り込む９月の利下げ確率は99.9％と、25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが確実視されている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げと債券購入の再開を決めたことで、世界景気の回復と流動性相場への期待が再び株式市場を支えそう。トランプ米大統領が新たに中間所得層への減税計画に言及したことで投資家のリスクオン姿勢は強まる可能性がある。 米中貿易協議では、10月１日に実施が予定されていた対中追加関税が15日まで延期されたほか、米国側が中国に限定的な貿易合意案の提示を協議するなど対立緩和に向けた動きが続くのも追い風。経済指標では、16日に米国で９月のニューヨーク連銀製造業景況指数、中国で８月の工業生産が予定されている。市場予想は前者が4.0（前回4.8）と若干鈍化し、後者が前年比5.2％（同4.8％）と改善の見込み。国内では18日に公表される貿易収支では、輸出入ともに悪化が予想されている。２週の日経平均株価は週間で3.7％高の２万1988円29銭と続伸。≪市場関係者の見方≫大和総研経済調査部の小林俊介シニアエコノミスト 「リスクオンからリターンリバーサルよる景気敏感株買いが続く。中国は米国との関係改善に向いており、少なくとも閣僚級協議が開かれる10月中旬まで融和ムードが続く。ＦＯＭＣでコンセンサス通り利下げ幅0.25％となれば、長期金利上昇を背景に景気減速リスクの後退が明確になりやすい。日銀会合では政策変更がなくても、マイナス金利の副作用への配慮が見えれば、金融株上昇をサポートする。中国の景気指標は米中摩擦の影響を反映して悪化しやすいが、財政政策への期待感が相場の下支えになる」さわかみ投信の草刈貴弘取締役最高投資責任者兼ファンドマネージャー 「落ち着いた展開が予想される。ＦＯＭＣは、米国経済が減速している可能性があることから７月に続き予防的な利下げを実施するだろう。日銀は為替相場が期初比で円高傾向にあるため、米欧に追随して景気に追い風を吹かせたいところだが、日銀の政策変更で株価が動くとは考えにくい。ファンダメンタルズが大きく変わったわけではなく、日本株は米中問題がどう動くかに左右されやすい」（会社四季報オンライン）（ロイター）米株上昇､米中進展とECB緩和が押し上げダウは45ドル高の2万7182ドル［ニューヨーク 12日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、S＆P総合500種は過去最高値に迫る水準で取引を終えた。米中通商問題で進展が見られたことに加え、欧州中央銀行（ECB）が緩和継続を確約したことが押し上げ要因となった。テクノロジー株がS＆P総合500種とナスダック総合の上げを主導し、ダウ平均では金融株が押し上げ要因になった。ダウは5月以来となる7営業日続伸。米中双方が来月の閣僚級協議を前に譲歩の姿勢を示したことで、株式市場は世界的に上昇した。トランプ米大統領は11日、中国が一部の米国製品を追加関税対象から除外すると発表したことについて「大きな動き」であり、米中通商協議を前にした「良いしぐさ」として歓迎する意向を表明。その後、米政府が10月1日に予定していた一部中国製品への関税引き上げを10月15日に延期したと、ツイッターで明らかにした。ウェドブッシュ・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、スティーブン・マソッカ氏は「なされた譲歩は大きなものではないが、市場がより重要だとみるのは示された意図だ」と述べた。ECBはこの日の理事会で、利下げや量的緩和（QE）の再開など包括的な追加金融緩和策の導入を決定。ユーロ圏成長の下支えや物価の押し上げに向けあらゆる措置を講じる決意を示した。序盤はこれが押し上げ要因となった。ただ、レノックス・ウエルス・アドバイザーズのデービッド・カーター最高投資責任者（CIO）は「金利が長期間にわたり非常に低い状態にある中、現時点でECBや米連邦準備理事会（FRB）の追加緩和が有意で根本的な影響を与えるかどうかは定かでない」と述べた。FRBは来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイントの追加利下げを決めるとみられている。S＆Pの主要11セクターのうち、エネルギー株とヘルスケア株を除くすべてが上昇。素材株と不動産株の上げが大きかった。個別銘柄ではアルファベットが1.2％高。傘下のグーグルが脱税疑惑を巡りフランス当局に11億ドルを支払うことで合意した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.24対1の比率で上回った。ナスダックも1.19対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は75億1000万株。直近20営業日の平均は67億9000万株。ラクオリア創薬が大幅反発､マイルストーン達成で一時金受領 新規化合物の導出事業を展開しているジャスダックのラクオリア創薬（4579）が5日ぶりに大幅反発した。午前9時29分現在、前日比30円（3.03％）高の1019円で推移している。 本日午前8時30分に、EAファーマ（東京都中央区）から一時金受領が確定したと発表し、買い材料視された。金額は非開示。今回の一時金受領は、消化器領域での新薬の創出に向けた共同研究で、あらかじめ定めていたマイルストーンを達成したことに伴うもの。両社は2012年12月に共同研究契約を締結、消化器領域で特定のイオンチャネルを標的とした共同研究を開始した。17年4月の期間満了後も、同研究はEAファーマで継続され18年4月に最初のマイルストーンが達成されていた。（取材協力：株式会社ストックボイス）日経平均は9日続伸､一時2万2000円台回復 東証1部売買代金は今年最高終値は228円高の2万1988円［東京 13日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は9日続伸。米中通商協議の進展に対する期待が高まったほか、欧州中央銀行（ECB）が包括的な金融緩和を決定したことで過剰流動性が意識された。トランプ米大統領が中間所得層向けの税制改革案を来年発表する考えを示したことも好感された。一時2万2000円を回復し5月7日以来の高値を付けた。東証1部売買代金は3兆3348億円となり今年最高となった。メジャーSQ（特別清算指数）算出後は利益確定売りがかさんだが、その後はしっかりとなった。債券から株式に資金シフトする動きが見られるという。「海外勢が持ち高調整するために日本株を買い、利益確定売りを消化した」（三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏）との声が出ていた。後場は心理的節目となる2万2000円を突破。引け間際に2万2019円66銭まで強含んだ。取引時間中、トランプ米大統領が中間所得層向けの減税を来年のどこかで発表すると発言したことも好感された。TOPIXは7日続伸。東証33業種では証券を除く32業種が値上がり。不動産、繊維、水産・農林業、陸運などが値上がり率上位となった。為替の円安基調を受けて、輸出関連株や景気敏感株が堅調。トヨタ自動車、ソニー、信越化学工業、アドバンテストは連日で年初来高値を更新。指数寄与度が高いファーストリテイリングは反発した。市場からは「主要マーケットの株価を比較すると、日本株は出遅れが著しかった。今は海外勢が持ち高調整するために日本株を買っているとみるべきだろう。ここまでは修正の動きだったが、今後は業績を評価する局面になるとみられ、そこで海外勢が企業業績をどう評価するかが株価を見る上でのポイントになりそうだ」（三菱UFJモルガンスタンレー証の藤戸氏）との声が出ていた。米中協議については「今回は米中双方が歩み寄り 、譲り合うところは譲りあっている。今までの双方が上から物を言い合っていたような状況と違うので評価する声が多い」（国内証券）との声が出ていた。一方、ECBの利下げや量的緩和（QE）の再開など包括的な追加金融緩和策の導入については「満額回答で、お釣りがくるくらいの内容だった」（国内証券）との声も出ていた。東証1部の騰落数は、値上がり1555銘柄に対し、値下がりが527銘柄、変わらずが69銘柄だった。（株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝トレンド転換鮮明、年初来高値が視野 来週の東京株式市場は、急ピッチな上昇のスピード調整を入れながらも、４月２４日につけた日経平均株価の年初来高値２万２３６２円の更新を視野に入れた展開が期待できそうだ。予想レンジは２万１５００～２万２５００円。 日経平均株価は１３日まで９連騰で一時約４カ月ぶりとなる２万２０００円台を回復した。足もとの株価上昇の背景には、世界的な金利の反転上昇がある。年初からの金利低下の過程で海外ファンドなどからの「債券買い・株式売り」のポジションが膨れ上がっていたが、今月上旬に金利が反転するとともに株式市場にはショートカバー（買い戻し）が殺到し、全体相場は一気に上昇している。 この金利反転の要因には、米中貿易協議への進展期待や米国経済の底堅さがある。特に、米景気は依然として底堅くＮＹダウは７月につけた最高値（２万７３９８ドル）に迫っている。来週は市場の関心を集める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１７～１８日、日銀金融政策決定会合が１８～１９日に開催される。ＦＯＭＣでは０．２５％の利下げ、日銀は実質的な金融政策の据え置きが予想されている。特に、ＦＯＭＣ後の市場の反応が注目されているが、堅調な市場環境が続けば、ＮＹダウは最高値更新が見込める。 日経平均株価も「抵抗線となっていた２万１８００円近辺を更新しトレンド転換は鮮明となった」（アナリスト）との見方は少なくなく、一服を入れながらも年初来高値を更新する展開が期待できる。個別では、銀行や不動産、機械など売り込まれた銘柄を循環物色する展開が予想される。 来週は海外では１６日に中国８月小売売上高など、１７日に米８月鉱工業生産、１８日に米８月住宅着工件数、１９日に米８月景気先行総合指数が発表される。国内では、１６日は敬老の日の祝日で休場だが、１８日に８月訪日外客数、２０日に８月消費者物価が公表される。２０日には「ラグビーワールドカップ ２０１９日本大会（～１１月２日）」が開催されるほか、同日に任天堂は新型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ Ｌｉｔｅ」を発売する。（岡里英幸）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ＧＤＯ）国内男子 ANAオープンゴルフトーナメント 2日目時松隆光が2打差首位 石川遼3位に浮上し週末へ首位タイから出た時松隆光が6バーディ、1ボギーの「67」として、通算11アンダーの単独首位で大会を折り返した。2017年にプレーオフで池田勇太に惜敗した舞台。雪辱に向けて、後続に2打差をつけて週末に入る。通算9アンダーの2位に「67」と伸ばしたハン・リー（米国）。通算8アンダーの3位に、42位から「64」をマークした石川遼、時松と同じく17年大会はプレーオフで敗れた今平周吾、ショーン・ノリス（南アフリカ）、ピーター・カーミス（ギリシャ）、梁津萬（中国）の5人が並んだ。15位から出た池田は「71」と1つ伸ばすにとどまり、通算3アンダーの33位に後退した。3カ月ぶりの出場となる72歳の尾崎将司は「79」と落とし、通算16オーバーの119位で予選落ちした。＜上位の成績＞1／－11／時松隆光2／－9／ハン・リー3T／－8／石川遼、今平周吾、ショーン・ノリス、ピーター・カーミス、梁津萬8T／－7／中西直人、嘉数光倫、スンス・ハン国内女子メジャー第2戦 日本女子プロ選手権大会コニカミノルタ杯 2日目畑岡奈紗が首位浮上 渋野日向子は「75」で記録ストップ42位大会2日目に5アンダー「67」で回った畑岡奈紗が通算8アンダーとして、単独首位に浮上した。前日に「29」ラウンド連続オーバーパーなしのツアー新記録を樹立した渋野日向子はこの日、3オーバー「75」。記録は途絶え、通算1オーバーの42位に順位を落とした。畑岡は今季国内ツアー2試合目。アマチュア時代も含めて「日本オープン」2勝を誇るが、初参戦の「日本女子プロ」で、新たな“日本タイトル”獲得へと前進した。通算7アンダーの2位に三ヶ島かな、通算6アンダーの3位に17番でのホールインワンを含む「66」をマークした吉本ひかるがつけた。予選カットラインは通算2オーバー49位。ディフェンディングチャンピオンの申ジエ（韓国）は1打届かず、予選落ちに終わった。＜主な上位成績＞1／―8／畑岡奈紗2／－7／三ヶ島かな3／―6／吉本ひかる4T／－5／金澤志奈、穴井詩、田中瑞希、高橋彩華8T／―4／朴仁妃、河本結（ｍｓｎ）（ＡＥＲＡｄｏｔ．）「病院経営」赤字は5割 人材不足＆消費増税でさらに悪化 https://www.msn.com/ja-jp/money/news/「病院経営」赤字は5割-人材不足and消費増税でさらに悪化/ar-AAHdiDy?ocid=spartanntp#page=2（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）窮余の策迫られるか、銀行が口座手数料の導入検討も－追加緩和なら （ブルームバーグ）： 日本銀行がマイナス金利を深掘りする追加緩和に踏み切った場合、銀行が窮余の策として口座維持手数料の導入検討に乗り出すとの見方が浮上している。利用者の反発が予想され、実現への道のりは厳しそうだが、専門家は手数料の在り方を含めた銀行のビジネスモデルを見直す契機にもなるとみている。 「今まではタブーだったが、一段の深掘りとなると少なくとも導入に向けた議論が始まるのでは」。ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストは、法人向け取引手数料の引き上げなどでは収益の落ち込みは補えず、「聖域」とされた個人預金口座への手数料徴収も検討せざるを得なくなるとの見方を示す。 同氏は短期政策金利が現在のマイナス0.1％から同0.3％に引き下げられた場合、初年度では銀行全体で約5000億円の最終利益の減少をもたらすと試算する。仮に年間1000円の口座手数料を徴収すれば、2000億－3000億円の手数料収入の増加が見込めるという。 口座手数料への注目が高まったのは日銀関係者の発言がきっかけ。三菱ＵＦＪ銀行出身の鈴木人司日銀審議委員は８月29日の講演で「貸出金利が一段と低下した場合、収益の下押し圧力に耐え切れなくなった金融機関が預金に手数料等を賦課し、預金金利を実質的にマイナス化させることも考えられる」と言及した。膨大な口座数も課題 欧米では一般的な口座手数料は日本では過去も含めて、ごくまれなケースを除き実施されていない。大手行や地方銀行の関係者は国内での導入は非常に難しいと口をそろえる。マイナス金利の深掘りという外部要因を理由としても、預金口座は無料で提供されることが当たり前と考えている利用者からの理解を得にくいためだ。 この点について、17年11月に当時の日銀副総裁の中曽宏氏は講演で、預金口座などのサービスを無料とする国民の「ノルム」（社会通念）を指摘し、金融仲介サービスの適切な対価について、国民的な議論が必要な段階に来ていると問題提起した。 また、無料で口座が開設、保有できることの結果、全国の金融機関の個人預金口座数が合計で約11億口座、国民１人当たりでは10口座にも上っていることを挙げ、金融サービスの非効率化にもつながっていると指摘した。 これら膨大な口座数のうち、かなりのものが何年も使われていない不稼働口座となっているとみられ、銀行にとっては管理面で負担になっている。マネーロンダリング（資金洗浄）対策として厳格な口座管理が求められている点からも問題だ。口座手数料を導入した場合、１人当たりの口座数は大幅に減ると予想される。 口座手数料の導入について、三井住友銀行の広報担当者は、導入の是非を含めて何ら方針を決めていないとコメントした。みずほ銀行の広報担当者は、様々なサービスについて常に研究しているが、現時点で決まった事実はないと述べた。三菱ＵＦＪ銀行の広報担当者はコメントを控えた。 口座手数料をめぐる議論について、富士通総研の岡宏主席研究員は「単にマイナス金利の影響の転嫁という観点にとどまらず、銀行における顧客サービスの在り方を見直す契機になってほしい」と語る。例えば、銀行にとって負担となっている通帳の廃止と組み合わせ、通帳を作らなければ口座手数料はかからない、といった選択肢を提示することも一つの考え方ではないかとしている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－今週は負けなしで9日続伸、来週は日米中銀イベントに一喜一憂か 13日の日経平均は9日続伸。終値は228円高の21988円。ECBの量的緩和再開や米国株の上昇を好感して3桁上昇スタート。いったん失速したものの持ち直し、上げ幅を200円超に広げた。前場では22000円を前に足踏みが続いたが、後場は高値圏での推移が続き、22000円台に乗せる場面もあった。地合いの改善が顕著となるなかでは週末の売り圧力は限定的で、その後もしっかりとした動きが続いたが、終値ではわずかに22000円を下回った。一方でマザーズ指数は下落かつ終盤にかけて下げ幅を広げており、市場格差が色濃く出た。東証1部の売買代金は概算で3兆3300億円。SQ日でもあり商いは高水準となった。業種別では全33業種中32業種が上昇しており、騰落率上位は不動産、繊維、水産・農林、下位は証券・商品先物、その他金融、倉庫、運輸となった。上方修正を発表したミサワがストップ高。反面、今20.7期が大幅減益計画となったアイモバイルは売りが殺到し、ストップ安比例配分となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1555/値下がり527。ソフトバンクＧが3％超の上昇と強い動き。ＺＯＺＯの買収に対する評価が高まったヤフーが買いを集めた。三井不動産や三菱地所など不動産株が大幅上昇。リクルートやＯＬＣ、資生堂など内需銘柄の選好が強まった。上方修正を発表したプロレドが急伸。特許取得に関するリリースが好感されたアイビー化粧品はストップ高まで買われた。一方、1Q決算が市場の期待に届かなかったアスクルが大幅安。3Q決算は好調も見通し据え置きが嫌われた神戸物産が6％超の下落となった。ラクスルは決算失望で急落。今期の大幅減益見通しが大きな失望を誘ったはてながストップ安まで売られた。 日経平均は週間で大幅上昇。13週線、26週線、52週線などテクニカルの節目を大きく上回り、一時22000円台を回復した。週足の一目均衡表では雲の下から上に浮上しており、目先は上値が軽くなる展開が期待できる。この上には4月高値の22362円が控えており、これを上回ることができるかが目先の注目点となる。上回れば年初来高値を更新することになるが、増税実施を間近に控えたタイミングで高値更新となれば、悪材料出尽し感が強まり、株高基調がしばらく続く展開も期待できる。今週は銀行株などバリュー株の上昇が大きな注目を集めたが、これらに買いが続くかどうかを注視しておきたい。依然バリュエーション面での割安感はあるが、業績面での期待値が低い分、バリュー相場は長続きしないとの見方も強い。ただ、日本株がここからもう一段上昇していくのであれば、割安感のあるものが放置されている状況には違和感がある。バリュー株の深堀りが進むかどうかが、日本株が年末にかけて上昇できるかの鍵を握ると考える。【来週の見通し】 底堅い展開か。東京市場は月曜が休場で4日立ち会い。17日～18日のFOMCが大きな注目を集める。市場では0.25％の利下げが実施されるとの見方が強い。足元では米国株が強含んでおり、大幅利下げがなければ急落するというほど弱い地合いではないと思われる。ただ、小幅な利下げの場合にはトランプ米大統領が不満を表明する可能性はあり、株高の勢いが減速する展開は想定しておく局面。また、FOMC後には日銀金融政策決定会合が控えている。翌月に消費増税を控えるなか、何らかの政策変更もしくは微修正があるとの見方も出てきているが、マイナス金利の深堀りなどの策が出てきた場合には、株式市場にはネガティブな反応が出てくる可能性がある。とは言え、今週に世界株高の様相が強まったことから、押し目があれば買いが入るだろう。これらの中央銀行イベントを波乱なく通過できれば金融緩和相場が長期化するとの見方も強まる。関連ニュースに振らされる展開にはなるだろうが、下値は限定的と考える。【今週を振り返る】 堅調となった。長期金利の下落に歯止めがかかり、リスクに対する過度な警戒が和らぐなか、世界的に株式が騰勢を強める展開。米国株の連日の上昇や円安進行を追い風に日経平均は21500円や7月高値（21823円）を上回り、一時22000円台を回復した。週前半は銀行株を中心にバリュー株に見直し買いが入り、中旬以降は全体の底上げが進むなかでグロース株にも資金が向かった。米中交渉進展への期待が高まったほか、ECBの量的緩和再開などポジティブな材料も多く出てきたことから、今週は負けなしで13日まで9日続伸と、強い基調が継続した。日経平均は週間では788円の上昇となり、週足では4週連続で陽線を形成した。【来週の予定】 国内では8月首都圏マンション販売（9/17）、日銀金融政策決定会合（～9/19）、8月貿易収支、8月訪日外客数（9/18）、黒田日銀総裁会見、7月全産業活動指数（9/19）、8月消費者物価指数（9/20）がある。 企業決算では、大盛工業、ツルハＨＤ、システムディ、アークランド（9/17）、サツドラＨＤ（9/20）などが発表を予定している。 海外では、中国8月固定資産投資、中国8月鉱工業生産、中国8月小売売上高、米9月NY連銀景気指数（9/16）、独9月ZEW景況感指数、FOMC（～9/18）、米8月鉱工業生産、米9月NAHB住宅市場指数、米7月対米証券投資（9/17）、パウエルFRB議長会見、米8月住宅着工件数（9/18）、米4-6月期経常収支、米9月フィラデルフィア連銀景況感指数、米8月景気先行指数、米8月中古住宅販売 （9/19）などがある。 米企業決算では、アドビシステムズ、フェデックス（9/17）、ゼネラル・ミルズ（9/18）などが発表を予定している。NY株見通し－米中関係改善を背景に堅調持続か 高値接近で利益確定売りにも警戒 今晩のNY市場は堅調持続か。昨日は対中関税引き上げの先送りやECBの金融緩和を好感し、主要3指数がそろって続伸し、ダウ平均とS&P500は過去最高値までそれぞれ0.65％、0.54％に迫った。今晩の取引でも米中関係改善期待や翌週のFOMCでの追加利下げ見通しを背景に堅調が予想されるほか、トランプ米大統領が中間層に対する減税の検討を示唆したことも株価の支援となりそうだ。一方、週末の取引となることや、今週に入り主要3指数がそろって1％超上昇し、過去最高値に接近したことで利益確定売りが上値を抑える展開も予想される。経済指標では8月小売売上高にも注目か。 今晩の米経済指標は 8月小売売上高のほか、8月輸入物価など。主要な企業の決算はなし。（執筆：9月13日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝調整含みも下値限定か 来週（１７－２０日）の東京株式市場は、調整含みも下値限定か。１３日の日経平均株価は９連騰し、この間の上げ幅は１３６８円に上る。短期的な過熱感とともに、外部要因に変調が起これば、利益確定売りが強まることになる。注目される１７－１８日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）において追加利下げは織り込まれているとみられ、相場がトーンダウンすることも想定される。ただし、米中貿易交渉の進展期待など不透明要因に対する懸念が後退し、カラ売りの買い戻しを誘発してきた経緯があり、売り方の買い戻し継続を支えに調整は浅いとみられる。 スケジュール面では、国内で１８日に日銀金融政策決定会合（１９日まで）、８月貿易統計、１９日に黒田日銀総裁会見、２０日に８月消費者物価など。海外では、ＦＯＭＣ以外で１６日に中国８月工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、１７日に米８月鉱工業生産、１８日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見、米８月住宅着工件数、１９日に米４－６月期経常収支、米９月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米８月ＣＢ景気先行総合指数、米８月中古住宅販売件数などが予定されている。 なお、１３日の日経平均株価は大幅に９営業日続伸し、２万１９８８円（前日比２２８円高）引け。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の量的緩和再開や米中貿易協議の進展期待を背景にした１２日の米国株高や円安・ドル高を受け、買いが先行した。「トランプ大統領、中間層への減税を計画」との外資系メディア報道も支援要因となり、大引け間際には上げ幅が２６０円に達した。終値で、この日算出の日経平均先物・オプション９月限のメジャーＳＱ（特別清算指数）値２万１９８１円０９銭を上回ったが、この水準を維持できれるかどうかが注目される。今晩のＮＹ株の読み筋＝米８月小売売上高に注目 きょうの米国株式市場は、米中貿易協議に対する進展期待を背景にＮＹダウは８連騰を目指す展開が想定される。 注目は、米８月小売売上高。ガソリン価格高騰が強く影響した前月からは下ブレるとの見方が大勢となっているが、市場の想定ほど鈍化せず引き続き個人消費の堅調さが確認されれば、ＮＹダウは５２週高値２万７３９８．６８ドルを上抜ける場面がありそうだ。ただ、高値圏で推移しているだけに小売売上高がさえない結果となれば、利益確定売り優勢に傾く可能性もあるので注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞米国：８月輸出入物価、８月小売売上高、９月ミシガン大学消費者マインド指数、７月企業在庫（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕9連騰＝海外株高を追い風に（13日）☆差替 【第1部】欧州での金融緩和や米中貿易交渉の進展期待を受けた海外株高を追い風に、日経平均株価は前日比228円68銭高の2万1988円29銭と、2017年10月に記録した16連騰以来の9営業日続伸となった。東証株価指数（TOPIX）も14．77ポイント高の1609．87としっかり。 72％の銘柄が値上がりし、値下がりは25％。出来高は18億0068万株、売買代金が3兆3348億円。 業種別株価指数（33業種）は、不動産業、陸運業、水産・農林業の上昇が目立ち、下落は証券・商品先物取引業のみ。 個別銘柄では、三井不が高く、JR東日本は上伸し、日水が値を上げた。ソフトバンクGが買われ、ファーストリテ、リクルートHDはしっかり。トヨタが底堅く、任天堂、ソニーは締まった。ヤフーは大幅に3日続伸。静岡銀、千葉銀など地銀株が軒並み高となった。半面、野村が小甘く、三菱UFJも弱含んだ。三菱倉は売り物がち。東エレクが安く、ZOZOが小反落した。 【第2部】堅調。ウインテストがにぎわい、サンテックは急騰した。半面、東芝は値下がりした。出来高6311万株。 ▽景色変わった？ 13日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、心理的な節目の2万2000円台を回復した。終値では4カ月半ぶりの高値水準となり、市場関係者からは「景色が変わった」（銀行系証券）との声が上がった。 欧州中央銀行（ECB）の利下げを受けて、世界的な金融緩和の加速化期待が強まった。米中貿易問題の緊張緩和も底流にあり、投資意欲は前向きになりやすい。 この日は、最近の株高に乗り切れていなかった内需関連株も値上がりし、全般底上げ的な動きになった。東証1部の売買代金が「増加傾向にある」（大手証券）ことも、力強さにつながった。 もっとも、日経平均は9連騰で2万2000円の節目も回復し、利益確定売りが出やすくなる。外部環境は政治次第で変動することもあり、「いったん過熱した相場を冷ます必要がある」（中堅証券）と、調整局面入りを想定する市場関係者も少なくなかった。 225先物12月きりも、上伸した。株価指数オプション取引は、プットが下落し、コールは堅調だった。（了）〔米株式〕NYダウ、小幅続伸（13日午前） 【ニューヨーク時事】週末13日午前のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の緩和期待を背景に小幅続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比46．57ドル高の2万7229．02ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は10．06ポイント安の8184．41。 トランプ米大統領は12日、中国との貿易協議をめぐり知的財産権保護など幅広い懸念を含めた「包括合意を望んでいる」とした一方で、対立が小さい分野に限定し、早期の妥結を目指す暫定合意の可能性も「考えるかもしれない」と述べた。また、中国国営新華社通信は13日、中国が米国産農産物の輸入再開に向け、米製品に課している報復関税の対象から大豆や豚肉を除外すると報道。両国の歩み寄りの動きを受けて、貿易協議進展への期待が高まっている。 米商務省が朝方に発表した8月の小売売上高が季節調整後で前月比0．4％増と、市場予想の0．2％増を上回ったことも支援材料。 ただ、ダウは前日まで7営業日続伸している反動から利益確定の売りも出やすく、上値は抑えられている。 個別銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループが2．7％高、化学大手ダウは2．1％高。JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなどの金融銘柄も高い。一方、一部金融機関が株価目標を引き下げたアップルは1．2％安で推移している。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.09.13
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９月１２日（木）…
９月１２日（木）、晴れです。窓辺にいると暑いですが、外の日陰部分の風は爽やかに感じられます。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。次いで、金融機関巡りですね。２件を処理。ここらで一休み。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで…。美味い！！これから行政書士事務所で土地取引の最終手続き。その後にもう一度金融機関訪問ですね…。これで何とか土地関係の諸案件はほぼ終了かな。１ＵＳドル＝１０８．０３円。１ＡＵドル＝７４．２３円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７１３７．０４（＋２２７．６１）ドル。現在の日経平均＝２１８０７．１７（＋２０９．４１）円。金相場：１ｇ＝５６４３（＋３５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６３３（＋７６）円。（読売新聞）ＮＹダウ６日連続値上がり、終値２万７１３７ドル 【ワシントン＝山内竜介】１１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は６日連続で値上がりし、終値は前日比２２７・６１ドル高の２万７１３７・０４ドルだった。 情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、８５・５２ポイント高の８１６９・６８だった。ＺＯＺＯがヤフーの傘下に…前沢社長の退任発表 ヤフーは１２日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するＺＯＺＯに対して、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。約４０００億円で議決権ベースの過半を取得する。ネット通販事業を強化するのが狙い。 また、ＺＯＺＯは、創業者で筆頭株主だった前沢友作社長は１２日付で退任したと発表した。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース「米国は自ら紛争を求めないが、われわれの国土を攻撃しようとする相手には、国力を総動員して、アメリカンスピリットという鉄の意志を持って応じる」。安全保障に対する認識を一変させた同時多発テロから18年。米国防総省で開かれた式典でトランプ米大統領は決意を表明しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。首脳会談の前提トランプ氏は月内にイランのロウハニ大統領との会談を実現させようと、９日にホワイトハウスでイランへの制裁緩和を議論。ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の強い反対を招いていたことが分かった。関係者によれば、ムニューシン財務長官はこれを支持。トランプ氏は同日遅くにボルトン氏の解任を決め、翌10日の発表に至った。この報道を受けて、北海ブレント原油は２％余り下げて、１バレル＝61.05ドルとなった。創業者も賛同ＩＴ大手のヤフーがファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯ（ゾゾ）に対して株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていると、ＮＨＫが関係者の情報としてウェブサイトで報じた。ＺＯＺＯの前沢友作社長も賛同し、自分の保有する株式を売却する意向だという。ヤフーの取得金額は数千億円規模とみられるマイナス金利で借り換えをトランプ大統領は「米政策金利をゼロかそれ以下に引き下げるべきだ。米国はその後に債務の借り換えを始めるべきだ。期間を大幅に延ばすと同時に利払いコストを大きく引き下げることは可能だ」とコメント。「パウエル議長と金融政策当局はばか正直なために、他の国々が既にやっていることを米国に許さない。『愚か者たち』のせいでわれわれは一生に一度の機会を逃している」と続けた。「極めて抗し難い」香港取引所はロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥ）に買収案を提示した。買収案ではＬＳＥを296億ポンド（約３兆9400億円）と評価しており、提示額はＬＳＥ株の10日終値に22.9％の上乗せ。香港取引所の取締役会は「極めて抗し難い戦略的機会」だと考えていると表明した。ロンドン株式市場でＬＳＥ株は一時16.4％高。ＬＳＥは８月１日に合意を発表した金融プラットフォーム、リフィニティブの買収に「引き続きコミットしており計画は順調に進展している」と説明した。乗り遅れアップルは新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で第５世代（５Ｇ）通信規格への対応を見送ったことで、中国で数年来の規模と見込まれる買い換え需要を取り逃す可能性がある。アナリストが予測しているように2020年半ばに中国の携帯電話市場が急速に５Ｇ需要に対応し始めれば、アップルは打撃を被る恐れがある。カナリスのアナリスト、チア・モー氏（上海在勤）は、来年下期にかけてアップルが中国での地位を保つのは「極めて困難」だろうと述べた。パッシブ運用の米株式投信の資産、アクティブ運用投信を初めて上回る 低コストのインデックスファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）がついに、銘柄選別を行う昔かたぎのストックピッカーより優勢に立った。 パッシブ運用ファンドは何十年にもわたりアクティブ運用ファンドの背中を追いかけてきたが、今年８月、史上最大級の節目に達した。米国のインデックス型株式投信とＥＴＦの運用資産が初めてアクティブ運用の株式投信の資産を上回ったのだ。 銘柄選別する運用スタイルが死んだわけではないが、これは米株式市場の推進力としてのマネーマネジャーの立場が正式に終わることを示すもので、低コストのインデックス運用の台頭は止まらないようだ。このシフトが予想通り勢いを増し続ければ、業界のプロや金融市場、一般投資家全域に多大な影響を及ぼす。 優れた銘柄選別の腕前でフィデリティの「マゼラン・ファンド」を巨大ファンドに躍進させたピーター・リンチ氏などかつての花形マネジャーでさえ、形勢逆転はないと認める。現在フィデリティの副会長を務めるリンチ氏はインタビューで、「非常に多くのファンドが10年、20年にわたり市場に打ち勝ってきたのだが、われわれは顧客を批判するつもりはない。インデックスファンドを買いたいなら、はいどうぞと言う」と述べた。 モーニングスターの試算によると、８月の資金フローでインデックス型の米株式投信の運用資産は４兆2710億ドル（約461兆円）に膨らんだ一方、銘柄選別するアクティブ運用ファンドの資産は４兆2460億ドルだった。今年１－８月にパッシブ運用の米株式投信の資産は889億ドル増えた一方、アクティブ運用ファンドからは1241億ドルの資金引き揚げがあったという。 ストックピッカーの劣勢は金融危機後に拍車が掛かった。相場下落で痛手を負った投資家が低コストのパッシブ運用ファンドに殺到したからだ。パッシブ運用の米株式投信の平均的なコストは、運用資産100ドル当たり年間約10セントに対し、アクティブ運用ファンドでは70セント。 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、エリック・バルシュナス氏はこうした動きについて「この状況で負け組がいるとすれば、恐らく資産運用業界だろう。パッシブ運用の台頭は手数料が非常に低い金融商品の隆盛を示すものであり、最終的には資産運用会社に痛手になってくる」と述べた。（ロイター）ヤフーがＺＯＺＯにＴＯＢ、連結子会社化目指す［東京 １２日 ロイター］ - ヤフー(4689.T)は１２日、ＺＯＺＯ(3092.T)に対し１株２６２０円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。ＺＯＺＯ株式の５０．１％を取得し、連結子会社化を目指す。買い付け総額は約４０００億円。資本関係を含めた提携関係を結び、両社ともに成長を加速する狙いがある。ＺＯＺＯはヤフーによるＴＯＢに賛同するとのコメントを発表した。 ヤフーは、電子商取引事業のさらなる拡大を目指し、「衣類・服装雑貨等」の強化が必要と判断。ＺＯＺＯは、ヤフーやソフトバンクグループ(9984.T)のユーザーが取り込めると判断した。 連結子会社化することを目的とし、買付予定数の上限は約１億５０００万株（所有割合は５０．１％）としている。買付予定数の下限は所有割合が３分の１超となる株式数の約１億株（同３３．４０％）に設定した。 今回の公開買い付けで連結子会社化できなかった場合は、追加的に取得する予定。連結子会社化した場合は追加取得しない。 このうち、ヤフーはＺＯＺＯの創業者で前代表取締役社長、筆頭株主である前沢友作氏から、同氏所有の一部株式約９２００万株を取得する（所有割合は３０．３７％）。 ＺＯＺＯは、１２日の取締役会で前沢友作社長が退任し、沢田宏太郎取締役が代表取締役社長兼ＣＥＯに就任する決議を行った。１２日午後５時半から、ヤフーの川辺健太郎社長、ＺＯＺＯの前沢友作氏、沢田宏太郎社長が出席して会見を行う。 （会社四季報オンライン）（ロイター）米株上昇､貿易巡る楽観的な見方でハイテク･工業株が高いダウは227ドル高の2万7137ドル［ニューヨーク 11日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終了。中国が対米報復関税の対象から一部の製品を免除すると発表したことが好感され、関税の動きに敏感なハイテク株や工業株の買いが膨らんだ。S＆P総合500種は7月30日以来、初めて3000を上回って終了した。アップルが3.2％上昇し、S＆P総合500種とナスダック総合の上昇をけん引。時価総額は1兆ドルを回復した。アップルは前日、新型の「iPhone11」シリーズ3種類を発表。動画配信サービス「アップルTV＋（プラス）」を11月1日に開始することも明らかにした。価格は月額4.99ドルと、競合他社を下回る水準に設定した。このほかボーイングが3.6％上昇し、ダウの上昇をけん引した。中国財政省はこの日、米国からの輸入品に対する追加報復関税について、16品目を免除の対象とすると声明で発表。乳清（ホエイ）やフィッシュミールなどの飼料や一部の抗がん剤、潤滑油などが含まれ、9月17日から来年9月16日までの1年間適用される。インバーネス・カウンセル（ニューヨーク）の主席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「米中の動きは交渉上の戦略に過ぎないと市場では受け止められている」と指摘。「毎日のように振れが見られるが、現時点では妥当な時間枠の中で合意が得られる公算が高いとの観測に振れている」と述べた。連邦準備理事会（FRB）は17ー18日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開くが、トランプ大統領はこの日、ツイッターに「FRBは政策金利をゼロ％、もしくはこれを下回る水準に引き下げる必要がある」と投稿し、利下げに向け改めて圧力を掛けた。ナショナル証券（ニューヨーク）の主席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「日銀と欧州中央銀行（ECB）が行った実験で、マイナス金利政策には瑕疵があることが確認された。米国はいかなる代償を払ってもこれを回避する必要がある」と述べた。FRBは7月30─31日に開いたFOMCで、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を2.00─2.25％に25ベーシスポイント（bp）引き下げることを決定。今月のFOMCでも25bpの利下げを決定するとの見方が大勢となっている。個別銘柄では、マイクロン・テクノロジーが2.2％高。ロングボウ・リサーチが投資判断を「バイ」に引き上げたことが好感された。石油サービスのベーカー・ヒューズは7.5％安。親会社のゼネラル・エレクトリック（GE）が株式30億ドルを売却すると伝わったことが嫌気された。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.53対1の比率で上回った。ナスダックも2.97対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は75億9000万株。直近20営業日の平均は68億5000万株。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。昼食を済ませて、金融機関で雑務処理１件、不動産屋で雑務処理１件…。暑いですね。不動産関連はこれにて終了。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）日本株は４カ月ぶり高値、米中懸念後退と円安－輸出など景気敏感高い （ブルームバーグ）： 12日の東京株式相場は続伸し、ＴＯＰＩＸと日経平均株価は４カ月ぶり高値。米中貿易摩擦への不安が一段と和らぎ為替相場も円安に振れて業績不透明感が後退、電機や機械など輸出関連、化学や非鉄金属などの素材といった海外景気敏感業種が高い。ＴＯＰＩＸの終値は前日比11.44ポイント（0.7％）高の1595.10日経平均株価は161円85銭（0.7％）高の２万1759円61銭〈きょうのポイント〉トランプ大統領、10月１日予定の対中関税率引き上げを15日に延期中国は米農産物輸入再開を協議前の善意の印として検討中ドル・円相場は一時１ドル＝108円10銭台、前日の日本株終値時点は107円81銭アジア時間12日の米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物は上昇 三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは米国による対中関税引き上げ延期について、「根が深い問題のためいきなりこれで解決というわけにはいかないが、何らかの小さな成果は出てくるかもしれない」と述べた。 日本株の出遅れ修正がきょうも継続し、ＴＯＰＩＸは６日続伸と2018年12月以来、日経平均は８日続伸で同９月以来の連騰記録となった。両指数とも７月高値を上回り、５月７日以来４カ月ぶりの高水準。 野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米中摩擦の緩和や交渉進展期待から景気に対する悲観論が後退している。企業業績の下振れリスクも止まり、割安な日本株を買わない理由はなくなった」と話していた。株価指数が７月高値を上回って５月の連休明けの水準まで戻ったことは「米国の利下げが継続的なものではなく、結果的に予防的な利下げになることの表れ」と分析する。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策決定会合を今晩に控え、取引終了にかけて株価指数は伸び悩んだ。若生氏は「マーケットが落ち着いてきたことから、ＥＣＢはマイナス金利の深掘りは多少するものの、量的緩和は検討していくという小出しの形にとどまるのではないか」とみていた。 東証33業種では電気・ガスや機械、鉱業、電機、化学、非鉄金属が上昇パルプ・紙や石油・石炭製品は下落。ヤフー、ＺＯＺＯを買収へ、4000億円で50.1％－前沢氏は退任 （ブルームバーグ）： ソフトバンク傘下のヤフーは12日、ファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯ（ゾゾ）に株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。最大50.1％（約１億5300万株）を取得し、インターネットを通じた物販事業を拡大する。 発表によれば、ＴＯＢ価格は１株2620円（11日終値2166円）で、全てを買い付けた場合、取得総額は4007億円となる。10月上旬の開始を目指す。ＴＯＢ後もＺＯＺＯの上場は維持する計画だという。 発表を受け、ＺＯＺＯ株は一時、同19％高の2575円まで買われ、2018年12月14日以来の高値となった。午前10時40分現在は2493円で取引されている。ヤフー株は一時、前日比5.7％高となった。 ＺＯＺＯの37％の株式を持つ創業者の前沢友作前社長も賛同し、保有株式の6.4％を残して売却する意向だ。前沢氏は12日付で社長を退任し、新社長には沢田宏太郎取締役が就任した。前沢氏とヤフーの川辺健太郎社長は午後５時半から記者会見する。 ＴＯＢが成立した場合、ヤフーは取締役２人を派遣するほか、オブザーバー２人を取締役会に出席させることができる。また、取締役会で独立社外取締役が占める割合は３分の１以上とする予定。 ヤフーはみずほ証券、ＺＯＺＯはＳＭＢＣ日興証券がフィナンシャル・アドバイザーを務める。 ヤフーは買収によって、ＺＯＺＯのネットを通じた服飾販売のノウハウを取り込み、電子商取引を強化する考え。国内では、米アマゾンや楽天との競争が激しくなっており、他社との差別化を図る。ヤフーを連結化したソフトバンクにとっても相乗効果が見込める。 ＺＯＺＯは発表文で、日本国内のファッション小売市場は約13.5兆円規模だが、インターネットを通じた市場は1.5兆円程度にとどまっており、欧米と比較すれば「成長余地は多く残されている」と指摘した。 いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は電話取材で、「両社にとって相乗効果が期待されポジティブ」と評価。ヤフーはビジネス拡大につながり、ＺＯＺＯも強力なバックアップを得ることで海外展開などの方向性が見えてくる可能性を指摘した。 ＺＯＺＯは1998年設立。国内最大級のファッション通販サイト「ゾゾタウン」を運営し、20－30歳代が顧客の中心となっている。前沢社長は18年９月、2023年に米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＥＯを務める米宇宙ベンチャー「スペースＸ」の大型ロケットで月を周回する計画を発表していた。（ロイター）日経平均は8日続伸、終値で4カ月ぶり高値 米中協議への期待で［東京 １２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は８日続伸。前日の米国株高や為替の円安に加え、米中通商交渉で中国が譲歩する姿勢を示したことが投資家心理を好転させ、朝方から買いが先行した。その後、戻りの節目として意識されていた７月２５日のザラ場高値を上抜けたことで一段とムードが良くなったが、ここまでの急ピッチの上昇による高値警戒感もあり、大引けにかけて上げ幅を縮小した。終値ベースでは５月７日以来約４カ月ぶりの高値を付けた。 市場からは「ドル／円が１０８円台と円安方向に振れ、第１・四半期決算時に修正した為替レートから差益が出る状況となってきた。その点から株価も修正高に向かっている格好だが、高値警戒感やＳＱ算出控えから、チャートの節目を超えながら伸びが止まっている」（国内証券）との声が出ていた。 米政府が１０月１日に予定していた一部中国製品への関税引き上げを１０月１５日に延期するなど、米中の通商協議が前向きになってきたことが好感されたものの、「２万２０００円を視野に入れると上値はまだ重い。あくまでも報道内容に反応しているだけで、株価に織り込んでいくほどではない」（運用会社）との声も出ていた。 ＴＯＰＩＸは６日続伸。セクター別では空運業、その他製品、電気・ガス業、機械などが値上がり率上位となった。一方、パルプ・紙、水産・農林、石油・石炭製品などは売られた。 個別銘柄では、ＺＯＺＯ(3092.T)が大幅高となり年初来高値を更新。朝方、ヤフー(4689.T)が同社に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し子会社化すると発表したことが材料視された。大日本印刷(7912.T)は急騰し年初来高値を更新。同社は１１日に自社株買いを実施すると発表し、株式の需給改善を期待した買いが入った。 そのほか、為替の円安基調を受けて、輸出関連株や景気敏感株が堅調。ＳＵＢＡＲＵ(7270.T)、トヨタ自動車(7203.T)は年初来高値を更新。ホンダ(7267.T)も３日続伸で４カ月ぶりの高値を付けた。東京エレクトロン(8035.T)、ソニー(6758.T)、信越化学工業(4063.T)、ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735.T)も年初来高値。ファナック(6954.T)、アドバンテスト(6857.T)なども堅調だった。 東証１部の騰落数は、値上がり１２４７銘柄に対し、値下がりが８１０銘柄、変わらずが９４銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－あすはメジャーＳＱかつ重要変化日、マド踏み上げに売り向かえ 11日東京株式市場で日経平均は8日続伸。米国株の上昇期待や円安が支えとなり、買い先行後も堅調な展開となった。値動きは限定的だったが、7月の戻り高値を更新。トランプ米大統領が10月1日予定の対中関税率引き上げを15日に変更したと伝わったことや、引き続き日銀の金融緩和に対する思惑などが安心感につながった。東証1部の売買代金は概算で2兆7700億円。業種別では空運、その他製品、電気・ガス、機械などの上昇が目立った一方、パルプ・紙、水産・農林、石油・石炭、証券が下げた。新興市場では、日経ジャスダックは6日続伸、マザーズ指数は反落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1247/値下がり810。値上がり率トップのＨａｍｅｅは第1四半期が想定外の大幅増益になったことが好感された。ＺＯＺＯはヤフーがTOBで子会社化と発表したことで騰勢を強めた。大規模な自社株買いが好感された大日本印刷が上昇したほか、岩崎電気は他社と共同開発したIoTスマートスイッチ「Link-S2」が国内3大スマートスピーカーに対応可能になったと発表したことが材料視され、一時は20％を超す上げ幅となった。 一方、値下がり率トップのオハラは通期業績予想や配当予想の下方修正が嫌気され急落。ＧＭＯペイメントゲートウェイはヤフーのZOZO買収による事業機会の消失リスク懸念で売られた。東洋証券が前日急伸の反動で利食い売りに押されたほか、アトラにも売りが続いた。 メガバンクは終日さえない展開だったが、それでも大きく下押すことなく高値もみ合いの範ちゅう。日経平均の採用銘柄の中で最も配当利回りが高いＪＴは新値10本足が陽転しており、当面はバリュー株への買いが続きそうだ。 東証1部の騰落レシオ（25日）は119.75％（9/12現在）とモメンタム相場には適度の数値であり、決して超過熱とは言い難い。 一方、今晩の米国市場では米中関係の改善期待が相場の支援となりそうだ。ダウ平均とS&P500は史上最高値まで1％未満。高値更新となればあすの東京市場には朝方から支援材料になる。ただ、あすはメジャーSQ算出日。米国株高による寄り付きの買い物によって高いSQ値になる可能性があり、「幻のSQ」などには特に注意が必要だ。 いずれにしてもSQ前後は相場の変化日になる傾向があり、連騰続きの指数は上昇一服が予想される。日柄面でも昨年1月高値～10月高値までの「173」日を昨年12月安値からの期間で当てはめたタイミングとなるため、変化日として重要となる。三連休や翌週のFOMC（連邦公開市場員会）を前に後場は緩む公算が大きい。東京外国為替市場概況・17時 ドル円、弱含み 12日午後の東京外国為替市場でドル円は弱含み。17時時点では107.91円と15時時点（108.01円）と比べて10銭程度のドル安水準だった。時間外の米10年債利回りが低下に転じたこともあり、欧州勢の参入後は売りが先行。17時前には107.90円付近まで弱含む場面も見られた。 ユーロドルは下値が堅い。17時時点では1.1017ドルと15時時点（1.1013ドル）と比べて0.0004ドル程度のユーロ高水準だった。15時30分過ぎに1.1006ドルまで下げたものの、節目の1.1000ドル手前で下値の堅さを確認すると1.1022ドルまで反発した。 ユーロ円はさえない。17時時点では118.89円と15時時点（118.96円）と比べて7銭程度のユーロ安水準だった。ドル円の下落につれて118.87円付近まで弱含んだ。本日これまでの参考レンジドル円：107.78円 - 108.17円ユーロドル：1.1006ドル - 1.1022ドルユーロ円：118.66円 - 119.12円NY株見通し－米中関係改善を背景に堅調か ECB理事会や米8月CPIに注目 今晩のNY市場は堅調か。昨日はアップル株などの上昇にけん引されモメンタム株が反発し、主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均とS&P500が史上最高値まで1％未満に迫り、ナスダック総合も最高値まで2％未満に迫った。今晩の取引では、トランプ米大統領が2500億ドル分の対中関税の25％から30％への引き上げを10月15日に2週間先送りするとしたことで、米中関係の改善期待が相場の支援となりそうだ。リスク回避が後退し、債券買い・株式売りポジションの巻き戻しが続いていることも、引き続き株価の押し上げ要因となりそうだ。米国市場オープン前に結果が公表されるEC理事会では利下げや資産購入プログラム第2弾の実施が予想されており、米国では8月消費者物価指数（CPI）が発表されるが、ともにフェイバーな内容となれば、ダウ平均とS&P500の過去最高値更新も期待できそうだ。 今晩の米経済指標は8月消費者物価指数、新規失業保険申請件数など。企業決算はクローガー、引け後にブロードコムなどが発表予定。（執筆：9月12日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝連騰の反動や週末要因から軟調な展開か １３日の東京株式市場は、軟調な展開か。日経平均株価は１２日まで８連騰を演じ、７月２５日の高値２万１８２３円０７銭を上抜く場面もみられた。ただ、この間の上げ幅は１１００円強に達しており、短期的な過熱感が警戒されるほか、週末要因などから、ポジション調整の売りが優勢となる場面もありそう。市場では「１３日のＳＱ（特別清算指数）値の算出がひと区切りとして意識され、目先的な転換点となる可能性もある」（中堅証券）との声が聞かれた。 １２日の東京株式は、日経平均株価が前日比１６１円８５銭高の２万１７５９円６１銭と８日続伸。８日続伸するのは、１８年９月１３－２６日以来約１年ぶり。現地１２日にＥＣＢ（欧州中央銀行）の理事会が開催されることもあり、ポジション調整の売りが出たもようで、引けにかけて上げ幅を縮小した。東京証券取引所が１２日引け後に発表した、９月第１週（２－６日）の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は金額ベースで１２８４億円の買い越しとなり、６週ぶりの買い越しとなった。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕8日続伸＝米中対立緩和を期待（12日）☆差替 【第1部】貿易をめぐる米国と中国の対立が緩和に向かうとの期待感から買われ、日経平均株価は前日比161円85銭高の2万1759円61銭と8営業日続伸した。東証株価指数（TOPIX）は11．44ポイント高の1595．10と上伸した。 58％の銘柄が値上がりし、値下がりは38％。出来高は15億8230万株、売買代金は2兆7701億円。 業種別株価指数（全33業種）は電気機器、情報・通信業、小売業が上昇し、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品、水産・農林業は下落した。 個別銘柄では、ソフトバンクGがにぎわい、NTT、KDDIも値上がりした。任天堂の買いが厚く、ソニーは堅調だった。東エレク、村田製が締まり、信越化は上伸し、キーエンスは大幅高。ZOZOは大量の買いで急伸した。半面、トヨタが売られ、日産自も値下がり。三菱UFJ、三井住友が甘く、野村も緩んだ。ファーストリテが安く、GMOPGは急落した。 【第2部】続伸。技研HDが買われ、天昇電、SECカーボンは値を上げた。半面、インタトレードは売られた。出来高は7010万株。▽4カ月ぶり高値 12日の東京株式市場は電子部品など輸出関連銘柄を中心に買いが強まった。取引開始前、トランプ米大統領が中国製品への制裁関税の引き上げを10月15日に延期すると述べたことで、米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待感が広がった。日経平均株価は上げ幅が一時前日比228円まで拡大し、終値は5月7日以来およそ4カ月ぶりの水準を回復した。 為替相場が小幅の円安・ドル高で推移したことや時間外取引の米株先物の値上がりも買いを後押しした。市場では「海外投資家の資金が流入している」（銀行系証券）との見方があった。一方、日経平均は12日で8営業日連続で上昇しており、「個人投資家の利益確定売りが目立った」（インターネット証券）との声も聞かれた。 225先物9月きりは2万1750～2万1830円のレンジで推移した。（了） 〔NY外為〕円、107円台後半（12日午前8時） 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円71～81銭と前日午後5時（107円80～90銭）比09銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0962～0972ドル（前日午後5時は1．1005～1015ドル）、対円では同118円11～21銭（同118円68～78銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに続伸（12日朝） 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の緩和期待などを背景に続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比40．46ドル高の2万7177．50ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は45．19ポイント高の8214．87。（了） （ＧＤＯ）国内男子 ANAオープンゴルフトーナメント 初日今平周吾、星野陸也ら4人が首位発進 石川遼は42位今季初優勝を目指す今平周吾が7バーディ、1ボギーの「66」でプレー。6アンダーとして、星野陸也、出水田大二郎、時松隆光と並び首位発進した。1打差の5位にショーン・ノリス（南アフリカ）がつけた。2打差の6位にポール・ピーターソン、ハン・リー、ピーター・カーミス（ギリシャ）の3人が並んだ。賞金ランキング1位の石川遼は1イーグル3バーディ、5ボギーの「72」でプレーし、イーブンパー42位。2017年大会覇者の池田勇太は2アンダー15位で初日を終えた。【主な成績】1T／－6／今平周吾、星野陸也、出水田大二郎、時松隆光5T／－5／S.ノリス6T／－4／P.カーミス、H.リー、P.ピーターソン国内女子メジャー第2戦 日本女子プロ選手権大会コニカミノルタ杯 初日新記録の渋野日向子は11位発進 首位に高橋彩華、朴仁妃第1ラウンドとしては今季最多、大会最多となる6231人の観客が集まった中、ツアー未勝利の21歳・高橋彩華と元世界ランキング1位で米ツアー通算19勝の朴仁妃（韓国）が「68」で回り、4アンダー首位で発進した。1打差の3位に畑岡奈紗、エイミー・コガ、木村彩子、森田遥、山路晶と、いずれも韓国のイ・ミニョン、アン・ソンジュ、全美貞の8人が並んだ。8月の「AIG全英女子オープン」を制した渋野日向子は5バーディ、3ボギーの「70」でプレーし、2アンダーの11位タイ発進。連続オーバーパーなしを29ラウンドとし、ツアー新記録を塗り替えた。前半アウトを1オーバーで折り返したが、11番に5m、14番に5m、16番に5mのバーディパットを決め、巻き返した。前年覇者の申ジエ（韓国）は1オーバーの46位タイで初日を終えた。＜主な上位成績＞1T／－4／高橋彩華、朴仁妃3T／－3／畑岡奈紗、エイミー・コガ、木村彩子、森田遥、山路晶、イ・ミニョン、アン・ソンジュ、全美貞11T／－2／渋野日向子、松田鈴英、三ヶ島かな、酒井美紀、臼井麗香、穴井詩、山本景子、田中瑞希、フェービー・ヤオ、ペ・ヒギョン、ユン・チェヨン本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では全てが値を上げてスタートしましたね。
2019.09.12
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９月１１日（水）…２０１９ラウンド６８…
９月１１日（水）、晴れ～雷雨…。朝は晴れて暑かった…。そんな本日は、ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のプロアマ研修会に参加させていただきました。１０時２０分スタートとのことですから、７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。９時１０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、来月のプロアマのエントリーを済ませて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのは、Ｎ君（１２）、Ｉさん（１８）、Ｏ君（１９）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：０．１．１．０．１．２．１．０．１＝４３（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：１回。１打目のミスが３回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、３打目アプローチのミスが２回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。ま～、見事なくらいにミスが出てくれます…。最近、ゴルフに対して熱意がないからこんなモノか…。いやな汗がどろどろと出てきます…。１０番のスタートハウスで冷麦をいただく。ＩＮ：１．０．０．１．１．２．１．１．２＝４５（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：１回。１打目のミスが６回、２打目のミスが２回、アプローチのミスが３回、パットのミスが２回…。ドライバーが全く当たらなくなりました…。１３番のティーグラウンドで雷のため中断のサイレン…。１０番のスタートハウスへ避難。３０分後に１３番から再スタート…。１３番を終えたところでまたまた雷による中断…。１４番の茶店へ避難。まっ、これでは当たらなくもなりますか…。４３・４５＝８８（１０）＝７８の３３パット…。いいとこなしで握りにも大敗…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、握りの清算を済ませて、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．０ｋｇ，体脂肪率２０．９％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－０．９％…でした。帰宅すると１７時頃。栗入りシュークリームと冷たいお茶で遅いおやつタイム。夕食はうに丼とのこと。しばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．６９円。１ＡＵドル＝７３．９５円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６９０９．４３（＋７３．９２）ドル。本日の日経平均＝２１５９７．７６（＋２０５．６６）円。金相場：１ｇ＝５６０８（－１４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５５７（－３１）円。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株ほぼ横ばい､エネルギー株買われる一方ハイテク株に売りダウは73ドル高の2万6909ドル［ニューヨーク 10日 ロイター］ - 米国株式市場はおおむね横ばいで終了した。エネルギー株などが買われたものの、ハイテク株と不動産関連株に売りが出た。工業株がダウ平均の上昇に寄与。S＆P総合500種も小幅高となった。ナスダック総合は3日続落。スレートストーン・ウェルスの首席投資ストラテジストのロバート・パブリック氏は「割安感のある銘柄へのシフトが続いている。道理にかない、ポートフォリオのリスク低下が見込める分野を探している」と述べた。中国国家統計局が10日発表した8月の生産者物価指数（PPI）は前年比0.8％低下で、2016年8月以来の大幅なマイナスだった。米国との貿易戦争が影響した。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国は対米交渉を優位に進めるため、米国からの農産品購入を増やすとみられる。一方、低調な中国PPI指標は関税に敏感なテクノロジー株の重しとなり、S＆P情報技術株は0.5％下落した。市場では米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）の利下げが見込まれている。また、この日はドイツのショルツ財務相が議会下院での予算審議で、独経済がリセッション（景気後退）に陥った場合に大規模な刺激策を講じる用意があることを示唆した。米中間の緊張緩和のほか、ドイツに関する報道を受け、米国債利回りはドイツ国債に追随して4週間ぶり水準に上昇した。S＆Pの主要11セクターのうち、6セクターが上昇。エネルギー株や工業株の上昇率が大きかった。金利に敏感な不動産株は1.4％下落した。アップルは1.2％高。この日の新製品発表イベントで、動画ストリーミングサービス「アップルTVプラス」を11月1日から月額4.99ドルで開始すると発表。新型のiPhoneやアップルウオッチも発表した。ファストフードチェーン大手のウェンディーズは10.2％安。通期の調整後利益見通しを下方修正した。自動車大手のフォード・モーターは1.3％で終了。ムーディーズがフォードの優先無担保債務の格付けを「Baa3」から投機的等級の「Ba1」に引き下げた。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.36対1の比率で上回った。ナスダックも1.78対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は80億5000万株。直近20営業日の平均は68億6000万株。日経平均は7日続伸､堅調地合い継続 円安も支援材料終値は205円高の2万1597円［東京 11日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は7日続伸した。前日までの堅調地合いが継続し、朝方から幅広い銘柄で買いが先行。利益確定や戻り売りをこなしながら上値を伸ばした。ドル／円が米長期金利の動きに合わせて107円後半まで一本調子に上昇したことも、自動車や機械など主力輸出関連株の支援材料となった。終値ベースでは7月30日以来の高値を付けた。日経平均は前営業日比74円高で寄り付いた後、じり高で推移。後場に入って一時200円超に上げ幅を拡大した。13日のメジャーSQ（特別清算指数）算出日を前にした先物の売買で上昇の勢いを強めたとの指摘もあった。市場からは「2万1500円近辺ではコールの建玉が残っていた。2万1500円を超えると、コールの売り手が先物を買って損失を埋めようとする動きが出る。前場でも2万1500円を超える場面はあったが、お昼ごろから動き始める傾向があるため、様子見ムードだった。後場では2万1500円を超えて安定してきため、先物主導で上昇にスピード感が出てきた」（運用会社）との声が聞かれた。TOPIXは5日続伸。東証1部売買代金は2兆7371億円と膨らんできた。東証33業種では不動産、その他製品以外の31業種が値上がり。鉱業、証券、銀行などが値上がり率上位に並んだ。市場では、グロース株優位のサイクルがバリュー株優位にシフトし始めているとの見方が出ていた。実体経済が比較的しっかりしている中、金融政策が緩和方向にあることがバリュー株の追い風になっているという。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどメガバンクが堅調に推移した。このほか、為替の円安を背景に輸出関連株が買われた。トヨタ自動車は7月に付けた年初来高値を更新し、ほぼ高値引けとなった。ホンダやファナックなどもしっかり推移した。取引時間中に自民党の役員人事や政府の組閣の顔ぶれが伝わったものの、ほとんど材料視はされなかった。「追い詰められて内閣改造したわけではない。株価にマイナスとはならないが、大きなインパクトを与えるものでもない」（国内証券）との声が出ていた。東証1部の騰落数は、値上がりが1845銘柄に対し、値下がりが264銘柄、変わらずが42銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝底上げ相場と急騰銘柄のメカニズムきょう（１１日）の東京株式市場は売買代金を伴い上げ足に拍車がかかった。買い先行のスタートで、日経平均はその後漸次水準を切り上げ、後場は更に一段高。取引時間中に２万１６００円台まで水準を切り上げ、大引けも高値近辺で着地している。 米中協議が再開されていないにも関わらず、米中交渉への期待感で上昇したというのも変な話だが、足もとリスクオンの動きが継続していることは事実。２兆円を超える水準に積み上がった裁定売り残が上昇の原動力となっている。いうまでもなく今週末にメジャーＳＱを控えている。きょうが弱い地合いであれば“ＳＱ前の魔の水曜日”が取り沙汰されるところではあったが、その気配も見えなかった。株式需給が味方していることは確かだが、今週を通過して裁定売り残がどの程度減少しているかには目を配っておく必要がありそうだ。 物色の流れは銀行や証券株に回っている。米長期金利の底入れは大手金融株にポジティブに働くだけでなく、外国為替市場ではドル買い・円売りの動きを誘発する。輸出株にも有利な流れを形成することで今は好循環な地合いが続いている。地銀株が再編期待で一斉高に買われているが、これもリターンリバーサルの一環、いわゆる全体相場の底上げである。 さて個別だが、直近人気化した銘柄を追ってみると、天昇電気工業が存在感を示している。これは８月下旬に配信した株探トップ特集「疾風迅雷！“中低位材料株”、９月相場を駆け上がる『珠玉の７銘柄』」で紹介、高度なプラスチック加工技術を有するタキロンシーアイとの資本・業務提携を契機に強力な上昇波動を形成した。場合によっては、あす以降需給相場が更に加速する可能性もあるが、ここからは観賞用としておく方が無難だろう。 また、比較的地味で目立たないが、道路や橋梁などを中心とする建設コンサルタント会社の長大は日経平均に負けずに７日続伸と気を吐き、１０００円大台乗せを視界に入れている。安倍政権は内閣改造後に補正予算を打ち出すとの観測も出ており、公共投資向けのウエートが高い同社にとってはポジティブな流れだ。まだ株価指標的には超割安圏にある。ＰＥＲ６倍、ＰＢＲは０．６倍、配当利回り４％台であり、直近マーケットで言われ始めたバリュー株投資の波にも乗る。これは引き続き物色対象として妙味がある。 そして人工知能（ＡＩ）関連ではｓＭｅｄｉｏ。きょうまで３日連続ストップ高。９月７日にアップした株探トップ特集「大化けのプロローグ、ＡＩ関連『中低位株』ここから狙う５銘柄」の筆頭銘柄だが、想定を超えるパフォーマンスで、ここまで一気に買い進まれることに人知の及ばない株式投資の奥深さを感じさせる。ＡＩ＋ＩｏＴディープラーニング画像解析を売り物としているというこの１点だけで爆発的な人気を呼び込んだ。ファンダメンタルズからのアプローチはないに等しく、新たにリリースされた材料もない。株価というのはどういうタイミングで何を評価し、何に反応するのかということをこの銘柄を参考にすることで次に生かせる。 ＡＩ関連では画像認識が重要なキーワードとなっている。顔認証関連に投資家の関心が高いのもＡＩという投資テーマの延長線上にあるからだ。そもそもＡＩの飛躍的進歩の礎となったディープラーニングが世界の注目を集めたのは、２０１０年から始まった画像認識の精度を競う競技会「ＩＬＳＶＲＣ」において、２０１２年にジェフリー・ヒントン教授率いるトロント大学（カナダ）のチームが開発したシステムで他を圧倒して優勝したことが起点となっている。顔で相手を判別するのは人間の日常的な手段であり、表情などで感情の変化なども細かく捉えることができるのが、人間の特権でもあった。しかし、現在のＡＩは人間を追い抜いて、既に遥か前方を走っている。 新しいところではコールセンター向け人材派遣を手掛けるキャリアリンクが強いチャートだ。足もとの業績は好調でテクニカル的に一目均衡の前方の雲をうまくかわせるかに注目。また、土木関連で技研ホールディングスが動兆著しくマークしておきたい。Ｍ＆Ａ戦略に定評があり、ＰＥＲ、ＰＢＲともに割負け感が強い。株価２００円台は買いに分がありそうだ。 日程面では、あすは７月の機械受注、７月の第３次産業活動指数、８月の国内企業物価指数、８月の都心オフィス空室率など。海外では、ＥＣＢ理事会の結果発表とドラギ総裁の記者会見にマーケットの注目が集まる。このほか、８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）などが焦点となる。（中村潤一）（共同通信）列島残暑、熱中症相次ぐ 岐阜・多治見で３７・６度 日本列島は１０日、西日本から東にかけて広く高気圧に覆われ、各地で気温が上がり、岐阜県多治見市では３７・６度を観測した。全国９２６観測点の約７割に当たる６８１地点が３０度以上となり、このうち７９地点が３５度以上の猛暑日となった。熱中症疑いも相次ぎ、東京都板橋区と埼玉県春日部市の中学計２校では生徒計３７人が搬送、名古屋市の高校でも生徒１５人が搬送された。台風１５号で停電中の千葉県では市原市で６５歳の男性が、南房総市では９３歳女性がそれぞれ自宅で倒れ、病院で死亡が確認された。東京都心部の最高気温は３５・６度に達し、銀座では照りつける日差しを避け、日傘を差して歩く人々が行き交った。気象庁によると、他に愛知県岡崎市や前橋市で３７・０度、栃木県佐野市で３６・８度、浜松市天竜区で３６・５度を観測した。千葉県鴨川市は今年最も暑い３５・５度となった。北海道豊頃町の３１・４度、岩手県釜石市の３５・６度、栃木県那須塩原市の３３・１度は、各地点の「９月の最高気温」の記録を更新した。名古屋市が３６・６度、大阪市中心部が３５・０度を観測した。（ｍｓｎ）（ＡＦＰ）iPhone11発表 価格引き下げ、7万4800円から 【AFP＝時事】（更新）アップル（Apple）は10日、同社製人気スマートフォンの最新機種「iPhone（アイフォーン）11」を発表した。改良された超広角カメラを搭載し、価格は699ドルから（日本では7万4800円から）に引き下げられた。多くの高級端末の価格が1000ドル（約11万円）前後となる中、アップルは新機種の最低価格を1年前に発表した「XR（テンアール）」の749ドルから引き下げるという予想外の戦略に打って出た。発表会では高価格帯の最新機種となる「11 Pro（プロ）」も発表された。トリプルカメラなどの先進機能を搭載し、価格は999ドル、1099ドルから（日本では10万6800円、11万9800円から）と、昨年の最高級モデルと同じに据え置かれた。アップルはまた、タブレット端末「iPad（アイパッド）」とスマートウオッチ「Apple Watch（アップルウオッチ）」の最新機種も発表。さらに、同社のiPhone依存を抑える取り組みの一環として展開するオリジナル動画配信サービス「Apple TV+」と定額ゲーム配信サービス「Apple Arcade」の開始日も発表した。Apple TV+は11月1日、100か国余りで開始され、価格は月額4.99ドル（日本では600円）。iPhoneやiPad、「Apple TV」、「iPod touch（アイポッドタッチ）」、「Mac（マック）」を購入すると最初の1年は無料で利用できる。アップルは同サービスについて、「強力かつ感動的なオリジナル番組や映画、ドキュメンタリーのラインアップ」を取りそろえるとしている。Apple Arcadeは来週から始まり、アップルのモバイル・デスクトップ両端末でのみ遊べる独占タイトル100本余りを月額4.99ドル（日本では600円）で提供する。（ｍｓｎ）（時事通信）ＢＭＷ日本法人に立ち入り＝販売店に不当ノルマか－公取委 ドイツ自動車大手ＢＭＷの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」（東京）が販売店に不当なノルマを設定し、達成できなければ買い取らせていたとして、公正取引委員会は１１日、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、同社などを立ち入り検査した。関係者によると、同社は数年前から複数の販売店に対し、通常の営業活動では達成困難な新車の販売ノルマを設定。達成できなければ販売店に買い取らせるなど不当な取引条件を設けていた疑いがある。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－TOPIXは7月の戻り高値更新を超えられるか、騰落レシオは依然として120％未満 11日東京株式市場で日経平均は7日続伸。買い先行後も堅調な流れが続き、後場は200円を超える上げ幅となった。バリュー株買いがグロース株などにも波及。米国市場でダウ平均の上昇が続いていることや、日銀の金融緩和に対する思惑を背景に円安期待などが安心感につながった。東証1部の売買代金は概算で2兆7300億円。業種別では鉱業や証券、銀行、石油・石炭製品などの上昇が目立った一方、不動産やその他製品、空運などはさえない動きとなった。新興市場では、日経ジャスダックは5日続伸、マザーズ指数は反発で終えた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1845/値下がり264。売買代金上位では、三菱ＵＦＪが4％を超える上げ幅になったほか、武田薬やホンダ、第一生命HDなど幅広い主力大型株が買われた。一方、任天堂やファストリ、ソフトバンクが下げた。 値上がり率トップは東洋証券。寄り付きから上値追いが続き、20％を超える上げ幅。光世や水戸など中堅証券に短期の買い物が集中したほか、地銀株への物色も続いた。また、業績予想が好感されたサムコがストップ高買い気配で終えた。一方、通期営業利益を上方修正したシーイーシーが買い気配スタートとなったが、ほぼ寄り付き高値で大陰線を形成。ＮＲＩやＧＭＯＰＧ、中外薬などが値下がり率上位で目立ったほか、ＣＴＣやネットワンなど5G関連の一角に売りが続いた。 まずは米国市場でハイテク株主体のナスダックに3日続落後の反発がみられるかどうか。バリュー物色の中、高値圏で小休止の半導体関連株やソニー、富士通といった電機株を後押しするためのポイントとなる。東証1部の騰落レシオ（25日）は117.47％まで上昇。さほど過熱感があるとは言い難く、TOPIXは7/5に付けた戻り高値（1592.58P）を超えて終えられるかが焦点となる。 一方、ECB定例理事会（ドラギ総裁会見）や国内の三連休を控え、上値が重くなるタイミングでもある。今晩の米国市場が全般的に下げたり、円安一服がみられた場合、翌週にFOMC（連邦公開市場委員会）を控えていることもあり、連騰後の利益確定売りに押される展開が予想される。NY株見通し－底堅い展開か 経済指標は8月生産者物価指数など 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日はエネルギーや金融株が上昇した一方、足もと好調なハイテク株や不動産株に利益確定売りが続き主要3指数は高安まちまちとなった。ただ、3指数はそろってほぼ高値引けとなり、高値圏ながらも底堅さをみせた。今晩も翌日以降の8月消費者物価指数、8月小売売上高などの米経済指標やECB理事会の結果公表のほか、翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え様子見姿勢が続くことが予想されるが、米中関係の改善期待が支援となり底堅い展開が期待できそうだ。 今晩の経済指標は8月生産者物価指数、EIA週間原油在庫などなど。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：9月11日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米中貿易交渉への期待で堅調持続か きのうの米国株式市場は、エネルギーや中国関連の資本財セクター、また長期金利上昇を受けた金融などのセクターが買われ、ＮＹダウは７連騰した。 前日のＮＹダウの上昇に加え、米中貿易交渉の進展期待からきょうの日経平均株価は大幅高となり、７連騰した。 きょうの米株式市場もＮＹダウを中心に堅調な展開になるとみられる。前日は長期金利が急伸したことで金利低下局面で買われていた不動産などディフェンシブセクターには利益確定売りが出る面もあったが、むしろ投資家の銘柄選定への意欲は高まっているといえるだろう。 また、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を来週に控え、追加利下げ観測が持続していることも相場をサポートしそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞８月ＰＰＩ（生産者物価指数）、１０年国債入札（日付は現地時間）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では全てが値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、107円台後半（11日午前8時） 【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円67～77銭と前日午後5時（107円49～59銭）比18銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0992～1002ドル（前日午後5時は1．1039～1049ドル）、対円では同118円45～55銭（同118円68～78銭）。（了）〔米株式〕NYダウ、小動き（11日午前） 【ニューヨーク時事】11日午前のニューヨーク株式相場は、米欧の金融政策決定会合を前に手控えムードが広がる中、小動きとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比9．50ドル高の2万6918．93ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は27．25ポイント高の8111．41。 12日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会、17、18両日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に市場の注目が集まる中、ダウは寄り付きから小幅な値動き。CMEグループのフェドウオッチによると、市場は米連邦準備制度理事会（FRB）による今回の会合での利下げを91．2％織り込み済み。ただ、FOMC終了後のパウエルFRB議長の記者会見や金利見通しを見極めたいとの思惑も広がっているもようだ。 一方、中国財政省は11日、米国の対中制裁関税への報復として発動した追加関税について、16品目を適用対象から除外すると発表。米中貿易協議への期待が相場を下支えしている。 個別銘柄では、前日に「iPhone（アイフォーン）」などの新商品を発表したアップルが1．7％高と全体の上げを主導。シスコシステムズやボーイングも上伸している。一方、ファイザーやナイキは軟調。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.09.11
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９月１０日（火）…
９月１０日（火）、晴れです。本日も暑そうですね！そんな本日は、６時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時２０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は、８：４０～１５：１５とのこと。ランチタイムは約２時間…。でも、実際には終了は１６：００を過ぎました…。パーキングに止めてあった愛車に乗り込むと表示される外気温はこんなでした…。帰り道のいつものＧＳで愛車に燃料補給。満タン法の計算では８．９ｋｍ／ｌですね。帰宅して、恵那川上屋の栗のお菓子と冷たいお茶で遅いおやつタイム。しばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．２６円。１ＡＵドル＝７３．５６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６８３５．５１（＋３８．０５）ドル。本日の日経平均＝２１３９２．１０（＋７３．６８）円。金相場：１ｇ＝５６２２（－１４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５８８（＋３）円。（読売新聞）ＮＹダウ終値、３８ドル高の２万６８３５ドル【ニューヨーク＝橋本潤也】９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は４営業日連続で値上がりし、終値は前週末比３８・０５ドル高の２万６８３５・５１ドルだった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が前週末に追加利下げを示唆したほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も追加の金融緩和に踏み切る公算が大きく、米欧の金融政策が景気を下支えするとの期待から買い注文が優勢となった。情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１５・６３ポイント安の８０８７・４４だった。日経平均終値、７３円高の２万１３９２円１０日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日終値比７３円６８銭高の２万１３９２円１０銭だった。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６・８８ポイント高い１５５７・９９。（ブルームバーグ）日本株は続伸、米長期金利上昇と円安－銀行など金融や素材高い10日の東京株式相場は続伸。米国と中国との通商交渉などに対する不透明感が後退する中、米長期金利の上昇や為替相場の円安を好感して銀行や証券など金融株が大幅高。鉄鋼など素材、市況高を受けた原油関連株も上げた。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「米中貿易に関するポジティブニュースで世界的に下がり過ぎた金利が戻ってきている。ＥＣＢの緩和など過剰な期待が剥がれてきている面もある」と指摘。日本株はグローバルにみるとバリュー株のイメージがあるとし、「米金利が上昇する時には他の株式市場より上がりやすい」と述べた。日経平均は９日に投資家の長期採算ラインである200日線を上回り、ＴＯＰＩＸも200日線（10日終値時点1568.69）に接近しつつある。ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の松野利彦氏は「今週と来週に予定されている欧米日の金融政策会合での緩和期待が高まっており、マーケットは緩やかなリスク選好となっている」と話していた。ＴＯＰＩＸの終値は前週末比6.88ポイント（0.4％）高の1557.99日経平均株価は同73円68銭（0.4％）高の２万1392円10銭〈きょうのポイント〉９日の米10年債利回りは1.64％と８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇欧州債はイタリア債中心に下落、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和見通しが後退ムニューシン米財務長官は米国と中国は貿易協議で「大きく前進した」と発言きょうのドル・円相場は一時１ドル＝107円50銭、前日の日本株終値時点は106円88銭英国ではＥＵ離脱延期法が正式成立（ロイター）新型ｉＰｈｏｎｅ、買い替え需要は2億台の可能性＝試算［９日 ロイター］ - 複数のアナリストは９日、米アップル(AAPL.O)が１０日発表する見通しの新型ｉＰｈｏｎｅについて、旧機種からの買い替えによる販売台数が最大２億台に達する可能性があるとの試算を示した。また、中国から強い引き合いがあると予想した。 アップルは１０日にカリフォルニア州クパチーノの本社でメディア向けイベントを開催する。アナリストらは、５．８インチ画面のｉＰｈｏｎｅ「１１プロ」、６．５インチの「１１プロＭａｘ」、低価格帯で６．１インチの「１１Ｒ」の３機種が発表されると予想する。 アナリストの試算では、買い替えに伴う販売台数が今後１年で約１億８０００万台。うち中国での販売が約６０００万─７０００万台を占める見通し。 現在世界で使用されているｉＰｈｏｎｅの台数は現在約９億台。試算では、買い替えの時期に差しかかっているとみられるｉＰｈｏｎｅ６とそれ以前の旧モデルは２億台。 バンク・オブ・アメリカのアナリストは「アップルにとって（１０月から始まる）２０２０年度はトレードイン（古い機種から新機種への買い替え）、２１年度は５Ｇ（次世代通信規格）の年となるだろう」と予想している。米国医師会、電子たばこ製品の使用中止を呼び掛け［９日 ロイター］ - 米国医師会（ＡＭＡ）は９日、電子たばこ製品の使用に関連した４５０件の肺疾患症例と少なくとも５件の死亡事例の原因が解明されるまでは、同製品の使用をやめるよう呼び掛けた。 ＡＭＡはまた医師に対し、電子たばこ製品の毒性や発がん性を含めた危険性について患者に知らせるとともに、電子たばこに関連した肺疾患と疑われる症例については、州や地元の厚生当局に即座に報告するよう求めた。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は６日、電子たばこ製品に関連した重度の肺疾患症例について原因を調査していると発表。電子たばこ製品を使用しないよう勧告した。 多くの症例は、大麻の精神活性成分であるテトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）を含む油を気化する装置の使用に関連している。ＡＭＡのパトリス・ハリス会長は声明で「電子たばこが規制されていない状況が続く中、われわれは傍観すべきではない。ＦＤＡ（米食品医薬品局）に対し、電子たばこ製品に対する規制の加速と、規制されていない全製品の市場からの排除を求める」と表明した。 電子たばこは一般的には従来のたばこより安全と考えられているが、長期的な影響は分かっていない。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株横ばい､ハイテク株売られ金融刺激策への期待を相殺ダウは38ドル高の2万6835ドル［ニューヨーク 9日 ロイター］ - 米国株式市場はほぼ横ばいで終了した。世界各国の中銀に対する刺激策への期待が高まったものの、ハイテク株やヘルスケア株に売りが出たことで相殺された。金融株がアウトパフォームし、1.5％高。銀行株は3.2％上昇した。米利下げ観測の高まりを背景に、米債市場では国債利回りが上昇した。原油相場の上昇に追随し、エネルギー株も値を上げた。一方、マイクロソフトが売られ、S＆P総合500やナスダック総合を圧迫。ヘルスケア株は0.9％、情報技術株は0.7％それぞれ下落した。米連邦準備理事会（FRB）が今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを実施する観測が強まっているほか、欧州中央銀行（ECB）は今週開催の理事会で刺激策を打ち出すとみられている。プルデンシャル・ファイナンシャルの首席市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「相場は前週の上げを消化し、ECB理事会を前に様子見姿勢となっている」と述べた。キングスビュー・アセットマネジメントのポール・ノルテ氏は「台風の目のような状況と言える」とし、「相場が現時点から著しく伸びるには、貿易を巡る新材料が必要だ」と述べた。ムニューシン米財務長官はこの日、米経済がリセッション（景気後退）に陥る恐れはないとの見方を示した。米中通商協議については、中国と「良好なディール（取引）」を行うことを目指していると述べた。個別銘柄では、通信大手AT＆Tが1.5％高。株主のエリオット・マネジメントは新たに32億ドル相当のAT＆T株を取得したことを明らかにし、資産売却などの改革に踏み切るよう要請した。航空機大手ボーイングは1.2％安。週末に新型777Xの負荷試験中止を発表。複数メディアによると、貨物ドアが地上での試験で不合格になったという。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.49対1の比率で上回った。ナスダックも1.51対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は74億2000万株。直近20営業日の平均は67億7000万株。第一三共は急反落､新抗がん剤の製造販売申請受け利益確定売り国内製薬大手の第一三共（4568）は5営業日ぶりに急反落。午後1時34分現在では前日比495円（6.84％）安の6735円で推移している。英アストラゼネカの共同で開発中の新型抗がん剤「トラスツズマブ・デルクステカン（開発名DS－8201）について、国内での製造・販売を申請したと9日に発表したが、株価が上場来高値圏にあったことから、材料出尽くし感による手仕舞い売りに押されている。また、10日にはスペイン・バルセロナで「世界肺がん学会」が開催されるが、この場において当社の臨床試験を担当した医師が非小細胞肺がんを対象にした新薬「U3－1402」と「DS－1062」について、治験データの発表を行う予定。当社株はこれら新薬への期待感を背景に8月20日には7358円の最高値まで買い進められ、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ性も魅力となって、その後も高値圏で頑強な値動きが続いていた。きょうは全般相場にリスク選好ムードが広がる中で、当面の利益を確定する売り注文が増加している。（取材協力：株式会社ストックボイス）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）欧米為替見通し：ドル・円は伸び悩みか、底堅い一方で材料難のため上昇は限定的10日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅利下げ観測はいったん遠のき、ドルは売り後退で下げづらい見通し。ただ、週後半の重要イベントを前に、材料難から積極的なドル買いは手控えられそうだ。前日の海外市場では、ドルの底堅い値動きが目立った。6日に発表された米8月雇用統計は賃金の改善を受け、インフレの押し上げを見込んだドル買いが先行。また、同じ日に行われた討論会でパウエルFRB議長が米国経済の先行きにやや自信を示したことから、17-18日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)での大幅利下げ観測は弱まりつつある。そのため、米10年債利回りは大きく反発し、ドル・円は107円台に定着。本日のアジア市場でもその流れが続き、中国株や米株式先物の軟調地合いにもかかわらずドル・円は107円前半から半ばで下値の堅い値動きとなった。この後の欧米市場は、材料難で動きづらい展開となりそうだ。10月にワシントンで開催される米中貿易交渉での摩擦解消への進展期待を背景に、引き続き円売り方向に振れやすい見通し。また、欧州発のリスク要因の後退も、円売りを支援しよう。英国ではジョンソン政権が10月末に欧州連合（EU）から延期せずに離脱を目論んでいるものの、議会で解散が拒否されるなど合意なき離脱への道が封じられた。ただ、欧州中銀（ECB）理事会、米国の消費者物価指数や小売売上高などの発表といった重要イベントは週後半に集中し、今晩も材料難から積極的に動きづらい展開となろう。(吉池 威)【今日の欧米市場の予定】・17:30 英・5-7月ILO失業率（予想：3.9％、4-6月：3.9％）・23:00 米・7月JOLT求人件数（予想：733.1万件、6月：734.8万件）・02:00 米財務省3年債入札（380億ドル）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－あすもバリュー物色の継続が目先の相場を支えるポイントに10日の東京株式市場で日経平均は6日続伸。ドル円が1ドル＝107円台前半で堅調だったことで寄り付きから売り方の買い戻しが意識された。米国市場での金融株上昇の流れを引き継ぎ、メガバンクが軒並み3％を超える上昇率。ただ、買い一巡後は全般上値は重く、後場の値幅は50円未満の動きにとどまった。東証1部の売買代金は概算で2兆2700億円。業種別では騰落率上位に銀行や鉄鋼、証券、石油・石炭製品、下位は医薬品やサービス、不動産、精密機器となった。新興市場では、日経ジャスダックは続伸、マザーズ指数は反落で終えた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり1357/値下がり729。値上がり率トップはノムラシステムコーポレーションでストップ高。国内広告代理店グループからの受注獲得が好感された。東京センチュリーは米航空機リース会社の完全子会社化が材料視されたほか、ＳＢＩの地銀連合構想で焦点と伝わったスルガ銀行がマドを空けて大幅高。ふくおかＦＧが銀行株高の流れに順応した。また、日本精工は外資系証券による格上げが買いを誘った。一方、値下がりでは、ｇｕｍｉが前日上昇の反動で下げたほか、ラクスルもリバウンド一巡で売り優勢。第一三共や神戸物産、CTCなどこれまで安定して上昇してきた銘柄群に売りが集中した。今晩の米国市場を取りまく材料も乏しく、米主要指数は上値の重い地合いが続きそうだ。国内では寄り前に7-9月期法人企業景気予測調査（8:50）の発表が予定されているほか、きょうの引け後に発表された8月工作機械受注（速報値）に機械セクターが反応しそうだ。8月も外需・内需ともに減少し低迷が続いた。前年の水準が依然として高いため減少にサプライスはないが、足元のボトム感を織り込んで上昇を続けられるかが注目される。材料難で短期資金が流入する可能性が高く、寄り付きから弱気の反応を示す場合にはショートポジションを誘い、終日下げ幅を広げる展開もあるだろう。一方、あすもバリュー物色の継続が目先の相場を支えるポイントになる。TOPIXの構成銘柄で連結PBRが相対的に低い方をバリュー指数、高い方をグロース指数というが、最近はバリューが大幅に出遅れている。つまり割安銘柄が上がっていない状が続いている。ただし、16年、17年を振り返ると、秋口から年末にむけては出遅れたバリューが強くなる局面が到来していた。現状は依然として不安定で売買代金も低迷しているが、円安や通商問題を含め落ち着いてくれば、グロース優位でここまで広がった格差がこのままの状態であるはずはない。ここはPBRの割安感だけでなく、9月の中間期末を意識して高い配当も兼ね備えた大型株投資のチャンスだろう。NY株見通し－材料不足で上値の重い展開か今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は米中通商交渉の進展期待が続いたものの、年初来で大きく上昇した不動産やIT株が利益確定売りに押され、主要3指数は高安まちまちとなった。ただ、主要3指数はそろって50日移動平均線を上回って終了し、短期の上昇トレンドを維持した。今晩の取引でも米中通商交渉への期待が下値の支援となると思われるものの、主要3指数が過去最高値に迫り、高値警戒感が意識されるほか、注目の経済指標や主要な企業の決算発表がなく、材料不足から上値の重い展開となりそうだ。今晩の経済指標は8月NFIB中小企業楽観度指数、7月JOLTS求人件数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：9月10日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米アップルの新製品発表会に注目１０日の米国株式市場では、重要な米経済指標の発表やＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）関係者による発言の機会はなく、手掛かり材料難で方向感の乏しい展開となりそう。前日は世界的な株高の流れによりＮＹダウは上昇したもののナスダック総合指数やＳ＆Ｐ５００指数は下落。きょうは日経平均株価が上昇した一方、アジア株では上海総合指数の上値が重く、全体的に一服感が出始めた。大きく売り込むような材料はないものの米中通商協議に目に見えた進展でもない限りは上値も限られそう。政府要人による米中通商協議に関連する発言などにも注意を払っておきたい。こうしたなかで、日本時間１１日午前２時から始まる予定の米アップルの新製品発表会に注目が集まる。新型「アイフォーン」が発表されるとの見方もあるが、内容次第では、米アップルをはじめ、関連銘柄が動意付きそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米アップルが新製品発表会を開催（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕6日続伸＝米中対立懸念後退で買い先行（10日）☆差替【第1部】米中貿易摩擦への懸念後退や円安進行で、値ごろ感のある銘柄を中心に買いが先行した。日経平均株価は前日比73円68銭高の2万1392円10銭、東証株価指数（TOPIX）は6．88ポイント高の1557．99とともに続伸し、日経平均は昨年11月以来約10カ月ぶりに6営業日続伸した。銘柄の63％が値上がりし、下落は34％だった。出来高は14億1720万株、売買代金は2兆2702億円。業種別株価指数（33業種）は銀行業、証券・商品先物取引業、鉄鋼が上昇し、下落は医薬品、サービス業、不動産業など。個別銘柄では、三菱UFJ、三井住友、みずほFGが値を上げ、SBI、大和証G、野村は買われた。JFE、神戸鋼、日本製鉄は堅調で、トヨタ、日産自は締まった。ファナック、村田製はしっかりで、ファーストリテ、三菱商は強含んだ。半面、第一三共、武田、資生堂が売られ、ディーエヌエーは値を下げた。三井不、菱地所は軟調で、リクルートHD、OLCはさえなかった。 第2部】小幅続伸。インタトレードがストップ高で、東芝は堅調。アルチザ、ウインテストは売られた。出来高6832万株。▽上海株安で上げ幅縮小前日の米国株式市場では、米財務長官が米中通商協議の進展に言及し米中対立への警戒感が和らいだ。リスク回避の動きが弱まり、米長期金利が上昇したほか、為替も円安水準に振れた。この流れを受け、東京市場では金融株や機械など輸出関連株が買われ、日経平均を押し上げた。ただ、中国・上海株が軟調で推移したことが「米中対立への懸念を若干蒸し返した」（中堅証券）ため、上げ幅は縮小し、後場に入っても朝方つけた高値を上抜くことができなかった。外国人投資家が9月から日本株の取引を本格化させているとみられ、「値下がりが続いていた銘柄に打診買いが入る傾向が明確になっている」（銀行系証券）。売買代金も回復傾向にあるが、「米中協議をめぐる悪材料が出れば一気に売りが強まる可能性は根強い」（同）と警戒する声も出ていた。（了）〔NY外為〕円、107円台前半（10日午前8時）【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円31～41銭と前日午後5時（107円18～28銭）比13銭の円安・ドル高で推移している。ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1031～1041ドル（前日午後5時は1．1041～1051ドル）、対円では同118円44～54銭（同118円42～52銭）。（了）〔米株式〕NYダウ、反落＝ナスダックは続落（10日朝）【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク株式相場は、米欧の金融政策決定会合を控え様子見気分が強まる中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比60．86ドル安の2万6774．65ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は58．00ポイント安の8029．44。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では全てが値を下げてのスタートとなりましたね。
2019.09.10
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９月９日（月）…
９月９日（月）、晴れです。朝から暑い！当地では台風の影響はなし。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞がないので、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機ですか…。ハイハイ…。ベットパッドも干すんですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで…。美味い！！その後は三国志を読んで過ごす。１ＵＳドル＝１０６．８５円。１ＡＵドル＝７３．２０円。現在の日経平均＝２１２８２．８２（＋８３．２５）円。金相場：１ｇ＝５６３６（－４１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５８５（－４１）円。午前中は三国志タイムでしたね。昼食を済ませてからは、測量会社のスタッフと土地の境界の確認に立ち合い。外気温が３６度を超える中での立会でしたから、帰り道の喫茶店で一休み…。帰宅しておやつタイムを過ごすと、不動産屋さんの来訪。懸案の土地関係の最終的な決済についての相談。これで一安心ですね。嫁いだ娘たちも訳の分からん土地を相続したくはないでしょうから…。（読売新聞）日経平均終値、１１８円高の２万１３１８円９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末終値比１１８円８５銭高の２万１３１８円４２銭だった。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４・０１ポイント高い１５５１・１１。（ロイター）日経平均は5日続伸、好地合い引き継いだが薄商い［東京 ９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日続伸。前週末は米国株主要３指数がまちまちだったものの、先週までに政治リスクに対する懸念が後退したことで、好地合いを引き続く形で上値を追う展開となった。外為市場でドル／円が１０６円台後半で推移するなど、円高懸念も薄れていることも買い安心感を誘っている。ただ、戻り売りに対する警戒感もある一方で、新たな買い材料も見当たらないため、後半は一進一退の動き。東証１部の売買代金は再び２兆円を割り込み、薄商いとなった。 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が６日の討論会で追加利下げのシグナルと見なされるような発言をしたことや、８月雇用統計が米国の利下げを正当化する程度に軟調だったことが注目されており「米国株が目先的に大きく崩れる要因は見当たらない。引き続きショートカバーが見込まれ、需給面では積み上がった裁定売り残が１３日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に向け、どうなるかが関心を集めそうだ」（国内証券）との声が出ていた。 一方、「香港情勢は依然厳しく、ブレグジット問題の行方も混沌としている。米中対立も緊張と緩和を繰り返してきたことを考えれば楽観はできない。今の状況で２万１５００円より上を目指すのは難しい」（三木証券・投資情報課長、北澤淳氏）との指摘もあるほか、価格帯別累積出来高からは時価水準より上値で戻り売りが多くなるとみられ、目先的に休養場面が訪れても不思議ではないとみる関係者もいる。 ＴＯＰＩＸも続伸。業種別では、全３３業種の中で金属製品を除いて３２業種が上昇した。 個別銘柄では、トヨタ自動車(7203.T)、ソニー (6758.T)など主力輸出株に堅調な銘柄が目立ったほか、東京エレクトロン(8035.T)もしっかり。半面、ファーストリテイリング(9983.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)などがさえない。 東証１部の騰落数は、値上がり１６９６銘柄に対し、値下がりが３６８銘柄、変わらずが８７銘柄だった。 ドル106円後半、1ヵ月ぶり高値圏でもみあい［東京 ９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点と変わらずの１０６円後半。週明け取引は目立った手がかりがなく、売買が交錯。主要通貨はもみあいとなった。 １０６円後半と前週末と変わらずで寄り付いた週明けのドルは、午前の取引で一時１０７円台に乗せたものの、その後すぐ１０６円後半へ再び反落した。台風１５号の影響で、東京市場は参加者が少なかったとの指摘もあった。 ドルは前週５日の海外市場で１０７．２３円まで上昇。８月２日以来約１カ月ぶり高値をつけていた。 この日の話題は通貨オプション市場。ドル／円の予想変動率（インプライド・ボラティリティー）が急速に低下中で、８月後半に９％台だった１カ月物はこの日、１カ月ぶり低水準となる６％半ばまで低下した。 市場では、米国と中国が貿易問題に関する閣僚級の交渉を１０月に行うことに合意したことで「両国は実質的な進展が得られるよう事前協議を行う計画で、前向きな姿勢を維持することが予想され、ボラティリティーも潜在的に抑制される」（モルガン・スタンレー）との声が出ていた。 （会社四季報オンライン）ラクオリア創薬がS安気配､19年12月期予想･中計を減額新規開発化合物の導出を手掛けているジャスダックのラクオリア創薬（4579）が4日ぶりに急反落した。朝方から値付かずの展開となる中、午後0時47分現在、制限値幅いっぱいの前営業日比300円（22.99％）安の1005円ストップ安売り気配で推移している。 6日に2019年12月期の連結業績予想を減額修正し、嫌気された。営業損益は従来の1億8700万円の黒字から8400万円の赤字に、最終損益は1億5300万円の黒字から1億0600万円の赤字に下振れた。統合失調症治療薬「ジプラシドン」の第3相臨床試験終了後に予定していた新薬製造販売承認申請に伴なうマイルストーン収入が全額受領できなくなったとしている。これに伴ない、中期経営計画も減額修正した。最終年度の2021年度の営業利益2億9500万円を目指していたが、2億2900万円に減額した。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ｍｓｎ）（共同通信）携帯、回線契約なしでも半額割引 ソフトバンクが端末販売策 ソフトバンクは9日、スマートフォンなど携帯電話端末を48カ月の分割払いで購入し、後に下取りに出すなどすれば最大半額近くの支払いを免除する端末販売策を発表した。10月に施行される改正電気通信事業法で回線契約とのセット販売が禁止されるのに合わせ、回線契約がない人でも購入できるようにした。販売策は「半額サポート＋（プラス）」で、13日から提供する。ソフトバンクが指定する機種を48回払いで購入し、25カ月目以降に下取りに出して新機種に買い替えることで、残債を免除する。プログラム利用料として24カ月間は月額390円かかる。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）日経平９日後場の日経平均株価は前週末比１１８円８５銭高の２万１３１８円４２銭高と５営業日続伸。２００日移動平均線を回復したのは８月１日以来。朝方は、前週末６日のＮＹダウ高を支えに買いが先行した。いったん下げに転じたが、すかさず切り返した。為替相場の落ち着きもあって前場後半に２万１３３３円５１銭（前週末比１３３円９４銭高）まで上げ幅を広げた。一巡後は、円やや強含みで伸び悩む場面もあった。後場は、買い気が根強く引けにかけて高値圏で推移した。東証１部の出来高は９億６４３７万株、売買代金は１兆７０８７億円。騰落銘柄数は値上がり１６９６銘柄、値下がり３６８銘柄、変わらず８７銘柄。市場からは「日米欧の緩和期待を背景に買い戻しが続いている。ただ、これだけ上がると短期的な過熱感も出てくる。新たな材料が出てこないと、上値が重くなろう」（準大手証券）との声が聞かれた。東証業種別株価指数は全３３業種が上昇した。業種別では、クレセゾン 、ＪＰＸ 、オリックス などのその他金融株が堅調。ＪＸＴＧ 、コスモエネＨ などの石油石炭製品株や、大成建 、大林組 などの建設株も高い。住友鉱 、フジクラ などの非鉄金属株も買われた。キッコマン 、味の素 などの食料品株や、ファミマ 、丸井Ｇ などの小売株も値を上げた。個別では、ｇｕｍｉ がストップ高となり、アイル 、テモナ 、筑波銀行 、アルトナー などの上げも目立った。半面、ポールＨＤ 、アトラ 、レオパレス 、ネットマーケ 、シュッピン などの下げが目立った。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）日経平均は5日続伸、米中協議や金融緩和への期待続く、ソニーや東エレク堅調／相場概況日経平均は5日続伸。6日の米国市場でNYダウは3日続伸し、69ドル高となった。一方でナスダック総合指数は3日ぶりに反落するなど高安まちまち。注目された8月雇用統計は強弱入り混じる内容だった。週明けの日経平均もこうした流れを引き継いで14円高と小高くスタートしたが、米中貿易協議の進展や主要国・地域の金融緩和への期待などから上げ幅を広げた。前場に一時21333.51円（前週末比133.92円高）まで上昇すると戻り待ちの売りも出て、後場は高値圏でこう着感を強めた。 大引けの日経平均は前週末比118.85円高の21318.42円となった。日経平均の5日続伸はおよそ4カ月半ぶり。東証1部の売買高は9億6437万株、売買代金は1兆7087億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、その他金融業、石油・石炭製品、建設業、非鉄金属、食料品が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の79％、対して値下がり銘柄は17％となった。 個別では、ソニーと東エレクが2％前後上昇したほか、任天堂、トヨタ自、キーエンスなどがしっかり。前週末に売られた楽天は4％高と急反発。一部証券会社の新規買い推奨が観測されたヤマトＨＤも上げが目立った。中小型株では今期の大幅増益見通しや新中期経営計画が好感されたアイルが大幅高となり、やはり決算を受け黒字定着がポジティブ視されたｇｕｍｉはストップ高を付けた。 一方、ソフトバンクＧ、ファーストリテ、ＫＤＤＩなどがさえない。ソフトバンクＧは出資する米シェアオフィス大手が上場に当たり評価額の再度引き下げを検討などと報じられている。トヨタ紡織は資金流出事案の発生を受けて売り優勢。決算発表銘柄ではカナモトなどが売られ、ポールＨＤは東証1部下落率トップとなった。《HK》本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では全てが値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－日経平均は200日線上を維持できるか、物色の広がりがカギ9日の日経平均は5日続伸。8/1ぶりに終値で200日線を上回って終えた。米8月雇用統計の結果を受けた米国株はまちまちの反応だったが、日本株への買い戻し意欲は続いた。ソニーや東京エレクトロンなどのハイテク株に加え、内需系セクターに幅広く買いが入ったもよう。時間外のダウ先も終日プラスで推移し、今晩の米国市場への期待が下支えとなった。東証1部の売買代金は概算で1兆7000億円。業種別では騰落率上位にその他金融、石油・石炭製品、建設、下位は金属製品やゴム製品、輸送用機器となった。新興市場では、日経ジャスダックは3日続伸、マザース指数は反発で終えた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり1696/値下がり368。値上がりでは、第1四半期上振れ着地で第2四半期も黒字定着の見通しが好感されたｇｕｍｉが値上がり率トップ、2位のアイルは今期の大幅増益見通しや中計目標値が好感された。地銀株に再編期待の流れが波及するとの思惑から、筑波銀行や栃木銀行などが買われたほか、巴コーポレーションが台風復興銘柄として短期資金を集めた。一方、値下がりでは、5-7月期の収益鈍化が嫌気されポールトゥウィン・ピットクルーHDが急落。カナモトは第3四半期累計の営業減益が悪材料となり、一時は8％近く下げる場面があった。サニックスが高値警戒で下げたほか、ｅｎｉｓｈやＫＬａｂが先週上昇の反動で売り優勢となった。今晩の米主要指数は最高値を前に伸び悩む展開が予想されるが、あすの東京市場ではやや買い優勢の地合いが続きそうだ。日経平均は200日線を意識して方向感が定まらない展開か。過去の累積売買高が多い21500円超の水準からは戻り売りが強く、高値更新が続くソニーや東京エレクトロンなどの主力ハイテク株が伸びなければマイナスになる場面も想定される。ただ、出遅れ感のある内需株の下値買いが続けば、さほど大きく下押すこともなさそう。ＪＴ（中間決算は6月）は予想配当利回りが7.0％水準で安値をつけ反発に転じているが、きょうのように終日買いが続けば、9月中間決算を迎える他の利回り銘柄にも波及する公算が大きい。225採用銘柄で予想配当利回りが高いだけをベースにスクリーニングすると、トップのＪＴの次には、あおぞら銀行、日産自動車、キヤノン、出光興産、住友商事などが並ぶ。引け後には、8月工作機械受注（9/10）が発表になる。地合いがやや好転しているだけに、結果次第では9/11の工作機械株にはプラスに作用する公算が大きい。NY株見通し－今週は米中関係や利下げ見通しが焦点か S&P500の最高値トライに期待今週のNY市場は引き続き堅調か。米中通商交渉の10月再開などを背景にリスク回避の流れが後退したことで債券買い・株売りポジションの巻き戻しが続いており、トランプ米大統領のツイートなどで米中問題についての新たな悪材料がなければもう一段の戻りを試す展開か。9月FOMCでの利下げ見通しを巡っては、12日の8月CPI、13日の8月小売売上高が注目される。主要3指数はそろって8月1カ月間のもみ合いゾーンを上抜けし、短期のトレンドを示す50日移動平均線を上回った。7月26日に付けた終値の過去最高値まで1.6％に迫ったS&P500の最高値トライが期待される。決算発表は、S&P500採用銘柄ではクローガー、オラクル、ブロードコムの3銘柄のみ。このほかゲームストップ、ジースカラーなどが発表予定。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝一服商状か、緩和期待で売りにくい一方、短期的過熱感もあす１０日の東京株式市場で、主要株価指数は一服商状か。１２日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、１７－１８日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、１８－１９日開催の日銀金融政策決定会合という重要日程をにらみ、日米欧の金融緩和期待を背景に売りにくい状況にある。ただ、「これだけ上がると短期的な過熱感も出てくる」（準大手証券）との声も聞かれる。足元の日経平均株価は終値ベースで５連騰し、上げ幅は合計６９８円。８月２６日の直近安値２万２６１円からは１０５７円の上昇となり、戻りピッチの速さを警戒する向きもある。買い戻し継続の可能性も指摘されるが、海外株式や為替動向など外部要因に変調があれば、利益確定売りが出やすい水準ともいえる。９日の日経平均株価は５日続伸し、２万１３８２円（前週末比１１８円高）引け。朝方は、前週末６日のＮＹダウ高を支えに買いが先行した。いったん下げに転じたが、すかさず切り返した。為替相場の落ち着きもあって、上げ幅は一時１３０円を超えた。チャート上では、２００日移動平均線（２万１２２１円）や２６週線（２万１３０５円）を回復してきたが、５２週線（２万１４６２円）と上値抵抗線が続き、さらに累積出来高が多い２万１５００円を控えており、戻り売りを吸収できるかどうかが注目される。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕5日続伸＝買い戻し優勢（9日）☆差替【第1部】日経平均株価は前週末比118円85銭高の2万1318円42銭と5営業日続伸。東証株価指数（TOPIX）も14．01ポイント高の1551．11と3日続伸。米中貿易摩擦などへの警戒感が和らぐ中、幅広い業種で買い戻しが優勢となった。79％の銘柄が上昇、17％が下落。出来高は9億6437万株、売買代金は1兆7087億円。業種別株価指数は33業種すべて上昇し、その他金融業、石油・石炭製品、建設業、非鉄金属、食料品、小売業が上昇率上位となった。ソニー、東エレク、キーエンスが値を上げ、トヨタ、任天堂は堅調。JXTG、住友鉱、伊藤忠は買われた。三菱UFJが締まり、東京海上は続伸。オリックスは反発した。リクルートHDが強含みで、ZOZO、JTが高く、楽天も上昇。半面、ソフトバンクG、ファーストリテ、KDDIが軟調で、KLabは反落。武田は小幅続落。アドバンテス、NEC、スズキは売られた。【第2部】3日続伸。インタトレードが急伸し、東芝は強含み。半面、ウインテストが売られた。ファーマフーズは軟調。出来高6924万株。▽売りが引っ込む前週末の米国の主要株価指数は高安まちまちで、この日のアジア株にもはっきりした方向感が出なかった。経済指標なども含め新たな買い材料は見当たらなかったが、「前週後半の強い地合いの余韻があった」（投資助言会社）とされる中、「売り物が引っ込み、買い戻しが優勢になった」（国内証券）といい、日経平均株価は堅調さを保った。もっとも、東証1部の売買代金は前週前半までの閑散状態に戻っており、先高感から買いの持ち高を膨らませるような投資家はいなかったようだ。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）からの離脱問題は「本質的には解決しておらず、問題が先送りされただけ」（中堅証券）。香港では逃亡犯条例案の撤回後も抗議行動が続く。不安の種が残る中で上値を追うには材料不足だったとみられ、後場はこう着した展開だった。225先物9月きりも5日続伸。小安く寄り付いた後、買いが断続的に入ってプラス圏に浮上したが、買い一巡後はもみ合い状態となり、午後は動意に乏しかった。225オプションはプットが売られた。コールオプションは権利行使価格2万1500円の買いが目立った。（了）〔米株式〕NYダウ、小幅続伸（9日午前）【ニューヨーク時事】週明け9日午前のニューヨーク株式相場は、米利下げ期待が強まる中、小幅続伸している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比57．15ドル高の2万6854．61ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が4．64ポイント安の8098．43。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は前週末、米中貿易摩擦などのリスクを念頭に「景気拡大の持続へ適切に行動する」と明言。17、18日に開く金融政策会合で7月末に続く利下げに踏み切る可能性を示唆した。12日の欧州中央銀行（ECB）の定例理事会でも追加緩和が期待されており、世界的な利下げ観測も株価を支えている。ただ、最近の上伸の反動から利益確定の売りも出やすく、相場の上値は重い。個別銘柄では、AT＆Tが上昇。株主でもあるヘッジファンド大手が同社は「大幅に過小評価」されているとし、リストラを要求したことがきっかけとなった。一方、ボーイングは下落。次期旅客機「777X」型の荷重試験が中止となったとの報道が嫌気されたもようだ。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では全てが値を下げてスタートしましたね。
2019.09.09
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９月８日（日）…２０１９ラウンド６７…
９月８日（日）、晴れです。もっとも起床時は日の出前でしたが…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の高松宮杯・１回戦～２回戦に参加させていただきました。７時０５分スタートとのことですから、４時３０分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、朝食を済ませ、身支度をする。新聞に目を通し、家を出たのは５時３０分頃。６時頃にはコースに到着。パトカーが並走して飛ばすこと不可。フロントで記帳して、予選通過賞をいただいて、１０／６のエントリーを済ませて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのブラックティー：６９５８ヤードです。１回戦のマッチプレーの相手はＫさん（１３）です。ハンディは２つで９番ミドルと１３番ミドル。ＯＵＴ：１．０．０．１．１．２．－１．０．１＝４１（１４パット）Ｘ．Ｏ．Ｏ．Ｘ．－．－．Ｏ．Ｏ．Ｘ＝１ＵＰ１パット：４回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが１回、２打目のミスが１回、３打目のミスが２回、アプローチのミスが３回、パットのミスが２回…。スルーでＩＮへ…。ＩＮ：１．１．１．２．２．１．１．？．？＝４９？（１７パット？）Ｘ．－．Ｘ．Ｘ．Ｘ．－．Ｘ．＝４＆２１パット：１回、３パット：０回、パーオン：０回。ミスの連続でほとんどプッツン状態…。１打目のミスが１回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが３回、バンカーのミスが１回、パットのミスが１回…。久しぶりに１回戦敗退です…。スコアの申告を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。まだ１０時３０分なんですけど…。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．３ｋｇ，体脂肪率１９．２％，ＢＭＩ２１．９，肥満度－０．４％…でした。途中のコンビニで、サンドウィッチとカットフルーツと牛乳を購入。帰宅すると１１時頃。ロマネちゃんに猫おやつをあげて、本日のゴルフウェア関係を洗濯。それでは国内男子ツアーのＴＶ中継を見ながら休憩しましょう。ニキータ１号のところへ遠征していた奥が１５時３０分頃に戻るとのことでＪＲステーションへのお迎え依頼…。（ＧＤＯ）国内男子 フジサンケイクラシック 最終日パク・サンヒョンが3季ぶりV 岩田寛2位 石川遼5位3位から出たパク・サンヒョン（韓国）が6バーディ、ボギーなしの「65」で回り、通算15アンダーとして4打差を逆転。初優勝を飾った2016年「ゴルフ日本シリーズJTカップ」以来、3季ぶりとなるツアー通算2勝目を挙げた。通算13アンダーの2位に、首位から「71」と停滞したチェ・ホソン（韓国）と、この日のベストスコアに並ぶ「64」をマークした岩田寛。7打差を追った岩田は後半14番からの4連続バーディで猛追したが、優勝スコアには2打届かなかった。通算12アンダーの4位に、チェと同じ首位スタートから「72」と落としたチャン・キム（米国）が続いた。首位に9打差の12位からスタートした石川遼は7バーディ、ボギーなしの「64」。通算11アンダーの5位で、3年ぶりとなる富士桜での戦いを終えた。＜上位の成績＞優勝／－15／パク・サンヒョン2T／－13／岩田寛、チェ・ホソン4／－12／チャン・キム5／－11／石川遼6T／－7／今平周吾、ガン・チャルングン国内女子 ゴルフ5レディス プロゴルフトーナメント 最終日イ・ミニョンがツアー5勝目 浅井咲希2位首位タイから出たイ・ミニョン（韓国）が5バーディ、1ボギーの「68」でプレー。通算16アンダーとし、5月「ほけんの窓口レディース」に続くツアー5勝目を挙げた。1打差3位から出た浅井咲希も「68」でプレー。前年覇者の申ジエ（韓国）と並んで、通算15アンダー2位に終わった。通算14アンダー4位に高橋彩華。通算13アンダー5位に岡山絵里とイ・ナリ（韓国）。通算11アンダー7位に武尾咲希、森田遥、黄アルム（韓国）、アン・ソンジュ（韓国）が並んだ。＜上位成績＞1／－16／イ・ミニョン2T／－15／浅井咲希、申ジエ4／－14／高橋彩華5T／－13／岡山絵里、イ・ナリ7T／－11／武尾咲希、森田遥、黄アルム、アン・ソンジュコリアンデイでしたね。１５時３０分に近場のＪＲステーションに奥が帰着。ピックアップして戻ると、東京土産のおやつは…「京橋千疋屋」のフルーツケーキでした。美味しくいただきました。夕食は「今半」のお弁当のようです。
2019.09.08
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９月７日（土）…
９月７日（土）、晴れです。台風が接近しているようですが、現時点では良い天気ですね。そして…、朝から暑そう…。そんな本日は、７時を過ぎた頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。１階の掃除機をかけて、洗濯機を回す。洗濯物を干して、２階のモップかけ…。なんて働き者なんだ！！朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで…。美味い！！朝食のパンにバターをたっぷり乗せてバルミューダしたら、溶けたバターが中に流れてしまった…。ということで…、バルミューダの清掃も…。なんて働き者なんだ！！さあ、しばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０６．９０円。１ＡＵドル＝７３．１８円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６７９７．４６（＋６９．３１）ドル。（読売新聞）ＮＹダウ終値、６９ドル高の２万６７９７ドル【ニューヨーク＝小林泰明】６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は３日連続で値上がりし、終値は前日比６９・３１ドル高の２万６７９７・４６ドルだった。情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１３・７６ポイント安の８１０３・０７だった。（ブルームバーグ）８月米雇用者数13万人増、予想下回る－時給の伸びは予想上回る民間雇用者数は９万6000人増－３カ月ぶりの小幅な伸び 失業率は3.7％で変わらず、労働参加率は上昇 ８月の米雇用統計によると、雇用者数の伸びは市場予想に届かなかった。貿易を巡る不確実性と世界経済の成長軟化が見通しを曇らせており、２会合連続での米利下げに期待が強まりそうだ。キーポイント民間部門の雇用者数は前月比９万6000人増－３カ月ぶりの低い伸びブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は15万人増前月は13万1000人増（速報値14万8000人増）に下方修正非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は13万人増2020年国勢調査に向けた臨時政府職員２万5000人の雇用が押し上げ市場予想16万人増家計調査に基づく８月の失業率は3.7％と前月から変わらず－ほぼ半世紀ぶりの低水準平均時給は前年同月比3.2%増（予想３％増）－前月比では0.4％増（同0.3％増）【ＮＹ外為】ドルが下げ縮小、パウエル議長は「適切に行動」と再表明６日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが下げ幅を縮小。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は景気拡大を維持するため引き続き「適切に行動する」と述べた。市場で広がる今月の追加利下げ観測は変わっていない。ニューヨーク時間午後４時42分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％安。一時は0.3％下げる場面もあった。週間ベースでは0.6％下落。３日には2017年５月以来の高値に達していたパウエル議長は米国や世界の経済に関して、緩やかな成長の継続が最も可能性の高い見通しだとしつつ、米金融当局は「著しいリスク」を注視していると発言次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月17、18両日に開催される８月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が13万人増と市場予想（16万人増）を下回った一方、平均時給の伸びは予想を上回った主要10通貨では、ニュージーランド・ドルが上昇率トップ。カナダの力強い経済指標を受けて加ドルも高い。一方、スイス・フランとポンドは下落ポンドは週間ではなお６月以来の大幅高。来月の合意なき英国の欧州連合（ＥＵ）離脱リスクが後退したことが背景米10年債利回りは、ほぼ変わらずの1.56％。週間では約６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇ドルは対ユーロで0.1％高の１ユーロ＝1.1027ドル。対円ではほぼ変わらずの１ドル＝106円92銭【米国株・国債・商品】Ｓ＆Ｐ小高い、パウエル氏発言と雇用統計受け６日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が小幅ながら３日続伸。米国債は年限により高安まちまちとなった。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の最新の発言後も、当局の政策に対する市場の見方はほとんど変わらなかった。米国株はＳ＆Ｐ500とダウが小幅高、ハイテクは安い米国債は高安まちまち－10年債利回り1.56％ＮＹ原油は上昇、パウエル氏発言が支え－週間では７月以来の大幅高ＮＹ金は続落、経済のシグナルまちまちで荒い値動きＳ＆Ｐ500種は２週連続でプラスとなった。パウエル議長の発言を受け、米金融当局が利下げするとの観測が強まった。次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は今月17－18日に開催される。ハイテク銘柄は軟調。複数州の当局が反トラスト法（独占禁止法）関連でフェイスブックの調査を開始したことが背景にある。株価指数は午前中も堅調。８月の米雇用統計は追加の金融緩和を阻むほど強くはないと受け止められた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％高の2978.71。ダウ工業株30種平均は69.31ドル（0.3％）高の26797.46ドル。ダウ平均もこれで３日続伸となった。一方、ナスダック総合指数は0.2％低下。ニューヨーク時間午後４時53分現在、米10年債利回りはほぼ変わらずの1.56％。Ｅトレードの投資戦略担当バイスプレジデント、マイク・ローウェンガート氏は、「雇用情勢はここ数か月、浮き沈みが大きい。本日の予想を下回る統計と過去２カ月分の下方修正によって、雇用拡大ペースが緩やかになっていることが浮き彫りになった」とコメント。「統計は予想に届いておらず、今月の利下げ実施に向けた米金融当局の機運を十分高めた」と指摘した。ニューヨーク原油先物相場は上昇。米雇用統計は弱く、原油需要見通しを曇らせるものと受け止められたが、その後パウエルＦＲＢ議長がリセッション（景気後退）懸念払拭（ふっしょく）に努めた。週足では７月以来の大幅上昇（2.6％高）となった。米国での石油掘削装置（リグ）の稼働数が３週連続で減少したとのデータも支援材料。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は22セント（0.4％）高の１バレル＝56.52ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は59セント高の61.54ドル。ニューヨーク金先物相場は続落。予想を下回る米雇用者数、リセッションは予想していないとのパウエル議長の発言を受け、日中は乱高下。過去60日間の金先物相場のボラティリティーは2017年２月以来の高さとなった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.7％安の１オンス＝1515.50ドル。週間ベースでは0.9％下げ、２週続落となった。（ロイター）米雇用統計、8月は予想下回る13万人増 賃金の伸びは拡大［ワシントン ６日 ロイター］ - 米労働省が６日発表した８月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが１３万人と、市場予想の１５万８０００人を下回った。小売業が７カ月連続で落ち込み、雇用全体の足を引っ張った。一方、賃金は前月比の伸びが拡大するなど明るさも見られた。 平均週間労働時間も製造業部門にけん引され増加に転じ、通商を巡る緊張が高まる中でも、堅調な消費が米経済の緩やかな拡大継続を下支えしていくとの見方が裏付けられた。 失業率は３．７％と、３カ月連続で前月から横ばい。８月は５７万１０００人が新たに労働市場に参入した。 時間当たり平均賃金は２８．１１ドルと、前月の２８．００ドルから０．４％増加。伸びは前月の０．３％から加速し、２月以来の大きさとなった。前年比では３．２％と、前月の３．３％からやや減速したものの、前年比での伸びは１３カ月連続で３．０％、もしくはこれを上回る水準で推移しており、個人消費を下支えしている。 平均週間労働時間は３４．４時間と、約２年ぶりの低水準となった前月から増加に転じた。 労働参加率（生産年齢人口に占める働く意志を表明している人の割合）は６３．２％と、７月の６３．０％から上昇。現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は７．２％と、約１８年ぶりの低水準となった７月の７．０％から上昇した。 ６月と７月を合わせた非農業部門の雇用者数の伸びは当初発表から２万人下方改定された。８月の雇用者数の伸びについては、過去数年間は当初の数字が低調となった後に上方修正される傾向があり、今回も予想を下回った背景には季節要因がある可能性がある。 ただ米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日公表した８月の製造業景気指数が４９．１と、２０１６年８月以来初めて景気拡大・縮小の節目となる５０を割り込むなど、雇用の伸びの減速は一部経済指標の悪化と歩調を合わせてはいる[nL3N25U3BQ] フィッチ・レーティングス（ニューヨーク）の首席エコノミスト、ブライアン・クルトン氏は今回の雇用統計について「米経済成長の鈍化と矛盾しない」と指摘。ただ「景気後退（リセッション）入りが差し迫っていることを示すものではない」との見方を示した。 ８月は広範な業種で雇用増のペースが鈍化。政府部門は２０２０年の国勢調査関連の臨時雇用で伸びたものの、民間部門雇用者数の伸びは９万６０００人にとどまった。 製造業は３０００人増と、前月の４０００人増から減速。月平均の増加数は今年に入ってからは６０００人と、前年の２万２０００人から大きく減速している。 製造業の平均週間労働時間は０．２時間増の４０．６時間。ただ残業時間は０．１時間減の３．２時間となった。 建設業の雇用者数は１万４０００人増と、前月の２０００人減から反転。ただ小売業は１万１１００人減と、２月に始まった減少に歯止めがかからなかった。専門職・企業サービスは３万７０００人増。ヘルスケア、娯楽、金融、卸売りも増加したが、公益事業は減少した。 政府部門は３万４０００人増。来年の国勢調査のために２万５０００人の臨時雇用があったことが押し上げ要因となった。米国株まちまち、強弱混合の雇用統計受け 9月利下げ観測高まる［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米国株式市場はまちまち。Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が小幅続伸する一方、ナスダック総合は小反落となった。朝方発表された８月の米雇用統計は強弱入り混じる内容となり、市場では９月の米利下げ観測が高まった。 中国人民銀行（中央銀行）が今年３回目となる市中銀行の預金準備率（ＲＲＲ）の引き下げを発表したことも世界経済減速を巡る懸念緩和につながった。これにより、９０００億元（１２６３億５０００万ドル）が金融システムに放出される。[nL3N25X2FV] ８月の雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが１３万人と、市場予想の１５万８０００人を下回った。一方、賃金は前月比の伸びが拡大するなど明るさも見られた。[nL3N25X2XQ] また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はスイスで開催された討論会で、労働市場は引き続き堅調とした上で、ＦＲＢは景気拡大を維持するため、引き続き「適切に」行動すると再表明した。米国と世界が景気後退に陥る公算は小さいとの見通しも示した。[nL3N25X3G2] ノバポイントの最高投資責任者ジョセフ・スロカ氏は雇用統計について「９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを正当化する程度に軟調だったが、ＦＲＢが景気後退の警告を発するほどではなかった」と述べた。 ヘルスケア株は０．３％上昇し、相場を支える半面、情報技術株は約０．２％下落し、押し下げ要因となった。 フェイスブックは１．８％安で、通信サービス銘柄を圧迫。米国の州司法当局は、フェイスブックなど米大手ＩＴ企業に反トラスト法（独占禁止法に相当）違反の疑いがあるとして、調査する方針を明らかにした。[nL3N25X3JI] 週足ではダウ平均が１．５％、ナスダックとＳ＆Ｐは１．８％それぞれ上昇した。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４６対１の比率で上回った。ナスダックは１．０９対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は６２億７０００万株。直近２０営業日の平均は６７億５０００万株。 米雇用統計：識者はこうみる［６日 ロイター］ - ［ワシントン ６日 ロイター］ - 米労働省が６日発表した８月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが１３万人と、市場予想の１５万８０００人を下回った。小売業が７カ月連続で落ち込み、雇用全体の足を引っ張った。一方、賃金は前月比の伸びが拡大するなど明るさも見られた。 平均週間労働時間も製造業部門にけん引され増加に転じ、通商を巡る緊張が高まる中でも、堅調な消費が米経済の緩やかな拡大継続を下支えしていくとの見方が裏付けられた。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●大幅利下げ必要なし ＜ナショナル証券（ニューヨーク）の主任市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏＞ 雇用統計は全般的に良好といえる。大事な要素は労働参加率と賃金の伸びだが、いずれも予想通りもしくは予想を上回った。景気の失速を警告するものは見当たらず、かといって驚くほど好調でもない。したがって今回の統計で連邦準備理事会（ＦＲＢ）の判断が変わることはないと予想される。大幅利下げの必要性を示す十分な兆候は見られていない。 ●今後のＦＲＢの対応変わらず ＜ＵＳバンク・ウエルスマネジメント（ミネアポリス）の債券調査部長、ビル・メルス氏＞ 雇用統計は総じてさえず、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が後手に回っていることがあらためて浮き彫りとなった。賃金や労働時間が伸びたとはいえ、インフレやインフレ期待の望ましい高進にはつながっていない。 今回の統計を受け、今後のＦＲＢの対応に変化はないだろう。労働市場は経済全体の中で最も底堅い分野ではあるが、そもそも労働市場がＦＲＢに緩和路線への転換を促したわけではない。 ●通商問題が雇用の重し ＜米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）（ワシントン）の首席エコノミスト、ダグ・ダンカン氏＞ 米経済の減速を反映したものとなった。ただ大幅な弱体化を示すものではない。雇用増のペースは減速しているが、失業率は横ばいとなったほか、時間当たり賃金の改善も続いている。 ただ、輸送、倉庫、製造業などの業種では、通商問題と関税措置が雇用の重しとなっていることに疑いの余地はない。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ほぼ変わらず 雇用統計はやや弱めで利下げ見通し続く6日のNY株式相場はほぼ変わらず。注目された雇用統計がやや弱い結果となったほか、パウエルFRB議長の発言にも特段の変化はなかった。米8月雇用統計では非農業部門雇用者数が13.0万人増となり、前月改定値の15.9万人増や市場予想の15.8万人増を下回った。失業率は前月と変わらずの3.7％となり、市場予想と一致した。CMEのフェド・ウオッチの9月FOMCでの0.25％の利下げ確率は91％と、市場の利下げ見通しにはほとんど変化がなかった。ダウ平均は朝方にマイナス圏に沈む場面もあったが、午後は一時132ドル高まで上昇し、69.31ドル高（+0.26％）で終了し、3日続伸。S&P500も0.09％高とわずかながら3日続伸した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.17％安と3日ぶりの小幅反落となった。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の16.27から15.00に低下した。週間ではダウ平均が1.49％高、S&P500が1.79％高、ナスダック総合が1.76％高と主要3指数そろって2週続伸。2日がレーバーデーの祝日で休場となり4日間の取引となった今週は、3連休明けの3日は8月ISM製造業景気指数が弱い結果となり下落してスタートしたが、その後香港リスクの緩和や米中両国が閣僚級通商協議を10月初旬にワシントンで再開する見通しとなったことが支援となり堅調に推移した。S&P500は2,978.71ポイントで週の取引を終え、7月26日に付けた終値で過去最高値3025.86ポイントまで47.15ポイント（1.56％）に迫って終了した。年初来では、ダウ平均が14.88％高、S&P500が18.82％高、ナスダック総合が22.12％高となった。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね重点５銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。昼食を食しに外出すると、やはり暑いですね…。支援戦闘機です。３４．５度ですか…。そば店を訪問すると、駐車場には止められたが、行列しています…。並んでまで食べようという気はありません…。ギブアップして他店での食事をと徘徊…。何だか道路も混雑しています…。次のお店まで走るのが面倒になってきます…。それほど食に対して貪欲でない…。道路沿いのラーメン店に急きょ入ってみる…。お～！ベトコンラーメンがメインですか…！生命維持のための栄養補給は完了！帰宅して、在宅アルバイト業務を開始。ＴＶにて国内男子ツアーの中継を観戦。それにしても、チェ・ホソンＰのあのスイングでいい球が飛んでいくのは信じがたい…。スイングの形よりも、インパクトの瞬間のパワーと方向が大切ということでしょうか…。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝リスクオフムード沈静化―２万１０００円台後半試す、緩和期待で売りにくい好材料の重なった今週（２－６日）の株式市場では、買い戻しを主体に日経平均株価が後半にかけ急伸した。心理状態の好転によって下値不安が薄らぐマーケット。ここからは１７、１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を中心に、日米欧の金融当局による緩和期待もより強まる。短期的には、７月にもみ合った２万１０００円台後半のゾーンを試す展開が想定される。今週は米中貿易協議の１０月開催見通しをはじめ、リスクオフムードを沈静化する複数のニュースが根強い弱気色を一掃した。高水準に積み上がっていた裁定売りの反動が膨らむ形で、５日には日経平均が４００円超上昇。また、低調だった東証１部の日建て売買代金も２兆円の大台を上回るようになってきた。こうした中、日経平均は２５日移動平均線と７５日線を相次いで奪回。日足一目均衡表の「雲」下限を突破した。雲は来週（９－１３日）にねじれて、上限が一気に切り下がる。このため日経平均は、近く７月末以来の雲の上への浮上が見込まれる。企業業績を圧迫している米中貿易摩擦をめぐっては、今後もトランプ米大統領の言動が見極めにくい。しかし、ＦＯＭＣで想定される追加利下げや、それに先立つ１２日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会での緩和パッケージ投入、さらには１８、１９日の日銀金融政策決定会合も相まって、投機筋も売りでの勝負に動きにくい状況がしばらく続きそうだ。日経平均は、８月以降の２万１００円台－２万７００円台のボックス圏を今週に上放れしたことで、今度はその上限が下値支持線の目安になる。また、一目均衡表の雲上限は、６日の２万１４８２円をピークに来週半ば以降は２万１０００円を下回るレベルで安定する。順調に雲を抜ければ、このラインもサポートとして期待される。一方、２万１５００円より上は累積出来高が多く、相当な戻り売りが控えていると考えられる。７月にもみ合った水準に相当し、上抜くにはこれまで以上の好材料が必要となりそうだ。来週の想定レンジは２万７５０－２万１７５０円とする。ＥＣＢの緩和スタンスが思いのほか限定された場合は、リスクオフの再燃にも備えたい。しかし、無事に通過した場合は、１３日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出日へ向け買い意欲が盛り上がりそうだ。なお、本稿は締め切り時間の都合で６日日本時間夜に発表される米８月雇用統計の内容を確認していない。来週の経済指標は、国内で９日に４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値と８月景気ウオッチャー調査、１０日に８月工作機械受注（速報値）、１１日に７－９月期法人企業景気予測調査、１２日に７月機械受注。海外は１０日に中国８月消費者物価・生産者物価、１１日に米８月生産者物価、１２日に米８月消費者物価、１３日に米８月小売売上高と同９月ミシガン大学消費者マインド指数が出る。イベントは１０日の米アップルや、１１日から渦中の香港で開催される一帯一路サミット（１２日まで）などに注目したい。（市場動向取材班）（ＧＤＯ）国内男子 フジサンケイクラシック 3日目チャン・キムとチェ・ホソンが首位で最終日へ 石川遼12位ともに首位から出たチャン・キム（米国）とチェ・ホソン（韓国）が「70」で通算13アンダーとし、首位に並んで最終日を迎える。昨季は背中痛と右手骨折によりツアーを全休したキムは2年ぶりの復活優勝、チェは2018年「カシオワールドオープン」以来のタイトルを目指す。通算9アンダーの3位にパク・サンヒョン（韓国）とガン・チャルングン（タイ）。通算7アンダーの5位にアンジェロ・キュー（フィリピン）が浮上し、トップ5を海外勢が占めた。通算6アンダーの6位で並んだ今平周吾、岩田寛、香妻陣一朗の3人が日本勢の最高位。19位スタートの石川遼は4バーディ、2ボギーの「69」とし、通算4アンダーの12位に浮上した。カットライン上で決勝ラウンドに進んだ前年覇者の星野陸也は「70」で回り、通算1オーバーの45位で終えた。＜上位の成績＞1T／－13／チャン・キム、チェ・ホソン3T／－9／パク・サンヒョン、ガン・チャルングン5／－7／アンジェロ・キュー6T／－6／今平周吾、岩田寛、香妻陣一朗最終組・ラス前組に日本人プレーヤーは１人だけですか…。ガッカリな試合ですね…。国内女子 ゴルフ5レディス プロゴルフトーナメント 2日目申ジエとイ・ミニョンが首位 浅井咲希は3位に後退1打差2位から出た申ジエ（韓国）が5バーディ、1ボギーの「68」でプレー。大会連覇へ向けて通算12アンダーとし、イ・ミニョン（韓国）と並んで首位に浮上した。単独首位から出た浅井咲希は2バーディ、ノーボギーの「70」でプレーし、今季2勝目に向けて通算11アンダー3位に後退。通算10アンダー4位にイ・ナリ（韓国）がつけた。通算9アンダー5位に高橋彩華。通算8アンダー6位に竹内美雪、岡山絵里、アン・ソンジュ（韓国）の3人が並んだ。＜上位成績＞1T／－12／申ジエ、イ・ミニョン3／－11／浅井咲希4／－10／イ・ナリ5／－9／高橋彩華6T／－8／竹内美雪、岡山絵里、アン・ソンジュこれまた上位陣の欠席が多い試合とはいえ、上位の半数以上はカタカナ表記の人が並ぶとは…。あまり応援したいようなプレーヤーが見当たりませんね…。（ｙａｈｏｏ）（毎日新聞）「ランチでカードはお断り」キャッシュレス遅れた理由日本でキャッシュレスが遅れたのは、主役であったクレジットカードが支払い手段として浸透しなかったことがある。これには日本の特殊事情がある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】◇店舗が抱える「三つの壁」カード大手JCBが2018年に20～60代を対象にした調査では、クレジットカード保有率は84％で1人平均3.2枚を持っていた。一方、日本クレジット協会の17年調査では、消費に占めるカード決済（デビットカード含む）の比率は20％で、韓国98％▽ロシア76％▽英国56％▽米国44％――などを大きく下回る。「カードは持っているが使わない」が日本の現状だ。その理由として「現金はその場で決済できる」「カードは使いすぎが怖い」など消費者の現金志向が挙げられる。一方、店側もカード導入に積極的になれない事情があった。これは「三つの壁」と呼ばれる。一つ目は、店が負担する加盟店手数料が高いことだ。経済産業省によると一般的にカード利用額の3～4％。これは小売業の営業利益率の平均2.8％を上回り「カード払いでは赤字」もあることを示す。二つ目はカード端末を設置する費用で、数万～数十万円がかかる。三つ目は、入金のタイムラグだ。カード決済から実際に店に入金されるまで半月～1カ月かかり、その間、資金繰りが厳しくなることがある。経産省調査では、東京都の飲食店でもカードが使えるのは3分の1。カード加盟店でも独自に「ランチはカード払い不可」とするところもある。飲食業の営業利益率は平均3.7％で、集客のため、特にランチは利益率を抑えることが多い。独自ルールは加盟店規約に反するが「採算割れよりまし」というわけだ。◇中小店ほど手数料が高い「格差」では、なぜ日本の加盟店手数料は店側の負担が大きいのか。これを知るにはカード業界の構造を理解する必要がある。カード業界にはさまざまなプレーヤーがいる。まず、ビザ、マスター、JCBなど「国際ブランド」で、世界でカードが使える決済システムを提供する。そして、消費者にカードを発行する「発行会社（イシュアー）」と、加盟店を開拓して契約する「管理会社（アクワイアラー）」。一つの会社で、発行と管理の両方を兼ねることもある。欧米では銀行がカードを発行しており、発行会社の数が少なく、一つの加盟店と一つのカード管理会社が契約する。構造はシンプルだ。これに対し、日本は1982年まで銀行がカードを発行することが禁じられ、信販系カードや流通系カードなど多くの発行会社が生まれた。それぞれが加盟店開拓を進めたため、一つの加盟店が複数の管理会社と契約する、世界でも特殊な方式が生まれた。その結果、管理会社間の加盟店開拓競争は激化し、規模の大きい大手店ほど手数料は安くなり、逆に中小店の手数料は高くなった。つまり、日本では手数料が高いことよりも、中小店ほど高いという格差が問題になっている。手数料は地方中小店では5％以上と極めて高く、一方でコンビニは1％、百貨店は2％程度とされる。◇世界の流れは「手数料規制」へ世界的には手数料を規制する流れがある。加盟店手数料は「国際ブランド・発行会社・管理会社」が分け合い、発行会社の取り分が最も大きいが、欧州連合（EU）はこれを0.3％に規制した。中国は加盟店手数料を最高0.55％、医療・教育分野はゼロに抑えた。キャッシュレスを推進する政府は手数料の高さを問題視する。10月からの消費増税対策では、9カ月間、キャッシュレス決済した消費者にポイント還元を実施する。これに参加する中小店の手数料の上限を3.25％とし、国の補助と合わせ負担は最大約2.2％に抑えた。だが、その後の行方は不透明だ。カード業界は決済システムの管理や投資にコストがかかることから、手数料引き下げには難色を示している。今後、仮に加盟店手数料が下がることになれば、しわ寄せは消費者に向かうだろう。日本のカード利用者は「還元率の高さ」を最重視するが、それが下がり、カード年会費も高くなる可能性がある。こうした動きはキャッシュレスの流れに影響するかもしれない。
2019.09.07
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９月６日（金）…
９月６日（金）、晴れです。本日も暑くなりそうですね…。そんな本日は６時３０分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。まったりとロマネちゃんと遊んであげる。身支度をして寝８時４５分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は、１０：００～１６：００とのこと。昼食インターバルは１時間。午前のお仕事はビッチシでしたね。ランチタイムはこちらのレトロなお店で…店内はアンティークな柱時計と、ＪＢＬのスピーカーから流れるジャズでいい感じ。コーヒー専門店ですが、サンドウィッチ類はあります。午後のお仕事は意外に早く終了。こちらの施設のＮｏ．２を務める先輩を表敬訪問…しばしの歓談と、地域の情報交換を済ませる。帰宅すると１７時少し前。ロマネちゃんがベタベタゴロゴロ…。猫おやつをあげて、遊び相手を務めて、洗濯物を片付けて、遅いおやつをいただきながら、夕刊に目を通す。疲れました…。１ＵＳドル＝１０７．０５円。１ＡＵドル＝７３．１２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６７２８．１５（＋３７２．６８）ドル。本日の日経平均＝２１１９９．５７（＋１１３．６３）円。金相場：１ｇ＝５６７７（－７４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６２６（－８７）円。（読売新聞）ＮＹダウ終値大幅上昇、米中摩擦への懸念和らぐ【ニューヨーク＝小林泰明】５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は米中貿易摩擦への懸念が和らいだことで大幅に値上がりした。終値は前日比３７２・６８ドル高の２万６７２８・１５ドルで、上げ幅が一時、４８０ドルに達する場面もあった。中国政府が１０月に米中の閣僚級貿易協議を開くことで合意したと発表し、貿易摩擦による景気減速への懸念が後退した。貿易摩擦の影響を受けやすいとされるアップルなどの銘柄が軒並み上昇した。情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１３９・９５ポイント高の８１１６・８３だった。日経平均終値、１１３円高の２万１１９９円６日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１１３円６３銭高の２万１１９９円５７銭だった。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２・６４ポイント高い１５３７・１０。（ブルームバーグ）日本株は小幅続伸、米経済指標堅調と円安－機械や自動車など輸出高い６日の東京株式相場は小幅に続伸。雇用など米国の経済指標が市場予想以上に伸びたほか、為替相場が円安に振れ景気や業績の先行きが楽観視された。機械や自動車など輸出関連、米長期金利の上昇で保険など金融株が高い。ＳＭＢＣ信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリストは、「米国経済は製造業の減速をサービスや個人消費で支える構図が崩れていない」と話した。一方で、「米中摩擦や香港の混乱などは状況の悪化が止まっただけで何も進展しておらず、株価をさらに引き上げるには力不足」とみている。前日の米国株大幅高を受けて上昇して開始した後は伸び悩み、上値の重さが再認識された。東証１部の値上がり銘柄数は921と、値下がりの1124を下回った。丸三証券の服部誠常務執行役員は「リスクオフが和らぎ、過去最高水準に積み上がった裁定売り残や信用売りの買い戻しが進んだ」とする一方で、「日経平均は200日移動平均線（約２万1227円）が上値抵抗線となった」と述べた。【日本株週間展望】上値重い、利下げ期待と為替安定ー米中協議は注視９月２週（９ー13日）の日本株は、米欧の利下げ期待と為替相場の安定を支えに買いが優勢となるものの、戻り待ちの売りも出やすく上値の重い展開が予想される。引き続き米中貿易協議の再開に向けた動きが注目される。主なイベントでは、12日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会が開かれる。ドラギ総裁は７月会合の後、何らかの景気刺激措置を予告していた。投資家の間では、ＥＣＢが金融緩和措置を組み合わせたパッケージを打ち出すとの観測が強まっている。タカ派メンバーが量的緩和（ＱＥ）再開に反対しているだけに、どこまで踏み込むかが焦点。米国では10日にアップルが新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの発表イベントを開催。国内では11日に安倍晋三首相が内閣改造を実施、12日には東京ゲームショウ2019が開幕し、新作ゲームなどが発表される。８月の経済指標では、米国で11日に生産者物価指数（ＰＰＩ）、12日に消費者物価指数（ＣＰＩ）、13日に小売売上高が公表される。市場予想はコアＰＰＩが前月比0.2％上昇（前回0.1％低下）、コアＣＰＩが0.2％上昇（同0.3％上昇）とまちまち。８日の中国貿易統計は輸入が前年比6.5％減と悪化する見込みだが、日本企業の輸出への影響という意味で注意が必要。国内では12日に７月の機械受注がある。前年比4.2％減が予想されており株式相場の重しとなりやすい。１週の日経平均株価は週間で2.4％高の２万1199円57銭と反発。≪市場関係者の見方≫ＳＭＢＣ信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリスト「上昇を予想するが力強さはない。ＥＣＢが量的緩和まで踏み切れば、ポジティブサプライズとなる可能性がある。欧州の金融緩和でユーロが売られるとドルがしっかりし、ドル・円相場の安定が安心感となる。ただ、米中貿易摩擦や香港の混乱などは悪化が止まっただけで不安要素として残る。日経平均２万1500円は、米国が対中追加関税第４弾を表明した８月上旬の水準。近づけば戻り売りの圧力が強まる」大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジスト「ＥＣＢで量的緩和を含めたパッケージが打ち出された場合、日本株にもプラスとなる。17日ー18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にもプレッシャーがかかり、グローバルな量的緩和の再来が期待されるだろう。中間決算を控えた益出しの売りが来週ピークを迎え、指数の上値を圧迫しかねないが、中間配当取りを控えた買いが下支えになる。個別ではｉＰｈｏｎｅの新機種発表で、電子部品関連が賑わいそう。日経平均は２万1000円から２万1500円の間で推移するだろう」ドル・円は107円ちょうど付近、米雇用統計・ＦＲＢ議長発言見極めへ東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝107円ちょうど付近で推移。良好な米経済指標や海外政治情勢の進展を受けたリスクセンチメントの改善が支えとなった一方、海外時間に米雇用統計の発表やパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を控えて、上値を追う動きは限られた。（ロイター）日経平均は4日続伸、米国株高・円安が支え 高値警戒感も台頭［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続伸。海外市場で米国株が大幅上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも朝方から買いが先行。その後、外為市場で円安が進行したことも輸出関連株の支援材料となり、相場全体を押し上げた。後場は高値警戒感が台頭し、模様眺めムードで伸び悩んだ。前日の米国株式市場は主要３指数が大幅高で取引を終えた。米中貿易摩擦の先行きに対する懸念がいったん後退し、ＡＤＰ雇用統計やＩＳＭ非製造業景況指数といった経済指標が市場予想を上回ったことが支援材料となった。 日経平均は続伸でスタート。その後、為替が１ドル１０７円台にしっかり乗せたことなどが輸出関連株の支援材料となり、上げ幅を一時１５０円超に拡大した。後場は高値警戒感も出て狭いレンジでもみあいが続いた。市場からは「時価より上値は戻り売りが厚いとみられるため、買う動きが鈍っているようだ」（国内証券）との声が出ていた。 ＴＯＰＩＸも続伸。業種別では、機械、小売、輸送用機器、ガラス、土石製品などが値上がり率上位となった。一方、電気・ガス、情報・通信などは売られた。 個別銘柄では、楽天(4755.T)が大幅反落。携帯電話事業への本格参入が半年先送りになるという報道が嫌気された。 そのほか、積水ハウス(1928.T)が続伸し、年初来高値を更新。同社が５日に発表した２０１９年２ー７月期の連結営業利益が前年同期比で大きく伸びていたことや、同時に自社株買いの実施を発表したことが材料視された。 大引け間際にはＳＢＩホールディングス(8473.T)と島根銀行(7150.T)が資本・業務提携するとの報道をきっかけに、島根銀行が急伸。ストップ高となった。 大引け後の発表によると、島根銀が第三者割当増資により発行する普通株式およびＡ種優先株式をＳＢＩが引き受ける。ＳＢＩおよびＳＢＩアセットマネジメントが運用するファンドの島根銀への出資比率は約３４％。 東証１部の騰落数は、値上がり９２１銘柄に対し、値下がりが１１２４銘柄、変わらずが１０６銘柄だった。日本国内の金小売価格が1980年以来の高値、安全資産への逃避反映［東京 ５日 ロイター］ - 日本国内で５日、現物金の小売価格が約４０年ぶりの高値を付けた。円相場の変動で押し上げられたが、米中貿易摩擦が世界経済をさらに下押ししかねないとの懸念が残る中、安全資産への世界的な逃避を反映している。 金小売り国内最大手の田中貴金属によると、円建てで１日に１度見直される純金の小売価格（消費税は含まず）は５日、１グラム＝５３２５円となり、前日比０．７％上昇。これは１９８０年２月１４日以来の高値だ。 田中貴金属によると、金の取引需要は８月中旬から盛り上がっており、売り手も買い手も個人の顧客は現在、取引を終えるのに２─３時間かかっているという。 スポット金の国際指標価格XAU=は４日、２０１３年４月以来の高値まで上昇。世界経済の状態に対する不安が背景にある。 東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）の金先物JAUc6も８月以降値を上げている。 海外のドル建て指標が約６年ぶりの高値なのに対して日本の円建て価格が約４０年ぶりなのは「為替が要因。２０１３年ころに比べ円は対ドルで安くなっているため」（フジトミのアナリスト、田澤利貴氏）という。 田澤氏によると、４０年ぶりの高値となっていることで多くの個人投資家が利益を確定させている。 田中が顧客から買い取った金の量（月間ベース）を見ると、１─６月の月間平均と比べ７月が４０％増、８月が７０％増。一方、販売量は１─６月の月間平均と比べ７月が１０％減、８月が２０％減だった。 「日本の個人投資家は、現物市場では、安くなると買い、高くなると売るという傾向がある。逆に、ファンド勢など欧米の投資家は、高くなると買い、安くなると売るという順張り傾向が強い」（サンワード貿易のアナリスト、陳晁熙氏）という。 陳氏は「価格が５０００円の大台を超えているため、日本の個人投資家の間では、換金しておこうという動きが続く可能性がある」との見方を示した。 （会社四季報オンライン）（ロイター）米株大幅高､米中貿易摩擦を巡る懸念後退ダウは372ドル高の2万6728ドル［ニューヨーク 5日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価3指数がそろって1％超上昇して取引を終えた。米中両国が来月、閣僚級の通商交渉を開催することで合意したことを受け、通商面での緊張が緩和するとの期待が高まった。堅調な経済指標も国内経済の鈍化懸念の後退につながった。インバーネス・カウンセルの首席投資ストラテジストのティム・グリスキー氏は「協議が実際に行われるかどうかはまだ分からず、協議が生産的な結果に至るかどうかも疑わしい。しかし市場は好感している」と述べた。情報技術株は2.1％高、金融株は1.9％高で、S＆P総合500の上昇を主導。金利動向に敏感な銀行株も米債利回りの上昇に追随し、2.5％高となった。一方、公益株や不動産株などのディフェンシブ銘柄は軒並み下落した。朝方発表された8月の全米ADP雇用報告は、民間部門雇用者数が19万5000人増と、エコノミスト予想の14万9000人増を上回った。8月のISM非製造業総合指数（NMI）も56.4と、前月から上昇。通商面での懸念がくすぶっているものの、新規受注は2月以来の高水準となった。週初に発表された8月のISM製造業景気指数が2016年8月以来初めて景気拡大・縮小の節目となる50を割り込んだことを受け、景気懸念が高まっていた。ロバート・W・ベアードの市場ストラテジスト、マイケル・アントネリ氏は「製造業は世界的に幾分低迷しているが、サービス部門や雇用など他の指標はいずれも景気後退の瀬戸際にあることは示唆していない」とした。市場では6日に発表される8月米雇用統計に注目が集まっている。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.93対1の比率で上回った。ナスダックは2.84対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は75億株。直近20営業日の平均は68億株。（株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝環境好転で上値試す、２００日線奪回へ来週の東京株式市場は相場環境の好転を背景に、上値を試す展開が予想される。日経平均株価の予想レンジは２万８００～２万１８００円。今週は米中貿易協議の開催合意が５日に伝わると日経平均株価は大幅高となり、約１カ月ぶりに２万１０００円台を回復した。週前半にかけては、世界的な景気減速懸念から債券市場に資金が集中したが、週後半には過度の警戒感が薄れるなか、株をはじめとするリスク資産への見直し機運が出てきた。この流れが来週も続くかは、今晩の米８月雇用統計の結果に左右される面はあるものの、週明けにも上値抵抗線となっている２００日移動平均線（２万１２３０円前後）を抜くようなら、上昇に弾みがつきそうだ。特に、東京市場は「外国人を中心とするショート（売り）が膨らんでいる状態」（アナリスト）にある。裁定売り残高は過去最高水準に膨らんでおり、ショートカバー（買い戻し）を誘発しやすい状況だ。来週には週末１３日にメジャーＳＱがあり、売り方の買い戻しを呼ぶ要因となることも予想される。１２日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では金融緩和が実施される見通しだが市場では、ほぼ織り込み済み。今月半ばの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．２５％利下げ見通しに変化がなければ、相場は強含みの基調が続きそうだ。スケジュール面では、１０日に中国８月消費者物価、１１日に米８月生産者物価、１２日に米８月消費者物価、１３日に米８月小売売上高が発表される。国内では９日に４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値、１２日に７月機械受注が予定されている。個別銘柄では、売り方の買い戻しで銀行や機械、非鉄など軟調展開が続いたセクターの反発が期待される。さらに、来週は１０日に米アップルが新型「ｉＰｈｏｎｅ」を発表することが予想されるほか、国内では１２～１５日（１４～１５日が一般公開）に「東京ゲームショウ」が開催される。このためｉＰｈｏｎｅに絡む電子部品株やゲーム関連株が物色される可能性がある。（岡里英幸）昨夜のＮＹ市場での米国株は比較的順調な展開だったようですね。モトローラ―がちょっと期待外れか…。同様に日本の通信関連も反落していますからね…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２３銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では２柄が値を上げて終了しましたね。（ＧＤＯ）国内男子 ジサンケイクラシック ２日目チェ・ホソンがコース記録「62」で首位浮上 石川遼は19位で決勝へ順延となっていた第1ラウンドに続いて第2ラウンドが行われ、通算12アンダーで終えたチャン・キム（米国）とチェ・ホソン（韓国）が首位に並んだ。6位で第2ラウンドに進んだチェはコースレコードを2打更新する「62」とし、首位発進したキムを捕らえた。2人は後続を4打差に突き放した。チェは「きょうは本当にパーフェクトでした。一緒に回った（石川）遼さんや、比嘉（一貴）さんが本当にジェントルマンで尊敬しています。気持ち良くプレーできたし、集中できた。2人についているファンが自分のプレーも応援してくれたので、自分も良くなりました」と振り返った。決勝ラウンドに向け「このコースはフェアウェイをとらえることが一番大事だと思っているので、明日以降もそれを心掛けたい」と意気込んだ。通算8アンダーの3位にガン・チャルングン（タイ）。通算5アンダーの4位に今平周吾、ピーター・カーミス（ギリシャ）、パク・サンヒョン（韓国）の3人。通算4アンダーの7位に手嶋多一、市原弘大、香妻陣一朗、正岡竜二、岩田寛、アンジェロ・キュー（フィリピン）の6人が並んだ。賞金ランキングトップの石川遼は6位からのスタート。1イーグル2バーディ、5ボギーと出入りの激しい内容で「72」と落とし、通算2アンダーの19位に後退した。大会連覇がかかる星野陸也は「73」と崩れたが、通算2オーバーの52位で辛くも決勝へ。前週の「RIZAP KBCオーガスタ」で初優勝を飾った比嘉一貴は「75」と落とし、通算4オーバーの79位で予選落ちした。＜上位の成績＞1T／－12／チャン・キム、チェ・ホソン3／－8／ガン・チャルングン4T／－5／今平周吾、ピーター・カーミス、パク・サンヒョン国内女子 ゴルフ5レディス プロゴルフトーナメント 初日浅井咲希が首位発進 1差2位に臼井麗香2週前の「CAT Ladies」で初優勝を飾った浅井咲希が10バーディ、1ボギーの「63」をマークし、9アンダー単独首位でスタートした。後半14番からの5ホールで4バーディを奪い、混戦のリーダーボードから一歩抜け出した。8アンダーの2位にイ・ミニョンと前年覇者の申ジエ（ともに韓国）、浅井と同じ1998年生まれで「黄金世代」の臼井麗香が続いた。臼井は後半8番のパー4でイーグルを奪取したほか、6バーディを決めた。6アンダーの5位に黄アルム（韓国）。5アンダーの6位に新垣比菜、岡山絵里、永峰咲希、武尾咲希ら8人が並んだ。なお、林菜乃子がゴルフ規則3.3b（3）の違反（過少申告）により失格となった。＜上位の成績＞1／－9／浅井咲希2Ｔ／－8／臼井麗香、イ・ミニョン、申ジエ5／－6／黄アルム6T／－5／新垣比菜、岡山絵里、永峰咲希、武尾咲希ほか（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝米８月雇用統計に注目、手じまいの動きには注意６日は米８月雇用統計が注目となる。非農業部門雇用者数の市場予想の平均値は１６万人増だが、先行指標とされる米８月ＡＤＰ雇用統計が市場予想を大きく上回ったことから、ある程度は織り込み済み。とはいえ、ＡＤＰ雇用統計と週末の雇用統計は必ずしも一致しない。米中通商協議など今後の行方が不透明ななかで今週は大きく上昇していることから手じまいの動きには警戒で、仮にきょうの雇用統計が市場予想を下回るようなことになれば、米経済の先行き不安が再燃し、売りが加速する恐れがある。＜主な米経済指標・イベント＞米８月雇用統計（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY為替見通し＝8月米雇用統計とパウエルFRB議長の講演に要注目本日のNY為替市場のドル円は、米8月雇用統計を見極めつつ、パウエルFRB議長の講演に注目する展開となる。8月米雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数が前月比+15.8万人（最小+11万人、最大+20.6万人）、失業率は3.7％、平均時給は前年比+3.1％と見込まれている。最大予想を大幅に上回るポジティブサプライズとならない限り、17－18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での予防的な追加利下げ路線は変わらないことになる。ネガティブサプライズとなった場合、7日からのブラックアウト期間直前のパウエルFRB議長の講演で、利下げ幅が0.50％となる可能性を見極めることになる。パウエルFRB議長は、7日の1時30分から、スイス、チューリヒでのイベントでジョーダンSNB（スイス国立銀行）総裁と「経済見通しと金融政策」に関して討論する。さらに、今月予定されていた第13回米中閣僚級通商協議が10月に先延ばしされたことで、トランプ米大統領のツイートや関連報道には引き続き要注目となる。・想定レンジ上限 ドル円の上値の目処（めど）は、一目均衡表・雲の下限の107.92円。・想定レンジ下限 ドル円の下値の目処（めど）は、一目均衡表・転換線の106.41円。NY株見通し－8月雇用統計とパウエルFRB議長発言に注目今晩のNY市場では米8月雇用統計とパウエルFRB議長発言が焦点か。昨日は米中通商交渉の10月再開や、総じて強い結果となった経済指標を好感し主要3指数がそろって1.3％以上上昇。S&P500は過去最高値まで1.65％に迫った。今晩の取引では9月17-18日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での追加利下げの幅（0.25％・0.50％）を巡り、寄り前に発表される米8月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金など）と取引時間午後のパウエルFRB議長の講演に注目が集まる。昨日発表された8月ADP雇用者数は市場予想の14.9万人増を上回る19.5万人増となり、今晩の非農業部門雇用者数の上振れの可能性が高まった。極端に悪い結果となれば景気後退懸念が高まるが、やや弱い結果となれば、9月FOMCでの0.50％の利下げ期待が高まることになる。市場予想は非農業部門雇用者数が15.8万人増、失業率が3.7％、平均賃金が前月比+0.3％、前年比+3.1％。今晩は主要な企業の決算発表はなし。（執筆：9月6日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円近辺（6日午前9時）【ロンドン時事】週末6日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝107円近辺で推移した。午前9時現在は106円95銭～107円05銭と、前日午後4時（107円00～10銭）比05銭の円高・ドル安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1040～1050ドル（1．1035～1045ドル）。対円では同118円15～25銭（118円15～25銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックとももみ合い（6日午前）【ニューヨーク時事】週末6日午前のニューヨーク株式相場は、中国の景気刺激策とさえない内容となった米雇用統計の発表を受けて売り買いが交錯し、もみ合いとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比40．23ドル高の2万6768．38ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は7．17ポイント安の8109．66。中国人民銀行（中央銀行）は6日、金融機関から強制的に資金を預かる預金準備率を16日付で0．5％引き下げると発表。米中貿易摩擦の激化と長期化に伴う国内経済の失速懸念を受けて、中国が実質的な金融緩和で景気下支えする姿勢が好感された。米労働省が6日発表した8月の雇用統計によると、景気変動を示す非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比13万人増と、伸びは2カ月連続で鈍化した。市場予想の15万8000人増を下回った。失業率は3．7％と横ばいで予想と一致した。米中の強弱まちまちの材料を受けてダウは小幅に高寄りした後、前日終値近辺で方向感を探る展開となっている。個別銘柄では、メルク、キャタピラーなどがともに0．8％高と堅調。半面、ダウは1．0％安、マイクロソフトは0．8％安となり、ダウ全体の上値を抑えている。アメリカン航空グループは投資判断引き上げを好感して、0．7％高で推移している。（了） 非常に強い台風13号の影響で西日本は激しい雨が降っています。また、台風15号が週末にも本州に接近、上陸する恐れがあります。5日に沖縄を通過した台風13号は東シナ海を北上しています。西日本の太平洋側では台風の湿った空気が流れ込み、6日朝から断続的に雨が強まっています。宮崎県都城では午前7時ごろ、1時間に44ミリの激しい雨を観測しました。台風13号は7日には朝鮮半島に進む見込みですが、西日本では強い雨や風が7日まで続く予想です。一方、台風15号は発達しながら7日、小笠原の近海を通過する見込みです。そして8日夜から9日には東海、または関東の付近に上陸する恐れがあります。早めの対策が必要です。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.09.06
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９月５日（木）…
９月５日（木）、晴れ～曇り～雨となんでもあり…。やはりエアコンは必需品ですね！そんな本日は６時１５分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時４０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は、８：４５～１６：１５とのこと。途中のランチタイムは１時間３０分ほど…。途中の渋滞で到着が５分ほど遅れました…。そのためかランチタイムは２０分ほどしわ寄せ短縮…。１７時前には帰宅。ロマネちゃんのお世話をして、洗濯物を片付けて、カステラとアイスハニーカフェラテで遅いおやつタイム。ふ～、疲れた…。１ＵＳドル＝１０６．４７円。１ＡＵドル＝７２．５４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６３５５．４７（＋２３７．４５）ドル。本日の日経平均＝２１０８５．９４（＋４３６．８０）円。金相場：１ｇ＝５７５１（＋３５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７１３（＋１１１）円。（読売新聞）ＮＹ株２３７ドル高、香港や英の情勢好転に期待【ニューヨーク＝小林泰明】４日のニューヨーク株式市場で、海外情勢の緊張が和らぐとの見方からダウ平均株価（３０種）は反発し、終値は前日比２３７・４５ドル高の２万６３５５・４７ドルだった。香港政府が大規模な抗議運動のきっかけになった逃亡犯条例改正案を撤回したことや、英下院が欧州連合（ＥＵ）からの離脱期限を延期するための法案を可決したことが投資家の安心感につながり、幅広い銘柄が買われた。情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１０２・７２ポイント高の７９７６・８８だった。株２万１０００円台回復、上げ幅一時５００円超５日の東京株式市場は世界的な株価上昇を受けてほぼ全面高となった。日経平均株価（２２５種）は一時、５００円以上も値上がりし、約１か月ぶりに２万１０００円台を回復した。日経平均は午後１時現在、前日終値比４８０円２９銭高の２万１１２９円４３銭で取引されている。香港政府が大規模な抗議運動のきっかけとなった逃亡犯条例改正案の正式な撤回を発表したことや、英下院が欧州連合（ＥＵ）からの離脱期限を延期するための法案を可決したことで、世界的な景気減速への警戒感が後退した。米中両国が１０月に閣僚級の貿易協議を再開すると伝わったことも好感され、景気の動きに敏感な海運や電機などの銘柄を中心に買われている。市場では、「国際情勢の緊迫への懸念が弱まっており、米中貿易協議に進展があれば、さらなる株価の上昇も見込める」（大手証券）との声がある。日経平均終値、４３６円高の２万１０８５円５日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比４３６円８０銭高の２万１０８５円９４銭だった。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２７・６５ポイント高い１５３４・４６。（ブルームバーグ）「あおり運転」でもＢＭＷ独り勝ち、ブランド健在－８月輸入車登録８月の輸入車新規登録台数は、独ＢＭＷが前年同月比11％の大幅な増加となった。常磐自動車道でのあおり運転殴打事件で容疑者がＢＭＷ車を運転していたことでブランド価値の低下が懸念されたが、新車効果などが上回った。日本自動車輸入組合が５日発表した資料によると、ＢＭＷの８月の販売台数は3657台。12％減だった独フォルクスワーゲン（ＶＷ）を抜いて２カ月ぶりに２位となった。首位の独メルセデスは9.5％減、ＶＷ傘下のアウディも3.2％減だった。日本自動車販売協会連合会が先に発表していた同月の国内メーカーの新車（乗用車）販売は消費増税を10月に控えているにも関わらず前年同月0.8％増にとどまり、新車市場はほぼＢＭＷの一人勝ちとなった。ＢＭＷを巡っては、茨城県の常磐自動道で同社のＳＵＶ「Ｘ５」であおり運転をしていた男が後続の車を停車させ、運転手の男性を殴る動画がインターネットやテレビニュースなどで拡散。時事通信によると、警察が８月18日に傷害容疑で住所、職業不詳の宮崎文夫容疑者（43）を逮捕していた。自動車調査会社、カノラマの宮尾健アナリストはあおり運転のような事件が広く報道されると、通常はブランドイメージは大きく下がると指摘。その上で事件で使われたＸ５も含めて主力の３シリーズや１シリーズなど新車の評価が高く、「事件のネガティブな影響を新車のプラス効果が上回った」と話した。ＢＭＷジャパンの広報担当者からはコメントを得られなかった。日本株は大幅高、米中協議再開と世界の政治不安後退－全業種高い ５日の東京株式相場は大幅に上昇し、日経平均株価は１カ月ぶりに２万1000円台を回復した。香港や英国などで政治を巡る緊張が緩和した上、米中貿易協議も再開が決まりリスク選好ムードが広がった。電機や機械といった輸出関連、海運や素材など景気敏感業種を中心に東証１部33業種は全て高い。（ロイター）日経平均は3日続伸、436円高 1カ月ぶり2万1000円台回復［東京 ５日 ロイター］ - 日経平均は大幅に３日続伸した。前日までに香港や英国などの政治的な懸念材料がいったん後退。米国株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも朝方から幅広い銘柄への買いが先行した。その後、米国と中国が通商協議を開催することで合意したと伝わり、一段と投資家心理が好転。後場にかけて上げ幅を一時５００円超に拡大させた。終値では８月２日以来となる２万１０００円台を確保した。香港では、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が、数カ月にわたる抗議活動の発端となった「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明。また、英議会下院は、欧州連合（ＥＵ）からの合意なき離脱を阻止するための離脱延期法案を賛成多数で可決した。 リスクオフムードが後退する中、日経平均は寄り付きで、これまで上値抵抗線として意識されていた８月９日のザラ場高値（２万０７８２円０６銭）を上抜け。その後、中国と米国が１０月初めにワシントンで通商協議を開催することで合意したと中国商務省が明らかにしたことが好感されて上げ幅を拡大し、約１カ月ぶりに２万１０００円台を回復した。 ＴＯＰＩＸも大幅続伸。東証３３業種全てが値上がり。精密機器、海運、パルプ・紙、電気機器、機械などが値上がり率上位となった。市場からは「売り材料が一気に霧散した格好。そのためショートカバーが活発化し、売り物が引っ込む中を株価は駆け上がった。こうなるとムードは一変し、買いが買いを呼ぶ好循環になる」（国内証券）との声が出ていた。 個別では、エムスリー(2413.T)が大幅続伸。日本経済新聞社は４日、日経平均株価を構成する２２５銘柄に同社を採用すると発表した。日経平均連動ファンドや裁定取引に伴う需要が発生するとの期待から買いが先行した。除外される東京ドーム(9681.T)は下落した。 東証１部の騰落数は、値上がり１９６６銘柄に対し、値下がりが１５７銘柄、変わらずが２７銘柄だった。 日産社長らが報酬不正受領、社内処分を検討へ＝関係筋［東京 ５日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T)の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と複数の役員経験者が、株価に連動して受け取る役員報酬を巡り、社内規定に違反して、不当に上乗せした金額を受け取った疑いがあることが分かった。４日に監査委員会で報告された社内調査で判明した。９月中に開かれる取締役会で、社内処分を検討する予定。関係者が明らかにした。 日産によると、９日に開催予定の取締役会に調査結果が提出される。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株反発､中国指標･香港情勢･英EU離脱巡るニュース受けダウは237ドル高の2万6355ドル［ニューヨーク 4日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して終了。堅調な中国の経済指標に加え、香港での情勢改善、英議会が欧州連合（EU）からの「合意なき」離脱回避に向けた法案を可決したことを受け、市場心理が上向いた。英議会下院は4日、欧州連合（EU）からの合意なき離脱を阻止するための離脱延期法案を賛成多数で可決した。また、財新／マークイットが発表した8月の中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI）は5月以来3カ月ぶりの高水準となった。これを受け、米株は高く始まり、上げ幅を広げる展開となった。香港情勢を巡っては、政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が、数カ月にわたる抗議活動の発端となった「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明した。パフォーマンス・トラスト・キャピタルパートナーズのトレーディングディレクター、ブライアン・バトル氏は「香港の緊張が収まり安心感が出た」とし、悪いニュースが他にない中で押し上げ要因になったと述べた。インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者、クリス・ザッカレリ氏は「月初の悲観論の一部がやや和らいでいる」と述べ、中国指標や英EU離脱問題の進展、香港情勢などをプラス要因に挙げた。このほか、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、米景気減速の回避に向け「適切に行動する」用意があると表明。ただ今のところ、米経済は良好な状態にあるとの認識を示した。また、米連邦準備理事会（FRB）は地区連銀経済報告（ベージュブック）で、製造業部門が世界的な景気減速の影響を受け、米経済はここ数週間「控えめ」なペースで成長したとの認識を示した。S＆Pの主要11セクターでは、情報技術株が1.7％高で上昇率トップ。ヘルスケア株が0.01％高で最もパフォーマンスが悪かった。個別株ではタイソン・フーズが7.8％の大幅安。今年の利益見通しを引き下げた。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を4.13対1の比率で上回った。ナスダックは2.09対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は61億6000万株。直近20営業日の平均は69万1000万株。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝アルゴ先物買いで底上げ、テーマ物色はＡＩと５Ｇきょう（５日）の東京株式市場は日経平均が一時５００円を超える上昇でフシ目の２万１０００円台を回復、８月下旬の波乱相場の余韻を引きずっていた投資家にとって、前方の暗雲がいきなり消し去られたかのような、電撃的な戻り足を演じた。売買代金も２兆４０００億円台まで膨らみ、留飲を下げた市場関係者も多かったと思われる。香港政府が逃亡犯条例の改正案を正式撤回したことや、ハード・ブレグジットに対する懸念の後退、米中両国の協議が１０月再開の見通しと伝わったことなどが、株価を強く押し上げる格好となった。しかし、これがサプライズを伴うようなポジティブ材料であったかといえば、いずれも該当しない。市場では「ニュースのヘッドラインに反応する高速アルゴリズム売買の作動が背景にあった」と指摘する声もあったが、これが的を射ているようだ。「米中協議再開」となれば、文脈を読むことなく買いのスイッチが入るのが、高速売買の真骨頂でもある。実需の買いで上がった相場ではないことは分かる。先物へのショートカバーオンリーといってもよい急騰劇で、その主役はアルゴという構図だ。これに積み上がった裁定売りポジションが化学反応を起こして上昇気流が生じた。株価を押し上げた３つの要因を改めて考えてみる。建国７０年を控えるなか、香港デモを鎮めることは中国政府にとっては喫緊の課題で、これが「逃亡犯条例」改正案の正式撤回だった。しかし、民主派が提示する５つの要求のうちの１つであり、これで幕引きとはいかない事情がある。一方、英国の“合意なき離脱”については英議会下院が４日に離脱延期法案を可決、法案は上院で成立し離脱は先送りとなりそうだが、目先懸念の後退であって決して回避ではない。そして、米中貿易協議が１０月に再開されるとの報道も、これは少し角度を変えてみれば、９月中に調整がつかなかったから「１０月に延期する」という話で、むしろ米中対立の見地では悪材料といってもよい話。すべてが“先送り”という状況下、波乱の火種は消えていない。個別を見れば主力株全面高の傍らで中低位株の水準訂正の動きは続いている。テクニカル的には、日経平均２万円ラインを下限とするもみ合い圏往来から２万１０００円を下限とするもみ合いにボックスが切り上がったと見ることもできるが、ここから主力株で値幅を求めるよりは、比較的価格帯の低い銘柄に照準を合わせる方が実践的な選択肢といえそうだ。テーマとしては国内基地局整備が本格化する５Ｇ。そして「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」第２号立ち上げで風雲急のムードが漂い始めた人工知能（ＡＩ）関連に着目。両テーマは融合して付加価値を生む余地があり、新たな視点で物色の流れが形成される可能性がある。ＡＩ関連では低位の穴株としてミナトホールディングスが動意含みとなっている。同社は電子機器メーカーでメモリーモジュールやデバイスプログラミングなどを展開、ＡＫＩＢＡホールディングスとは提携関係にあり業容を広げている。ＡＩ分野にも踏み込んでいる点はポイント。グループ会社を通じて東工大発ベンチャーと提携しインテリジェント・ステレオカメラ事業を推進しているが、今年５月にはＡＩベンチャーのアラヤ（東京都港区）と提携し、ディープラーニング技術とインテリジェント・ステレオカメラ技術を基にしたＡＩソリューション開発を進めている。中低位株物色が活発な中で株価３００円台のＡＩ関連は値ごろ感がある。また、５Ｇ関連では引き続きｓａｎｔｅｃの押し目は注目される。通信向け主力のソフト開発会社で５Ｇ特需が期待されるアイ・エス・ビーも底値圏から立ち上がってきた。いずれも中低位株の範疇からは外れるが、人気度が高い銘柄だ。このほか、システム構築及び管理業務を手掛け、顔認証関連としても注目度の高いネクストウェアや、直動ベアリングメーカーで半導体製造装置向け制御装置も手掛けるヒーハイスト精工などは中低位の出遅れ株として妙味が感じられる。日程面では、あすは７月の家計調査、７月の景気動向指数（速報値）が発表される。海外では８月の米雇用統計が焦点となる。（中村潤一）（朝日新聞）大学受験の合間、論文執筆 高３らの研究が国際科学誌に 絶滅危惧種に指定されている「ヤマトサンショウウオ」の新たな生息地を、岐阜県立岐阜高校の生徒らが独自の方法で発見し、研究成果をまとめた論文が国際科学誌に掲載された。筆頭著者は当時、同校３年だった坂井雄祐さん（１９）。高校生が中心となって、調査から実験、執筆した論文が学術誌に掲載されるのは、極めて珍しいという。坂井さんら自然科学部生物班は２０１６～１７年、様々なデータを分析、編集できる「地理情報システム（ＧＩＳ）」を使って、県内でヤマトサンショウウオの生息地と似た環境を持つ場所を探した。候補地を５カ所に絞り込み、現地で水を採取し、残されていた生物の痕跡「環境ＤＮＡ」を分析。１７年にヤマトサンショウウオのＤＮＡを検出した場所で卵を見つけた。こうした手法で希少種の新しい生息地を発見した例は、世界的にもまれだという。当時、受験生の坂井さんは勉強の傍ら、約４カ月かけて英語で論文を執筆。「気分が乗らない時に論文を書き、（受験勉強に）メリハリをつけた」。今春、東京大学理科３類に現役合格し、医師か医学者を目指して学んでいる。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅高で21000円台を回復 出遅れ銘柄に見直し余地大5日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は436円高の21085円。香港政府が逃亡犯条例の撤回を発表したことに加えて、英議会がＥＵ離脱延期法案を賛成多数で可決したことを受けて、リスク警戒ムードが和らぐ展開。寄り付きから3桁上昇で20800円台に乗せると、その後も買いが続いた。取引時間中には米中通商協議が再開されるとの報道が流れたこともあり、前場のうちに節目の21000円を上回り、一時上げ幅を500円超に広げた。後場は値動きは落ち着いたものの高値圏を維持。終盤にやや失速したが、終値で21000円を上回った。東証1部の売買代金は概算で2兆4800億円。業種別では全33業種が上昇しており、騰落率上位は精密機器、海運、パルプ・紙、下位は電気・ガス、空運、情報・通信となった。幅広い銘柄に買いが入ったが、なかでも太陽誘電や村田製作所、東京エレクトロンなどハイテク株が騰勢を強めた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり1966/値下がり157と幅広い銘柄が上昇。日経平均構成銘柄に新規採用となったエムスリーが10％近い上昇。除外を免れた日本化薬も4％超の上昇と買いを集めた。日経新聞の業績観測を手がかりにＮＥＣが大幅高となったが、日立やソニー、富士通など電機株は全般的に強く、サムスン電子とのライセンス契約締結を発表したシャープなどにも買いが入った。自己株取得を発表した三城ＨＤが急騰。マイナンバー関連として注目を集めるＩＴｂｏｏｋが連日のストップ高となった。一方、日経平均採用候補銘柄に挙げられていた任天堂やＺＯＺＯが逆行安。カカクコムは5％超の下落となり、除外となった東京ドームは8％安と大きく崩れた。ほぼ全面高となるなか、直近で急進していたサマンサＪＰやウインテストが利益確定売りに押された。日経平均は大幅高。25日線を明確に上に抜けてきたことで買いに勢いがついた。きっちり21000円台に乗せて終えており、引け味も良い。ここから一段高となるかというと、13週線（21146円、9/5時点、以下同じ）、26週線（21290円）、52週線（21479円）と週足の節目が多く控えており、結構ハードルは高い。ただ、これらを上回ってくれば、昨年10月の24448円からの下落トレンド脱却の期待が高まる。グローバル市場がポジティブ材料に飢えているだけに、日本に特段の買い材料がなくても海外要因だけで跳ねる可能性はあり、注意深く相場をウォッチしておきたい局面だ。全体の下値不安が和らいだことで、多くの銘柄にはいったん水準訂正の買いが入ると考える。特に配当利回りが高い銘柄やPBRが1倍を大きく割り込んでいる銘柄など、バリュエーション面で買える材料のあるものを見直す流れが強まると予想する。NY株見通し－米中協議再開期待を背景に堅調持続か今晩のNY市場は堅調持続か。昨日は香港政府が逃亡犯条例改正案の正式撤回を発表したことなどで主要3指数がそろって反発した。5日のアジア時間では9月初めに開催予定の米中閣僚協議を10月初めに先送りすることで米中が合意したと報じられた。香港では逃亡犯条例正式撤回表明後も市民の抗議活動が続く見通しで、混乱の長期化が懸念されるものの、米中協議再開期待などを背景に売りポジション解消の動きが引き続き相場の支援となりそうだ。今晩の米経済指標は8月ADP民間部門雇用者数、7月製造業新規受注、8月ISM非製造業総合指数など。主要な企業の決算はなし。（執筆：9月5日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝急伸の反動や週末要因から軟調な展開か６日の東京株式市場は、５日に急伸した反動や、週末要因から軟調な展開となりそう。５日は、米中の貿易協議が再開すると報じられたことをきっかけに、時間外取引での米株価指数先物や、中国・上海総合指数が上げ幅を拡大。買い戻しの動きを誘い、上昇幅が広がった。市場では「米中貿易協議の再開をきっかけとした買い戻しが中心で、不透明感は払しょくされていない」（中堅証券）との声が聞かれた。相場付きに変化をもたらす動きはみられないものの「きょうの上昇で、日経平均株価は８月６日の２万１１０円を割り込むような動きからは遠のいたとみられる」（他の中堅証券）との見方があった。５日の東京株式は、日経平均株価が前日比４３６円８０銭高の２万１０８５円９４銭と大幅に３日続伸し、約１カ月ぶりに２万１０００円台を回復して取引を終了。東証１部の売買代金は２兆４８００億円と、８月６日（２兆６３６７億円）以来の大きさに膨らんだ。東京証券取引所が引け後に発表した、８月第４週（８月２６－３０日）の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は金額ベースで３４億円の売り越し。売り越しは５週連続となっている。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕急伸＝米中交渉再開を好感（5日）☆差替【第1部】米国と中国の貿易摩擦が緩和するとの期待感が広がって全面高となり、日経平均株価は前日比436円80銭高の2万1085円94銭と大幅に3日続伸した。東証株価指数（TOPIX）は27．65ポイント高の1534．46と大幅反発。91％の銘柄が値上がりし、値下がりは7％。出来高は13億4803万株、売買代金は2兆4800億円。業種別株価指数は情報・通信業、電気機器、輸送用機器、銀行業、サービスなど全33業種が上昇した。個別では、ソフトバンクGの買いが膨らみ、ファーストリテも値上がりした。東エレク、村田製は大幅高となり、ファナック、キーエンスは上伸した。トヨタが締まり、ホンダはしっかり。三菱UFJ、三井住友が高く、みずほFGも上げた。エムスリー、KLabは個別に買われた。半面、任天堂の売り物が厚く、ZOZO、カカクコムは値下がり。NTT、KDDIは軟調だった。【第2部】反発。PATHが買いを集め、ファーマフーズは小幅続伸。東芝は値を消し、ウインテストは続落した。出来高8146万株。▽一時515円高5日の東京株式市場は中国商務省が10月上旬に米国との貿易交渉を再開すると発表したことを好感し、全面高となった。日経平均株価は上げ幅が一時前日比515円に拡大し、終値は8月2日以来およそ1カ月ぶりに、心理的な節目の2万1000円を上回った。香港の大規模デモや欧州連合（EU）離脱をめぐる英国政治の混乱が収束するとの見方を受けた前日の欧米株高も好感された。1ドル＝106円台後半の円安・ドル高や中国・上海株高も東京市場の株価上昇の要因となった。電子部品など電機株を中心に買われたほか、株価指数先物が急速に買い戻された。市場では「極端なリスク回避ムードが修正された」（国内運用会社）との見方が出ていた。225先物は現物取引の昼休み中に一時2万1170円まで上昇し、その後は高値圏でもみ合いが続いた。（了） 〔NY外為〕円、106円台後半（5日朝）【ニューヨーク時事】5日午前のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米雇用指標などを受けて円が売られ、円相場は1ドル＝106円台後半に下落した。午前8時45分現在は106円85～95銭と、前日午後5時（106円36～46銭）比49銭の円安・ドル高。米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が5日発表した8月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）は前月比19万5000人増となり、市場予想（ロイター通信調べ）の14万9000人増を上回った。これを受けて、米景気先行きに対する過度の懸念が後退。米長期金利が上昇し、円売り・ドル買いが優勢となった。ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1055～1065ドル（前日午後5時は1．1030～1040ドル）、対円では同118円15～25銭（同117円38～48銭）。（了） NY株、一時400ドル超高＝米中貿易協議進展に期待【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展期待などを背景に大幅続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日終値比400ドル超の上昇となった。午前9時45分現在は372．79ドル高の2万6728．26ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は103．94ポイント高の8080．82。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。台風情報（ＧＤＯ）国内男子 フジサンケイクラシック 初日チャン・キムが暫定首位 石川遼は3打差6位濃霧の影響でスタートが1時間遅れ、出場選手119人(棄権のぞく)のうち3人がホールアウトできないまま、午後6時12分に日没サスペンデッドが決定した。ツアー通算3勝のチャン・キム(米国)が7バーディ、1ボギーの「65」でプレーし、6アンダーの暫定首位に立った。「キャリーが出るので、ほかの選手よりもアドバンテージを感じる」と難関5番（535yd、パー4）でバーディを奪うなど、屈指のロングコースで“飛ばし屋”の本領を存分に発揮した。「バーディチャンスを逃すこともあったけど、全体的には良かった」と振り返った。5アンダー暫定2位に51歳の谷口徹とA.キュー（フィリピン）。4アンダー暫定4位に市原弘大とT.ペク（米国）が並んだ。2009、10年大会覇者で9年ぶり3度目の大会優勝を目指す石川遼は6バーディ、1ボギー1ダブルボギーの「68」でプレー。今季3勝目に向けて3アンダー暫定6位で初日を終えた。前年覇者の星野陸也と2週連続優勝を目指す比嘉一貴はイーブンパーの暫定32位とした。順延となった第1ラウンドは、あす6日午前6時45に再開し、第2ラウンドは同7時15分開始を予定する。
2019.09.05
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９月４日（水）…２０１９ラウンド６６…
９月４日（水）、晴れ～雷雨…。蒸し暑いですね。夜が寝苦しいです…。エアコンがまだまだ必要ですね。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。９時４０分スタートとのことですから６時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時頃に家を出る。８時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのは、いつものＯ君（１８）とお久しぶりのＯ君（１１）とＭ君（１３）です。本日の僕のハンディは（９）とのこと。ＯＵＴ：１．１．０．１．０．２．０．０．１＝４２（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが２回、パットのミスが１回…。いきなり１番のロングの１打目を右プッシュして２打目もフェアウェイに出せずの素ボギー発進…。戦闘意欲がわきません…。終盤までこのまま…。１０番のスタートハウスで辛子豆腐をいただく。ＩＮ：０．０．０．１．２．２．１．０．１＝４３（１５パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが３回（ＯＢあり）、２打目のミスが２回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。１０番、１１番とバーディーチャンスにつけるもモノにできず…。その後はミスショットを重ねて…、ＯＢ…。４２・４３＝８５（９）＝７６の３１パット…。ホワイトティーでもブラックティーでもスコアが同じですか…。ガッカリですね…。握りも結局負けですか…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、握りの清算を済ませて、会計を済ませて、早々に退散です。日曜日からのマッチプレーの組み合わせも発表されていましたが…、７時０５分スタートですか…。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．１ｋｇ，体脂肪率２０．９％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－０．８％…でした。帰宅すると１５時３０分頃。ロマネちゃんとまったり。カステラとアイスハニーカフェラテでおやつタイム。１ＵＳドル＝１０６．２０円。１ＡＵドル＝７２．０５円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６１１８．０２（－２８５．２６）ドル。本日の日経平均＝２０６４９．１４（＋２３．９８）円。金相場：１ｇ＝５７１６（＋５７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６０２（＋９２）円。（読売新聞）ＮＹダウ終値、４営業日ぶり値下がり…景気に不透明感【ニューヨーク＝小林泰明】３日のニューヨーク株式市場は、米中両政府が制裁・報復関税の「第４弾」を発動したことで景気の先行きに不透明感が広がり、ダウ平均株価（３０種）の下げ幅は一時、４２０ドルを超えた。終値は前週末比２８５・２６ドル安の２万６１１８・０２ドルで、４営業日ぶりに値下がりした。米中が１日に互いに追加関税を発動した影響で、祝日明けとなる３日は朝方から売り注文が先行した。同日発表された製造業の景況感を表す経済指標が市場予想を下回る低水準となり、景気後退が意識されたことも下げ幅を広げる一因となった。情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、８８・７２ポイント安の７８７４・１６だった。日経平均終値、２３円高の２万６４９円４日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比２３円９８銭高の２万６４９円１４銭だった。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３・９８ポイント低い１５０６・８１。（ブルームバーグ）日経平均入れ替え、エムスリーを採用－東京ドームは除外日本経済新聞社は、日経平均株価の構成銘柄について、エムスリーを採用し、東京ドームを除外すると発表した。定期見直しの一環で、銘柄は10月１日の算出から入れ替える。市場流動性の観点から消費セクターの東京ドームを除外し、同セクターからエムスリーを新規採用する。エムスリーのみなし額面は１２５／６円。同社の筆頭株主はソニー。日経300については、日清紡ホールディングスを除外し、日本電産を採用する。（ロイター）ドル106円付近、英ポンド反発は続かず［東京 ４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１０６円付近。市場の関心が集中している英ポンドの反発は早くも一服し、売買が交錯した。 日中のドルは１０５円後半から１０６円前半の狭いレンジ内で小動き。前日は８月米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数が下振れたことで１０５．７４円まで売られたが、「米利下げ期待の売りとリスク回避的な買い需要が交錯」（証券）し、下げも限られた。 ポンドは、前日夕方につけた３週間ぶり安値の１２６円半ばから、きょう午後には１２８円半ばまで急反発。与党保守党から議員１人が離党、議席数が過半数を割り込んだことで、ジョンソン首相が進める「合意なき離脱」リスクがやや後退したことが手がかりとなった。 ポンドは対ドルでも同様の動きで、前日につけた約３年ぶり安値の１．１９ドル半ばから１．２１ドル台まで切り返した。ジョンソン首相は前倒し選挙の議会承認を得るための採決をきょう行う見通しで「関連ヘッドラインに大きく反応して乱高下する可能性が高い」（トレーダー）という。 市場では、英国が合意なき離脱を選択すれば、ポンドは１ポンド＝１米ドルを目指して大きく下落するとの指摘が相次いでいる。 日経平均は続伸、底堅いが上値追いには材料不足［東京 ４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米国株安を嫌気し、反落スタートとなったが、米１０年債利回りの上昇と連想する形でドル／円が円安方向に振れ、市場の安心材料となった。午後にかけてしばらく前日終値を挟んで一進一退の動きが続いたが、アジア株の堅調推移を背景にじり高となり、プラス圏を維持して取引を終えた。 プラス圏を確保したものの、引き続き商いは薄く、さらなる上値追いには決め手となる材料も不足している。市場からは「中国株などの上昇を好感する格好で買われているが、売り物薄の中でショートカバーが中心で、本格的な上昇とは言えない。懸念材料も完全に払拭されたわけではない上、時価水準は居心地が良い感じで、ここから抜け出すには新たな材料が必要だ」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声が出ていた。 前日の米国株市場では、８月の米ＩＳＭ製造業景気指数が２０１６年８月以来初めて景気拡大・縮小の節目となる５０を割り込み、米中貿易摩擦の世界経済に与える影響が懸念された。 日経平均については「２万円のところはＰＢＲ（株価純資産倍率）１．０倍の水準が意識されて底堅いが、２万１０００円割れの水準が長らく続き上値も相当重い。以前はトランプ米大統領も選挙が近づいてくると妥協点を探るとみられていたが、今は楽観視できなくなってきた」（東海東京調査センター・シニア ストラテジスト、中村貴司氏）との声が出ていた。 ＴＯＰＩＸは反落。業種別ではパルプ・紙、鉄鋼、金属部品などが値下がり率上位となった。一方、海運業、その他製品、医薬品などは買われた。 個別銘柄では、指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T)が続伸。３日に発表した８月の国内ユニクロ既存店売上高が前年比９．９％増加だったことが好感された。市場からは「外需系に不透明感が漂う中、国内系の小売業の調子のいい銘柄は物色されやすい」（国内証券）との声が出ていた。 そのほか、電線専門商社の泉州電業(9824.T)が反落。同社は３日、２０１８年１１月─１９年７月期の連結経常利益が前年同期比８．４％増の２９億７６００万円だったと発表した。第３・四半期累計では増益での着地だが、５─７月期に限れば営業利益は同１０．５％減の８億２６００万円と減速していた。銅価格の下落による販売価格の低下などが影響した。 東証１部の騰落数は、値上がり４８２銘柄に対し、値下がりが１５８７銘柄、変わらずが８１銘柄だった。 （会社四季報オンライン）（ロイター）米株反落､低調な指標や貿易摩擦巡る懸念が圧迫ダウは285ドル安の2万6118ドル［ニューヨーク 3日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。米供給管理協会（ISM）が公表した8月の製造業景気指数が2016年8月以来初めて景気拡大・縮小の節目となる50を割り込んだほか、米中が週末に互いに追加関税を課したことを受け、世界の経済成長見通しに対する懸念が高まった。米製造業活動の縮小を示す指標に加え、新たな関税の発動、次回の米中通商協議の具体的な日程が明らかになっていないことを背景にリスク資産を手放す動きが加速する展開となった。FTSEラッセルのグローバルマーケッツリサーチ・ディレクターのアレック・ヤング氏は「製造業指標は新たな関税が最悪のタイミングで発動されたことを示唆した。悪いニュースに悪いニュースが重なった格好だ」とし、「米中通商合意への期待が後退しているのはもちろんのこと、両国は協議の日程でさえ合意できずにいる」と指摘した。貿易関連銘柄の下げがきつく、工業株は1.4％安、情報技術株は1.3％安。中国で売上高の大半を稼ぎ出す半導体銘柄が売られ、フィラデルフィア半導体は1.8％下落した。カジノ株も軒並み安。中国経済の減速を背景に、8月のマカオのカジノ収入が減少したことが圧迫材料となった。 ラスベガス・サンズ、ウィン・リゾーツ、MGMリゾーツ・インターナショナルは2─4％下落した。個別銘柄ではボーイングが2.7％下落し、ダウ平均を圧迫。 米連邦航空局（FAA）は前週末、世界の専門家による737MAX機の認証手続き完了にさらに数週間の時間が必要との見通しを示したことが嫌気された。一方、ディフェンシブ銘柄は高い。公益株は1.8％、不動産株は1.3％。主要消費財株は0.5％それぞれ上昇した。前出のヤング氏は、英国の欧州連合（EU）離脱を巡り不透明性が高まっていることも市場心理を圧迫していると述べた。英議会では「合意なき」離脱を巡る攻防が激化。ジョンソン首相は議会が合意なき離脱を阻止すれば、総選挙に踏み切るとけん制。一方、反対派は合意なき離脱阻止に向け、10月末のEU離脱期日を延期する法案の可決を目指す。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.61対1の比率で上回った。ナスダックは2.50対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は67億2000万株。直近20営業日の平均は69万9000万株。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には３０人が参加して、トップは７８（１５）＝６３とのこと。Ｏ君が９２（１８）＝７４で２０位。僕が８５（９）＝７６で２５位。お疲れ様でした。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－米国株の大幅安を吸収して続伸 もみ合い上放れへの期待が高まる4日の日経平均は続伸。終値は23円高の20649円。米国株は弱いISM製造業PMIを嫌気して大幅安となったものの、これを受けても寄り付きが50円程度の下落にとどまったことから、前場のうちにプラス圏を回復した。ただ、戻したところでは上値が重くなり、以降は方向感に欠ける展開。後場は下落からのスタートとなったが、米株先物が強含んだことから再び上昇に転じて上げ幅を広げた。しかし20700円は壁となり、終盤にかけては失速。それでもプラスは確保して取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆5900億円。業種別では騰落率上位は海運、その他製品、医薬品、下位はパルプ・紙、鉄鋼、金属製品となった。前日に強い月次を材料に買われたワークマンが商いの増加を伴って7％超の大幅上昇。半面、8月に騰勢を強めていたＩＲジャパンが8％超の下落と大きく値を崩した。東証1部の騰落銘柄数は値上がり482/値下がり1587と日経平均は上昇したが値下がり銘柄の数は多かった。月次好調のファーストリテイリングが上昇。アダストリアやＵアローズなども月次が好感されて大幅高となった。任天堂が買いを集めたほか、アドバンテストや村田製作所、武田などに強い動きが見られた。特高変電設備の建設工事を受注したと発表したＥＴＳＨＤがストップ高。マイナンバーカードを活用した消費活性化案が浮上してきたことから、ジャパンシステムやＩＴｂｏｏｋなどが関連銘柄として賑わった。一方、資生堂やコーセー、ファンケルなど化粧品株が軟調。厚労省がリクナビに対して行政指導するとの観測が伝わったことからリクルートＨＤが売りに押された。ナルミヤやＱＢネットは月次が失望となって売られる展開。泉州電業は3Q累計では営業増益着地となったが、3Q期間の利益の伸びが案外で大幅安となった。日経平均は米国株の大幅安を吸収して続伸。米ISM製造業指数の50割れはネガティブではあるが、政策期待も高まることからそこまで悲観ムードは強まらないと予想していた。しかし、プラスで終えたのは驚きだ。当面は9月FOMC（9/17～18）に向けて米国の利下げへの期待が高まりやすく、グローバル株式市場の一定の下支えになると考える。きのうの同欄では、日経平均はテクニカル的に5日線と25日線に挟まれており、ブレークした方向に大きく振れる可能性があると指摘した。きょうは5日線（20611円）、終値（20649円）、25日線（20665円）と、測ったかのように2つの線の間に収まっており、一段と煮詰まった状態にある。早晩大きな動きが出てくると準備しておいた方が良い。香港市場では一部メディアが逃亡犯条例を撤回すると報じたことを受け、ハンセン指数が急伸している。米株先物も強い動きとなっており、欧州市場も初動は強い。25日線上方ブレークへのお膳立てが整いつつあり、上がりも下がりもしない退屈な相場が一変する可能性もあるとみる。NY株見通し－底堅い展開か 貿易赤字や金融当局者の発言に注目今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなか、米8月ISM製造業PMIが3年ぶりの弱い結果となったことで主要3指数がそろって下落した。ただ、一時400ドル超下落したダウ平均が285ドル安と下落幅を縮小して終了するなど、過度な悲観の広がりはみられなかった。また、ディフェンシブ・セクターの不動産や公益などは過去最高値を更新した。今晩の取引でも米中貿易問題への懸念が引き続き上値圧迫要因となると思われる一方、低金利や利下げ期待が株式相場の下値を支える底堅い展開となりそうだ。米中問題では7月貿易収支での対中貿易赤字に要警戒か。今晩の米経済指標は7月貿易収支のほか、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。このほか、ボウマンFRB理事やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、エバンズ米シカゴ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は引け後にコパートなどが発表予定。（執筆：9月4日、14：00） BMW M 歴史を讃える特別仕様車 ロゴと同じ3色のM4クーペ 限定750台（ｍｓｎ）（ロイター）米アップル、ｉＰｈｏｎｅ廉価版を20年春にも発売へ＝日経 ［東京 ４日 ロイター］ - 日本経済新聞電子版は４日、米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の価格を抑えた新製品を２０２０年春にも発売することが明らかになったと伝えた。有機ＥＬよりも安価な液晶パネルを使い、最新機種より画面を小さくするという。 日経によると、１６年に発売した廉価版「ＳＥ」の後継機という位置づけ。９／２～８の開運たなくじはこんなでした…！あまりに不調なので、ゴルフクラブをきれいにお清めしました。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円台前半（4日午前8時）【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円17～27銭と前日午後5時（105円90銭～106円00銭）比27銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1010～1020ドル（前日午後5時は1．0967～0977ドル）、対円では同116円96銭～117円06銭（同116円23～33銭）。〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（4日午前） 【ニューヨーク時事】4日午前のニューヨーク株式相場は、中国の経済指標改善を受けて世界的な景気減速への懸念が和らぎ、反発している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比170．59ドル高の2万6288．61ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が74．38ポイント高の7948．54。英調査会社マークイットと中国メディア財新はこの日、8月の中国サービス業購買担当者景況指数（PMI）が3カ月ぶりの高水準になったと発表。これを受け、製造業景況感に陰りが見える同国の景気減速に対する警戒感が和らいだ。また、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は米東部時間4日早朝、市民向けのテレビ発表で、逃亡犯条例改正案を正式に撤回すると表明。大規模な抗議活動の発端となった条例改正を断念した。また、3日には欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」懸念が広がる英国で、議会下院が期限延長を可能にする法案の審議時間確保のための緊急動議を可決。こうした国際情勢をめぐる不透明感が幾分薄れたことも買い戻しの流れを後押ししている。個別銘柄を見ると、インテルが2．3％高とダウ平均の上昇を主導。金融や石油大手もしっかり。最高経営責任者（CEO）の交代を発表したタペストリーは3．3％高で推移している。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.09.04
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９月３日（火）…
９月３日（火）、晴れです。朝から暑いです。ベッドで暑くて目が醒めました…。エアコンセットして寝直しましたが、暑くて…、暖房にセットしていました…。そんな本日は７時５５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１０６．２７円。１ＡＵドル＝７１．２９円。ＮＹ市場は休日のために開催されていません。現在の日経平均＝２０６２８．５２（＋８．３３）円。金相場：１ｇ＝５６５９（０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５１０（－３０）円。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース ９月に予定されている米中の通商交渉担当者による会合は開かれるのか。このことが交渉への期待をつなぐ上で市場の注目材料の一つとなっています。事情に詳しい関係者の話で、両国が会合日程をいまだ設定できていないことが分かりました。会合中止の兆しというわけでは必ずしもないものの、中国当局者による訪米日程は決まっていないそうです。関税の応酬が今月に入ってさらに激化し、両国の信頼関係は一段と揺らいでいます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。ＷＴＯ提訴米中交渉関係者のうち２人によると、両国は過去２週間のやりとりで少なくとも２つの点で合意できずにいる。米国が主張する次回の交渉ラウンドに向けたある程度のパラメーター設定と、新たな関税の延期という中国側の要求だ。こうした中、中国は米国が賦課した追加関税に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると発表した。10月14日ジョンソン英首相は、合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱に反対する与党・保守党の議員らに対し、離脱期限延長を強制しようとするなら10月14日に総選挙を実施する構えを示している。政府高官が明らかにした。匿名を条件に述べた同高官によると、首相は2011年の議会任期固定法に基づき議会解散と早期総選挙を求める動議を提出する。合意なき離脱阻止を求める法案は３日に提出される見込み。首相はこれに敗北すれば、４日に総選挙実施への採決を呼び掛ける。ドリアンの保険負担バハマ諸島で猛威を振るっている大型ハリケーン「ドリアン」の被害で、保険会社の負担額は少なくとも250億ドル（約２兆6500億円）になる見通しだと、ＵＢＳグループのアナリストが指摘した。保険業界にとっては2017年以降で最もコストが高い自然災害となる。今後数日にフロリダ州の東部沿岸に被害をもたらした場合、額は最大で400億ドルに上る可能性もあると、アナリストらはリポートに記した。危険な香り欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ理事は、米フェイスブックが計画しているデジタル通貨「リブラ」について、「魅力的」だがＥＣＢといった当局機関の発行する貨幣を防衛する上では「危険」だと述べた。同理事はフランクフルトで開かれたＥＣＢの会議で講演。プライベートセクターが発行する通貨が法定通貨に代わる実行可能な手段としての地位を築く可能性はほぼないか、まったくないとし、欧州の人たちには「フェイスブックが誘惑する魅力的だが危険な約束へと走ろうとしないことを心から願う」と訴えた。今年初の増産石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の原油生産は８月に増加した。非ＯＰＥＣ主要産油国とともに構成する「ＯＰＥＣプラス」による協調減産が年初に新たなラウンドを迎えて以降初めての増産となった。ブルームバーグによる当局者やアナリスト、船舶追跡データの調査によると、ナイジェリアとサウジアラビアがＯＰＥＣの増産をけん引、全体の生産は日量20万バレル増の2999万バレルとなった。その他の注目ニュース英首相に３カ月のＥＵ離脱延期申請を義務付け、議員らが法案準備英国：８月製造業ＰＭＩ、予想以上の不振示す－７年ぶり水準に低下ドイツ銀ゼービングＣＥＯ、月間手取り給与の15％を自社株に投資米国株先物が下落、米中貿易交渉の先行き不透明感広がる 米中当局者が貿易交渉の継続を目指した会合日程を設定できずにいる中、米国株先物が２日に下落した。米中両国による会合日程の取りまとめが難航しているとブルームバーグが報じた後、米国の３つの主要株価指数の先物は下げ幅を広げた。Ｓ＆Ｐ500先物はニューヨーク時間午後４時51分（日本時間３日午前５時51分）現在0.9％安。米国の株・債券の現物市場はレーバーデーの祝日で休場。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～日経平均は狭いレンジでのこう着に3日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：日経平均は狭いレンジでのこう着に■前場の注目材料：伊藤園、1Q営業利益2.3％増、コンセンサスの範囲内■三菱ケミHD、Jパワーなど、カーボンリサイクルファンド設立■日経平均は狭いレンジでのこう着に3日の日本株市場は、引き続き薄商いの中、こう着感の強い相場展開になりそうだ。2日の米国市場はレイバーデー(Labor Day)の祝日で休場だったため、本日も海外勢のフローは限られることになろう。また、米中問題については、中国政府が国際的な貿易ルールに違反するとして世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表。去年からの関税の上乗せ措置に対し、これまでもWTOに提訴しており、波乱材料とはならないものの、様子見姿勢は強まることになりそうだ。また、レイバーデー明け後の米国では、サマーシーズン明けということもあり、市場参加者がかえってくるとみられている。出来高が膨れてくる可能性もあるため、本日のところは米国市場の動向を見極めたいところでもある。また、米国では製造業PMI（改定値）、ISM製造業景況指数、建設支出の発表が予定されている。その後も週後半にかけて多くの経済指標の発表が増えていることもあり、これを受けた米国市場の動向に振らされやすい状況であろう。昨日の日経平均は5日線と25日線に挟まれてのこう着となり、日中値幅は前場が50円程度、後場は30円程度と狭いレンジ取引となり、売買代金は1.3兆円と今年最低を記録している。本日も出来高増加は期待しづらいところであり、昨日同様、日経平均は5日線と25日線に挟まれての推移が続きそうである。米中協議の報道などはいつ出てきてもおかしくない状況であり、積極的な売買は手控えられ、リバランスを中心とした売買になろう。中小型株についても、材料が出た銘柄等へ短期的な値幅取り狙いの資金が向かいやすいとみられる。昨日は中小型株の一角に資金がシフトする局面もみられたが、資金の逃げ足も速い。マザーズ指数のけん引役となったサンバイオは前引けにかけて上げ幅を拡大させていたが、後場はもち合いとなり、大引けにかけては上げ幅を縮めている。いったん上値の伸びが鈍るようだと、一気に利食いに向かいやすい需給状況のようである。■伊藤園、1Q営業利益2.3％増、コンセンサスの範囲内伊藤園は第1四半期決算を発表、売上高は前年同期比6.6％減の1303.67億円、営業利益が同2.3％増の62.07億円だった。コンセンサス（62億円程度）の範囲内。天候不順で緑茶や麦茶などの販売は振るわなかったが、特売日を減らすなど店頭価格の正常化への取り組みなどが奏功したようである。■前場の注目材料・株安局面での自社株買い・米追加利下げ期待・欧州中央銀行（ECB）が追加緩和検討・日銀のETF購入・NTT工事・保守にAI活用、地下設備の情報解析・三菱ケミHDJパワーなど、カーボンリサイクルファンド設立・JDI追加借り入れ200億円、INCJから・トヨタ英工場一時停止、「合意なき離脱」に備え・コマツ林業機械で攻勢、アジア開拓、スマート化支援・パナソニック電設資材の売上高倍増へ、30年度に4000億円☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50 8月マネタリーベース（7月：前年比+3.7％）・12:35 10年国債の入札結果発表＜海外＞・10:30 豪・7月小売売上高（前月比予想：+0.2％、6月：+0.4％）・10:30 豪・4-6月期経常収支（予想：+15億豪ドル、1-3月期：-29億豪ドル）（ＧＤＯ）国内男子ツアー来季新規大会発表 日本初のプロアマ形式ゴルフ用品店大手のゴルフパートナーが2日（月）、東京・千代田区の本社で記者会見し、来年7月に国内男子ゴルフツアー新規大会「ゴルフパートナーPRO-AMトーナメント」（2020年7月8日開幕／茨城県・取手国際ゴルフ倶楽部）を開催すると発表した。プロとアマチュアが同組で回る、国内ツアー初のプロアマ形式となる。予選ラウンド、決勝ラウンドともにプロ2人、アマチュア2人の4人1組でプレー。プロは120人が出場する72ホールのストローク戦になる。予選2日間は同GCの東コース、西コースを各日回り、10日（金）は予備日になる。11日（土）からの決勝ラウンドは東コースだけを使用する。アマチュアは、プロの第1、第2ラウンドとなる8日（水）、9日（木）に東コース、西コースで18ホールによるベストボール形式のダブルス戦を行う。各日1コースにつき30組60人（計120組240人）のアマチュアが出場する。ダブルス戦のスコアとともに、プロアマ合同部門として同組プロ2人との合計スコアでも順位を決める。決勝ラウンドの11日（土）、12日（日）は36ホールによるアマチュア（60人）のスクラッチ戦を行う。本戦出場を懸けて今年11月から全国20会場でアマチュアゴルファーの予選会を開催予定という。アマチュアの参加資格は、満18歳以上の社会人アマチュアゴルファーになる。記者会見に出席したジャパンゴルフツアーの選手会長・石川遼は、かつて主戦場にした米PGAツアーでプロアマ形式の試合への出場経験があるとし、「普段の試合とはまた少し違った雰囲気になる。アマチュアの方も土日にスクラッチ戦があり、プロと同時に優勝争いが行われるのはすごく新鮮」と述べ、「地区オープンでもプロ2人、アマチュア2人で同じ組というのが多い。それと似たような感じなるのかと思う。多くのゴルフファンの方に楽しんでいただけたら」と話した。賞金総額は「ダンロップ・スリクソン福島オープン」と同じ5000万円（優勝賞金1000万円）と日本ゴルフツアー機構（JGTO）の規定の最低額になる。【アマチュアの参加資格】・ダブルス戦2人1組で構成され、日本ゴルフ協会ゴルフ規則に規定されたアマチュアゴルファー（男女ともに参加可）・スクラッチ戦日本ゴルフ協会ゴルフ規則に規定された男性のアマチュアゴルファー午後からは、老人対応のケアマネ＋ホームヘルパーでの会合。疲れますね。少し前に話したことを覚えていないからどうにもならない…。ま、何とかしてもらわないとね…。（読売新聞）日経平均終値、４円９７銭高の２万６２５円３日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比４円９７銭高の２万６２５円１６銭だった。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５・５８ポイント高い１５１０・７９。東京円２７銭高、１ドル＝１０５円９８～９９銭３日の東京外国為替市場の円相場は午後５時、前日（午後５時）比２７銭円高・ドル安の１ドル＝１０５円９８～９９銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは、同７４銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１１５円９３～９７銭で大方の取引を終えた。（ブルームバーグ）日本株は上昇、世界的な金融緩和期待－海運や素材関連高い３日の東京株式相場は上昇。米中通商問題がくすぶる中、欧州などの製造業指標の低迷が続いており、金融緩和期待が広がった。海運や鉄鋼、自動車など景気敏感業種が買われた。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「米中貿易摩擦の影響を受けて欧州や中国などの製造業指標の低迷が続き、世界各国で金融緩和や財政政策が打たれるとの期待が株価を支えた」とみている。米中協議の日程が調整できず対立が長期化するとの不安から小幅安で取引を開始し、その後プラスに転じた。岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は「米中問題に対して耐性がついてきた。不透明感がある中でも売られ過ぎを修正する買いが入った」と話した。東証１部売買代金は１兆3875億円と、2014年４月以来の低水準だった前日に続いて薄商い。２日の米国市場が休場で取引参加者が少ないほか、日本時間今夜に公表される米製造業指標などを前に「様子見ムードが強い」と有沢氏は指摘した。株の買い時が到来、「ワイルドカード」にもかかわらず－ＪＰモルガンＪＰモルガン・チェースのストラテジストらによれば、リスク資産の買い時がついにやってきた。ストラテジストらは、世界の株式が年末に向けて値上がりするとみている。ポジティブなテクニカル指標と金融緩和が、米中貿易戦争および関税交渉を巡る展開の「ワイルドカード」の悪影響を補って余りあるとミスラフ・マテイカ氏らストラテジストが分析した。ＪＰモルガンは株の買い時が近づいていると先週予告し、今回は実際にリスク資産積み増しを勧めた。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチも８月30日時点でリスク資産に対する強気を示していた。ＪＰモルガンのストラテジストらは「リスクを再び積み増すことを勧める。戦術的指標が改善された。貿易問題での次の動きがこれら全てに対するワイルドカードであることは確かだが、前向きな展開と受け止められるハードルは今やかなり低いと思われる」とリポートで指摘した。（ロイター）日経平均は小反発、薄商い続く 円高一服は支え［東京 ３日 ロイター］ - 日経平均は小反発。米中貿易摩擦への懸念が残る中で続落スタートとなったが、ドル／円のじり高を眺めて下げ幅を縮小、プラス転換した。上海株をはじめとするアジア主要株が落ち着いた動きだったことも安心材料となった。米国株市場の動向を見極めたいという向きが多く、様子見ムードも強かった。東証１部売買代金は１兆３８７４億円にとどまり、前日に次ぐ今年２番目の低水準となった。日経平均は上下８４円２１銭と狭いレンジ内で推移した。市場では、日本株の割安感に着目した買いが入ったとの指摘もあったが、「為替が円安なのでプラス圏にいる程度。積極的に売り買いしているわけではない」（国内運用会社）との声が出ていた。 ＴＯＰＩＸも小反発。業種別では、証券、海運、パルプ・紙などが値上がり率上位となった。海運はバルチック海運指数.BADIの上昇が好感されている。現在２４４２ポイントと２０１０年１１月以来の水準となっており、日本郵船(9101.T)、商船三井(9104.T)、川崎汽船(9107.T)などが堅調に推移した。半面、鉱業、ゴム製品などが売られた。 ユーロ圏の景気見通し悪化を踏まえ、早ければ欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月の会合で利下げを実施するとの観測が出ている。外為市場はユーロ安の流れとなっており、対ユーロでのドル買い圧力がドル／円のじり高につながった。円高一服を受け、トヨタ自動車(7203.T)、ホンダ(7267.T)、ソニー(6758.T)など輸出関連株の一角もしっかりとなった。 そのほか個別では、ホットランド(3196.T)が急落し、年初来安値を更新。２日に公募増資を発表しており、１株利益の希薄化と需給悪化を懸念した売りが出た。新株２６１万株を発行するとともに、需給状況に応じて上限３９万株のオーバーアロットメントによる売り出しも行う予定。発行済株式総数は最大で１６．２％増加する。最大で約３９億円を調達し、新規出店の設備投資資金に充てる。 東証１部の騰落数は、値上がり１４８５銘柄に対し、値下がりが５６１銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－終盤失速もプラスは確保 休場明けの米国株はどちらに振れる？3日の日経平均は反発。終値は4円高の20625円。米国市場がレーバーデーにより休場で新たな手がかりに乏しいなか、スタートは小幅安。しかし、幅広い銘柄に買いが入り、早々にプラス圏に浮上した。ただしその後はこう着感が強まり、20600円近辺での小動きが続いた。前場を小幅高で終えると、後場は前場の高安の範囲内でのもみ合いに終始した。大引け間際には失速して瞬間的に下げに転じる場面があったが、終値ではプラスを確保した。東証1部の売買代金は概算で1兆3800億円。14時45分になってようやく1兆円台に乗せるという閑散極まる展開ではあったが、きのうの水準（1兆3200億円）は上回った。業種別では騰落率上位は証券・商品先物、海運、パルプ・紙、下位は鉱業、ゴム製品、建設となった。証券会社の新規カバレッジが入った弁護士ドットコムが大幅上昇。半面、きのう年初来高値を更新したアドバンテストが買い先行から失速して下げに転じ、4％超の下落となった。東証1部の騰落銘柄数は値上がり1485/値下がり561。自動車株が強く、ＳＵＢＡＲＵや三菱自が大幅上昇。トヨタは約1カ月ぶりに終値ベースで7000円台を回復した。1Qが営業増益着地となった伊藤園や、8月の自己株取得結果が好感された野村ＨＤが買いを集めた。個別にニュースがあったｅｎｉｓｈやマイネットなどゲーム株が急伸。コナカによる持分法適用関連会社化を手がかりにサマンサＪＰが一時ストップ高となるなど値を飛ばした。一方、証券会社のリポートが売り材料となりファナックやＪＴが軟調。グループ会社の再編が嫌気されたＺＯＺＯが大きく売られた。月次が弱かったライトオンが大幅安。直近で騰勢を強めていたセルシードは一転売りが優勢となり8％超下落した。新株発行および売り出しを発表したホットランドは急落した。日経平均は4円高。引け間際に一時下げに転じるなど不安定な動きも見せたが、値上がり銘柄は多く、海外各地に不安材料があるなかでは底堅かったといえる。今晩の米国市場は休場明けかつ、8月ISM製造業景気指数の結果を消化するため、値動きが大きくなる展開も想定される。日本株はここ2日間が極めて薄商いであった分、あすは米国株の動向に大きく左右されるだろう。日経平均のテクニカルを見ると、5日線（20578円、3日時点、以下同じ）と25日線（20707円）に挟まれた状態となっており、この2つの線が接近している。そのため、上でも下でもブレークした方向に大きく振れる可能性がある。弱材料に関しては8月にある程度こなしているだけに、25日線上抜けから戻り加速の展開に期待したい。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円台前半（3日朝）【ニューヨーク時事】連休明け3日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝106円台前半で推移している。午前9時10分現在は106円20～30銭と、前営業日午後5時（106円21～31銭）比01銭の円高・ドル安。米中両国は1日、互いに制裁・報復関税を発動。二大経済大国による貿易摩擦の行方に注目が集まる中、円は前営業日終盤の水準で方向感に乏しい動きとなっている。また、今週は米連邦準備制度理事会（FRB）高官らによる講演や米雇用統計の発表を控えていることから様子見ムードも若干強まっているもようだ。ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0940～0950ドル（前営業日午後5時は1．0986～0996ドル）、対円では同116円25～35銭（同116円79～89銭）。〔米株式〕NYダウ、反落＝一時400ドル超の下げ（3日午前）【ニューヨーク時事】連休明け3日午前のニューヨーク株式相場は、米中の追加関税「第4弾」発動を受け、反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前営業日終値比での下げ幅は一時400ドル超に拡大。午前10時10分現在は392．34ドル安の2万6010．94ドルとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数が86．84ポイント安の7876．04。トランプ米政権は1日、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を広げる「第4弾」を発動した。まずテレビやカメラなど3243品目に15％を上乗せし、残りは12月15日に実施する。中国も米農産品などに対し、即時に報復したほか、米国による「第4弾」発動を受けて、世界貿易機関（WTO）に提訴したことも明らかにした。市場では米中貿易戦争に対する警戒感が再燃。貿易協議の進展が不透明であることからも株が売り進まれている。米サプライ管理協会（ISM）が発表した8月の製造業景況指数は49．1と、前月から低下し市場予想を下回ったことも相場を押し下げている。個別銘柄では、キャタピラー、ボーイング、アップルなど中国事業の比率の高い銘柄が売られている。また、マイクロン・テクノロジーズやアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）など半導体銘柄も下げている。アルファベットも下落。傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」をめぐり子どものプライバシー保護法違反疑惑で、最大2億ドルの和解金を米連邦取引委員会（FTC）に支払うことが分かった。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２３銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.09.03
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９月２日（月）…
９月２日（月）、晴れです。段々と朝の空気が爽やかになってくるような…気がします…。そんな本日は６時少し前に起床。階段を下りていくと廊下にロマネちゃんの大好きなおもちゃが置いてあります…。遊んであげる余裕がありません…。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です…。本日は、８：１５～１６：００で昼食インターバルは１時間３０分程とのこと。予定通りに業務スタート。昼食はなぜかスタッフがお弁当を用意してくれました…。高菜チャーハン・中華サラダ・スープ…。仕事を終えて、帰宅すると１７時頃。カステラと冷たいお茶で遅いおやつタイム。しばらく休憩ですね。１ＵＳドル＝１０６．２６円。１ＡＵドル＝７１．４７円。本日の日経平均＝２０６２０．１９（－８４．１８）円。金相場：１ｇ＝５６５９（＋４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５４０（＋６７）円。（読売新聞）日経平均終値、前週末比８４円安の２万６２０円２日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比８４円１８銭安の２万６２０円１９銭だった。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６・６５ポイント低い１５０５・２１。（ブルームバーグ）日本株は反落、米中の追加関税発動で景気懸念ー内需や精密機器安い２日の東京株式相場は反落。米国と中国が相互に追加関税を発動し、景気減速が懸念された。陸運やサービスなど内需関連や、精密機器、ゴム製品が安い。野村証券投資情報部の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米中貿易摩擦は泥沼化の様相。今回の追加関税は織り込まれていたものの、実際に発動されて投資マインドにマイナス」と話した。景気の不透明感が高まり「企業は設備投資に慎重にならざるを得ない」とみている。東証１部の売買代金は１兆3299億円と2014年４月21日以来の低水準。米国市場の休場などで「長期の機関投資家が不在の中、短期資金や個人投資家の利益確定売りに押された」と岡三証券の山本信一シニアストラテジストは分析。株価指数は「下降中の25日移動平均線が上値を抑えている」という。（ロイター）日経平均は反落、東証1部売買代金は今年最低［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は反落した。米中の追加関税発動の影響が懸念され、朝方は売り優勢で始まったが、その後、下げの勢いは強まらず、前週末に比べて小幅安の水準でもみ合った。今晩の米国株市場がレーバーデーで休場となることから様子見ムードも強く、日経平均は上下５３円２７銭と狭いレンジ内で推移した。東証１部売買代金は１兆３２９９億円にとどまり、今年最低となった。 米国と中国は１日、互いの輸入品に対する追加関税を発動したものの、トランプ大統領は記者団に対して、中国との交渉は続いていると説明し、９月の協議は予定通り行うと述べた。 外為市場では、ドルが一時１０５．８８円まで円高に振れたものの、その後は１０６円台前半で推移するなど、株価に影響を及ぼす動きにはならなかった。後場の市場からは「朝方売られた輸出関連株などが下値で買い戻されている」（国内証券）との声が出ていた。 市場からは「米国がレーバーデーで休場となり、（米中対立の激化に対する）答えが出ない時間が続く中、そこそこ忍耐力のある相場になってきた印象。個人投資家を中心に中小型株への物色も見られ、投資マインドは総悲観ではなくなってきた」（内藤証券の投資調査部長、田部井美彦氏）との見方も聞かれた。 さらに「例年、マーケットに参加者が夏休みから本格的に戻るのはレーバーデーの直後からで、明日以降の商いの膨らみ具合に注目したい」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との声もあった。 個別では、東京エレクトロン(8035.T)やアドバンテスト(6857.T)など半導体関連株が堅調だった。このほか内田洋行(8057.T)が大幅続伸。２０１９年７月期の配当予想の増額修正や足元の好調な業績などを好感した買いが入った。 ＴＯＰＩＸは反落。東証３３業種では、海運、非鉄金属、その他金融、保険など４業種が上昇した。海運株は、このところのバルチック海運指数.BADI上昇が好感されて物色された。３０日の同指数は前日比４．４％高の２３７８ポイントと大幅に上昇。２３００ポイント台に達したのは２０１３年１２月以来で、市況上昇による業績の上向きが期待できるようになっている。 半面、鉱業、陸運、水産・農林、倉庫・運輸関連などが安かった。 （会社四季報オンライン）サンバイオが大幅続伸､再生細胞薬が今期中の製造承認申請へ中枢神経系疾患領域の再生細胞薬を開発するバイオベンチャーで東証マザーズのサンバイオ（4592）が大幅続伸した。午後0時42分現在、前営業日比560円（16.77％）高の3900円で推移している。一時は3935円まで上伸した。8月30日に、日米グローバルで行った再生細胞薬「SB623」の外傷性脳損傷を対象にした第2相試験結果を8月19日～22日の米シンポジウムで公表したと発表し、買い材料視された。同剤がコントロール群と比較して統計学的に有意な運動機能の改善が認められ、主要評価項目を達成したとしている。日本の慢性期外傷性脳損傷プログラムで、国内の再生医療等製品に対する条件・期限付き承認制度を活用し、2020年1月期中に再生医療等製品としての製造販売の承認申請を目指すとしている。（取材協力：株式会社ストックボイス）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－売買代金は今年最低を更新 半導体株の上昇に一筋の光明9月に入り2日の日経平均は反落。終値は84円安の20620円。先週末の米国株はまちまちで手掛かりに欠けるなか、朝方に先物や為替に不安定な動きが見られたこともあって、80円近く下げて始まった。ただ、その後は狭いレンジでの小動きが続いた。前場では寄り付いた後はやや下げ幅を縮めたが、後場は上値が重くなり失速した。後場の値幅は30円程度、日通しても50円程度と、極めて様子見姿勢の強い地合いとなった。東証1部の売買代金は概算で1兆3200億円で、今年の最低を更新した。業種別では騰落率上位は海運、非鉄金属、その他金融、下位は鉱業、陸運、水産・農林となった。「SB623」外傷性脳損傷を対象とした第2相試験結果が米国のシンポジウムで発表されたことをリリースしたサンバイオが大幅高。商いは全市場で5位（ETFを除く）と市場の注目を集めた。半面、下方修正を発表したトーホーが後場マイナス転換から下げ幅を広げた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり506/値下がり1569。ディスコが4％超の上昇となったほか、ＳＣＲＥＥＮやＳＵＭＣＯなど半導体株が大幅上昇。住友鉱山や大紀アルミ、昭和電線など非鉄の一角にも資金が向かった。東証1部への市場変更が好感されたナルミヤが大幅高。上期の利益が従来計画を上振れたトリケミカルや、今期の最終黒字見通しを発表した小僧寿しが急伸した。一方、ソフトバンクＧが軟調。前営業日に急伸したＤｅＮＡが9％超の下落と大きく値を崩した。原油安を嫌気して国際帝石や石油資源開発が下落。三越伊勢丹やパンパシＨＤ、神戸物産、ライフコーポなど小売株の動きがさえなかった。大和コンピューターやダイサンは決算失望で大幅安となった。「2日新甫（しんぽ）は荒れる」という相場格言があるが、9月相場の初日は終日凪（なぎ）のごとく静かで、東証1部の売買代金は今年最低を更新した。1日に米国が「対中関税第4弾」を発動したことに対しては、市場では直前回避への期待もあった。そのためきょうは失望売りが強めに出てくる懸念もあったが、日本株だけでなくアジア株も比較的落ち着いた動きとなっており、これに関しては織り込み済みとみて良さそう。ただその分、米株休場で迎えるあすは、一段と材料難となり、動きづらい地合いが予想される。きょう動きの良さが目立ったのが半導体株。前述のディスコやＳＣＲＥＥＮ、ＳＵＭＣＯなどが跳ねたが、ほかにもアドバンテストが年初来高値を更新している。日本株が素通りされているような印象すらあるなかで、こういった外国人投資家好みの銘柄がしっかりとした動きを見せたことは特筆される。半導体株は中期のチャートを見ても、基調が上向きとなっているものが少なくない。それだけに、先行き不透明感が強くても「買える」セクターとして、市場の評価が改めて高まる可能性がある。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝様子見気分か、米市場休場で手掛かり材料に乏しいあす３日の東京株式市場は、様子見気分か。米国が１日に対中制裁関税「第４弾」を発動し、中国も同時に報復関税を課したことで両国の貿易問題をめぐる先行き不透明感は強まっている。ただし、すでに織り込みが進んでいたこともあり、２日の日本株への影響は限定的だった。一部では、「日本株は打たれ強くなり、米中問題に対する政策サポートの動きもあり、売りづらい状況にある」（国内証券）との声が聞かれた。一方、２日の米国市場は、レーバーデー（勤労感謝の日）の祝日で休場となり、手掛かり材料に乏しい。翌３日には、注目の米８月ＩＳＭ製造業景況指数の発表を控えており、見極めたいとの空気に傾きやすい。市場では、「今週は米経済指標の発表が多く、結果次第では９月中旬のＦＯＭＣ（米連邦公開市場員会）との絡みで揺れる可能性はある」（準大手証券）との見方もあり、経済指標にらみの展開も予想される。２日の日経平均株価は反落し、２万６２０円（前週末比８４円安）引け。米中双方の制裁関税発動で投資家心理が悪化。時間外取引での米株価指数先物安や円高・ドル安も重しとなり、下げ幅は一時９０円となった。一巡後は下げ渋る場面もあったが、戻りは限定された。
2019.09.02
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９月１日（日）…２０１９ラウンド６５…
９月１日（日）、曇り時々晴れ…。本日はホームコースの４大競技の第３弾：高松宮杯の予選に参加させていただきました。９時００分スタートとのことで、６時２０分頃に起床…。目覚ましがセットしてなかった…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時３０分頃に家を出る。８時００分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、先週の競技のコンペの部での賞品をいただいて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブラックティー：６９５８ヤードです。予選はアンダーハンディのストローク戦で１６人が通過。来週からはマッチプレーです。ご一緒するのは、Ｙ君（１３）、Ｍ君（１４）、Ｋ氏（１８）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：２．１．１．１．１．０．０．１．１＝４４（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：０回。１打目のミスが３回、２打目のミスが６回、アプローチのミスが３回、パットのミスが２回…。１番ロングのティーグラウンドで待たされたら、１打目をチーピンして左の斜面の下へ、２打目は木に当たって逆戻り、３打目でフェアウェイに出して、４打目でグリーン手前５０ヤード、５打目アプローチをザックリしてショート、６打目アプローチはカップをかすめて、１パットの素ダボスタート…。お先真っ暗です。３番ミドル、４番ショートと短いパーパットを外して、あきらめムードが濃厚に…。スルーでＩＮへ…。ＩＮ：１．２．０．０．０．１．０．１．０＝４１（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが４回、パットのミスが２回…。１０番ミドル、１１番ミドルとパーが取れません…。例年だとＮＥＴ：７５～６で予選カット…。奇跡的にここでテンションが上がりました…。バーディートライは決まりませんが、ボギーは２つでおさまる。４４・４１＝８５（１０）＝７５の２８パット…。スコアカード提出の時点では８番手辺りでしたが、とりあえずセーフか…？スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、カード提出所を覗くと、ＮＥＴ７５が１３位タイで７人並んでいます。カードマッチングで３人がふるいにかけられます。しばらく見守っていると…、１４位で予選通過が決まりました…。来週のマッチプレー１回戦はＫ君（１３）との戦いですね。予選を通過した１６人のハンディを見ると…、３：１人、１０：４人、１１：１人、１３：３人、１４：５人、１５：２人。１０～１４がメインですね。予選通過を確認して、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．１ｋｇ，体脂肪率２０．３％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－０．８％…でした。帰宅すると１５時頃。カステラとわらび餅と冷たいお茶でおやつタイム。国内男子ツアー～国内女子ツアーのＴＶ中継を観戦。比嘉Ｐ、鈴木Ｐの優勝でしたね。渋野Ｐも連続アンダーパー記録を継続中。それではしばらく休憩です。（ＧＤＯ）国内女子 ニトリレディス 最終日鈴木愛が今季4勝目 アマ安田祐香4位、渋野日向子5位首位タイからスタートした鈴木愛が5バーディ、2ボギーの「69」でプレーし、通算11アンダーとして今季4勝目を飾った。優勝賞金1800万円を加算し、生涯獲得賞金はツアー史上21人目となる6億円（約6億760万円）に到達した。通算9アンダーの2位にアン・ソンジュと申ジエ（ともに韓国）。通算8アンダーの4位にアマチュアで18歳の安田祐香（大手前大1年）が続いた。首位を1打差で追った安田は2バーディ、1ボギーの「71」で終え、日本人では2016年に「日本女子オープン」を制した畑岡奈紗に次ぐツアー史上7人目のアマチュア優勝はならなかった。4位からスタートした渋野日向子は3バーディ、2ボギーの「71」で終え、通算7アンダーの5位で4日間を終えた。優勝スコアには3打届かなかったが、国内大会での連続オーバーパーなしのラウンドを「28」に伸ばし、2013年にアン・ソンジュ（韓国）がマークした歴代1位の記録に並んだ。＜上位の成績＞優勝／－11／鈴木愛2T／－9／アン・ソンジュ、申ジエ4／－8／安田祐香（アマ）5／－7／渋野日向子6／－6／原英莉花国内男子 RIZAP KBCオーガスタゴルフトーナメント 最終日比嘉一貴がツアー初優勝 石川遼13位2位に3打差の首位から出た24歳の比嘉一貴が1イーグル5バーディ、1ボギーの「66」でプレー。通算26アンダーで逃げ切り、ツアー初優勝を果たした。5打差の2位に「65」でプレーした星野陸也。通算20アンダー3位にハン・ジュンゴン（韓国）が入った。3戦連続優勝を目指していた石川遼は4バーディ、2ボギーの「70」でプレー。通算15アンダーで浅地洋佑、今平周吾と並んで13位で終えた。＜上位成績＞優勝／－26／比嘉一貴2／－21／星野陸也3／－20／ハン・ジュンゴン4T／－19／時松隆光、G.チャルングン6T／－18／S.ビンセント、M.ヘンドリー、イ・サンヒ
2019.09.01
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