なっていることが明らかになったようです。
上場企業全体の2022年3月期決算の推計のよると、
純利益が前年比35.6％増の33.5兆円となり、過去最高を
更新する見通しのようです。
これは東証1部に上場する1323社について集計したものですが、
売上高も前年比7.9％の増加、営業利益は44.8％の増加になる
見込みのようです。
言うまでもなく、この要因は大きくは円安によるものです。
少なくても21年9月までは1ドル＝110円前後で推移していたのですが、
今年の3月には1ドル＝120円まで下落したのです。
その後円安はかそくしており、1ドル＝130円前後を推移していますが、
企業にとっては一層の追い風になっているのは間違いないでしょう。
ところが、円安による値上げラッシュは留まることを知らず、
家計には大きな負担がのしかかっているのです。
昨年から続いてきた値上げの動きは新年度に入っても一向に収まる
気配がないですね。
ある試算によると、このまま値上げが続くと年間で6万円も
生活費が増えることになるようです。
これは見逃すわけにはいかないですよね。
円安は企業には恩恵を、家計には大きな負担が
のしかかっていることが浮き彫りになっているのです。
政府や日銀の円安容認姿勢は、結局は企業優先としか
言いようがないのではないでしょうか。
4月以降の円安加速に対しても、日銀は容認姿勢を
打ち出しているのですが、国民の生活に与えている
影響を考えるとますます疑念を抱いてしまいますよね。
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