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2018年11月11日
2018年11月12日〜16日経済指標
【前週備忘】
成績を気にするのは、各経済指標の詳細分析記事の結論である事前取引方針の妥当性を検証し続けるためです。
前週の事前分析成績は6勝3敗（的中率67％）、前提を満たさなかったことが4回、判定不可が2回でした（予想有効率60％）。判定は、リンク先の詳細分析記事の結論が、今回の発表でも通用したかを判定しています。
前週の取引成績は3勝、それとは別に事前方針にない取引で1勝、取引中止が1回でした。取引時間は11分41秒で、損益は＋19.15pipsでした。
ーーー＄€￥£A$ーーー
7日（日本時間）、中間選挙は市場予想通り、上院が共和党過半数、下院が民主党過半数となりました。10時（上院共和党過半数見込み）と12時過ぎ（下院民主党過半数見込み）で少し動きがあったものの、市場予想通りの結果だったためか、全体的には落ち着いたものでした。
10日の米中閣僚対話は不調で、互いに批難し合うだけで終わりました。
RBNZ金融政策は「市場予想通り現状維持」で、次の利上げ見通しは2020年3Qとのことでした。
FOMCは「市場予想通り現状維持」で、来月12月の利上げ予想はそのままでした。
欧州では、9日、伊国副首相が「（財政赤字を）必要なら追加の歳出削減を実施して目標達成する」と発言しました。ただ、今朝（11日）の読売新聞では、まだEUが制裁を検討していることしか報じていません。
英国関連は、政争で現地報道が過熱しているせいか、GBPは短時間の取引に向かなくなっています（国内へのニュース配信がワンテンポ遅れ、急な動きへの対応が遅れてしまいます）。
原油先物価格が約10年ぶりの10日連続下落となっています。
露・サウジが減産していないなか、イラン原油の供給が止まると思っていたら、当面は8か国への供給が継続されることになったため、と思われます。
原油価格下落にも関わらず、中間選挙の影響でJPY安になっています。12月FOMCでの利上げまでに、もう一度株価を大きく下げる可能性があると見ています。それが今週かどうかはわかりません。
【今週経済指標】
米国指標は全体的に好調と予想され（10月はハリケーンの影響あり）、英国指標は指標結果の影響持続時間が短くなる可能性が高い、と見込めます。
11月12日（月）
注目指標なし
11月13日（火）
18:30 9月・10月集計分 英国雇用統計
19:00 11月集計分 独国ZEW景況感調査
11月14日（水）
08:50 7-9月期 日本GDP速報値
16:00 7-9月期 独国GDP速報値
18:30 10月集計分 英国物価統計
22:30 10月集計分 米国CPI
11月15日（木）
09:30 10月集計分 豪州雇用統計
18:30 10月集計分 英国小売売上高指数
22:30 10月集計分 米国小売売上高 ・11月集計分 米国Phil連銀製造業景気指数 ・11月集計分 米国NY連銀製造業景気指数 ・10月集計分 米国輸入物価指数
11月16日（金）
23:15 10月集計分 米国設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産
以上
2018年11月09日
11月9日経済指標（結果検証済）
本日は、
が発表されます。
18:30には、英国指標がいくつか発表されます。
貿易収支は反応方向と関係ないので、月次GDPと四半期GDPと生産指数の強弱関係
市場予想（前回結果）
・GDP前月比＋0.1％（0％）
・GDP前期比速報値＋0.6％（＋0.4％）
・GDP前年比速報値＋1.5％（＋1.2％）
・コア前年比＋2.3％（＋2.5％）
・鉱工業前月比＋0.2％（△0.1％）
・製造業前月比＋0.1％（△0.2％）
・鉱工業前年比＋0.4％（＋1.3％）
・鉱工業前年比＋0.4％（＋1.3％）
これほど項目が多いと、どこに注目すべきか迷います。
GDP前月比（A）は7月から発表されるようになり、過去4回とも鉱工業生産指数・製造業生産指数（B）と同時発表されています。A及びBの事後差異と発表直後1分足の方向の関係は、
A B 反応
07月発表時 ０ △ 陰線
08月発表時 △ ＋ 陰線
09月発表時 ＋ △ 陰線
10月発表時 △ ＋ 同値
となっていました。これではどちらの結果が反応に影響しているか判別できません。
GDP速報値の影響力の強さを信じるしかないでしょう。GDP速報値の事前差異は＋0.5です。
今回の取引は見合わせます。
米国PPI の結果良し悪しには、先に発表されているISM製造業景況指数の価格指数が参考になりません。
市場予想（前回結果）
・前月比＋0.2％（＋0.2％）
・前年比＋2.5％（＋2.6％）
・コア前月比＋0.2％（＋0.2％）
・コア前年比＋2.3％（＋2.5％）
市場予想は直前までに改訂されることがあります。現時点での事前差異は＋0.3です。マイナスではありません。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足5／3（5／3）
・直後1分足11／8（5／3）
・直後11分足16／10（9／6）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。
過去傾向に基づく取引方針
・指標発表時は、直前10-1分足が10pips以上跳ねた場合、指標発表直前にポジションを取得し、発表直後の跳ねで利確／損切です。
・指標発表直後に追撃を開始するなら、短期でなければいけません。
・直後1分足値幅が15pips以上なら再追撃です。
以下は11月10日に追記しています。
米国PPIは前回・予想を上回り、反応は陽線でした。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
- 18:30 9月集計分英国月次GDP・7-9月期 英国GDP速報値
・9月集計分 英国鉱工業生産指数・製造業生産指数
・9月集計分英国貿易収支
- 22:30 10月集計分 米国PPI
が発表されます。
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18:30には、英国指標がいくつか発表されます。
貿易収支は反応方向と関係ないので、月次GDPと四半期GDPと生産指数の強弱関係
市場予想（前回結果）
・GDP前月比＋0.1％（0％）
・GDP前期比速報値＋0.6％（＋0.4％）
・GDP前年比速報値＋1.5％（＋1.2％）
・コア前年比＋2.3％（＋2.5％）
・鉱工業前月比＋0.2％（△0.1％）
・製造業前月比＋0.1％（△0.2％）
・鉱工業前年比＋0.4％（＋1.3％）
・鉱工業前年比＋0.4％（＋1.3％）
これほど項目が多いと、どこに注目すべきか迷います。
GDP前月比（A）は7月から発表されるようになり、過去4回とも鉱工業生産指数・製造業生産指数（B）と同時発表されています。A及びBの事後差異と発表直後1分足の方向の関係は、
A B 反応
07月発表時 ０ △ 陰線
08月発表時 △ ＋ 陰線
09月発表時 ＋ △ 陰線
10月発表時 △ ＋ 同値
となっていました。これではどちらの結果が反応に影響しているか判別できません。
GDP速報値の影響力の強さを信じるしかないでしょう。GDP速報値の事前差異は＋0.5です。
今回の取引は見合わせます。
ーーー＄€￥£A$ーーー
米国PPI の結果良し悪しには、先に発表されているISM製造業景況指数の価格指数が参考になりません。
市場予想（前回結果）
・前月比＋0.2％（＋0.2％）
・前年比＋2.5％（＋2.6％）
・コア前月比＋0.2％（＋0.2％）
・コア前年比＋2.3％（＋2.5％）
市場予想は直前までに改訂されることがあります。現時点での事前差異は＋0.3です。マイナスではありません。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足5／3（5／3）
・直後1分足11／8（5／3）
・直後11分足16／10（9／6）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。
過去傾向に基づく取引方針
・指標発表時は、直前10-1分足が10pips以上跳ねた場合、指標発表直前にポジションを取得し、発表直後の跳ねで利確／損切です。
・指標発表直後に追撃を開始するなら、短期でなければいけません。
・直後1分足値幅が15pips以上なら再追撃です。
以上
以下は11月10日に追記しています。
【事後検証】
米国PPIは前回・予想を上回り、反応は陽線でした。
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
広告以上
2018年11月07日
RBNZ（NZ中銀）金融政策発表時のNZDJPY反応分析（2.1訂版）
どの国の中銀であれ、金融政策発表前後の反応は、「市場予想通り利上げ」の場合とその他の場合とで、反応が全く異なります。
本稿は、過去のRBNZ金融政策発表時の声明が、政策金利に関して「市場予想通り現状維持」だったときの反応方向を分析することによって、その場合の発表前後のNZDJPY取引に役立つ特徴を見出すことがテーマです。
2013年1月〜2018年10月までの間に、RBNZは金融政策会合を44回開催しています。そのうち、「市場予想通り現状維持」でなかったことは11回あります。この期間のこの11回を除いた33回が本稿の分析対象です。
そして、2013年2月〜9月、2014年4月〜9月、2015年4月〜9月、2018年9月は、指標発表前10分間のチャートを持っていません。分析対象33回のうちこの期間に属する11回は、発表前の反応方向・程度に関する分析を行っていません。
今回改訂は、図表・数値を最新のものに改め、前回9月会合結果を反映しただけです。
結論から述べます。本指標の特徴は以下の通りです。
以下の特徴を踏まえた取引を行うか、その日の値動きが異常なら取引を止めるかがベターな選択と考えています。少なくとも過去の傾向に反した取引方法は、長い目で見ると勝率をさげてしまいがちです。
過去の傾向に基づく具体的な取引方針は?V節末尾に記載しています。
本指標に関する説明と上記結論の論拠を以下に示します。
以下、事前差異（＝市場予想ー前回結果）と事後差異（＝発表結果ー市場予想）と実態差異（発表結果ー前回結果）の関係を多用します。差異がプラスのとき陽線・マイナスのとき陰線と対応していれば、反応が素直だと言うことにします。
RBNZ（NZ中銀）の責務は、政府と結んだ政策目標協定によって決定します。
2018年3月に発行した新たな政策目標協定では、従来通りの「インフレ目標（1-3％）」に加え、「持続可能な雇用の最大化」が追加されました。そして、政策決定権限がRBNZ総裁に集中している点を、金融政策委員会（MPC）に移行する「制度改革案」に合意しました。MPCは5〜7人で構成され、2019年以降に運営開始される予定です。
また、現在は日本時間早朝に発表されている中銀金融政策を、2019年からは日本時間11時へと発表時刻の変更することを発表しました（2018年6月28日）。総裁会見は12時に変更されます。日本のFX会社がレート配信していない早朝発表も不便でしたが、11時では勤め人の業務時間中になってしまいます。
同国に関する報道は少なく、一連の中銀改革がどういった目的で行われいるのかは把握していません。
前ウィーラー総裁が任期満了に伴う退任（2017年9月）後、当時のスペンサー副総裁がその後は総裁代行を務めました。現在のオア総裁は2018年3月に就任したばかりです。
この3代の総裁（代行）間で引き継がれた点は「（RBNZの金融政策が）かなりの期間緩和的であり続けるだろう」という見通しと、今後2年間のインフレ見通しが2％付近という点です。
がしかし、新総裁は5月声明で利上げ時期の見通しを2020年3Qへと後ズレさせました（それまでは2020年2Q）。8月声明で挙げたその理由は、インフレ率2％到達の見通しを従来の2020年4Qから2021年1Qへと後ズレさせたためです。現在は「2019年いっぱい2020年にかけて現状維持（1.75％）」「次回の金利変更は上下いずれもあり得る」（2018年9月声明）が最新の中銀見解です。
さて、2018年8月、NZ議会は海外投資法の改正案を可決しました。
同法案骨子は、外国人による中古住宅購入を禁止する点にあります。同法は住宅価格高騰を鎮静化するため、2017年10月発足の現政権が中国等の投資マネー流入抑止することが狙いです。法案成立後の政権幹部の一人は、「（同法改正によって）国民のマイホームの夢実現に向けた重要な節目になる」と述べたと報道されています。
RBNZが緩和政策を続ける理由のひとつには、こうした政府政策との同調があるのでしょう。
女性首相が産休をとって出産したことぐらいしか、同国の報道は国内で紹介されません。一方、NZDは先進国通貨のなかではスプレッドが高い方になります。事前の情報が少なくても、そこそこ大きな反応が一方向に持続しがちな場面でなければ、安心して取引できません。
そのため、NZDJPYでの取引は金融政策発表時に限っています。
政策金利の市場予想と発表結果の過去推移を下図に示します。
2013年1月〜2018年10月までの間に、RBNZは金融政策発表を44回実施しています。そのうち、「市場予想通り現状維持」でなかったことは11回あります。この11回は、
です。
政策発表結果は必ずしも市場予想と一致していない代わりに、RBNZ金融政策発表後のNZDJPYはこれら11回で全て素直に反応しています（直後1分足・直後11分足が利上げで陽線、利下げで陰線）。
FOMCでの利上げ有無が必ず市場予想通りでも、反応方向が必ずしも素直とは言えない米国とは対照的です。
そして、その米国との政策金利は、2017年3月に逆転が起きています。
また、NZと経済的結びつきの強い豪州は、2019年3Q前後に利上げを見込む解説が多く、その通りになれば2020年3Qまで利上げしないと予想されているNZは追いつかれます。豪州との金利差がなくなるか追い抜かれる時期が近づけば、NZDは再び反応が大きくなると思われます。
機会があれば、米NZ金利差に変化が起きるときNZDUSDで、米豪金利差に変化が起きるときAUDNZDでの取引が有利に行えるか否か調べてみたいものです。
分析は、反応程度の大きさだけを取り上げる方法と、反応方向だけを取り上げる方法と、それらを事前に示唆する予兆がないか、について行います。
過去の 4本足チャート の各ローソク足平均値と、最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅の分布を下表に纏めておきます。
下表は、声明で政策金利が「市場予想通り現状維持」だった場合の数値です。
例え「市場予想通り現状維持」でも。非常に大きく反応することがわかります。
けれども、下図をご覧ください。
2017年以降、それ以前に比べてかなり反応が小さくなっていることがわかります。
NZDJPYはスプレッドが大きい分、せめて10pipsは稼げる取引をしたいものです（例えば、スプレッド1pipsの場合、利確／損切の目安が10pipsのとき、 SL解消勝率 は55％）。ところが、2017年以降は直後1分足と直後11分足の差が10pipsに満たなくなってしまいました。
参考までに、先に挙げた11回の「市場予想通り現状維持」でなかった場合の発表後の反応分布を下表に挙げておきます。
米国FRB以外の中銀が金融政策を変更した場合、反応は極めて大きくなりがちです。RBNZもその例に漏れていないことがわかります。
金融政策発表時の分析では、指標一致性分析を行いません。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は こちら を参照願います。
直前10-1分足は過去陰線率が68％、直前1分足は過去陰線率が73％と、偏りがあります。
発表前に形成されたローソク足が、発表後に形成されるローソク足方向を示唆している兆しはありません。
発表後は、直後1分足と直後11分足の方向一致率が91％にも達しています。
次に、反応性分析では過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で追撃が有効か否かが判断できます。詳細は こちら を参照願います。
直後1分足と直後11分足の方向一致率は、前述の通り91％にも達しています。指標発表直後は、反応方向を確認したら、その方向に反応が伸びると信じるしかありません。その91％の過去事例のうち、93％の事例で直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしています。
初期反応方向への追撃を早期開始すべきです。
そして、直後1分足と直後11分足の終値同士を比較して、同じ方向に反応を伸ばしていたことは全事例のうち58％です。42％の事例では、直後11分足は直後1分足の値幅を削るか反転しています。追撃は、様子を見ながら小分けに行った方が良さそうです。
上記分析は、程度を問題にせずに回数だけを問題にしています。一方、下図は直後1分足終値（横軸）に対する直後11分足終値（縦軸）の分布を示しています。反応程度の情報も含めた関係です。
回帰線（赤線）の傾きは1.12となっており、平均的には直後11分足終値が直後1分足終値より12％反応を伸ばしています。R2値も0.76と高く、この関係はそこそこアテにできます。
そして、横軸の目盛り数値に注目してください。
「市場予想通り現状維持」でも、発表から僅か1分で極めて大きく反応した事例があります。発表時刻を跨ぐようなポジションを持つのは、いくら無風の事前解説記事を目にしても、万が一のために避けるべきしょう。万が一どころか、過去30数回で何回もそういうことが起きています。
以下に過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の 始値基準ローソク足 を示し、それぞれの期間の取引方針を纏めておきます。
なお、直前10-1分足と直前1分足は、巻頭に断ったように2013年2月〜9月、2014年4月〜9月、2015年4月〜9月のチャートを持っていません。また「市場予想通り現状維持」だったときだけを図示しています。
下図は直前10-1分足の始値基準ローソク足です。
直前10-1分足の過去平均跳幅は7pips、同値幅は5pipsです。過去陰線率は68％あるものの、逆ヒゲも目立っています。
この期間の取引は薦められません 。
次に直前1分足です。
直前1分足の過去平均跳幅は8pips、同値幅は6pipsです。過去陰線率は73％と偏りがあり、上図から逆ヒゲを形成したことも少ないことがわかります。また、2014年までは陽線となったことが多く、それ以降は陰線になったことが多く見受けられます。直前1分足は、現状が利上げ局面なのか利下げ局面なのかに応じている可能性があります。
この期間はショートで、利確／損切の目安を5pipsとし、目安に達しなくても発表10秒前には決済 します。
一気に動くこともある期間なので、OCOで始めから5pips指定を行う方が良いでしょう。また直前1分足での取引で“遅くとも”発表10秒前の決済は、豪州とNZ指標での取引に必須です。とんでもなく動く場合があります。
そして直後1分足です。
直後1分足の過去平均跳幅は37pips、同値幅は31pipsです。但し、最近の反応はその半分以下となっています。大きく反応すると思っているのにそれが小さいと、利確のタイミングを逸する恐れがあります。気を付けましょう。
過去陽線率は52％、直前10-1分足や直前1分足との方向一致率はそれぞれ50％・41％です。決め手はないので、 指標発表時刻を跨いだポジションは持たない方が良いでしょう 。
発表後の追撃は早期開始し、指標発表から1分を過ぎたら利確の機会を窺います 。
直後1分足と直後11分足の方向一致率は91％に達し、その91％の過去事例のうち93％の事例で直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしています。一方、直後1分足と直後11分足の終値同士を比較すると、同じ方向に反応を伸ばしていたことは全事例のうち58％まで確率が下がります。
最近の反応の小ささを踏まえると、追撃開始時点で反応が15pips以上に達していたら、追撃は失敗の確率が高いと言えます。 追撃は、初期反応が15pips以下のときに開始し、最近の直後11分足値幅平均が20pips程度しかない ことを覚えておきましょう。
なお、上図から騙しの逆ヒゲ形成が大きく形成されたことはほとんどありません。 もしポジションオーダー後に直後1分足がポジション方向と反転するようなことがあったら、すぐに損切 です。
反応性分析に示した通り、直後1分足と直後11分足が反転したことは僅か9％しかありません。方向を間違ってしまったときに、その後に挽回できる確率はたったそれだけしかない上に、どんどん含損が増える方向に反応を伸ばしがちです。
最後に直後11分足です。
直後1分足跳幅が50pips以上に達したことは過去8回あります（サイン出現頻度24％）。
このとき、直後1分足が終値をつけるまで待ってみましょう。直後11分足跳幅は、直後1分足跳幅を超えて反応を伸ばしたことが、その8回のうちの7回を占めます（伸長頻度88％）。直後1分足終値と直後11分足跳幅の差は、平均25pipsに達します。 利確タイミングを掴むことこそ難しいものの、直後1分足跳幅の50pips到達は、直後1分足終値からの追撃サイン と言っても良いでしょう。
ご注意ください。この8回のうち、直後11分足終値がつくまで決済できなかった場合、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が反応を伸ばしていたことは8回中5回（伸長頻度63％）まで減り、平均伸長pipsは12pipsまで減ってしまいます。どうしても一定のリスクは許容しない限り、利幅が稼げないようにできているのです。
次に、この基準を40pips以上まで緩和してみましょう。すなわち、直後1分足跳幅が40pips到達を、直後1分足終値がついた時点からの追撃サインと見なす訳です。基準が50pips以上だったときよりも、サイン出現頻度は5回増えて13回となります（サイン出現頻度39％）。
けれども、この新たに加わった5回は、直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えて 反応を伸ばしていたことこそ13回中10回（伸長頻度77％）と勝率悪化が許容できるものの、平均伸長pipsは13pipsまで下がってしまいます。直後1分足と直後11分足の終値同士の平均伸長pipsは、たったの2pipsまで減ってしまいます 。
抜けたら追うべき閾値は、直後1分足跳幅の50pips到達です。そのときの追撃開始は直後1分足終値がつく頃で、それから数分以内の利確機会を見逃さないようにしましょう 。
このことを逆に考えれば、直後1分足跳幅が小さいときの追撃は、小分けにせいぜい5pipsを利確／損切の目安にすべきです。けれども、先にデータを示した通り、直近の反応は非常に小さい傾向があります。利確の目安を5pipsにしていたら、追撃がうまくいかない公算の方が高くなります。
よって、 再び本発表後の反応が大きくなり始めるまで、再追撃の繰り返しは避けた方が無難 です。
最近の反応が小さい理由は「当面の政策変更なし」だからです。米NZ金利差がもっと広がるか、豪NZ金利差の逆転が迫るまで、しつこい追撃は避けた方が良いでしょう。
本指標の特徴は以下の通りです。
以下の特徴を踏まえた取引を行うか、その日の値動きが異常なら取引を止めるかがベターな選択と考えています。少なくとも過去の傾向に反した取引方法は、長い目で見ると勝率をさげてしまいがちです。
下表は、適宜、最新のものに差替えを行っていきます。
取引成績は、この分析に記載方針に沿って実際に取引を行った結果だけを纏めています。実際に取引した結果以外は、例え事前方針が妥当だったとしてもここには含みません。また、事前方針に挙げていない取引（方針外取引）の成績は、この表には含めていません。
実際の取引は、例え結果的に陽線だったとしても終値1秒前まで長い陰線側へのヒゲをずっと形成していたりします。そういった場合、事前のその期間の取引方針がロングが正解かショートが正解か、わかりません。実際の取引で利確できたか損切せざるを得なかったかだけが公平な判定基準だと言えます。そして、方針外取引をここに含めると、事前分析の有効性が後日検証できなくなってしまいます。
取引方針の記述を、勝ちやすく・分析結果を誤解しにくく・自己裁量部分がわかるように、進歩・改善していくしかありません。記述はがんじがらめ過ぎても取引がうまくいきません。その兼ね合いが難しいので、試行錯誤しています。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
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スキャル専用口座とHPで公言している会社です。取引回数が増えるほど、キャッシュバック額も多くなります。今なら「小林芳彦あられ」のプレゼントももらえます。あられが欲しいとは思わないけれど、私は同氏のファンです。
同氏はホンモノに強いので、大きな指標発表前には取引を控えることを表明しています。確かに、かつて同氏のツイッター通りに1か月ぐらい取引したら、その間の勝率は70％ぐらいになりました。きっと、エントリーとイグジットのタイミングを私がもっとうまく捉えられたなら、この勝率は更に高くなっていたのでしょう。
会員限定の彼の解説が読めることも、この会社を薦める理由です。
経済指標発表前後以外は、彼の相場感をアテにして、エントリーとイグジットのタイミングやミスジャッジしたときの撤退（損切）のセンスを磨くというのは、練習法としてアリだと思います。
彼の解説を読んで思うのは、テクニカル指標や、個々のファンダメンタルの変化を捉えるだけではダメだということです。それらの軽重判断を反応方向や程度に結び付けて、収益期待値が高く保てないと、有益な相場観とは言えないことがよくわかります。
本稿は、過去のRBNZ金融政策発表時の声明が、政策金利に関して「市場予想通り現状維持」だったときの反応方向を分析することによって、その場合の発表前後のNZDJPY取引に役立つ特徴を見出すことがテーマです。
2013年1月〜2018年10月までの間に、RBNZは金融政策会合を44回開催しています。そのうち、「市場予想通り現状維持」でなかったことは11回あります。この期間のこの11回を除いた33回が本稿の分析対象です。
そして、2013年2月〜9月、2014年4月〜9月、2015年4月〜9月、2018年9月は、指標発表前10分間のチャートを持っていません。分析対象33回のうちこの期間に属する11回は、発表前の反応方向・程度に関する分析を行っていません。
今回改訂は、図表・数値を最新のものに改め、前回9月会合結果を反映しただけです。
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結論から述べます。本指標の特徴は以下の通りです。
以下の特徴を踏まえた取引を行うか、その日の値動きが異常なら取引を止めるかがベターな選択と考えています。少なくとも過去の傾向に反した取引方法は、長い目で見ると勝率をさげてしまいがちです。
- RBNZ政策発表結果は、過去、必ずしも市場予想と一致していません。その代わり、政策変更発表時のNZDJPYは、過去、全て素直に反応しています（直後1分足・直後11分足が利上げで陽線、利下げで陰線）。
FOMCでの利上げ有無が必ず市場予想通りでも、反応方向が素直とは言えない米国とは対照的です。 - RBNZは2018年9月27日声明で「2019年いっぱい2020年にかけて現状維持（1.75％）」「次回の金利変更は上下いずれもあり得る」を表明しています。市場では、RBNZ政策金利の次回変更を2020年3Qに0.25％上昇、を見込んでいます（2018年8月9日声明通り）。
NZと経済的結びつきの強い豪州は、RBA（豪中銀）が2019年3Q前後に利上げを見込む解説が多いようです。その通りなら、いずれ両国の金利差はなくなります。豪州との金利差がなくなるか追い抜かれる時期が近づけば、NZDは再び反応が大きくなると思われます。 - かつてRBNZ金融政策発表時は、何も考えずに発表後に追撃さえすれば大きく稼げました。ところが、RBNZの長期に亘る「現状維持」と「近々の利上げなし」旨の声明で、2017年以降の反応は小さくなっています。発表後の追撃が基本方針であることに変わりないものの、比較的スプレッドが大きなNZD取引での短期取引は難しくなっています。
過去の傾向に基づく具体的な取引方針は?V節末尾に記載しています。
本指標に関する説明と上記結論の論拠を以下に示します。
?T.指標分析
以下、事前差異（＝市場予想ー前回結果）と事後差異（＝発表結果ー市場予想）と実態差異（発表結果ー前回結果）の関係を多用します。差異がプラスのとき陽線・マイナスのとき陰線と対応していれば、反応が素直だと言うことにします。
【1.1 指標概要】
RBNZ（NZ中銀）の責務は、政府と結んだ政策目標協定によって決定します。
2018年3月に発行した新たな政策目標協定では、従来通りの「インフレ目標（1-3％）」に加え、「持続可能な雇用の最大化」が追加されました。そして、政策決定権限がRBNZ総裁に集中している点を、金融政策委員会（MPC）に移行する「制度改革案」に合意しました。MPCは5〜7人で構成され、2019年以降に運営開始される予定です。
また、現在は日本時間早朝に発表されている中銀金融政策を、2019年からは日本時間11時へと発表時刻の変更することを発表しました（2018年6月28日）。総裁会見は12時に変更されます。日本のFX会社がレート配信していない早朝発表も不便でしたが、11時では勤め人の業務時間中になってしまいます。
同国に関する報道は少なく、一連の中銀改革がどういった目的で行われいるのかは把握していません。
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前ウィーラー総裁が任期満了に伴う退任（2017年9月）後、当時のスペンサー副総裁がその後は総裁代行を務めました。現在のオア総裁は2018年3月に就任したばかりです。
この3代の総裁（代行）間で引き継がれた点は「（RBNZの金融政策が）かなりの期間緩和的であり続けるだろう」という見通しと、今後2年間のインフレ見通しが2％付近という点です。
がしかし、新総裁は5月声明で利上げ時期の見通しを2020年3Qへと後ズレさせました（それまでは2020年2Q）。8月声明で挙げたその理由は、インフレ率2％到達の見通しを従来の2020年4Qから2021年1Qへと後ズレさせたためです。現在は「2019年いっぱい2020年にかけて現状維持（1.75％）」「次回の金利変更は上下いずれもあり得る」（2018年9月声明）が最新の中銀見解です。
さて、2018年8月、NZ議会は海外投資法の改正案を可決しました。
同法案骨子は、外国人による中古住宅購入を禁止する点にあります。同法は住宅価格高騰を鎮静化するため、2017年10月発足の現政権が中国等の投資マネー流入抑止することが狙いです。法案成立後の政権幹部の一人は、「（同法改正によって）国民のマイホームの夢実現に向けた重要な節目になる」と述べたと報道されています。
RBNZが緩和政策を続ける理由のひとつには、こうした政府政策との同調があるのでしょう。
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女性首相が産休をとって出産したことぐらいしか、同国の報道は国内で紹介されません。一方、NZDは先進国通貨のなかではスプレッドが高い方になります。事前の情報が少なくても、そこそこ大きな反応が一方向に持続しがちな場面でなければ、安心して取引できません。
そのため、NZDJPYでの取引は金融政策発表時に限っています。
【1.2 指標推移】
政策金利の市場予想と発表結果の過去推移を下図に示します。
2013年1月〜2018年10月までの間に、RBNZは金融政策発表を44回実施しています。そのうち、「市場予想通り現状維持」でなかったことは11回あります。この11回は、
- 市場予想通り利上げが4回（2014年3月・4月・6月・7月）
- 市場予想通り利下げが5回（2015年7月・9月・12月、2016年8月・11月）
- 市場予想に反して利下げが2回（2015年6月・2016年3月）
です。
政策発表結果は必ずしも市場予想と一致していない代わりに、RBNZ金融政策発表後のNZDJPYはこれら11回で全て素直に反応しています（直後1分足・直後11分足が利上げで陽線、利下げで陰線）。
FOMCでの利上げ有無が必ず市場予想通りでも、反応方向が必ずしも素直とは言えない米国とは対照的です。
そして、その米国との政策金利は、2017年3月に逆転が起きています。
また、NZと経済的結びつきの強い豪州は、2019年3Q前後に利上げを見込む解説が多く、その通りになれば2020年3Qまで利上げしないと予想されているNZは追いつかれます。豪州との金利差がなくなるか追い抜かれる時期が近づけば、NZDは再び反応が大きくなると思われます。
機会があれば、米NZ金利差に変化が起きるときNZDUSDで、米豪金利差に変化が起きるときAUDNZDでの取引が有利に行えるか否か調べてみたいものです。
?U.反応分析
分析は、反応程度の大きさだけを取り上げる方法と、反応方向だけを取り上げる方法と、それらを事前に示唆する予兆がないか、について行います。
【2.1 反応程度】
過去の 4本足チャート の各ローソク足平均値と、最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅の分布を下表に纏めておきます。
下表は、声明で政策金利が「市場予想通り現状維持」だった場合の数値です。
例え「市場予想通り現状維持」でも。非常に大きく反応することがわかります。
けれども、下図をご覧ください。
2017年以降、それ以前に比べてかなり反応が小さくなっていることがわかります。
NZDJPYはスプレッドが大きい分、せめて10pipsは稼げる取引をしたいものです（例えば、スプレッド1pipsの場合、利確／損切の目安が10pipsのとき、 SL解消勝率 は55％）。ところが、2017年以降は直後1分足と直後11分足の差が10pipsに満たなくなってしまいました。
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参考までに、先に挙げた11回の「市場予想通り現状維持」でなかった場合の発表後の反応分布を下表に挙げておきます。
米国FRB以外の中銀が金融政策を変更した場合、反応は極めて大きくなりがちです。RBNZもその例に漏れていないことがわかります。
【2.2 反応方向】
金融政策発表時の分析では、指標一致性分析を行いません。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は こちら を参照願います。
直前10-1分足は過去陰線率が68％、直前1分足は過去陰線率が73％と、偏りがあります。
発表前に形成されたローソク足が、発表後に形成されるローソク足方向を示唆している兆しはありません。
発表後は、直後1分足と直後11分足の方向一致率が91％にも達しています。
次に、反応性分析では過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で追撃が有効か否かが判断できます。詳細は こちら を参照願います。
直後1分足と直後11分足の方向一致率は、前述の通り91％にも達しています。指標発表直後は、反応方向を確認したら、その方向に反応が伸びると信じるしかありません。その91％の過去事例のうち、93％の事例で直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしています。
初期反応方向への追撃を早期開始すべきです。
そして、直後1分足と直後11分足の終値同士を比較して、同じ方向に反応を伸ばしていたことは全事例のうち58％です。42％の事例では、直後11分足は直後1分足の値幅を削るか反転しています。追撃は、様子を見ながら小分けに行った方が良さそうです。
上記分析は、程度を問題にせずに回数だけを問題にしています。一方、下図は直後1分足終値（横軸）に対する直後11分足終値（縦軸）の分布を示しています。反応程度の情報も含めた関係です。
回帰線（赤線）の傾きは1.12となっており、平均的には直後11分足終値が直後1分足終値より12％反応を伸ばしています。R2値も0.76と高く、この関係はそこそこアテにできます。
そして、横軸の目盛り数値に注目してください。
「市場予想通り現状維持」でも、発表から僅か1分で極めて大きく反応した事例があります。発表時刻を跨ぐようなポジションを持つのは、いくら無風の事前解説記事を目にしても、万が一のために避けるべきしょう。万が一どころか、過去30数回で何回もそういうことが起きています。
?V.取引方針
以下に過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の 始値基準ローソク足 を示し、それぞれの期間の取引方針を纏めておきます。
なお、直前10-1分足と直前1分足は、巻頭に断ったように2013年2月〜9月、2014年4月〜9月、2015年4月〜9月のチャートを持っていません。また「市場予想通り現状維持」だったときだけを図示しています。
【3.1 直前10-1分足】
下図は直前10-1分足の始値基準ローソク足です。
直前10-1分足の過去平均跳幅は7pips、同値幅は5pipsです。過去陰線率は68％あるものの、逆ヒゲも目立っています。
この期間の取引は薦められません 。
【3.2 直前1分足】
次に直前1分足です。
直前1分足の過去平均跳幅は8pips、同値幅は6pipsです。過去陰線率は73％と偏りがあり、上図から逆ヒゲを形成したことも少ないことがわかります。また、2014年までは陽線となったことが多く、それ以降は陰線になったことが多く見受けられます。直前1分足は、現状が利上げ局面なのか利下げ局面なのかに応じている可能性があります。
この期間はショートで、利確／損切の目安を5pipsとし、目安に達しなくても発表10秒前には決済 します。
一気に動くこともある期間なので、OCOで始めから5pips指定を行う方が良いでしょう。また直前1分足での取引で“遅くとも”発表10秒前の決済は、豪州とNZ指標での取引に必須です。とんでもなく動く場合があります。
【3.3 直後1分足】
そして直後1分足です。
直後1分足の過去平均跳幅は37pips、同値幅は31pipsです。但し、最近の反応はその半分以下となっています。大きく反応すると思っているのにそれが小さいと、利確のタイミングを逸する恐れがあります。気を付けましょう。
過去陽線率は52％、直前10-1分足や直前1分足との方向一致率はそれぞれ50％・41％です。決め手はないので、 指標発表時刻を跨いだポジションは持たない方が良いでしょう 。
発表後の追撃は早期開始し、指標発表から1分を過ぎたら利確の機会を窺います 。
直後1分足と直後11分足の方向一致率は91％に達し、その91％の過去事例のうち93％の事例で直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしています。一方、直後1分足と直後11分足の終値同士を比較すると、同じ方向に反応を伸ばしていたことは全事例のうち58％まで確率が下がります。
最近の反応の小ささを踏まえると、追撃開始時点で反応が15pips以上に達していたら、追撃は失敗の確率が高いと言えます。 追撃は、初期反応が15pips以下のときに開始し、最近の直後11分足値幅平均が20pips程度しかない ことを覚えておきましょう。
なお、上図から騙しの逆ヒゲ形成が大きく形成されたことはほとんどありません。 もしポジションオーダー後に直後1分足がポジション方向と反転するようなことがあったら、すぐに損切 です。
反応性分析に示した通り、直後1分足と直後11分足が反転したことは僅か9％しかありません。方向を間違ってしまったときに、その後に挽回できる確率はたったそれだけしかない上に、どんどん含損が増える方向に反応を伸ばしがちです。
【3.4 直後11分足】
最後に直後11分足です。
直後1分足跳幅が50pips以上に達したことは過去8回あります（サイン出現頻度24％）。
このとき、直後1分足が終値をつけるまで待ってみましょう。直後11分足跳幅は、直後1分足跳幅を超えて反応を伸ばしたことが、その8回のうちの7回を占めます（伸長頻度88％）。直後1分足終値と直後11分足跳幅の差は、平均25pipsに達します。 利確タイミングを掴むことこそ難しいものの、直後1分足跳幅の50pips到達は、直後1分足終値からの追撃サイン と言っても良いでしょう。
ご注意ください。この8回のうち、直後11分足終値がつくまで決済できなかった場合、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が反応を伸ばしていたことは8回中5回（伸長頻度63％）まで減り、平均伸長pipsは12pipsまで減ってしまいます。どうしても一定のリスクは許容しない限り、利幅が稼げないようにできているのです。
次に、この基準を40pips以上まで緩和してみましょう。すなわち、直後1分足跳幅が40pips到達を、直後1分足終値がついた時点からの追撃サインと見なす訳です。基準が50pips以上だったときよりも、サイン出現頻度は5回増えて13回となります（サイン出現頻度39％）。
けれども、この新たに加わった5回は、直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えて 反応を伸ばしていたことこそ13回中10回（伸長頻度77％）と勝率悪化が許容できるものの、平均伸長pipsは13pipsまで下がってしまいます。直後1分足と直後11分足の終値同士の平均伸長pipsは、たったの2pipsまで減ってしまいます 。
抜けたら追うべき閾値は、直後1分足跳幅の50pips到達です。そのときの追撃開始は直後1分足終値がつく頃で、それから数分以内の利確機会を見逃さないようにしましょう 。
このことを逆に考えれば、直後1分足跳幅が小さいときの追撃は、小分けにせいぜい5pipsを利確／損切の目安にすべきです。けれども、先にデータを示した通り、直近の反応は非常に小さい傾向があります。利確の目安を5pipsにしていたら、追撃がうまくいかない公算の方が高くなります。
よって、 再び本発表後の反応が大きくなり始めるまで、再追撃の繰り返しは避けた方が無難 です。
最近の反応が小さい理由は「当面の政策変更なし」だからです。米NZ金利差がもっと広がるか、豪NZ金利差の逆転が迫るまで、しつこい追撃は避けた方が良いでしょう。
【3.5 反応分析結論】
- 直前1分足はショートで、利確／損切の目安を5pipsとし、目安に達しなくても発表10秒前には決済します。
一気に動くこともある期間なので、OCOで始めから5pips指定を行う方が良いでしょう。また直前1分足での取引で“遅くとも”発表10秒前の決済は、豪州とNZ指標での取引に必須です。とんでもなく動く場合があります。 - 発表後の追撃は早期開始し、指標発表から1分を過ぎたら利確の機会を窺います。
最近の反応の小ささを踏まえると、追撃開始時点で反応が15pips以上に達していたら、追撃は失敗の確率が高いと言えます。追撃は、初期反応が15pips以下のときに開始し、最近の直後11分足値幅平均が20pips程度しかないことを覚えておきましょう。 - その後は、5pips程度を狙った短期利確の繰り返しを行います。
- 直後1分足跳幅の50pips到達は、直後1分足終値からの追撃サインです。すぐに追撃を開始し、必ず直後11分足が終値をつける前に利確機会を見つけましょう。
?W.分析結論
本指標の特徴は以下の通りです。
以下の特徴を踏まえた取引を行うか、その日の値動きが異常なら取引を止めるかがベターな選択と考えています。少なくとも過去の傾向に反した取引方法は、長い目で見ると勝率をさげてしまいがちです。
- RBNZ政策発表結果は、過去、必ずしも市場予想と一致していません。その代わり、政策変更発表時のNZDJPYは、過去、全て素直に反応しています（直後1分足・直後11分足が利上げで陽線、利下げで陰線）。
FOMCでの利上げ有無が必ず市場予想通りでも、反応方向が素直とは言えない米国とは対照的です。 - RBNZは2018年9月27日声明で「2019年いっぱい2020年にかけて現状維持（1.75％）」「次回の金利変更は上下いずれもあり得る」を表明しています。市場では、RBNZ政策金利の次回変更を2020年3Qに0.25％上昇、を見込んでいます（2018年8月9日声明通り）。
NZと経済的結びつきの強い豪州は、RBA（豪中銀）が2019年3Q前後に利上げを見込む解説が多いようです。その通りなら、いずれ両国の金利差はなくなります。豪州との金利差がなくなるか追い抜かれる時期が近づけば、NZDは再び反応が大きくなると思われます。 - かつてRBNZ金融政策発表時は、何も考えずに発表後に追撃さえすれば大きく稼げました。ところが、RBNZの長期に亘る「現状維持」と「近々の利上げなし」旨の声明で、2017年以降の反応は小さくなっています。発表後の追撃が基本方針であることに変わりないものの、比較的スプレッドが大きなNZD取引での短期取引は難しくなっています。
?X.過去成績
下表は、適宜、最新のものに差替えを行っていきます。
取引成績は、この分析に記載方針に沿って実際に取引を行った結果だけを纏めています。実際に取引した結果以外は、例え事前方針が妥当だったとしてもここには含みません。また、事前方針に挙げていない取引（方針外取引）の成績は、この表には含めていません。
実際の取引は、例え結果的に陽線だったとしても終値1秒前まで長い陰線側へのヒゲをずっと形成していたりします。そういった場合、事前のその期間の取引方針がロングが正解かショートが正解か、わかりません。実際の取引で利確できたか損切せざるを得なかったかだけが公平な判定基準だと言えます。そして、方針外取引をここに含めると、事前分析の有効性が後日検証できなくなってしまいます。
取引方針の記述を、勝ちやすく・分析結果を誤解しにくく・自己裁量部分がわかるように、進歩・改善していくしかありません。記述はがんじがらめ過ぎても取引がうまくいきません。その兼ね合いが難しいので、試行錯誤しています。
以上
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本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
スキャル専用口座とHPで公言している会社です。取引回数が増えるほど、キャッシュバック額も多くなります。今なら「小林芳彦あられ」のプレゼントももらえます。あられが欲しいとは思わないけれど、私は同氏のファンです。
同氏はホンモノに強いので、大きな指標発表前には取引を控えることを表明しています。確かに、かつて同氏のツイッター通りに1か月ぐらい取引したら、その間の勝率は70％ぐらいになりました。きっと、エントリーとイグジットのタイミングを私がもっとうまく捉えられたなら、この勝率は更に高くなっていたのでしょう。
会員限定の彼の解説が読めることも、この会社を薦める理由です。
経済指標発表前後以外は、彼の相場感をアテにして、エントリーとイグジットのタイミングやミスジャッジしたときの撤退（損切）のセンスを磨くというのは、練習法としてアリだと思います。
彼の解説を読んで思うのは、テクニカル指標や、個々のファンダメンタルの変化を捉えるだけではダメだということです。それらの軽重判断を反応方向や程度に結び付けて、収益期待値が高く保てないと、有益な相場観とは言えないことがよくわかります。
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タグ： RBNZ,政策金利,金融政策
2018年11月06日
前回2014年／2018年中間選挙開票時の24時間チャート
今回中間選挙で感じる違和感は、2014年の中間選挙での反応の小ささに対し、事前の盛り上がりが大きいことです。
2014年11月、オバマ政権2期目での中間選挙では、上院過半数を占めたのが民主党から共和党に移り、下院は共和党が過半数を占めて、政権と議会との権力主体にねじれが生じました。
そのときの開票時間帯（日本時間）のUSDJPYチャートを下図に示します。
図は、翌日8時（日本時間）始値を基準に、時間足で24時間を追ったものです。縦軸はpipsで表しています。日本時間では、13時に中東で、15時に欧州で、22時に米国で、取引が盛んになる時刻です。
平均時速約5pipsしかありません。
今回はトランプ大統領のキャラクターもあって投票率も高くなりそうです。上院・下院ともに市場予想通りでも、もう少し大きく反応するような気がします。
2016年のブリグジット投票と米大統領選以降、それ以前に比べて選挙結果がチャートに与える影響が大きくなっている気がします。それでも、以前に比べ、縦方向に2倍ぐらい、横方向に1.5倍ぐらい、という感じです。
以下は11月10日に追記しています。
選挙結果は、上院共和党、下院民主党、となりました。
10時台に時速60pipsは「上院で共和党過半数確実」の報道があったときです。
「民主党過半数が確実」の報道は12時過ぎぐらいだったと思います。
この展開（大きな変化が起きる時刻）は、2016年11月の大統領選のときと似ていました。
確か、10時頃にトランプ有利の速報が流れ、12時頃にトランプ勝利と伝えられたと記憶しています。
米選挙では、10時・12時（日本時間）が大事な時刻なのでしょう。
2014年11月、オバマ政権2期目での中間選挙では、上院過半数を占めたのが民主党から共和党に移り、下院は共和党が過半数を占めて、政権と議会との権力主体にねじれが生じました。
そのときの開票時間帯（日本時間）のUSDJPYチャートを下図に示します。
図は、翌日8時（日本時間）始値を基準に、時間足で24時間を追ったものです。縦軸はpipsで表しています。日本時間では、13時に中東で、15時に欧州で、22時に米国で、取引が盛んになる時刻です。
平均時速約5pipsしかありません。
今回はトランプ大統領のキャラクターもあって投票率も高くなりそうです。上院・下院ともに市場予想通りでも、もう少し大きく反応するような気がします。
2016年のブリグジット投票と米大統領選以降、それ以前に比べて選挙結果がチャートに与える影響が大きくなっている気がします。それでも、以前に比べ、縦方向に2倍ぐらい、横方向に1.5倍ぐらい、という感じです。
以上
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以下は11月10日に追記しています。
【事後検証】
選挙結果は、上院共和党、下院民主党、となりました。
10時台に時速60pipsは「上院で共和党過半数確実」の報道があったときです。
「民主党過半数が確実」の報道は12時過ぎぐらいだったと思います。
この展開（大きな変化が起きる時刻）は、2016年11月の大統領選のときと似ていました。
確か、10時頃にトランプ有利の速報が流れ、12時頃にトランプ勝利と伝えられたと記憶しています。
米選挙では、10時・12時（日本時間）が大事な時刻なのでしょう。
以上
タグ： 選挙,米国中間選挙
11月6日経済指標（結果検証済）
今夜は米中間選挙です。開票結果は明日朝からなので、本日は噂話で動く日になるでしょう。
意外に共和党が善戦しているとの報道も目立ち、接戦区が多いとのことです。今のところ、予想結論は「上院は共和党優位、下院は民主党優位」のままです。
本日は、
が発表されます。
10月16日に公表された10月2日RBA理事会議事要旨では「次の金利の動きは利下げよりも利上げになる可能性の方が大きい」ものの、「インフレ率と賃金が引き続き抑制されていることから、短期的には政策金利を変更する強い根拠はない」ことが示されました。
また「国内銀行が融資基準の厳格化を急速に進めている点を、経済に悪影響が及ばないか注視する」旨、言及しています。
これら情勢によって、今回もまた市場予想は現状維持となっています。
予想がどうあれ過去傾向がどうあれ、中銀政策発表時は事後追撃が基本です。
市場予想（前回結果）
・現状維持
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／3（4／3）
・直後1分足24／17（7／4）
・直後11分足30／22（12／10）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。
過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足が陰線で、直前1分足が10pips以上陰線側に跳ねたら、政策発表直前にロングをオーダーします。
・指標発表後は、初期反応方向を確認したら早期開始です。但し、その時点で20pipsを超えていたら、拙速な追撃開始は諦めた方が良いでしょう。
以下、11月6日13:30頃に追記しています。
結果は市場予想通り現状維持でした。
公表直後は一旦、陰線側に振れたものの、数秒で陽線側に転じました。あとは、金融政策発表時の基本通り、追撃でOKでした。公表3分後にピークを付けると、戻しは直後1分足値幅を削ったものの、再上昇して直後1分足値幅を伸ばしました。概ね、過去の傾向通りの動きだったと言えるでしょう。
取引結果です。
過去成績です。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
10GBで月額400円という安さです。参考までに、2016年末頃から始めたこのブログの情報量は、まだ0.5GBぐらいです。サーバー初利用なら400円から始めても十分だと思います。
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意外に共和党が善戦しているとの報道も目立ち、接戦区が多いとのことです。今のところ、予想結論は「上院は共和党優位、下院は民主党優位」のままです。
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本日は、
- 12:30 豪中銀（RBA）金融政策
が発表されます。
10月16日に公表された10月2日RBA理事会議事要旨では「次の金利の動きは利下げよりも利上げになる可能性の方が大きい」ものの、「インフレ率と賃金が引き続き抑制されていることから、短期的には政策金利を変更する強い根拠はない」ことが示されました。
また「国内銀行が融資基準の厳格化を急速に進めている点を、経済に悪影響が及ばないか注視する」旨、言及しています。
これら情勢によって、今回もまた市場予想は現状維持となっています。
予想がどうあれ過去傾向がどうあれ、中銀政策発表時は事後追撃が基本です。
市場予想（前回結果）
・現状維持
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／3（4／3）
・直後1分足24／17（7／4）
・直後11分足30／22（12／10）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。
過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足が陰線で、直前1分足が10pips以上陰線側に跳ねたら、政策発表直前にロングをオーダーします。
・指標発表後は、初期反応方向を確認したら早期開始です。但し、その時点で20pipsを超えていたら、拙速な追撃開始は諦めた方が良いでしょう。
以上
以下、11月6日13:30頃に追記しています。
【事後検証】
結果は市場予想通り現状維持でした。
公表直後は一旦、陰線側に振れたものの、数秒で陽線側に転じました。あとは、金融政策発表時の基本通り、追撃でOKでした。公表3分後にピークを付けると、戻しは直後1分足値幅を削ったものの、再上昇して直後1分足値幅を伸ばしました。概ね、過去の傾向通りの動きだったと言えるでしょう。
取引結果です。
過去成績です。
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
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タグ： RBA
2018年11月05日
11月5日経済指標（結果検証済）
本日は、
が発表されます。
英国サービス業PMI は、反応は大きいものの伸び悩みがちです。発表後は上下動のタイミングをうまく捉えて取引する指標です。その理由は、指標結果の良し悪しと反応方向の相関が高いものの、その良し悪しの程度と直後1分足の反応程度の相関が低いせいです。
市場予想（前回結果）
・総合値53.3（53.9）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△0.6です。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足10／6（8／6）
・直後1分足21／15（17／13）
・直後11分足30／19（22／15）
最近（2018年）の反応はやや小さくなっています。
過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足はショートで利確4pipsを狙います。そして、直前1分足が5pips以上になったら、逆張りでショートをナンピンし、始値に戻したら利確です。この期間の損切は10pipsか発表5秒前です。
・指標発表時は、直前1分足跳幅が10pips以上だったときに、発表直前に直前1分足値幅方向と逆にポジションをオーダーです。
直前1分足値幅方向なので終値がつく数秒前の見切りが必要になります。
・追撃は、指標発表後に反応方向を確認したら、早期開始です。このポジションは、指標発表から数分以内に半分だけ利確します。但し、30pips以上跳ねてからの追撃は中止です。
・次に、残る半分のポジションに加え、再追撃ポジションを上記利確した分だけ追加する機会を待ちます。直後1分足跳幅が半分戻した時点か、直後11分足跳幅が発表から数分以内に1/3戻した時点を狙います。
追撃・再追撃ともに、利確／損切は5〜10pips程度を狙います。10pipsに満たなくても、直後11分足が直後1分足と3pips以上反転した場合はすぐに損切です。
米国ISM非製造業景況指数 は、発表項目が多いものの、指標発表直後の反応方向に影響するのは、非製造業景況指数・新規受注指数・雇用指数です。本指標実態差異判別式の解の符号は、直後1分足・直後11分足との方向一致率が各91％・81％と、極めて高いことがわかっています。
反応程度は平均的ですが、2018年以降は極端に小さくなっています。直後1分足値幅が15pipsを超えたことは過去25％しかありません。2018年以降では一度もありません。
市場予想（前回結果）
・非製造業景況指数59.3（61.6）
・新規受注指数予想なし（61.6）
・雇用指数予想なし（62.4）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△2.3です。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足7／5（6／4）
・直後1分足13／10（6／3）
・直後11分足19／13（10／6）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。
過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足は、事前差異と同じ方向に2・3pips狙うぐらいます。
・直前1分足は、事前差異がマイナスのとき、ショートをオーダーし、2・3pips狙います。
・指標発表直前に、事前差異と同じ方向にオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切します。
・それとは別に、直前10-1分足が10pips以上跳ねたら、指標発表直前に同じ方向にオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切します。
・指標発表直後は、初期反応方向を確認したら早期追撃開始です。
・指標発表後1分を過ぎてから直後1分足値幅を削ることがあれば再追撃し、利確／損切の目安を3pipsにします。
以下は11月6日に追記しています。
英国サービス業PMIは、指標発表前の大きな動きが発表後に反転するという点こそ良い線をいっていたものの、そのタイミングを外しました。実際の反応は、直前1分足でなく直前10-1分足の大きな陰線に対し、発表後数秒間（？）こそ陰線側に跳ねていたものの、すぐに陽線側へと転じました。
残念ながら、事前分析は直前1分足の跳幅に着目していたため、「前提不成立」を結論にします。
取引結果を下表に纏めます。
背景が黄色の列は方針外取引です。方針外取引は、この表で集計していても、成績表には集計しません。
成績表を下表に示します。
ISM非製造業景況指数は、市場予想を上回ったものの、前回結果を下回りました。過去の傾向に反して、直後1分足が陰線（素直でない）、直後11分足が陽線（素直でない）、となりました。
事前差異はマイナスなので、指標発表直前のポジションは外しました。追撃・再追撃も、初期反応方向から反転しており外しています。
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- 18:30 10月集計分 英国サービス業PMI
- 24:00 10月集計分 米国ISM非製造業景況指数
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反応程度は平均的ですが、2018年以降は極端に小さくなっています。直後1分足値幅が15pipsを超えたことは過去25％しかありません。2018年以降では一度もありません。
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2018年11月04日
10月次成績に基づく過去傾向分析の有効性検証
雇用統計翌週から次の雇用統計までの指標分析結果と取引結果を前月の月次成績とします。10月8日〜11月2日に発表された経済指標のうち、前日乃至は当日に事前分析記事を参考に取引方針を事前に示していた指標が対象です。
成績を気にするのは、各経済指標の詳細分析記事の結論である事前取引方針の妥当性を検証し続けるためです。
詳細分析記事に挙げている過去の傾向を踏まえた取引方針の成績は次の通りです。
この成績にオカルトは含めず、判定はリンク先の詳細分析記事の結論が今回の発表でも通用したのかを判定しています。個別の判定が自己弁護になっていないかズルが気になるなら、個別の結果検証済の記事に判定根拠を示しているので、そちらを参照願います。
問題ありません。
注目指標の事前分析の成績を、1か月に亘って連続して記録し続けたのは、前月に引き続き2度目です。
ちなみに、前月は勝率60％・方針採用率63％でした。
次に実際の取引成績です。
事前取引方針は、細かく決めすぎると裁量の余地がなくなって、自動取引と同じになってしまいます。がしかし、少なくとも現時点では、まだ自動取引のプログラムは経済指標発表前後の取引が苦手なことがわかっています（指標発表直後の一瞬を除く）。自動取引プログラムとの違いは、事前取引方針でどこを事前に決めずに自分の裁量でやるかがポイントとも言えます。
また、事前取引方針を決めていても、ポジションをオーダーするタイミングを逸したら取引を止めることができます。そしてもし、たった数秒間だけチャートの動きの先読みが50％以上当てられるようになれば、特に追撃方針の取引で利幅を事前方針よりも少し稼げます。
だから、こうしたやり方だと、実際の取引の勝率が期待的中率よりもやや高くなるのは当然です。
結果は次の通りでした。
こうした結果は、それぞれ以下の原因によると考えられます。
指標結果が良ければその国の通貨が買われ、悪ければ売られることを素直な反応と呼んでいます。
素直な反応さえ一定時間・一定確率以上の再現性で生じれば、金融や経済の専門家でもない我々アマチュアの分析でも、専門家の意見に同等レベルに近づけます。むしろ、彼ら専門家の分析対象期間は、指標発表前後に長い分だけ経済指標以外の要素が複雑にチャートに現れ、臨機応変に劣るアマチュアがそれを信じて取引することに無理がある点を重視すれば、専門家を凌ぐ可能性もあります。
多くの経済指標発表前後の影響は存在するものの、かなり持続時間が短く、方向再現率が60〜80％程度ということが多い、ということがわかっています。
一方、ひとつの経済指標の影響が数時間・数日に亘って持続することは稀です。そうしたことが起きる条件は、他の複数の指標結果も矛盾なく方向一致していることや、金融政策の狙いと一致していることや、経済指標以外の大きな取引材料がない場合に限られます。そんなことは滅多にありません。よって、個々の経済指標結果が反応方向に与える影響のうち、素直さが期待できる時間（影響持続時間）が短いのは当然です。
こうした現象を利用する方法で、高い勝率を長期に亘って安定して維持するためには、何より経済指標発表前後の反応が素直でなければいけません。
下表は、当該期間に発表された主要経済指標が素直に反応したかを検証するものです。
XXXJPY・XXXUSDは、米国指標の場合、USDJPY・EURUSDです。米国以外の指標では、その国の通貨と円やドルとのクロスになります。例えば欧州指標なら、EURJPY・EURUSDです。
各指標の事後差異と直後1分足の方向が一致していれば青、不一致なら赤で示しています。方向の一致とは、事後差異がプラスのときその国の通貨が買われたか、マイナスのとき売られたか、です。
円クロスでは15青3赤（青率83％）、ドルストレートでは11青4赤（青率73％）です。経済指標発表前後に関する限り、円クロス取引はドルストレート取引よりも相変わらず素直です。
青率83％は素直な反応が再現されている根拠として十分です。
成績を気にするのは、各経済指標の詳細分析記事の結論である事前取引方針の妥当性を検証し続けるためです。
【過去傾向に基づく取引方針の妥当性】
詳細分析記事に挙げている過去の傾向を踏まえた取引方針の成績は次の通りです。
この成績にオカルトは含めず、判定はリンク先の詳細分析記事の結論が今回の発表でも通用したのかを判定しています。個別の判定が自己弁護になっていないかズルが気になるなら、個別の結果検証済の記事に判定根拠を示しているので、そちらを参照願います。
- 事前分析成績は39勝12敗（勝率76％、採用回数51回）
- 事前分析の取引方針を採用できなかったことは、前提を満たさずに取引できなかったことが16回、判定不可だったことが7回で、計23回です（74回の取引を事前準備し、うち51回で取引可能＝方針採用率69％）。
- この結果は、現在の経済状況なんて一切関係なく、過去の傾向さえ分析すれば、7割弱の指標での取引が可能で、前提さえ満たせば76％の期待的中率だったということです。
問題ありません。
注目指標の事前分析の成績を、1か月に亘って連続して記録し続けたのは、前月に引き続き2度目です。
ちなみに、前月は勝率60％・方針採用率63％でした。
【事前取引方針中心の実取引成績】
次に実際の取引成績です。
事前取引方針は、細かく決めすぎると裁量の余地がなくなって、自動取引と同じになってしまいます。がしかし、少なくとも現時点では、まだ自動取引のプログラムは経済指標発表前後の取引が苦手なことがわかっています（指標発表直後の一瞬を除く）。自動取引プログラムとの違いは、事前取引方針でどこを事前に決めずに自分の裁量でやるかがポイントとも言えます。
また、事前取引方針を決めていても、ポジションをオーダーするタイミングを逸したら取引を止めることができます。そしてもし、たった数秒間だけチャートの動きの先読みが50％以上当てられるようになれば、特に追撃方針の取引で利幅を事前方針よりも少し稼げます。
だから、こうしたやり方だと、実際の取引の勝率が期待的中率よりもやや高くなるのは当然です。
結果は次の通りでした。
- 過去分析に基づく事前方針に沿った取引は、51回行って39勝12敗でした（勝率76％、取引不可を除く事前取引方針に対する方針実施率89％）。
- それとは別に、過去分析に基づかない、もしくはポジション保有時間延長による取引は11勝2敗でした（全取引64回に対する方針順守率80％）。
この13回の多くは、事前方針にない指標発表後の追撃や逆張りに依るものです。今成績期間は米長期金利上昇に伴う株安によって、指標結果が良くてもすぐにリスクオフの動きに復することが多かったためです。円クロスでの取引では、陽線で反応した後にJPY買（陰線）に戻ることが多かったと思います。 - この月次期間での取引時間は2時間52分34秒、損益は＋166.29pipsでした。1分足1本当たりの損益は＋0.96pipsということになります。
この結果は、2017年成績に比べ効率が悪化しています。
こうした結果は、それぞれ以下の原因によると考えられます。
- 事前方針の勝率（的中率）76％に対し、実際の取引での勝率76％の一致は偶然です。
前月の取引勝率67％よりも当月の取引勝率が76％と高くなったのは、当月期間の大半でリスクオフがはっきりしていたからです。円クロスで陽線で追撃をしつこく行うことを控えたことが、前月より成績を向上しやすかった理由と考えています。 - 方針外取引の成績が良い理由も同様です。
- 1分足1本当たり約1pipsを稼げています。取引時間は目安の4時間を下回っており問題ありません。当月は取引勝率が高かったことが効率が良かった理由です。
【過去傾向踏襲状況】
指標結果が良ければその国の通貨が買われ、悪ければ売られることを素直な反応と呼んでいます。
素直な反応さえ一定時間・一定確率以上の再現性で生じれば、金融や経済の専門家でもない我々アマチュアの分析でも、専門家の意見に同等レベルに近づけます。むしろ、彼ら専門家の分析対象期間は、指標発表前後に長い分だけ経済指標以外の要素が複雑にチャートに現れ、臨機応変に劣るアマチュアがそれを信じて取引することに無理がある点を重視すれば、専門家を凌ぐ可能性もあります。
多くの経済指標発表前後の影響は存在するものの、かなり持続時間が短く、方向再現率が60〜80％程度ということが多い、ということがわかっています。
一方、ひとつの経済指標の影響が数時間・数日に亘って持続することは稀です。そうしたことが起きる条件は、他の複数の指標結果も矛盾なく方向一致していることや、金融政策の狙いと一致していることや、経済指標以外の大きな取引材料がない場合に限られます。そんなことは滅多にありません。よって、個々の経済指標結果が反応方向に与える影響のうち、素直さが期待できる時間（影響持続時間）が短いのは当然です。
こうした現象を利用する方法で、高い勝率を長期に亘って安定して維持するためには、何より経済指標発表前後の反応が素直でなければいけません。
下表は、当該期間に発表された主要経済指標が素直に反応したかを検証するものです。
XXXJPY・XXXUSDは、米国指標の場合、USDJPY・EURUSDです。米国以外の指標では、その国の通貨と円やドルとのクロスになります。例えば欧州指標なら、EURJPY・EURUSDです。
各指標の事後差異と直後1分足の方向が一致していれば青、不一致なら赤で示しています。方向の一致とは、事後差異がプラスのときその国の通貨が買われたか、マイナスのとき売られたか、です。
円クロスでは15青3赤（青率83％）、ドルストレートでは11青4赤（青率73％）です。経済指標発表前後に関する限り、円クロス取引はドルストレート取引よりも相変わらず素直です。
青率83％は素直な反応が再現されている根拠として十分です。
以上
2018年10月28日〜11月2日備忘
【前週備忘】
米大統領は出生地主義（米国で生まれたら米国籍を選べる）に反対する立場を表明しました。また、米国務長官は来週北朝鮮との協議を行い、来年1月に第二回米朝首脳会談を行う予定である旨、発表しました。米大統領は中国との貿易協議を始める旨、述べました。
いずれもこの時期の発表は週末の中間選挙に向けてのアピールと見られています。
前週末（28日）に、独ヘッセン州補選での与党敗北と、独首相が次の党首選への不出馬が伝えられました。首相職は任期（2021年）いっぱい続けるそうですが、求心力低下が予想されるため、続けられるかどうか微妙です。その結果、週前半はEURが売られる展開でした。
30日、豪州がTPP11に批准し、12月30日にTPP11は発行することが決まりました。また、日本は外国人労働者受け入れを拡大する法案方針を示しました。
今後数年で、我々はこれまで馴染みが薄かった義務と権利の議論に触れることがきっと多くなるでしょう。
31日、日銀金融政策結論は現状維持（短期金利△0.1％程度、長期金利0％程度に誘導）でした。
生鮮食品を除くCPI見通し・成長率ともに下方修正されました。
1日、英国製造業PMIは、ブリグジット国民投票直後の水準まで低下しました。
また、BOE金融政策発表は「市場予想通り現状維持」だったものの、BOE総裁が「合意無き離脱が中心シナリオと想定していない」と言及し「離脱が円滑に行われるなら、利上げペースは加速する可能性」を示唆しました。
【前週成績】
成績を気にするのは、各経済指標の詳細分析記事の結論である事前取引方針の妥当性を検証し続けるためです。
前週の事前分析成績は18勝4敗（的中率82％）、前提を満たさなかったことが8回、判定不可が2回でした（予想有効率69％）。判定は、リンク先の詳細分析記事の結論が、今回の発表でも通用したかを判定しています。
前週の取引成績は14勝5敗、それとは別に事前方針にない取引で1勝、取引中止が2回でした。取引時間は65分14秒で、損益は＋55.08pipsでした。
以上
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2018年11月02日
11月2日経済指標（結果検証済）
英国金融機関のEU市場への一部アクセスに関する暫定合意がほぼまとまり、11月下旬の合意に向け交渉は順調に進捗、と報道されました。
その後、EU側の首席交渉官がこの報道を「英国のEU離脱や金融サービスに関する本日の報道記事は誤解を招く内容」と否定し、現状は「他の第三国と同様、EUは英国との間で双方の自律性を完全に尊重し、緊密な規制問題対話を行う用意がある」というものです（合意成立に対しそっけない態度）。
BOE金融政策発表では「市場予想通り現状維持」だったものの、BOE総裁が「合意無き離脱が中心シナリオと想定していない」と言及し「離脱が円滑に行われるなら、利上げペースは加速する可能性」を示唆しました。
昨日のGBPJPYは144.18円→146.44円と＋226pips、GBPUSDは1.2765ドル→1.3004ドルと＋239pipsの大きな陽線でした。EURGBPは陰線で、EURよりGBPに大きく影響したようです。
本日は、
が発表されます。
最近の雇用統計は、20数pips程度です。
今回はNFPも平均時給（前年比）も改善が期待されているものの、中間選挙前ということもあって、発表後の動きが複雑になる可能性が高いと思われます。
市場予想（前回結果）
・NFP増減＋19.3万人（＋13.4万人）
・失業率3.7％（3.7％）
・平均時給前月比＋0.2％（＋0.3％）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は ＋6.1 となっています。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／3（4／2）
・直後1分足41／31（21／15）
・直後11分足51／35（25／17）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。
過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足は、事前差異判別式の解の符号がマイナスならショート、プラスならロングで、利確／損切の目安は3・4pipsぐらいで良いでしょう。
・発表直後の追撃は早期開始、早期終了です。
・直後1分足跳幅が70pipsに達したら、同終値がつく頃まで待って追撃し15pipsの利確を狙います。但し、直後11分足終値がつくまで伸び続けたことは少なく、発表から数分で15pipsの利幅に達しなければ、どこかで決済しておいた方が良いでしょう。
・直後1分足終値を基準に、それを上回れば直後1分足終値に向けた戻しを狙って指標結果に対し逆張り、下回れば再反転して直後1分足終値に向けて指標結果に対し順張りの機会を窺います。目安は3pips程度を狙える場合です。
以下は11月4日に追記しています。
雇用統計結果は良い内容で、反応は陽線でした。
取引結果を下表に纏めておきます。
本ブログ開始以来の事前分析に基づく取引方針の成績を下表に纏めておきます。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
必要なメニューが揃っていて、簡単に自分のHPが持てます。特に、店舗HPに必要なネットショップ併設・地図・カレンダー・予約・クーポン発行・問い合わせなどのメニューが特徴です。小規模店舗の場合、月額￥1500のコースがお薦めです。
その後、EU側の首席交渉官がこの報道を「英国のEU離脱や金融サービスに関する本日の報道記事は誤解を招く内容」と否定し、現状は「他の第三国と同様、EUは英国との間で双方の自律性を完全に尊重し、緊密な規制問題対話を行う用意がある」というものです（合意成立に対しそっけない態度）。
BOE金融政策発表では「市場予想通り現状維持」だったものの、BOE総裁が「合意無き離脱が中心シナリオと想定していない」と言及し「離脱が円滑に行われるなら、利上げペースは加速する可能性」を示唆しました。
昨日のGBPJPYは144.18円→146.44円と＋226pips、GBPUSDは1.2765ドル→1.3004ドルと＋239pipsの大きな陽線でした。EURGBPは陰線で、EURよりGBPに大きく影響したようです。
ーーー＄€￥£A$ーーー
本日は、
- 09:30 7-9月集計分豪州小売売上高
- 21:30 10月集計分 米国雇用統計
が発表されます。
ーーー＄€￥£A$ーーー
最近の雇用統計は、20数pips程度です。
今回はNFPも平均時給（前年比）も改善が期待されているものの、中間選挙前ということもあって、発表後の動きが複雑になる可能性が高いと思われます。
市場予想（前回結果）
・NFP増減＋19.3万人（＋13.4万人）
・失業率3.7％（3.7％）
・平均時給前月比＋0.2％（＋0.3％）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は ＋6.1 となっています。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／3（4／2）
・直後1分足41／31（21／15）
・直後11分足51／35（25／17）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。
過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足は、事前差異判別式の解の符号がマイナスならショート、プラスならロングで、利確／損切の目安は3・4pipsぐらいで良いでしょう。
・発表直後の追撃は早期開始、早期終了です。
・直後1分足跳幅が70pipsに達したら、同終値がつく頃まで待って追撃し15pipsの利確を狙います。但し、直後11分足終値がつくまで伸び続けたことは少なく、発表から数分で15pipsの利幅に達しなければ、どこかで決済しておいた方が良いでしょう。
・直後1分足終値を基準に、それを上回れば直後1分足終値に向けた戻しを狙って指標結果に対し逆張り、下回れば再反転して直後1分足終値に向けて指標結果に対し順張りの機会を窺います。目安は3pips程度を狙える場合です。
以上
以下は11月4日に追記しています。
【事後検証】
雇用統計結果は良い内容で、反応は陽線でした。
取引結果を下表に纏めておきます。
本ブログ開始以来の事前分析に基づく取引方針の成績を下表に纏めておきます。
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
必要なメニューが揃っていて、簡単に自分のHPが持てます。特に、店舗HPに必要なネットショップ併設・地図・カレンダー・予約・クーポン発行・問い合わせなどのメニューが特徴です。小規模店舗の場合、月額￥1500のコースがお薦めです。
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タグ： 豪州小売売上高,米国雇用統計
2018年11月01日
11月1日経済指標（結果検証済）
日銀金融政策結論は現状維持（短期金利△0.1％程度、長期金利0％程度に誘導）でした。
生鮮食品を除くCPI見通しは、2018年が＋0.9％（前回7月会合時＋1.1％）、2019年が＋1.4％（同＋1.5％）、2020年が＋1.6％（同＋1.5％）に下方修正されました。前回の消費税3％増税後の影響が2％強の低下だったことを踏まえると、2019年に予定されている2％の増税の影響はやや小さく見込まれているようです。
成長率見通しは、2018年が＋1.4％（前回7月会合時＋1.5％）、2019年が＋0.8％（前回同値）、2020年が＋0.8％（前回同値）となっています。こちらは、2019年の増税の影響を見込んでいるようですが、2020年の五輪効果は見込まれていないようです。
7-9月の米雇用コスト指数は、民間部門の賃金が前年同期比3.1％上昇し、明日の雇用統計での平均時給は2009年以来の前年比＋3％が予想されています。
米大統領は、出生地主義（米国で生まれたら米国籍を選べる）に反対する立場を表明しました。また、米国務長官は来週北朝鮮との協議を行い、来年1月に第二回米朝首脳会談を行う予定である旨、発表しました。
いずれも今週末の中間選挙を意識したものと思われます。
米株価は続騰し、一部では今回の株価急落局面を終えたとの解説報道もありました。ですが、週末の中間選挙を控えて明日の雇用統計後の動きを見るまではわかりません。
本日は、
が発表されます。
英国製造業PMI は、反応方向が指標結果の良し悪しに素直で、一方向に伸びがちです。そして、反応程度が発表結果と市場予想との差0.1につき、直後1分足値幅が約1.1pipsずつ大きくなりがちです。直後11分足値幅は直後1分足値幅よりも16％長くなりがちです。発表後の追撃に適した指標です。
市場予想（前回結果）
・総合値53.0（53.8）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は＋0.8です。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足13／9（8／4）
・直後1分足20／15（14／10）
・直後11分足29／21（16／12）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。
過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足は、事前差異と直前10-1分足の方向が一致したら、その逆方向にオーダーです。利確／損切の目安は4pips程度です。
・指標発表後は早期追撃開始し、発表から1分を過ぎたら利確の機会を窺います。早期追撃開始で高値掴み／安値掴みをするリスクが生じる点への備えは、ポジションをいつもの半分程度にしておき、指標発表から1分以内の戻しがあれば1回だけならナンピンしても良いでしょう。
・指標発表から1分を過ぎたら、利幅4pips程度が狙えるときに短期再追撃の繰り返しです。
BOE金融政策 は、とても政策変更できる状況ではないとの解説が目立ちます。
市場予想（前回結果）
・現状維持（現状維持）
金融政策発表時の事前差異判別式はありません。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足13／8（14／5）
・直後1分足39／28（48／31）
・直後11分足59／46（63／38）
但し、前々回に利上げが行われ、前回の反応は16pips（直後1分足跳幅）しかありません。今回も同程度しか反応しないと思われます。
過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足は、ショートか取引きしないが選択肢です。
・発表時刻を跨いだ取引は勧められません。どうしてもというなら、直前10-1分足か直前1分足が20pips以上跳ねたときにしましょう。このとき、直後1分足もその跳ねた方向に反応することが多いようです。但し、外したときの相応の損切は覚悟しておきましょう。
・発表後は早期追撃開始します。
・直後1分足が陽線なら値幅20pips以上のとき、陰線なら値幅40pips以上のとき、即時追撃徹底です。
米国ISM製造業景況指数 は、NY連銀指数とPhil連銀指数の実態差異がともに前月より改善／悪化したとき、前月より実態差異が改善／悪化しがちです。当月（10月集計分）は、NY連銀指数が改善、Phil連銀指数が悪化と食い違っており、食い違いが起きた月はPhil連銀指数の方がアテにできます。指標結果の良し悪しを当てれば、本指標の直後11分足は実態差異との方向一致率が71％です。
市場予想（前回結果）
・景況指数59.0（59.8）
・受注指数不明（61.8）
・雇用指数57.5（58.8）
・価格指数67.5（66.9）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△1.0です。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／4（6／4）
・直後1分足12／8（7／5）
・直後11分足17／12（10／6）
過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足が10pips以上跳ねたら指標発表直前に逆方向にオーダーし、直前1分足が10pips以上跳ねたら指標発表直前に同じ方向にオーダーします。どちらも起きたら直前10-1分足のサインを重視し、指標発表直後の跳ねで利確／損切します。
・それとは別に、指標発表直前に直前10-1分足が陽線なら、いつもの半分の規模でロングをオーダーし、10分以内に目安20pipsの利確／損切を目指します。
但し、この方針は方向だけを判定対象とし、目安到達有無は判定対象に含めません。直後1分足が終値△6pips以上の陰線となった場合は、その時点で損切です。
・追撃は、指標発表後に反応方向を確認したら早期開始し、発表から1分を経過したら利確の機会を早めに探った方が良さそうです。1分経過以前であっても、3pipsも取れたらその時点で利確で構いません。
・再追撃を行うなら、ポジションを長持ちするより、短期利確を繰り返す方が良さそうです。ポジションオーダー3pips以上を狙ってです。
以下、11月2日に追記しています。
英国製造業PMIは、ブリグジット投票直後のレベルに近づく悪化でした。がしかし、発表直後こそ素直に陰線側に反応したものの、すぐに陽線側に転じました。この日、英金融一部サービスが欧州市場に参入可能となる合意がまとまったとの報道を受け、本指標発表前後は日足GBPJPYが200pips強の上昇途中だった影響です。
取引結果を下表に纏めておきます。
分析こそ当たっていたものの、取引では負けました。こんなこともあります。
本指標での過去成績を下表に纏めておきます。
BOE金融政策発表は、市場予想通り現状維持でした。
BOE総裁は「合意無き離脱は中銀の中心的なシナリオではない」とし、離脱が円滑に行われるなら利上げペースを加速させる可能性を示唆しました。
事前分析の採点は、次のように決定しました。
直前1分足のショートか取引しないは、決して負けない方針ゆえ「判定不可」です。
また「追撃徹底」は、発表直後を除き上下動があり、「繰り返し徹底」でなければ「〇」とは言えなかったと思われます。一方、この方針なら大きく負けることもなかったであろうことから「判定不可」を結論とします。
取引結果を下表に纏めておきます。
最後の追撃をしなかったのは、発表直後の上下動で、その後の動きが読めなくなったためです。
過去成績を纏めておきます。
ISM製造業景況指数は、価格指数の上昇が大きく、全体的には良い結果と言えます（事後差異判別式の解の符号がプラス）。実態差異はマイナスとなっており、この結果は貿易摩擦による輸入材料価格上昇をマイナスと捉える現状にマッチしています。
取引は行っていません。GBPで忙しかったのです。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
生鮮食品を除くCPI見通しは、2018年が＋0.9％（前回7月会合時＋1.1％）、2019年が＋1.4％（同＋1.5％）、2020年が＋1.6％（同＋1.5％）に下方修正されました。前回の消費税3％増税後の影響が2％強の低下だったことを踏まえると、2019年に予定されている2％の増税の影響はやや小さく見込まれているようです。
成長率見通しは、2018年が＋1.4％（前回7月会合時＋1.5％）、2019年が＋0.8％（前回同値）、2020年が＋0.8％（前回同値）となっています。こちらは、2019年の増税の影響を見込んでいるようですが、2020年の五輪効果は見込まれていないようです。
7-9月の米雇用コスト指数は、民間部門の賃金が前年同期比3.1％上昇し、明日の雇用統計での平均時給は2009年以来の前年比＋3％が予想されています。
米大統領は、出生地主義（米国で生まれたら米国籍を選べる）に反対する立場を表明しました。また、米国務長官は来週北朝鮮との協議を行い、来年1月に第二回米朝首脳会談を行う予定である旨、発表しました。
いずれも今週末の中間選挙を意識したものと思われます。
米株価は続騰し、一部では今回の株価急落局面を終えたとの解説報道もありました。ですが、週末の中間選挙を控えて明日の雇用統計後の動きを見るまではわかりません。
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本日は、
- 09:30 9月集計分豪州貿易収支
- 18:30 10月集計分 英国製造業PMI
- 21:00 BOE金融政策
- 23:00 10月集計分 米国ISM製造業景況指数
が発表されます。
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英国製造業PMI は、反応方向が指標結果の良し悪しに素直で、一方向に伸びがちです。そして、反応程度が発表結果と市場予想との差0.1につき、直後1分足値幅が約1.1pipsずつ大きくなりがちです。直後11分足値幅は直後1分足値幅よりも16％長くなりがちです。発表後の追撃に適した指標です。
市場予想（前回結果）
・総合値53.0（53.8）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は＋0.8です。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足13／9（8／4）
・直後1分足20／15（14／10）
・直後11分足29／21（16／12）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。
過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足は、事前差異と直前10-1分足の方向が一致したら、その逆方向にオーダーです。利確／損切の目安は4pips程度です。
・指標発表後は早期追撃開始し、発表から1分を過ぎたら利確の機会を窺います。早期追撃開始で高値掴み／安値掴みをするリスクが生じる点への備えは、ポジションをいつもの半分程度にしておき、指標発表から1分以内の戻しがあれば1回だけならナンピンしても良いでしょう。
・指標発表から1分を過ぎたら、利幅4pips程度が狙えるときに短期再追撃の繰り返しです。
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BOE金融政策 は、とても政策変更できる状況ではないとの解説が目立ちます。
市場予想（前回結果）
・現状維持（現状維持）
金融政策発表時の事前差異判別式はありません。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足13／8（14／5）
・直後1分足39／28（48／31）
・直後11分足59／46（63／38）
但し、前々回に利上げが行われ、前回の反応は16pips（直後1分足跳幅）しかありません。今回も同程度しか反応しないと思われます。
過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足は、ショートか取引きしないが選択肢です。
・発表時刻を跨いだ取引は勧められません。どうしてもというなら、直前10-1分足か直前1分足が20pips以上跳ねたときにしましょう。このとき、直後1分足もその跳ねた方向に反応することが多いようです。但し、外したときの相応の損切は覚悟しておきましょう。
・発表後は早期追撃開始します。
・直後1分足が陽線なら値幅20pips以上のとき、陰線なら値幅40pips以上のとき、即時追撃徹底です。
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米国ISM製造業景況指数 は、NY連銀指数とPhil連銀指数の実態差異がともに前月より改善／悪化したとき、前月より実態差異が改善／悪化しがちです。当月（10月集計分）は、NY連銀指数が改善、Phil連銀指数が悪化と食い違っており、食い違いが起きた月はPhil連銀指数の方がアテにできます。指標結果の良し悪しを当てれば、本指標の直後11分足は実態差異との方向一致率が71％です。
市場予想（前回結果）
・景況指数59.0（59.8）
・受注指数不明（61.8）
・雇用指数57.5（58.8）
・価格指数67.5（66.9）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△1.0です。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／4（6／4）
・直後1分足12／8（7／5）
・直後11分足17／12（10／6）
過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足が10pips以上跳ねたら指標発表直前に逆方向にオーダーし、直前1分足が10pips以上跳ねたら指標発表直前に同じ方向にオーダーします。どちらも起きたら直前10-1分足のサインを重視し、指標発表直後の跳ねで利確／損切します。
・それとは別に、指標発表直前に直前10-1分足が陽線なら、いつもの半分の規模でロングをオーダーし、10分以内に目安20pipsの利確／損切を目指します。
但し、この方針は方向だけを判定対象とし、目安到達有無は判定対象に含めません。直後1分足が終値△6pips以上の陰線となった場合は、その時点で損切です。
・追撃は、指標発表後に反応方向を確認したら早期開始し、発表から1分を経過したら利確の機会を早めに探った方が良さそうです。1分経過以前であっても、3pipsも取れたらその時点で利確で構いません。
・再追撃を行うなら、ポジションを長持ちするより、短期利確を繰り返す方が良さそうです。ポジションオーダー3pips以上を狙ってです。
以上
以下、11月2日に追記しています。
【事後検証】
英国製造業PMIは、ブリグジット投票直後のレベルに近づく悪化でした。がしかし、発表直後こそ素直に陰線側に反応したものの、すぐに陽線側に転じました。この日、英金融一部サービスが欧州市場に参入可能となる合意がまとまったとの報道を受け、本指標発表前後は日足GBPJPYが200pips強の上昇途中だった影響です。
取引結果を下表に纏めておきます。
分析こそ当たっていたものの、取引では負けました。こんなこともあります。
本指標での過去成績を下表に纏めておきます。
ーーー＄€￥£A$ーーー
BOE金融政策発表は、市場予想通り現状維持でした。
BOE総裁は「合意無き離脱は中銀の中心的なシナリオではない」とし、離脱が円滑に行われるなら利上げペースを加速させる可能性を示唆しました。
事前分析の採点は、次のように決定しました。
直前1分足のショートか取引しないは、決して負けない方針ゆえ「判定不可」です。
また「追撃徹底」は、発表直後を除き上下動があり、「繰り返し徹底」でなければ「〇」とは言えなかったと思われます。一方、この方針なら大きく負けることもなかったであろうことから「判定不可」を結論とします。
取引結果を下表に纏めておきます。
最後の追撃をしなかったのは、発表直後の上下動で、その後の動きが読めなくなったためです。
過去成績を纏めておきます。
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ISM製造業景況指数は、価格指数の上昇が大きく、全体的には良い結果と言えます（事後差異判別式の解の符号がプラス）。実態差異はマイナスとなっており、この結果は貿易摩擦による輸入材料価格上昇をマイナスと捉える現状にマッチしています。
取引は行っていません。GBPで忙しかったのです。
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
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