2010年12月の記事
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雪も嵐も、地震さえも・・・
日本付近で低気圧が急速に発達するため、年末年始にかけて西日本を中心に非常に強い風が吹いて大しけとなり、西日本では年末には平野部でも大雪となる所があったそうなのだ。気象庁は暴風や高波・大雪に警戒を呼びかけているのだが、年末年始にかけて日本海の上空約５０００メートルに氷点下３６度以下の寒気を持った発達 中の低気圧があり日本海に停滞するそうなのだ。このため年末年始にかけて冬型の気圧配置が強まりそうで、予想される最大風速は北日本の陸上で２０メートルとなる予想なのだ。西日本の陸上・海上とも２０メートルの見込みなのだが、大雪や路面凍結による交通障害や、なだれ・電線や樹木への着雪に注意が必要だそうなのだ。 年が明けても強い冬型の気圧配置が続くため、西日本から北日本の日本海側を中心に降雪量はさらに増える見込みだそうなのだが、私の住んでいる四国地方でも３０センチなどとなっているそうなのだ。 この異常気象について気象庁は、強い風や高波・雪による交通機関への影響などに十分注意するよう呼びかけているのだが、このように異常気象によっておこる災害の後始末も、我々建設業従事者にとってもけっこうたいへんなのだ。日本列島におけるこの夏の暑さは格別で、連日最高気温３５℃以上の猛暑日が連発したのだが、 このおかげでニワトリが熱射病で死亡して、年末は卵の値段が急上昇しているそうなのだ。このような災害に対しての復旧計画として、都道府県と政令市からなる「全国自治宝くじ事務協議会」は来年度から、地震や風水害など特定の大規模災害復興に収益金を充てる場合に限り、被災した自治体が復興くじを優先的に発売できる制 度を導入する方針を決めたそうなのだが、地方で宝くじを発行して、その儲けで災害復旧の資金にする計画があるそうなのだ。この宝くじを災害復旧の費用にする案によると、年度計画に組み込まれた通常の宝くじを先送りして、復興宝くじを優先発売する方式で来年度にも導入を目指しているそうなのだ。 「全国自治宝くじ事務協議会」は全国くじや地域限定のブロックくじなど、何らかの宝くじがほぼ年度を通じて販売されるよう計画を作成しているのだが、現行制度でも復興くじは３カ月前までに総務相の許可を得れば発行できるが、他の宝くじと競合したりして売り上げが見込めないなどの理由で敬遠されていたそうなのだ。宝 くじの当せん金付証票法などは、宝くじを発売する自治体の競合を避けるため、翌年度分の発売計画をあらかじめ総務相に提出することを定めており、発売の３か月前までに総務相の許可も得なければならないそうなのだ。また、券作成などの事務作業に２か月程度必要となるうえ、宝くじの発売から抽選日までは１週間から１カ月 程度かかるそうで、被災した自治体が復興くじを発売しようとしても、被災から半年以上たたないと発売できなかったそうだ。 過去に発売されたこの災害復興宝くじというのは、新潟県中越地震と阪神・淡路大震災の２例のみだそうなのだが、中越地震の復興くじが発売されたのは発生から約半年後で、自治体側から「実用的ではない」との批判が出ていたのだ。このことに関して民主党政権もけっこう乗り気みたいで、蓮舫行政刷新担当相が地方での講演 で、利益を被災者の救済に充てる地方自治体発行の宝くじを検討していることを明らかにしたそうなのだ。その民主党の構想では気象災害ばかりでなく、今年宮崎県で発生した口蹄疫問題なども想定しているそうなのだ。蓮舫行政刷新担当相は「当せん金以外の利益を被災地域や農家に使えば、税金で時間がかかる支援枠組みより使 い勝手がいい」と指摘しているそうなのだが、このことでまた霞ヶ関等の官僚組織が、肥大化することだけはやめてもらいたいものなのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2010年12月31日
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アジアの頂点を目指して…
サッカーの日本代表の選考があっていよいよ新しい監督での公式戦となるわけなのだが、サッカー日本代表の待遇改善を求める日本プロサッカー選手会の藤田俊哉会長が、要求実現に向けて国際親善試合のボイコットも視野に入れていることについて、日本協会側も弁護士が出席して話し合いは約１時間半行われ、選手会側は日本代 表の試合での「勝利給」増額や肖像権料の分配など報酬面以外にも、代表活動における細かい要望を行ったそうなのだ。この件で日本蹴球協会の小倉純二会長は「国際親善試合をボイコットするなら日本代表が好きでやりたいって人だけでいい」と不快感を示したそうなのだが、この発言にはファンとして私は納得できないのだ。国 の代表として世界の強豪と戦うなら、やはり協会としては最高のバックアップをしてやるのが当たり前だし、それが我々サッカーファンに対しての、最低の礼儀だと思っているからだ。 小倉会長は代表選手の待遇について「結構丁寧にやってきていると思う」と述べたそうで、チャーター機移動や専属シェフの帯同といった環境の充実に多額の経費を割いている点を強調したと言われているのだ。勝利給を現在の１０～２０万円から１００万円に増額要求されていることには「国際サッカー連盟のランク３０～４０ 位の国として、現行額が本当に不当なのか」と疑問を呈したそうなのだが、この現在の１０～２０万円という勝利給の金額は、Ｊ１各クラブの勝利給の半分以下という金額設定だそうなのだ。ハードな日程の中で招集に応じ、重圧とも戦いながら得る報酬としては極めて低い額であることには間違いがないみたいだ。しかも国際Ａマ ッチで負傷した選手への保証も「十分とは言えない」とクラブ関係者は口をそろえており、昔の建設労務者のように「ケガと弁当は自分持ち」ということで、選手や派遣した各クラブが泣き寝入りしているのが実状だそうなのだ。 たしかに先日行われた日韓戦などの手当では、韓国代表は日本代表の３倍くらいの金額を貰っているそうなのだが、物価のことなどを考えると日本代表は、韓国代表より待遇の悪いのは事実のようなのだ。日本プロサッカー選手会の藤田俊哉会長が、選手会としての考え方を都内でシンポジウムを開いて説明するそうなのだが、日 本プロサッカー選手会が国際親善試合のボイコットも辞さない強硬な姿勢を打ち出した背景には、日本代表選手の待遇改善が遅々として進まない現状がある。元代表の選手会幹部は「代表はもちろん名誉というのはある。でも潤うのが協会だけというのはおかしい」と不満を代弁したそうなのだ。選手会側は「世界的に見ても３番目 くらいの協会規模なのに、制度面は著しく遅れている」と指摘しており、現在は一般社団法人である日本プロサッカー選手会を、来年には労働組合に変更することを検討しているそうなのだ。 この労働組合に変更することを検討について、藤田俊哉会長は「組合化の申請は３か月で通る見込み。プロ野球の実例もありハードルは低い」と明言しているのだ。これに対して日本蹴球協会の小倉純二会長は、選手の年金や退職金制度の充実を図る要求については理解を示したそうなのだが、これに対して選手会のほうだが、日 本蹴球協会との代理人交渉に同席した清岡哲朗執行役員は、「協会側も要求を聞くスタンスはあると思った。具体性のある回答を頂いてから、再度話し合いをしたい」と前向きで、選手会の顧問弁護士も「聞く耳を持って話していただいた」と、協会側から前向きな回答が出るような口ぶりでインタビューに語ったそうなのだ。（少 しは進展しているのかなという感じを私は持っているのだが、これからの協会の対応次第ということになるだろう…） wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2010年12月30日
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昨日が外呑みの、飲み納めだったのだが…
酒好きの私にはこたえきれない料理もアルコール類も、すべて均一価格で販売する「均一居酒屋」が急増中なのだが、都会では大手居酒屋チェーンも参入し、全品300円台以下の低価格業態で各社が激戦を繰り広げているそうなのだ。（私の住んでいる松山市では、「均一料金居酒屋」は一品３００円なのだが…）居酒屋業界の低価 格化はどこまで加速してするのだろうかよくわからないが、これで本当に商売になるのかと心配はしているのだが、それでもこの頃私も「家飲み派」になってしまっていて、祖手で飲むことなど事務所の連中と飲む以外ないという状態なのだ。（昔は個人でよく飲みに行ったりしていたのだが…）メニューの価格を「低価格均一」に した理由については「商品を選びやすく、かつ、注文しやすくするためで、価格の高低でお客さまが迷わないように、という思いがあります」と店の方は言っているのだ。 都会の「均一居酒屋」では、直接地域から原料を直接地域から仕入れ、コストを下げることで一品１９０円均一を可能にしたところもあるそうで、「利益よりも“お客さまの喜ぶ顔”」を念頭に、「この不況なので低単価から激安価格をアピールして生き残りを図っています。１９０円でどこまでいけるか限界への挑戦です」と、 ＴＶのインタビュでその店の店長は話していたのだ。私が職場帰りにＪＲの列車内で一杯やるときに買うコンビニの焼き鳥でも１００円はするのに、３００円台から１００円台までと低価格化が進む「激安均一居酒屋」各店なのだが、「一括大量仕入れや仕入れ先の見直しなどにより、仕入れコストを抑えるほか、あらゆる経費削減 などの日々の努力で、低価格をかなえています」ということだそうなのだ。 「激安居酒屋」というと私が住んでいる松山市にも、「当店では、焼酎の料金を一切いただきません!」という驚愕のキャッチフレーズを掲げて、いま破竹の勢いで出店攻勢を仕掛ける注目の居酒屋である「居酒屋革命」がオープンするみたいで、その無料だという焼酎は「麦・芋・米」からお好みをチョイスすることができ、普通 に呑めるように「水・氷・お湯」は無料一般にしているそうなのだ。焼酎は利益率のよいドリンクとして居酒屋の売上を大きく左右する大切な商品であり、そのメリットを生かして低価格で提供しており、その焼酎の格安をお値打ち感をアピールする店も少なくないのだが、「居酒屋革命」では料理を1人2品注文することを条件に何 杯でも無料で楽しめる売り方を導入し、他店がなかなか真似のできない比類なきお値打ち感でお客の支持を集めているそうなのだ。 私も「居酒屋革命」松山店がオープンすると、一度は行ってみたいと思っているのだが、さらにこの「居酒屋革命」では女性客限定で、焼酎に加えて日本酒と梅酒も無料にするサービスを取り入れているそうなのだ。（そのかわり、男性が梅酒を頼みと一杯１０００円するそうだが…）ＩＴで調べてみると明細書が載っていて、「 お通し：１人５００円はサービス料：１０％のようにうまいこと取られている」というような感想が出ていたのだ。激安ということで居酒屋の均一価格業態の発展と衰退の明暗を分ける価格のボーダーラインは、一体どれくらいなのか素人の私にはよくわからないのだが、それぞれが特色を打ち出し攻勢をかけるこの居酒屋の低価格 化戦争から、酒好き人間としては今後も目が離せないことだけは事実だろう。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2010年12月29日
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やっと年越しらしくなったのだが…
ここのところは冬型の気圧配置で寒さは厳しくなっているのだが、太平洋側で晴天が続いて日本海側は雪の降る所が多かったのだ。本州の日本海側は雪が降り、特に大雪に見舞われた福島県西会津町の国道は、大型トラックがスリップして上下車線をふさぎ、後続車約３００台が約１２キロにわたって立ち往生したまま一夜を明かし たそうなのだ。車に閉じ込められたドライバーたちは疲れ果てた様子で、目的地に持っていくはずのお土産を食べてしまった人もいたそうなのだが、現場を管理する国土交通省郡山国道事務所には「いつになったら走れるのか」とか、「早くなんとかしてくれ」などの声が相次いだそうなのだ。やっと解放されたドライバーは「早め に通行止めにして車の流入を防ぎ、除雪作業を開始すれば早く抜け出せたと思う」と国土交通省の対応のまずさを指摘していたのだ。 その国道を管理する国土交通省郡山国道事務所によると、現場は山間部の曲がりくねった道だそうなのだが、最初に大型トラックがスリップして道路をふさぎ、上下両方向から来た車が渋滞してしまったと言っているのだ。多くの車がチェーンを着けておらず、停車しているうちにさらに雪が降り積もり、身動きできなくなったと みられる。このときは磐越道の会津坂下－西会津インターチェンジ間が積雪で朝から通行止めになり、並行する国道４９号を走る車が多かったそうなのだが、国土交通省郡山国道事務所は立ち往生したドライバーらにおにぎり１０００個などの食べ物と水やガソリンを提供したが、行き渡らなかった人もいたという。消防によると、 ７０代男性が気分を悪くし、手当てを受けたほかは人身的な事故にはならなかったそうだ。 今度の大雪で私の住んでいる愛媛県でも雪は降ったのだが、天気予報によると「本州の太平洋側は晴れ間が出ますが、所々で雪や雨が降りそうです。四国は西部の山沿いで昼過ぎにかけて大雪に注意が必要です」と言っていたのだ。四国地方の上空約１５００メートルに氷点下６度以下の寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が続いた 影響で、四国西部の山間部では大雪となる見込みで、積雪や路面の凍結による交通障害などへの注意を呼びかけているそうだ。私も日曜日には今年初めての冬季路面対策ということで、事務所に朝から出ていたのだが、積雪の深さは愛媛県久万高原町久万で５５センチとけっこう積もっていたのだ。これからも冬型の揮発配置は続く みたいで、降雪量は多い所で山間部は３センチくらいになるそうだ。 天気図によると冬型といっても等圧線が縦しまではなく、ヘンにゆがんでいるそうなのだが、こんな時は山の方ではなくその手前の平地で降ってしまい、交通機関に影響が出ることが多いそうなのだ。これまで大雪となった所はさらに積雪量が増えるため、ナダレや屋根からの落雪にご注意くださいとのことだった。今回の大雪で 困った人も出たのだが、雪は巨視的に見ると真っ白で全部同じようなのだが、拡大してその結晶を見てみると、縦にのびたり横にのびたり多種多様な形や模様をしているそうなのだ。温度や湿度が変わることで様々な雪の結晶ができるみたいで、見方を変えれば雪の結晶の形から結晶が生成された上空の温度や湿度を知ることができ るとも言われているのだ。「天気予報は、超ローカルニュース」なのだが、こうした点でも地域の予報士・解説者が、地元の「町医者」としての情報発信・解説をしていく重要さがあるのかなと思った今回の大雪騒動だったのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2010年12月28日
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金券の使用にご注意・・・
文具券や音楽ギフトカードなど使用が停止され、近く払い戻しもできなくなる金券が相次いでいるそうなのだが、これはネット通販の普及や贈答需要の減少に加え、未使用券の払い戻しに最短６０日の期限を設けることを認めた法律が今年の４月に施行されたことが背景にあるそうだ。払戻期限が過ぎれば券が「紙切れ」になってし まうため、消費者への周知が課題になりそうなのだが、新しい法律が施行された４月以降に全国の財務局に払戻期限の届け出があったのは８９件あったそうなのだが、ＣＤなど音楽関連商品を購入できる「音楽ギフトカード」や、生花店で利用できる「花とみどりのギフト券」があるのだ。入学や卒業祝いに贈られることが多い「全 国共通文具券」は私も知らなかったのだが、期限付きの券も含めて今年の１０月に発行を停止しているそうで、発行元が年明けに払戻期間を届け出ると言われているのだ。 文具券や音楽ギフトカードなど、発行が終了あるいは終了する金券の払戻期限が短いといった指摘が出ているのだが、期限が過ぎると金券は紙切れとなるため、書店や文具店では消費者に注意を呼びかけているそうなのだ。「全国共通文具券」が加盟店で利用できるのは今年の12月31日までだが、発行元が払い戻しに応じるのは来 年の1月12日から2カ月間に限られるており、それ以降は文字どおり紙くずになってしまうのだ。また今年の８月に使用期間が終了した「ミュージックギフトカード」は、払戻期間が12月1日から2カ月間に限られているのだ。このように短い期間での払い戻しの背景には、４月に施行された資金決済法により、発行元が未使用の金券の 払戻期間を最短で60日以内に限定できるようになったことなどがあるのだ。 文具を扱っている丸善担当者は「なるべく早いご利用を促しています」と話しているのだが、この法律が周知徹底されず消費者に混乱が生じる可能性があり、書店や文具店、国民生活センターなどでは注意を呼びかけているそうなのだ。新入学のお祝いや地域の子ども会の景品などに広く利用されてきた「全国共通文具券」なのだ が、発行元の日本文具振興協会によると、発行以来全国の加盟文具店で使える利便性が受け、ピークの２０年くらい前には年間１８億円分を発券していたそうなのだが、近年は３分の１程度に落ち込んでいたそうなのだ。これに関して幹部は「不況や少子化で文具の売り上げが伸び悩む中、インターネットの普及で流通形態も変わっ た。文具業界の振興という役割を終えたと判断した」と悔しさをにじませていたそうで、１０月に年内いっぱいでの利用終了を決定したそうなのだ。 「全国共通文具券」については来年２月まで払い戻しに応じる予定だそうなのだが、現時点で４２億円分が未使用となっているそうなのだ。これまで金券を発行している業者は、発行を停止した後も最後の1枚まで払戻しに応じなければならなかったが、今年4月に施行された「資金決済法」により、「新聞やポスター」などで告知 をすれば、設定された「最短60日」の払戻期限以降は支払い義務を負わなくてすむようになった。しかし、このことは国民に十分に伝わっておらず、持っている金券が知らないうちに無効になってしまうかもしれないのだ。私の住んでいる愛媛県でも八幡浜市商店街の金券が、期限が切れて使用中止になってしまって利用者から不満 の声が上がり、八幡浜市の救済処置で額面の１割くらいの能になったそうなのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2010年12月27日
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製造業に明日は無い・・・
我々会社員の昨年度の平均給与はおよそ４０６万円だそうで、前年に比べると２４万円近い減額になっているそうなのだ。これは過去最高の下落額だったそうなのだが、日本の会社員の給与はこのまま下降し続けるのか、回復軌道を描く可能性はあるのかは難しいところだ。（TVの経済番組では、昨年度が底で今年度は少し回復しているそうなのだが･･･）国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、民間企業に勤務する４５０５万人の平均年齢は４４．４才で平均勤続年数１１．４年になるそうなのだが、その会社員に支払われた昨年度の給与総額はおよそ１８２兆円という具体的にイメージできないほどの巨額になるそうなのだ。ただし、1人平均にすれば４０５万９０００円になるのだが、その内訳は給料と手当が３５０万円で賞与は５６万円になっているそうなのだが、私の場合は平均より年を食っているせいか、この全国平均と比べて少し高い給料を貰っているみたいだ。 この昨年度の平均給料の約４０６万円は、前年平均の４２９．６万円からは２３万７０００円の下落ということなのだ。国税庁のこのサラリーマンの給与調査が始まったのが、終戦後間もない１９４９年ということなのだが、６０年近い調査の中で過去にこれほどの減額はないそうなのだ。金額的に見てもピークだった１０年位前の４６７万円からは６１万円以上のダウンとなっているそうなのだ。世紀をはさんだ１０年以上を経て、日本の会社員の給与は月々５万円ほど下がっている実態が明らかになっているそうなのだ。この給与破壊ともいうべきこの厳しい現実なのだが、「みんなの党」が言うには、この厳しい中にあっても給料のあがり続けた業種があって、その業種というのが公務員だということだそうなのだ。このこと事態には間違いは無いのだが、大手の正規職員の給料についても、それほどの減少はしていないのだ。 リーマンショックを契機に日米欧が同時不況に陥り、海外展開を加速させている製造業を中心に業績を悪化させたことが背景にあることはいうまでもないのだが、個々の企業で実態を見ていくと製造業の場合は、製造現場に携わる人の労務費と、販売管理部門の人件費は別立てで計上されているのだが、日本の会社は「製造部門が大切だ」という割には、各社とも製造現場部門の労務費の落ち込みが目立っているそうなのだ。これら労務費や販売管理部門の人件費の推移と、従業員平均給与は密接に連動していることはいうまでもないのだが、赤字体質からの脱出が急務の某機械メーカーなどは、ボーナスのダウンはもとより、製造不況による現場部門の残業カットや休日出勤の減少によって、平均給与の減額をはるかに上回る数値で製造部門の労務費が減少しているそうなのだ。 これには組織再編で従業員が減少したことで、販売管理部門の人件費もマイナスになっているのだが、労務費の大幅な減額が平均給与を押し下げた主な要因となっているそうだ。この２年間で１５０万円近いダウンになっているのは精密機械メーカーでは、販売管理部門のとくに研究開発部門の人件費の減額が大きく響いているとのことだった。リーマンショックによる大幅な売上減少という逆境を乗り越え、黒字経営を維持してきた代表的な企業でも給料の減額は厳しいみたいなのだが、黒字を確保するなど強靭な企業体力を示してきた会社の製造部門にしても給与ダウンは免れなかったそうで、黒字決算でも従業員の給与は上がらない、いや賃金は上がることなくむしろ下がる。そんな厳しい近未来の暗示となりそうなのだ。
2010年12月26日
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払えばいいのに・・・
小中学校の学校給食を実施している全国の公立小中学校で、昨年度の給食費の未納総額が約２６億円だったと推計されることが文部科学省の調査で分かったそうなのだ。４年前の調査とくらべて約４億円増えており、未納者が在籍する学校割合も増の５５．４％と半数以上になっているうえ、未納者自体も増えているとみられるそう なのだ。このことに関して滞納した学校給食費や保育料を子ども手当から天引きできる制度を導入する方針を政府が固めたことに、自治体や学校や保育現場からは評価の声が上がっているというのだ。市の税務事務所が給食費や保育料の悪質滞納者に対する督促もできるように制度を改めたばかりの千葉市では、市長が「学校教育の 現場や保育現場の負担は大きかったが、これで欠陥が是正された」と評価しており、給食費の催促に追われてきた教師たちも「これで滞納がなくなる」と歓迎しているというのだ。 この学校給食費未納の原因は「保護者の経済的問題」が４３．７％に増加したのに対して、「保護者の責任感や規範意識の問題」は逆に６．６ポイント下がったものの５３．４％と、学校給食費滞納理由のトップを占めているそうなのだ。文部科学省では保護者の規範意識にも依然問題があるとみているだが、給食費や保育料は払 うのが当然で経済的に苦しい家庭には支援制度もあるはずなのだ。まじめに支払い続けてきた保護者からは「これまで滞納が許されてきたこと自体がおかしい」とか、「滞納がなくなるとしても、問題の本質が忘れ去られてしまっては困る」という声も上がっているそうで、「正直者が損をするような仕組みを改めてほしかった。滞 納世帯の給食費は、まじめに支払っている家庭が負担してきたのですから」と、山梨県のある小学校教師はこう話して民主党の決断を支持しているそうなのだ。 滞納を続ける世帯には学校の教頭や職員らが催促に訪れるが、なかなか支払おうとしないというのが現実のようで、「経済的な理由で支払えないというが、家に自家用車もあるし、親はゴルフにも行っているケースもある」と憤りを隠さなかった教師もおり、「本当に経済的に払えないのはごく一部のはず。ほとんどの場合、単 にほかにカネを使ってしまっているだけ。子供の教育費を優先して支払うという意識がない」ともいわれているのだ。給食費滞納に悩まされたある市の元教育長は経済的問題より、親のモラルの問題が大きいと分析しているのだ。ある調査では公的な支援金を受け取りながら、ほかの出費に充てている保護者もけっこうの数でいたそ うなのだが、最近では学校給食費の滞納者の財産を差し押さえる自治体も増えてきたが、裁判所の手続きなども必要ですべてを差し押さえるわけにはいかないのが実情なのだ。 給食費は全国平均で１食約２３０円となっており、１カ月でも４０００円程度にすぎないし、低所得層には生活保護などで補助もあるのだ。それでも文部科学省の調査では「保護者の経済的な問題」が未納理由の４３％を占めているそうで、公立保育園の保育料でも多くの自治体では所得に応じて金額が設定され、低所得者層の負 担は軽減されているにもかかわらず、「払えない」と言い張る世帯が少なくないのが実態だといわれているのだ。 しかし、未納理由について現場の教員らが保護者から聞いたり、児童生徒の生活を見て推測したりしているのが実情だそうで、本当に給食費を支払う経済能力がないのか、収入や資産状況を調べているわけではないと いう。文部科学省でも確認作業はしていないという。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2010年12月25日
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年金も厳しくなっているのだが…
政府は来年度の公的年金支給額の引き下げを決定した。物価下落に伴う措置で、引き下げは06年度以来、5年ぶりとなる。下げ幅は国民年金で月200円程度となる見通しなのだが、 年金支給額をめぐっては、細川律夫厚生労働相が閣議後会見で「全体的に物価が下がり、現役の賃金も下がっている状況なのでやむを得ないのではない か」と引き下げを表明したそうなのだが、菅直人首相は来春の統一地方選などを念頭に高齢者の反発を招く恐れのある引き下げに慎重な姿勢を見せ、関係閣僚に再検討を指示していた。細川厚労相や野田佳彦財務相・玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚による折衝が開かれ、その結果は「法律の規定に従うべきだ」と来年度の引き 下げで意見が一致した。 菅直人首相が細川厚生労働相に、公的年金支給は物価下落による減額を行わず据え置くことを検討するよう指示していたのだが、現行法では物価下落分だけ支給額を引き下げることになっているのだ。菅首相は来春の統一地方選への影響を懸念する民主党内の声に配慮したようなのだが、ここは法律を盾に財務省の思惑とおり引き 下げることになってしまったようなのだ。全国消費者物価指数が基準年を下回った場合、その分だけ支給額を引き下げることになっている現行法は、小泉内閣の時に決まった方針なのだが、今年の平均物価は速報値で９９．６になっていることからで、現在の法律に従えば支給額は０．３％程度自動的に引き下げられるのだ。これを 据え置くためには特例措置のための法案成立が必要になるそうなのだが、これには野党の自民党と公明党が大反対をしているそうなのだ。 特別法を制定して年金支給額を据え置いた場合のは、年間７００億円程度が必要になるそうで、前回引き下げが必要になった時も小泉純一郎首相は特例措置を講じず０．３％減額しているそうなのだ。この年金支給額減少の危機は突然起きた危機ではなく、消費税引き上げ論議を避けてきた政治家の先送り体質が招いたものだ。そ の場しのぎの財源がついには底をつき、基礎年金の国庫負担率５０％が来年度は維持できなくなる見通しとなっており、ここの部分は菅総理の英断によって基礎年金の国庫負担率の５０％維持はなんとか守られていたのだが、物価下落分だけ支給額を引き下げることは、法律とおりの急こうとなってしまったようなのだ。基礎年金の 給付費は保険料と税金で支えられており、社会保障制度の抜本改革と安定財源確保に全力を挙げなければならない時期に来ているのだ。 少子高齢化が進めば現役世代の保険料負担が重くなることから、年金制度改革で国庫負担率を５割に引き上げることが決まった。それには消費税増税などで安定財源を得ることが前提になっていたのだが、当時の自公政権は財源の改革を先送りする一方、国庫負担率だけは約束ということで３６・５％から５０％に上げてしまった のだ。財源不足は財政投融資特別会計の積立金という埋蔵金に頼ったのだが、その埋蔵金もほぼ底をつき５０％の国庫負担を続けようとすれば来年度は約２・５兆円が不足するということだったそうなのだ。そこで財務省が提起したのが安定財源確保までいったん３６・５％に戻す案だったのだ。それを菅総理が何とか維持しようと したのをじゃましようとしたのが野党自民党なのだ。野党に落ちたとはいえ自民党と公明党は年金問題は、自らの無責任が引き起こした危機だということを十分認識しなければいけない立場なのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2010年12月24日
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今上陛下におかれましては・・・
本日、今上陛下におかれましては、七十七歳おめでたくも喜ばしく、「喜寿」をお迎えになられ、心より今日の佳き日をお祝い申し上げる次第であります。天皇陛下は昭和８年のお生まれで今日で７７歳の誕生日を迎えになられたわけなのだ。 昔は「天長節」と言っていた「天皇誕生日」なのだが、 今は誰も「天長節」と言わなくなったみたいなのだが、誕生日に会見されてこの１年について、御自分も「喜寿」というお歳になられてことで、高齢者の所在不明問題にふれられていたのだ。 高齢者のことについて天皇陛下自身も、相当い心を痛められているようで、「生死が分からない状況にある人々がいることが明らかになったことは、非常に残念」などとわざわざ誕生日の会見で述べたそうなのだ。 この天皇陛下の誕生日会見は負担軽減などのためここ２年間見送られており、３年ぶりに行われたのだが、体調に関して「耳がやや遠くなり、周囲の人には、少し大きな声で話してくれるように頼んでいます」とおっしゃっていたそうなのだ。 また、「ニュースなどで、アナウンサーの話していることは分かるのですが、他の人の会話はかなり字幕に頼ります」などと率直に述べ、「高齢者へ十分配慮した建物や町が整備されていくことを切に願っています」と語ったそうなのだ。 今年一番喜ばしかったことについては、「小惑星探査機『はやぶさ』が小惑星『イトカワ』に着陸し、微粒子を持ち帰ったことは誠に喜ばしい今年の快挙でした」と答え、７年ぶりに宇宙から帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の快挙を喜ばれていたのだ。 今月になっての慶事としては、絶滅したとされていたクニマスの再発見について「本当に奇跡の魚（うお）と言ってもよいように思います」と喜び、「絶滅することがないよう危険分散を図ることはぜひ必要」と提言なされたそうなのだ。 皇太子ご夫妻の長女愛子さまについては「登校が難しくなるという思いがけない問題が起こり、心配しています」と語り、雅子さまについても「何よりも健康の回復に心掛けるよう願っています」といたわっておられたのだ。 その愛子内親王のことについては、天皇陛下と会う機会が限られる一方で御所を訪れた際には、皇后さまに花を摘んできて渡したり、飼い猫の動画を見せたりするエピソードを嬉しそうにご紹介なさっていたのだ。 今朝は、雲一つ無い天皇晴れであったし、「本当に今上陛下の「喜寿」のお誕生日をお迎えあそばされたことに、こころより聖寿をお慶び申し上げ、ますますお健やかにご皇室のご清栄をお祈り申し上げる」心境なのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2010年12月23日
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工事のミスなんて・・・
「照査漏れ」に「基準類の適用ミス」・「数値の誤入力」や「粗雑施工の見逃し」等、このようなミスが毎年のように会計検査報告で指摘に挙がっているのだが、私の読んでいる業界紙が過去5年間の会計検査報告の設計ミス事例を分析したところ、基準書の理解不足などで本来やるべき設計をしていないという「残念」なミスが7割に上ったという特集記事を載せていたのだ。設計ミスや施工不良などの「残念」なミスが多発しているそうで、会計検査報告で不当と認められた金額は約1億8000万円と大きくなっているそうなのだ。そもそもこのような『残念ミス』というのは、10年位前までは工事現場の事故があったときに『うっかりミス』という表現で使われる場合が多かったのだ。それがこのところでは設計等のミスが相次いでいることから、発注者側にかかわる言葉になってしまっているそうなのだ。 その業界紙に載っていた事例では、道路と河川の境界部に造る擁壁は、護岸を兼ねる構造でコンクリートブロック積みの工事で、擁壁自体の設計に問題はなかったが、その工事の後で擁壁の上にガードレールを設置したことが、会計検査院の指摘を受けるきっかけになったそうなのだが、擁壁の設計は市の職員が手掛けていたところ、衝突過重等を考慮せずにマニュアルのとおり、ガードレールをブロック積の上に設置したというのだ。このような発注者である自治体職員には酷かもしれないのだが、国土交通省の資料によれば、約2割の市で土木技術者が一人もいないのが実情だそうなのだ。そうした自治体では、技術不足を補完する抜本的な対策が必要ではないだろうか。つまり、ものづくりの原点の教育がおろそかになってきているというところもあるような気がしているのだ。 いくら会計検査院が過去の失敗例を指摘しても、指摘事例に学ぶだけでは「残念」なミスをなくすことはできないだろう。それは多くの市町村では事業を進める段階で、ミスを見つける能力のある技術者がチェックするという体制が整っていないからだとその雑誌は断言しているのだ。発注機関の内部に技術面を適切にマネジメントして事業を遂行できる技術者がそろっているわけではないのだから、発注者の技術力を高めなければならないという議論は正論で、すべての発注機関で技術職員の能力を高めることができれば、それに越したことは無いのだがそれは無理というものだろう。技術力のある周辺の発注機関が面倒をみるとか、第三者機関や民間企業の技術力を生かす仕組みを考えるとかが必要だろう。 そうは言っている我々の世界でも現場というのは所長の下に大勢の社員がいて、そのなかで先輩と若手社員の関係によって現場実務を通して、技術が伝承されていくというのがこれまでの形態だったのだ。それがプロジェクトの小型化や技術系社員の世代構成のバランスが崩れてきたことで、現場に即して若手社員を教育したり現場に即した技術を伝承したりするという風土が、いつの間にか失われてきてしまっているのだ。このことを私が大変危惧しているところなのだが、それにも増してマニュアル化やコンピュータ化が進んだことで、特に若手社員はいろいろなデータの整理のためにコンピュータに貼りつくようになり、そのぶん現場に出る時間が少なくなっているということも、現場に即した技術の伝承を阻む要因の一つになっているように思っているのだ。（私自身若い衆に現場に行こうと誘っているのだが･･･）
2010年12月22日
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予算案も決まったみたいで･･･
来年度の予算を作成しているのと同時に、税金の基本方針を策定している民主党政権は、社会保障改革と安定財源の確保のための税制改革について「１１年半ばまでに成案を得て、国民的な合意を得たうえで実現を図る」と、初めて時期を明記したそうなのだ。その中に当然ながら「消費税」という文言はないのだが、改革本部の下に設置された有識者会議や民主党の関係調査会が消費税増税を求めたことを「尊重」すると指摘しているのだ。財政健全化に向け具体的な工程表を示すことも盛り込んでいるのだが、今後は野党側の協力も得ながら具体的な制度論や必要となる増税幅などの試算を行う方針みたいだ。これに関連して仙谷由人官房長官は、国債発行額が税収見通しを上回る事態について「何年続けられるか、普通の頭で考えれば分かる。来年度予算までで精いっぱいだ」と述べたそうなのだ。 消費税増税の議論を急ぐ考えを示してはいるのだが、改革実現に当たっては「国民の理解と協力が必要」と、超党派による常設の会議を設ける方針を提案しており、菅首相は検討本部のあいさつのなかで税制改革について、「幾多の政権で越えられなかった。何としても越えていく」と述べて、消費税増税に向けた環境整備に取り組む決意を示したそうなのだ。野党との協議については「財政規律の一点で、どういう連携が組めるかが最大の問題だ」と述べているそうなのだが、有識者会議や党調査会は「子育てや雇用など現役世代の支援に力を入れるべきだ」と指摘しているが、元々消費税の導入時は、特に使い道を限定していなかったのだが、「高齢者医療」や「基礎年金」・「介護」の３分野のみに使う「福祉目的化」を、国の予算の基本ルールである「予算総則」に明記したのはほんの３年位前からののだ。 基本方針は来年度も子ども手当を支給するための法案や、求職者支援法案の早期提出を目指すそうで、政府・与党には「福祉充実を理由にすれば、増税への国民の理解を得やすい」との思惑もあるようなのだ。それこそもう少しムダ使いをやめてから、消費税の増税等を言ってきてもらいたいのだ。社会保障と税の共通番号制度については、来年１月をメドに基本方針を取りまとめて、来年度以降の秋以降に関連法案を国会に提出する方針を示しているのだが、菅内閣の支持率低下を受け野党は政権との対決姿勢を強めており、与野党協議の場が実現するかは不透明な情勢のようみたいだ。私は消費税の増税について、は諸般の事情もあるとだろうから必ずしも反対ではないのだが、今のままでアップするのであれば反対なのだ。 この消費税という税金は所得税や法人税に比べ、景気の影響を受けにくく税収が安定しているのに加え、税率が２５％のデンマークや１８％の英国などより日本では低く、社会保障費の伸びに応じた引き上げが可能ではないかといわれているのだ。消費税５％のうち国に配分されるのは２・８２％分しかないそうで、つまり税収全体の５６・４％としか国の収入にならず、残りは地方自治体に回っていっているのだ。（こちらのほうも交付税や交付金のｶｯﾄに合わせて、相当の増額を要求しているのだ・・・）それでも今年度の消費税収は約１２・１兆円の見通しなので、国が使えるのは地方に回る分を差し引いた約６・８兆円となるのだが、今年度の「高齢者医療」や「基礎年金」・「介護」の３分野に必要なお金は、当初予算で１６・６兆円となっているので、約１０兆円も足りないのだ。
2010年12月21日
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北は青森、北海道まで…
私はそれほどの鉄道ファンではないのだが、東北新幹線の八戸と新青森間が今月に開業したことによって、東京と新青森間が全線開通したのだ。これで基本計画から38年で新幹線が本州最北端に到達し、地元活性化への期待が高まってきているそうなのだ。この東北新幹線の八戸と新青森間開業により東京と新青森間は最短3時間20分と従来よりも３９分短縮されたわけなのだが、新型車両「はやぶさ」が登場する来年の３月にはさらに１０分は短縮され、２年後の春には国内最速の最高時速320キロへアップすると、３時間５分で結ばれる計画となっているそうなのだ。この頃には九州新幹線も西鹿児島まで完全に繋がっているだろうから、九州の端から東北の端まで新幹線で行くことができるようになる予定なのだ。 地元の経済効果への期待は大きいと言われているそうで、青森県は「全線開通は千載一遇のチャンス」と、青森県知事自ら観光客呼び込みや企業誘致を期待しているそうなのだ。これは盛岡と八戸の開業にあたって、開業前1年の乗客数２７７万人から開業後は４１８万人に増えたそうで、1年間の経済効果は７００億円近くと試算されているそうなのだ。今回の新青森までの延伸では観光資源が豊富な津軽地方が近くなることから、青森県は八戸までの開業以上の効果を期待しており、今年度に新青森駅構内に名産品や食材を集めた物販店を設けて、観光客の大幅な増加を期待しているそうなのだ。 JR東日本も俳優の三浦春馬や歌手の吉幾三さんらのテレビCMやポスターによるPRを首都圏で展開しており、津軽三味線の鑑賞と組み合わせたパック商品なども販売するそうなのだ。 私も九州から東北まで新幹線を使っていってみてもいいかと考えており、（仕事を退職して時間と金に余裕ができたらということなのだが...）私が退職するころには北海道・新函館まで延びる計画であることから、北海道まで足を延ばしてもよいと思っているのだ。もっとも地元では新幹線が北海道・新函館まで延びると、観光地として知名度や実績とも青森を上回る函館との勝負になってしまい、「通過駅」になるのではと心配している関係者も多いそうなのだ。そのうえ観光客等の集客以上に、地元の人が「近くなった」東北一の大都市である仙台や、さらに東京まで買い物などに行ってしまう「ストロー現象」の懸念がささやかれてもいるそうなのだ。実際に秋田新幹線が開業したときには、秋田市中心街の通行量が減ったという調査もでており、「過疎とストロー現象の両方が効いた」との声もあがっていたそうなのだ。 私は新幹線を乗り継いで九州から北海道まで行ってみようと思っているのだが、それとは別に従来線の旅も嫌いではないので、この東北新幹線の八戸と新青森間が開業したことに伴って日本一長いローカル線になった「青い森鉄道」で、青森から盛岡まで行ってみようとも思っているのだ。この日本一長いローカル線は人口減少で、1日利用者数が現在の約1万人以上から３０年後には約６千人に減ると見込まれているそうなのだが、こちらの方は北海道まで新幹線で行って、道内の鉄道を乗りつくした帰りにでも、温泉にでも浸かりながらゆっくりと時間をかけて乗り継いでみようと思っているのだ。（もっとも、この「青い森鉄道」はそうとうの赤字路線になるそうなので、私が新幹線を使っての九州から北海道までに旅行をする時まで、存続していたらの話なのだが...）
2010年12月20日
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高いに越したことはないのだが…
大阪府内で今年の7月に始まった生コン業界の大規模なストライキで、生コンを出荷できなくなった工場が経営破綻に追い込まれたそうなのだ。経営破綻したのは「タイコー」という会社だそうだが、先月末に大阪地裁に民事再生法の適用を申請したそうなのだ。私の所属している建設業界は、景気低迷による公共工事の縮減などから、生コン工場等の受注も大幅に落ち込み業績が悪化しているみたいで、設備投資による多額の借入金が資金繰りを逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったそうなのだ。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、2カ所の工場を閉鎖するなどして経費削減に努めていたそうなのだが、今年の７月に起こった関西地区における生コン業者による大規模なストライキにより出荷が滞ったことで、売上が立たず資金繰りに窮したかたちとなり今回の措置となったという。 今回の生コン組合のストでは、大阪駅北地区再開発など大阪府にある複数の大規模プロジェクトの工事が、ストの始まった7月から1カ月以上、生コンの供給がされずに工事が止まったそうなのだ。これは府内の生コン会社の従業員らで組織する労働組合が、無期限のストライキを実施していたからなのだが、労組は「従業員の賃上げができないのは、生コン製造の協同組合が建設会社に生コンを安値で売ってきた結果だ」として、協同組合に生コンの販売価格の引き上げを要求していたそうなのだ。ストが始まって以降、労組と協同組合は検証委員会を共同で設置して、価格の引き上げに応じた工事現場に限って、出荷の再開を認めていたそうなのだ それでもこの生コンのストは長期化していたそうで、労組が「適正価格の取引が定着してきた」として、無期限ストを解除したのは先月の下旬だったのだ。このストが続いたおよそ4カ月半の間、「タイコー」はコンクリートの出荷が滞ってそうで、売り上げを計上できずに資金繰りが悪化してきたなのだ。このことで11月末の手形決済の見通しが立たなくなって、民事再生法の適用を申請したそうなのだが、業界消息通によると需要の低迷により業績が急落していたことから、筆頭株主である大手セメントメーカーや金融機関の支援も得て、工場閉鎖などで経営合理化に着手して再建を模索してきたが、長引く建設不況を背景として受注環境の厳しさは続き、ついに会社更生法の適用ということに至ったようなのだ。 仮にストをした組合が主張するように、生コンの単価自体が不当な安値だったとすれば、借金してまで安売りをしていたことになってしまい、「タイコー」の経営陣の考え方にどうしても疑問は感じてしまうのだ。逆にスト前から適正価格（私はそういう単語があると考えない主義なのだが・・・）で売っていたのなら、借金はランニングコスト捻出分だったことになってくるので、出荷量が減れば資金ショートは当たり前のことだろう。その意味ではどっちもどっち、というのが本音なのだが、そもそも論としてゼネコン側が必要以上に生コン単価を値切っていたのではないかという疑念は払拭できないのだ。終戦後すぐに設立された生コン会社という業界古参企業の破綻は業界内に大きな影響を及ぼし、生コン業界の再編に向けて加速化する序章だといわれているのだ。
2010年12月19日
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日本酒大好き・・・
日本酒の新酒が売り出される時期になってきたし、私も大好きなお酒なのだが近頃は若者の日本酒離れが進んでいるとは言うものの、日本酒に関する本が多数出版されており情報が氾濫している戸も言える状態なのだ。全国の消費者から「日本酒造組合中央会」へ日本酒に関するさまざまな疑問や質問や意見が寄せられているそうで、これら消費者からの問い合わせに対応することも醸造元としては有益なことなのだろう。私は大好きで飲み会などではよく注文するのだが、「国酒」といわれる日本酒が年々需要を減退させているのを何とか食い止めたいという強い思いも少しは持っているのだ。先日、図書館にいったら日本酒のことで面白い本があったので、毎晩一杯飲みながら少しずつ読んでいるのだ。 この「日本酒鑑定官」が書いた酒の本はいわゆる醸造学の専門書ではないのだが、三十五年間の国家公務員としての「日本酒鑑定官」の生活が面白く書かれてあるのだ。この「日本酒鑑定官」とは、夏は利き酒しながら品質を審査して秋の出荷に備えるし、一年間に利き酒で口に含む酒は数千種あまりもあるというのだ。そのうえ焼酎や泡盛・ワインの技術指導から、どぶろくのような密造酒や輸入ウイスキーの分析まで、酒にかかわることなら何でもやる仕事だそうで、（私のような酒好きには、なんともうらやましい仕事なのだが･･･）酒との付き合いの中で出会ったり影響を受けたりした人々のことや、酒の飲み方からはじまって造り方まで、筆者の学んだことが述べられており、日本酒のいろいろな面がさまざまな角度から盛りこまれているのだが、一般の方に日本酒というものを理解していただけるように、専門用語はなるべく使わないで平易に書かれているのもうれしいことなのだ。 この本のあとがきにも「正しい日本酒の情報を伝えるのは、長年、酒にかかわってきた筆者の責務だと感じています。また、日本酒とは、ということについて、お知りになりたかったことが分かるように書いたつもりです。お酒の好きな方、お酒に興味のある方、お酒とともに生きている方、お酒に関する物語を楽しまれる方、お酒の勉強をされたい方といった日本酒にゆかりのある方々に楽しんで読んでいただけるものと確信します」となっているのだが、嫁さんにさっそくこの本に書かれている「大吟醸酒」の薀蓄について、「酒の芸術品とも呼ばれるもので、香りが華やかで味は上品です。グラスを冷やし酒も冷やして飲みたいものです。杜氏さんの顔を思い浮かべながら、酒造好適米や酵母について語りながら飲めば、一段とおいしさが増します。食前酒として、一・二杯飲むのに最適です。つまみはとくにいりませんが、豆腐や白身の魚の刺身があれば言うことはありません」などと言ったりして晩酌をしたりしているのだ。 この筆者は国家公務員である「日本酒鑑定官」を定年退職した現在も、「日本酒造組合中央会」の技術・焼酎担当理事として酒とかかわって生活しているそうで、この本の出版を機に取材に来た新聞記者との酒についてのインタビューの過程で、「間違ったことを書いている日本酒の本が出ているので、『日本酒造組合中央会』から注意をするように」と言われたので、この本を大急ぎで出版したのだ」と語っていたそうなのだ。私もいつの日か自分で飲んでうまかった酒についての本を書いてみたいと思っているのだが、（建設業界の雑誌に、何度かは旨い地酒の話しは書いたことがあるのだが･･･）この本を読んでみてさすがは「餅は餅屋」だと思ってしまったのだ。
2010年12月18日
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懐かしい歌が…
私が病院に行っていると、中島みゆきの古いお歌が流れていていたのだが、私は中島みゆきの歌のなかでは「店の名はライフ」と言う曲が好きなのだ。１９７７年の歌ということで流石に最近は巷に流れない歌なのだ。（中島みゆきはたしか１９７５年のデビューなので、デビュー当時の歌ということになるのだが...）「店の名はライフ」という歌は行きつけの親しんだ飲み屋が「頭のきれそうな二枚目マスター」と「真直ぐな脚のウエイトレス」の喫茶店に変わってしまったというような内容の歌なのだ。歌の中に「店の名はライフ、自転車屋の隣、どんなに酔っても辿り着ける」というフレーズがあるのだが、この「ライフ」という店の場所は自転車屋の隣で、実在していた店名だそうなのだ。 中島みゆき自体は北大近くの藤女子大出身ということで、北大フォーク研究会に出入りしていたそうなのだが、この北海道大学の近くにあった「ライフ」にも入り浸っていたそうなのだ。実際に北大前にあった喫茶店「ライフ」はのちにうどん屋に商売替えをし、さらには札幌駅に近い札幌国際ビル地下に移転してしまったそうなのだが、ＩＴで調べてみると現在は「味処あずま」という店名で営業してみたいなのだ。喫茶店時代からあり中島みゆきもよく注文した「豚丼」は今でもメニューに残っているそうなのだ。歌のほうの「ライフ」は純喫茶もやめて、今はホテルになっているそうです。私にも思いでがあるのだが、誰にでも「ライフ」のような青春の思い出とともにある喫茶店や飲み屋のような、溜まり場のお店が昔はあったのだ。 一文無したちのたむろする店の盛衰を淡々とうたう「店の名はライフ」という名曲は、行く当てもない若者たちが一杯のコーヒーをタテに一晩中だべっていたことも、素晴らしいことだと思えてならないのだし、そんなホームグラウンドな感じがする処が今はなくなってしまったような気もしており、居心地の良さと言うか安心感を持つことができたのだ。私にも酒を覚えたころに（北海道の山奥でダムを造っていたので、めったに町などには行けなかったのだが...）入り浸っていたお店が北海道に二軒有ったのだ。この二軒お店には実に色々な事を勉強させてもらったのだ。私は団塊の世代より少し下の世代なのだが、当時盛んだった学生運動や「ベトナムに平和を連合会」の話など、なにやら私にはよく分からない活動家達の話を聞いていたのだ。それから先輩たちに交じって、お兄様・お姉様達の怪しげな人生論もいっぱい聞きたりもしていたのだ。 今でも建設関係の労働組合の地区代表にはなっており、マルクス・レーニンなんてよくわからないことを勉強はしていたりもするのだが、中島みゆきの「店の名はライフ」の歌詞ではないのだが、「見事な胸の母娘から、頭のきれそうな二枚目のマスターと真直ぐな足の娘へ。それから見よう見まねのカレーから、銀のお盆の純喫茶へ。」というところは、何かを案じさせてくれているのだ。名前だけは「ライフ」のままなのだが、中身が全く変わってしまった日本という国の変化を語っているような感じで、病院の待ち時間なのに少し得をした気分になったのだ。（さっそく家に帰ってＩＴの映像で中島みゆきの「店の名はライフ」という歌を、ウィスキーを飲みながらじっくりと聞いてみたのだ...）
2010年12月17日
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やっと政府税調も・・・
税収不足を何とかするため我々から少しでも税金を取ろうと考えている「政府税制調査会」なのだが、少しはアメのことを考えているみたいで、来年度の税制改正では年金受給者の確定申告を不要にする制度を、創設する方向で検討に入ったそうなのだ。何かと面倒な確定申告の書類の作成や税務署に出向くなどの手続きをなくし、高齢者の負担を軽減するねらいだそうなのだ。今の制度では年金受給者はサラリーマンのような年末調整がないため、年金以外の所得がある場合や社会保険料や医療費などの控除を受けるには、確定申告をする必要があることになっているのだ。「政府税制調査会」では給与所得以外の収入が２０万円以下のサラリーマンを対象とした「申告不要制度」の適用を年金受給者にも拡大する方針だそうで、年金以外の収入をいくら以下にするかなどの制度設計は今後検討するそうなのだ。 その我々の大事な年金なのだがその割に認識が低いみたいで、内閣府は「年金積立金の運用に関する世論調査」の結果を発表したのだ。そのアンケート結果によると国庫には昨年度末で約１２８兆円もの公的年金残高があるのだが、その積立金の運用に「関心がある」と答えた人は約６割だったそうなのだ。一方で年金積立金が国債など債権を中心に市場で運用されていることについて「知らなかった」という人もやはり６割くらいいるそうなのだ。反対に「知っていた」と回答した人は約40％で、厚生労働省の担当者は「公的年金の運用などをどう分かりやすく伝えるかが今後の課題」と言っているそうなのだ。この内閣府の「年金積立金の運用に関する世論調査」 調査は、今年の１０月に全国の成人男女3000人を対象に実施されたそうで、有効回収率は66％とけっこう高かったそうなのだ。 年金積立金を管理・運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」は、四半期ごとに運用結果を公表しているのだが、この公表結果を「知らなかった」人は88％で、近年の公的年金の運用結果を「知らなかった」人も83％を占めていたそうなのだ。（これなら大事な年金を役人に勝手にされても、あまり文句は言えそうに無いのだが･･･）また、自分自身の金融資産を運用する際に最も重視することは「運用利回りが低くても元本が保証されていること」がトップの64％で、「現金に換えやすいこと」が22％と続いて、「リスクが高くても運用利回りがよいこと」が5％と少数になっているそうなのだ。つまり、利回りより元本の保証を重視する人が多数を占める結果になっているそうなのだ。一方、積立金の運用に「関心がない」と答えた人は37％で、関心がない理由については、「難しいイメージ」が36％で最も多く、「運用されていることを知らなかった」が33％で続いているそうなのだ。 この年金のことに関連して菅直人首相は首相官邸で記者会見し、基礎年金の国庫負担割合に関して「いったん２分の１に引き上げているので、何とか維持する方向で進めてもらいたい」と述べたそうなのだ。（このようなことを大々的に流すマスコミが無いのはおかしいことなのだが･･･）来年度の予算編成でも現行の基礎年金の国庫負担割合５０％を維持するよう関係閣僚に指示しているのだ。財務省は財政難を理由に３６．５％への引き下げを提案していたが、首相は負担割合を変更すると政権批判を招きかねないと判断しており、それを受けて野田佳彦財務相は首相会見後に官邸で記者団に対し、「２分の１に全力を尽くせと首相から指示された。めどは立っていないが全力を尽くす」と語っていたのだ。その処置に関して必要となる２兆５０００億円の財源確保に取り組むようなのだが、財務省も重点要望を軒並み拒否しており折衝の難航が予想されているみたいなのだ。
2010年12月16日
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１００歳の魔女が・・・
過激な性描写のある漫画の販売を規制する「都青少年健全育成条例」の改正案について、民主党・、自民党・公明党の３会派が「慎重な運用」を求める付帯決議付きで合意し、１２月議会で成立する見通しになったそうなのだ。「表現の自由の侵害」と出版業界からの批判も根強いのだが、東京都小学校ＰＴＡ協議会など保護者団体 は「子供の性的な価値観がゆがめられないようにしたいという親の当たり前の願いを反映している」と訴え、早期制定を求める要望書を石原慎太郎都知事に提出しているのだ。子供を性的対象にした問題が絶えない現状から、一定の規制が必要との考えで３会派が一致したのだが、都議会総務委員会の採決を経て本会議で正式に可決 するみたいだ。それでも出版業界は、規制対象を刑罰法規とすることにも「時代設定などが異なる漫画に現行法を適用するのは無理がある。あいまいな部分が残る」として、業界の自主規制を主張しているのだ。 「都青少年健全育成条例」の改正案をめぐっては、６月議会で「規制対象があいまい」とする都議会最大会派の民主党などの反対で否決しているのだが、今回案では強姦やレイプなど「刑罰法規等にふれる性行為等」と規制対象が明確化されているのだ。しかし、漫画家や出版業界は「創作活動を萎縮させる」と反対の姿勢を崩し ておらず、角川書店のほか講談社など漫画の主要出版社でつくる「コミック１０社会」が、都が主催者に名を連ねる「東京国際アニメフェア」への出展辞退を表明した。すると、石原都知事は「自主規制だけで収まらない図書が現実にあり、野放図になりすぎている」とし、出版業界に対しても「販売規制が表現の自由を侵害するな んて荒唐無稽な話。区分陳列を制限することが何で表現の自由にかかるのか」と批判しているし、学校の先生たちも「表現の自由も大切だが、子供の健全な育成環境こそ最優先に考えるべきだ。有害図書を簡単に手にとって読める状況は問題」と話しているのだ。 この「都青少年健全育成条例」の改正案で焦点になっているのは、過激な性表現の漫画などを成人コーナーに区分陳列する対象の範囲なのだが、一方でこうした動きに対して東京都内の出版社は「少女向け漫画を成人コーナーで販売されると、売り上げが減り、ビジネスとして成り立たない。過激な内容があれば、作家に書き直し てもらうなど自主規制している」と主張しているのだ。ところが、女性ファンが多い少女向け漫画を「成人向け」コーナーに並べると、女性が買いにくくなるため、書店は区分陳列に及び腰で今春実施した抽出調査では、約２５０店舗のうち３割が区分陳列していないことが分かったそうなのだ。 ただ、コンビニは近年、社会的批 判に配慮して販売を自粛しており、大手コンビニ担当者は「扱う種類も減らし、学校近くの店舗では特に販売しないようにしている」といっているのだ。 こうした状況を受け、前回案に反対した民主党内でも「子供を守るという条例の趣旨にはもともと反対ではない。反対のための反対は理解が得られない」と事態打開の動きが先鋭化しており、３会派や都の幹部が集まりで、「作品の芸術性や社会性などを勘案し、慎重に条例を運用する」とか、「『不健全図書類』を指定する審 議会での検討時間の確保に努める」などとする内容の付帯決議を盛り込み、出版業界へも配慮する形で合意したそうなのだ。また、「非実在青少年」など条例案の用語が分かりにくいとの指摘にも、「都青少年健全育成条例」の規制対象外の一例として、「ドラえもんのしずかちゃんの入浴シーン」や「サザエさんのワカメちゃんの パンチラ」といった具体例を列挙するなど、「法律は素人が分かる言葉でできていない」という批判にも答えているのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2010年12月15日
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取れるところから取る・・・
いよいよ来年度の予算を作る段階に来ているのだが、政府税制調査会は来年度の税制改正で、相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固めたそうなのだ。相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を５０００万円から３０００万円に減額するそうで、相続人数に応じた加算額も１人あたり１０００万円から６００万円にそれぞれ縮減するというのだ。税率の区分は現在の６段階から８段階に増やして累進性を強化するそうなのだが、この改正案を閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針だそうなのだ。政府内にはこの相続税の増税分を財源難から公約違反になっている、来年度からの３歳未満の「子ども手当」を上積みする財源の一部にあてるつもりだそうなのだ。 高額の遺産を受け取る層への課税強化で資産の再分配を進め、生まれによる「格差是正」を図る必要があると判断したそうなのだが、一方で、消費拡大につなげる狙いから、贈与税は子や孫への生前贈与を優遇する方向の見直しを行うことも考えられているそうなのだ。相続税の最高税率を引き上げて基礎控除を縮減するのは、資産を多く持つ富裕層に負担増を求めて税収増を図るためなのだが、それでも対象者が約４％と極端に富裕層に偏っている課税対象件数を、約６％に増やして金持ちから少しは税金を取るという方向へ是正する狙いもあるそうなのだ。ただ、法人税減税など結論が出ていない主要税目の調整次第では、財源確保のため相続税をはじめさまざまな税金の上限額が変わる可能性もあるそうなのだ。 私のような貧乏所帯では相続税の最高税率をいくら高くしてあまり関係は無いのだが、政府税制調査会はサラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして、課税対象から差し引く「給与所得控除」についても、年収１５００万円を上限に所得制限を設ける方針を固めたそうなのだ。（こちらのほうも年収が平均所得くらいの我々には関係ない話なのだが･･･）今の「給与所得控除」の控除額というのは、収入が増えるに従って大きくなる仕組みで、高所得者ほどより大きな恩恵があり「金持ち優遇」との指摘があったのだ。政府税制調査会では格差是正の観点から高所得層に応分の負担をしてもらうという考えで、今回の「給与所得控除」改正を考えているそうなのだが、これは高額所得者を公表するようにしたことも（「頑張れ、亀井静香」といったところなのだが･･･）この流れの一環だろう。 この「給与所得控除」の１５００万円の上限額は、中小企業の平均給与の３倍程度を参考に算出したそうで、「青天井」だった控除額も最大２４５万円で頭打ちとなるそうなのだ。これによってサラリーマン全体の１．２％に当たる約５０万人が影響を受ける見込みだそうなのだが、この「給与所得控除」が１５００万円では１千億円弱だし、１８００万円では５００億円超の税収増が見込めるそうなのだ。給与所得者全体の平均給与４３０万円の３倍を目安として１２００万円とする案もあったそうなのだが、１５００万円は中堅企業の平均給与の３倍ということだし、１８００万円は大企業の平均給与の３倍を目安として「給与所得控除」を考えてそうなのだ。それと公開に踏み切っている資本金１０億円以上の大企業の役員報酬が、平均で１６５５万円であることなどを参考にしたそうなのだ。
2010年12月14日
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今年は桁違いだったそうで･･･
国のムダ使いを指摘している会計検査院は昨年度の決算検査報告を公表して、検査院の西村正紀院長が検査結果を同日、検査報告を菅直人首相に提出したのだが、不正経理や無駄遣いだけでなく、有効活用されていない基金などの指摘は、なんと９８６件で総額１兆７９０４億８３５４万円になっているそうなのだ。この指摘額は過去最高だった前年の７１７件で２３６４億５０００万円の約７．５倍で、最高額を大きく更新しているのだ。今年の会計検査でも前年に引き続いて、公益法人などに積み残された「埋蔵金」も対象にしたそうなのだが、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金について、必要経費を差し引いても１兆２０００億円を国庫に戻せると指摘しじゃことが、ことしの指摘額の総額を押し上げたそうなのだ。（これとは別に「事業仕分け」もあることから、それこそ何兆円という我々の税金が無駄に使われたり、不当に処理されたりしているのだ･･･） 「無駄の温床」と批判されてきた国の特別会計も会計検査院は調べているのだが、厚生労働省など３省所管の７つの特別会計で計約１６２０億円の無駄を明らかにしたそうなのだ。年金の整理回収機構が利益のうち約１８３７億円を剰余金として保有していることも見つけ、国庫納付を求めた事例もあるそうなのだ。今年の会計検査院の決算検査報告の概要では、私が所属している建設業に一番かかわりの大きな国土交通省での指摘は、124件で昨年度と比較して20％増えたそうなのだ。この１２４件の指摘のうち不当事項は昨年より２割も増えて106件で、金額は約２４億円と３割も増えているのだ。（こんなことをやっていて、「消費税アップ」とよく言えたものなのだが･･･） 予算規模がそれほどでもない国土交通省の地方整備局などは、書類を偽って物品を納品させるなどよくやる手口で、不正な会計処理をしていたと指摘されているのだが、これらの会計によって支払われた2億336万2860円は不当支出だとしたそうなのだ。管轄下に事務所や本部などの機関を設置している国土交通省の機関では、業務で使用する備品や消耗品の購入などにかかる経費を、庁費などの予算科目から支払っていたそうで、国交省の本省を含めて２５機関の支払い決定決議書などの書類で不正な会計処理が見つかったそうなのだ。「差し替え」や「翌年度納入」・「先払い」・「前年度納入」・「契約前納入」の五つの方法を使い、合計676件を不正に会計処理していたそうで、（我々の納めた税金がまたムダに･･･）国交省本省の指導と監督が不十分だと会計検査院は指摘したそうなのだ。 国の会計処理は財政法や会計法などの会計法令にのっとっており、各年度における経費は原則として、その年度の歳入で支払わなければならないのだ。物品の納品が完了した後に購入費を支払う場合は、支払い期日とした年度の会計処理となるのだ。さらに、納品などの完了を確認するためには検査が必要で、検査を完了したときには検査調書や検査復命書を作成して、支払いはこの検査調書に基づかなければ行えないなどと契約書等で定めているのだ。そんなことはお役人なら分かっているはずなのに、会計検査院が物品の購入などが会計法令に基づいて行われているかどうかを、締結した購入契約などを対象に検査したところ、今回の不当処理が見つかったそうで、これらの不正な会計処理は、会計法令などを順守する意識が欠如していたことが原因だと、報告書は分析しているそうなのだ。
2010年12月13日
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海を隔てた戦争は…
北朝鮮側が1957年の休戦以来、初めて韓国領土に向けて直接攻撃を加えた背景のひとつとして、金正日総書記の後継者として三男の正恩氏が決定して、同氏の軍事上の決定的功績として「米国の傀儡政権に占領されたままになっている韓国への直接砲撃を敢行した」のではという観測があるそうなのだ。また、米国との直接対話を再開したい北朝鮮の「ゴネ得カード」として捉える見方もあるそうなのだが、ことの真偽はともかくして1953年7月の停戦以来、実に57年ぶりの攻撃には間違いなく深い背景があってのことは間違いないだろう。あえて言うなら北朝鮮建国以来の「大義」のシナリオがあってのことだと今日の新聞に載っていたのだ。北朝鮮はこの攻撃を徹底的に自己正当化してくるだろうが、それを批判するうえで重要なポイントのひとつは「民間人の死者」だというこのようだ。 北朝鮮のシナリオでは、米国傀儡政権に占領されている「南」から人民を解放するのが彼らの正義なわけなのだが、その人民に被害者を出したことを鋭く突かれると、正当化は困難になることになるだろう。（「人民の解放」ということは中国が北朝鮮に肩入れしている大きな理由でもあるのだが・・・）これと「休戦協定以来初の民間人死傷者」という、あってはならない現状とを念頭に、北朝鮮国内の勝手な論理に過ぎない「米国傀儡地域への人民解放の英雄的攻撃」の類がこれ以上進まないように「目を覚ませ！」と冷や水を浴びせかけることが、ここで取るべき最大の策はこれだといえるそうなのだ。それが分からない金王朝であれば、中国はじめ諸外国がそれなりに対応を考えることになるみたいで、中国の言ってきている『六カ国協議』に米韓は当然こんな話に乗る必要もないというのが新聞の論評のようだ。 難色を示しつつ軍事演習を継続することで北朝鮮は臨戦態勢を宣言し続けなくてはならず、このことで北朝鮮の疲弊を待つということも考えているみたいなのだ。韓国の李明博大統領は談話で「民間人に向けた攻撃は反人類的犯罪」として「今後、北の挑発には必ず応分の代価を払わせる」と声明を発表しているのもこのような意図があるから見たいなのだ。その当事者の韓国なのだが、電子機械など韓国が擁する国際企業の大半の技術者が、若い時代に軍人経験をもって会社や機関に所属しているというベースラインになっているそうなのだ。分かりやすく言うなら、韓国のエンジニアはほぼ全員が軍事技術者の経験があるということで、日本国内で技術者から話を聞いたところでは 「少なくとも半導体に関しては、既に日本は韓国に追い越されてしまった」ということのようなのだ。 そういう意見が出る背景には「チームで取り組み、納期までに必ず仕上げる」という軍事技術開発直系の韓国方式それこそが、「戦略性と機動性」があることにはまず間違いがないとのことのようで、ある人の話ではソウルに招待されて仕事の後、繁華街などに飯を食いに出かけると、けっこうな頻度で「軍時代の思い出」の話が出てくるそうなのだ。企業で新たにチームを組んで技術開発に取り組むというような場合、軍での開発常識が暗黙の前提として存在しうることは注意する価値のあるポイントだといわれているそうなのだ。基幹開発が終了して様々な応用の段階に入ってから後の商品開発などでは、この体制は非常に有効であるそうなのだが、それに増しても今回の延坪島砲撃が端的に見せるような緊張感があるために、韓国技術陣は常に「臨戦態勢」で集中して仕事ができる体制にあることのほうが大切なのだろう。
2010年12月12日
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海を隔てた戦争は…
北朝鮮側が1957年の休戦以来、初めて韓国領土に向けて直接攻撃を加えた背景のひとつとして、金正日総書記の後継者として三男の正恩氏が決定して、同氏の軍事上の決定的功績として「米国の傀儡政権に占領されたままになっている韓国への直接砲撃を敢行した」のではという観測があるそうなのだ。また、米国との直接対話を再開したい北朝鮮の「ゴネ得カード」として捉える見方もあるそうなのだが、ことの真偽はともかくして1953年7月の停戦以来、実に57年ぶりの攻撃には間違いなく深い背景があってのことは間違いないだろう。あえて言うなら北朝鮮建国以来の「大義」のシナリオがあってのことだと今日の新聞に載っていたのだ。北朝鮮はこの攻撃を徹底的に自己正当化してくるだろうが、それを批判するうえで重要なポイントのひとつは「民間人の死者」だというこのようだ。 北朝鮮のシナリオでは、米国傀儡政権に占領されている「南」から人民を解放するのが彼らの正義なわけなのだが、その人民に被害者を出したことを鋭く突かれると、正当化は困難になることになるだろう。（「人民の解放」ということは中国が北朝鮮に肩入れしている大きな理由でもあるのだが・・・）これと「休戦協定以来初の民間人死傷者」という、あってはならない現状とを念頭に、北朝鮮国内の勝手な論理に過ぎない「米国傀儡地域への人民解放の英雄的攻撃」の類がこれ以上進まないように「目を覚ませ！」と冷や水を浴びせかけることが、ここで取るべき最大の策はこれだといえるそうなのだ。それが分からない金王朝であれば、中国はじめ諸外国がそれなりに対応を考えることになるみたいで、中国の言ってきている『六カ国協議』に米韓は当然こんな話に乗る必要もないというのが新聞の論評のようだ。 難色を示しつつ軍事演習を継続することで北朝鮮は臨戦態勢を宣言し続けなくてはならず、このことで北朝鮮の疲弊を待つということも考えているみたいなのだ。韓国の李明博大統領は談話で「民間人に向けた攻撃は反人類的犯罪」として「今後、北の挑発には必ず応分の代価を払わせる」と声明を発表しているのもこのような意図があるから見たいなのだ。その当事者の韓国なのだが、電子機械など韓国が擁する国際企業の大半の技術者が、若い時代に軍人経験をもって会社や機関に所属しているというベースラインになっているそうなのだ。分かりやすく言うなら、韓国のエンジニアはほぼ全員が軍事技術者の経験があるということで、日本国内で技術者から話を聞いたところでは 「少なくとも半導体に関しては、既に日本は韓国に追い越されてしまった」ということのようなのだ。 そういう意見が出る背景には「チームで取り組み、納期までに必ず仕上げる」という軍事技術開発直系の韓国方式それこそが、「戦略性と機動性」があることにはまず間違いがないとのことのようで、ある人の話ではソウルに招待されて仕事の後、繁華街などに飯を食いに出かけると、けっこうな頻度で「軍時代の思い出」の話が出てくるそうなのだ。企業で新たにチームを組んで技術開発に取り組むというような場合、軍での開発常識が暗黙の前提として存在しうることは注意する価値のあるポイントだといわれているそうなのだ。基幹開発が終了して様々な応用の段階に入ってから後の商品開発などでは、この体制は非常に有効であるそうなのだが、それに増しても今回の延坪島砲撃が端的に見せるような緊張感があるために、韓国技術陣は常に「臨戦態勢」で集中して仕事ができる体制にあることのほうが大切なのだろう。
2010年12月12日
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反省の色など、全く無いみたいで・・・
日本振興銀行が経営破綻をするに至った時の検査妨害事件で、銀行法違反罪の検査忌避に問われた元会長木村剛被告が昨日保釈されたそうなのだが、今日になって霞が関の司法記者クラブで会見してそうで「多くの方々にご迷惑をお掛けしたことを心からおわび申し上げる。本当に申し訳ない」と謝罪したそうなのだ。その記者会見に同席した主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は、公判で起訴内容を認める一方で具体的な指示の有無など細かい点では争う意向を示したそうなのだ。初公判は年度内に開かれる見通しなのだが、木村被告は起訴された後に振興銀が経営破綻したことについて、「大変残念。申し訳ない」と謝罪はしたそうなのだ。その一方で「日本振興銀行理念は正しかったと今でも思っている」と強調したというのだ。 この事件で木村元会長は金融庁の立ち入り検査に際し、メールを削除するなど妨害したとして逮捕・起訴されていたわけなのだが、起訴内容を認める方向に転換したことについて、弁護人の弘中惇一郎弁護士は「金融庁の理解を得るのに時間を要すると思われるメールは出したくない、という気持ちはあった」と話した。日本振興銀行と木村元会長を巡っては迂回融資や債権飛ばしなど不適切な取引も指摘されているのだ。これに対して木村元会長は「違法性のある取引があったとは認識していない」と断言していたのだ。今日の記者会見では木村元会長は逮捕前に比べやつれた様子で、ゆっくりとした口調で記者の質問に答えたそうなのだが、日本振興銀行が経営破綻で被害を受ける対象の預金者は３４０３人にものぼっているのだ。 それでも日本振興銀行を設立した意義を問われると、「融資を必要とする中小企業は確実にいる。今でも銀行設立の理念は正しいと思っている」と強調していたそうで、この件については一切反省などしていないみたいなのだ。日本振興銀行は今年の９月に経営破綻し、預金の元本１０００万円とその利息までしか保護しないペイオフが初めて発動されており、預金者に対し、ペイオフ制度で保護されない元本１０００万円を超す預金とその利息の総額のうち、２５％としか仮払いできないと発表しているのだ。これは資産等を精査したところ、新たな不良債権が大量に見つかったことなどしたことで、資産の評価額が２２００億円と破綻時に比べ約３分の１に劣化したことによるものらしいのだ。預金のカット率が高水準になったわけなのだが、最終的な払い戻しの割合は来年９月ごろに決まる見通しだそうなのだ。 預金保険機構が振興銀の資産内容を査定した結果、回収見込みのない不良債権が大量に判明しているし、資先の連鎖倒産も加わり、破綻時に４３００億円あった貸出金の評価額は、なんと６００億円にまで目減りしたそうなのだ。また、商工ローン大手ＳＦＣＧから買い取った債権についても、利息制限法の上限金利を超えて受け取った金利分の返還を請求される可能性があることなどから、負債額が約２８００億円増えたというのだ。この件で会見した預金保険機構の田辺昌徳理事長は、７５％の大幅カット率について「経営に大きな問題があった」と述べ経営陣の責任を追及する考えを示したそうなのだ。仮払いは「概算払い」と呼ばれる手続きで、保護対象とならない預金元本とその利息の一部を、希望する預金者に対し暫定的に払い戻す仕組みなのだが、１０００万円を超える部分の預金は、破綻時の預金総額の１．８％に当たる１０７億円にもなるそうなのだ。
2010年12月11日
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本格的な冬の到来で…
昨日は本当に風も強く冷えたのだが、全国の観測地点の９１９地点のうち、約80％の地点で最低気温が5℃を下回り、その内173地点で今季一番の冷え込みとなったそうなのだ。お昼のTVのニュースで言っていたのだが、日本海側を中心に雪も降っていて、全国的にも初雪が観測されたそうなのだ。私の住んでいる愛媛県でも山間部では道路に積雪があったそうなのだ。日本海側には強い寒気も南下していて、強い風や雪・高波・落雷や雹にも注意が必要だったそうなのだ。午後からも雨や雪になって大荒れの天気が続き、海上を中心に風が非常に強く吹いたそうなのだ。最高気温も平年を下回る所が多かったそうで、西日本では年末・年始の頃の寒さとなったそうなのだ。（確かに事務所にいても寒かったのだが・・・） この寒さは今年ばかりのことではないみたいで、昨年の冬のことを覚えていない人も多いと思いますが、大寒波に見舞われ田昨年同様に、今年も北米の大西洋側やヨーロッパは寒くなりそうなのだ。反対に日本はエルニーニョの影響で、寒暖の差が激しかったものの、平均すると昨年は暖冬だったそうなのだ。（そうとう雪が降って事務所に泊まりこんだ記憶しかないのだが・・・）また、北米の太平洋側も寒気の南下が弱かったせいで、バンクーバーオリンピックでは雪不足も心配されくらいだったのだ。今年もすでに北米東部やヨーロッパには寒波が襲来しているそうなのだが、現象だけ見ると去年と同じような状況に似ているそうなのだ。偏西風の流路を比較してみると、昨年は日本の東の北太平洋で偏西風が大きく南に蛇行し、アラスカ付近では反対に北に蛇行して中西部では再び南に流れていたそうなのだ。 今年はこの辺の流れ方が全く南北反対になっているそうで、北米大陸では東海岸で大きく南に蛇行して、大西洋で北に蛇行するなど去年とはやはり大きく異なっているそうなのだ。共通しているのはこの寒波の蛇行が激しいという点で、こうなるとあちこちに強い寒気が南下するそうなのだ。それでも南下する場所は去年とは違ってくるかもしれないそうなのだが、去年のエルニーニョに対して、この冬は反対のラニーニャも起きていることから、日本でも強い寒気がたびたび南下してくるおそれがあり、昨冬に続いてこの冬も気温や天気の変化が激しく、厄介な冬になりそうだとの予想が出ているそうなのだ。山間部では大雪に交通障害や、湿った雪による電線や樹木への着雪にも気をつけなくてはいけないみたいなのだ。 今夜にかけて私の住んでいる四国地方でも、気圧の谷や寒気の影響で山地や山沿いを中心に雲が広がり、雨や雪の降る所がありそうなのだが、冬型の気圧配置は寒冷渦の動きが遅いのも特徴のひとつだそうで、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要との予想が出ているそうなのだ。それでも明後日の週末には冬型の気圧配置も緩み、高気圧に覆われて概ね晴れる見込みのようで、週末は過ごしやすい天気になりそうなのだ。先週もそうだったのだが、今週も休日出勤をしなくてはいけないみたいなのだが、どうしても休日の事務所は寒いので少しでも暖かくなってもらいたいのだ。（費用節約の折から、今年は事務所では、まだ暖房を１日も入れていないのだ・・・）
2010年12月10日
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あと１０年はもってくれ・・・
国土交通省の外部団体である（財）建設経済研究所の「主要建設会社決算分析」によれば、今年の4～6月期の大手から中堅までの建設会社38社の単体での受注高は、合計で1兆3397億4000万円となっており、前年同期に比べて6.3%減少しているとのことだった。昨年の同期は世界同時不況の影響で35.6%減と大幅に落ち込んだが、これをさらに割り込む結果となったそうなのだ。中堅・中小よりも国内官公庁の土木工事を、大手建設業も受注できていない状況が鮮明になった結果となっており、全国の建設会社幹部が「補正予算の執行で受注高の増加はなかった」と口をそろえていっていることが、皮肉にもこの受注額調査で証明できた結果となっているのだ。 この「主要建設会社決算分析」によれば、大手4社の土木売上高は前中間期と比べて鹿島建設は29.3％減となっており、大成建設は33.7％減で、大林組は35.7％減となっているのだ。2.4％減とほぼ前年並みだった清水建設は、土木売上高で大林組と順位が入れ替わったそうなのだ。開発事業などの「その他」と建築を加えた売上高全体では、大成建設は少し頑張って19％の元だったが、ほかの3社は20％台の減少だった。土木では前中間期並みを確保した清水建設も、建築工事の不振によって27.8％減と、ゼネコン4社のなかでは最も落ち込みが大きくなっているそうなのだ。（大手建設業がこれでは、我々のような地方業者の受注額が少ないのも仕方が無いことなのだろう・・・） 一方、土木工事の完成工事総利益率はゼネコン４社ともそろって前中間期の実績を上回っているそうで、鹿島建設が5.0％から11.7％に増加しているし、清水建設が2.4％から7.4％の増加で、大林組も3.1％から10.7％へ2倍以上になったほか、大成建設も4.8％から5.5％に上昇しているそうなのだ。これに伴い営業利益も大幅に増加している。のだが、大成建設と清水建設が約2倍になっているし、大林組はなんと約4倍に増えているそうなのだ。大手建設その半面で大手建設会社４社の中間決算では、民間建築工事の採算が悪化しているのだが、竹中工務店を除く4社の建築工事の完成工事総利益率は、平均で4.7％と前中間期より0.2ポイント低下しており、資材高騰と不動産市況の悪化が響いたようなのだ。 上場企業全体では猛暑やエコカー減税、輸出の回復などを要因に業績が回復しており、業績予想の上方修正の理由に「コスト削減・利益率改善」を挙げる企業が多かったそうなのだ。一方、建設業は業績予想を修正した63社の35％に当たる22社が、売上高・純利益をともに下方修正したそうで、この割合は調査した全12業種の中ではサービス業に次いで2番目に高いそうなのだ。東京商工リサーチでは価格競争や低価格受注で、売り上げや利益の確保に建設業が苦戦していると分析しており、売上高だけを見ると全企業の全体で、55.4％が上方修正したのに対し、建設業は55.6％が下方修正しているのだ。純利益も全体の60.4％が上方修正したのに対し、建設業では49.2％になっているそうなのだ。
2010年12月09日
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時代劇だけではないみたいで・・・
刻みたばこの売り上げが伸びているそうで、これも刻みたばこの１０月の増税による値上げ幅が紙巻きたばこより随分小さかった影響らしく、日本たばこ会社では生産が追いつかないほどになっているそうなのだ。現在、国内で市販されている刻みたばこはＪＴの「こいき」という銘柄だけなのだが、紙巻きたばこは１０月に３～４割程度上がったが「こいき」は税率の違いから３３０円から３０円の値上げにとどまった。京都市右京区の京都外国語大学の学生は、今年の９月末ごろに喫茶店で見知らぬ客がきせるの良さを語っているのを聞き、きせるをなんと１万７千円で購入したそうで、きんちゃくに入れ「こいき」の箱と共に持ち歩いているそうなのだ。その彼も手つきは慣れたものだがこの刻みたばこブームに、「キャンパスで取り出すと、まだ少し気恥ずかしい」と話しているそうなのだ。 ＪＴによるとこの刻みたばこの「こいき」は全たばこ生産量の０．１％にも満たないそうなのだが、１０月以降は紙巻きたばことは対照的に需要が衰えず、製造工程のほとんどが手作業ということもあって供給が追いつかない状態になっているそうなのだ。販売元の「日本たばこアイメックス」は具体的な販売量を明らかにしていないが、１０月末から小売店に卸す数量を１日２カートンに制限しているそうで、日本たばこアイメックスは「今後の売れ行きをもう少し見ないと需要予測は立たない」と慎重に話しているそうなのだ。「こいき」は１箱１０グラムながら通常の紙巻きたばこの２０グラムの計算になるそうで、葉の量は半分しかないのだが紙巻きはフィルター付近の葉は捨てることが多い分ロス分があるというのだ。刻みたばこは吸う分だけ詰めるためロス分が無くこのことも流行っている理由みたいで、売り切れ店も出ているそうなのだ。 煙管向けとの刻みたばことしてのたばこ葉は、通常の紙巻きタバコなどのそれとは異なり髪の毛の細さ（0.1ミリメートル程度だそうなのだ・・・）に細く刻まれており、これが紙封の上で箱詰めになっているそうなのだ。使用している葉は国内産なのだがパッケージに「小粋」と表記されているため一般に漢字で表記されることが多いが、日本たばこ産業における正式名称はひらがな表記で「こいき」としているので、ここでもひらがな表示としているのだ。（昔はタバコ屋の店先で刻んでいたそうで、「手前切り」などと呼んでいたそうなのだ・・・）刻みたばこの愛好家によると刻みのほうが少量で満足度が高いそうで、「こいき」なら値段も安いし愛煙家の人の大きな味方となっているそうなのだ。 刻みたばこの需要が増えてきているという影響は、全国でも５人ほどというきせる職人にもでてきており、京都市下京区の「らお屋」の谷川清三さんは「値上げを機に、急に若い客が目立ち始めた。これまでは伝統工芸品としての愛好家か、本当に刻みたばこが好きな人がほとんどだったのに・・・」と話しているそうで、「人前でキセルを吸いにくいなら家だけで使ってみるのがお勧めですね。たぶんこれから流行って、喫煙所でも吸う人が増えそうですよ」と話しているそうなのだ。刻みたばこは一服つけたら終わりのようなのだが、吸い終わってたばこ盆をポンポンと叩くのが粋ってもので洒落ているのだ。たばこのように害しかなくて無駄にみえるものでも、文化や消費の継続には必要なのだろう。
2010年12月08日
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掴むのか、縋るのか・・・
「溺れるものは藁をも掴む」ということわざは、どうしてもあんまりいい意味では使われないのだが、この「藁をも掴む」をタイトルにしたエッセイが、日経オンラインで連載されておりこれがなかなか面白いのだ。作者自身が「この連載を始めるにあたっての打ち合わせで、『べつに藁でもよくない』という論調になり、このようなタイトルを付けました」といっているのだ。そのうえ「よく考えたら生活するということは、岸辺に上がることではなく、流されながらおもしろそうな藁を掴み、そしてさらにナイス藁を探して溺れ続けるということなだ」と開き直って、「それでいつかは海に流れ着ければよい」とまで言い切っているのだ。（これくらい『悟り』が開けていると、人生の楽しいのだろうが・・・） この「溺れるものは藁をも掴む」ということわざを辞典等で調べてみると、藁にも縋る （わらにもすがる）というのが正しいそうで、意味はやはり「せっぱつまったときには、頼りにならないものまでも頼りにしたくなることのたとえ」となっているのだ。「藁をも縋る（わらをもすがる）は、「溺れる者は藁をも掴む（おぼれるものはわらをもつかむ）」と混同されて発生したことばらしいのだ。「誰かの力が借りたい」とか「頼む力を貸してくれ」というときに使う言葉なのだが、友達等に「藁にもすがる状態なのだ、分かってくれ」というように使うのは、私は使い方を間違えていたような気がしているのだ。確かに溺れていれば、藁にも縋る対気持ちになるだろうし、「とにかく誰でも良いから、手を貸してくれ」になるだろう。 「何でも良いから、すがる思いだ」だということならこの言葉に問題ないだろうが、お金とか違う手助けであるなら相手の気分を損ねることになりそうなのだ。金を貸す立場になると「期待されるのは嬉しいが、意味を考えると喜べない」とならないだろうか。何しろ自分のことを「藁」と呼ばれているわけだから、「どう考えても丈夫で頼りになるとは思えない」ということにならないだろうか。縒ったものなら丈夫だが只の藁がそんなに強いはずが無いわけで、手助けを考えている当の本人が聞いたら「、俺はそんなに頼りない人間か」と思われても、可笑しくない言葉なのだ。少し意味の分かる人なら、怒っても可笑しくない言葉だといっていいだろう。（最もこのごろでは言葉の意味を考えたりする人間が少なくなってきているので、知らなかった人なら喜ぶかもしれないのだが・・・） 藁とはもともとは頼りにならないものの例なのだから、どちらにしても頼みごとする相手に対して「藁にもすがる状態なのだ、分かってくれ」というように使うのは、禁句ということのほうが無難だろう。応援を期待している人に「頼りリになりそうには無いのだが・・・」などというようなことは、使う相手を間違えると逆効果になる言葉だと私は思っているのだ。それともうひとつ、これはビジネスでの鉄則なのだが、営業マン等だったら売上不振状態とか、経営者等だったら経営難なんて状態が本当に溺れるものなのだから、何かを掴む前に藁か浮き輪かちゃんと確認しないとダメだということなのだ。（掴んだものが藁よりひどいもので、それこそ錘だったという例はいくらでもあるのだから・・・）
2010年12月07日
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私ら貧乏人なんて、もともと品がないんだから・・・
このところ本を読まなくなったのだが面白い小説に出会ったので、あっという間に読んでしまったのだ。（私は子どものころから本を読むのはすこぶる早かったのだが・・・）中流家庭の主婦と信じるプライドの高い女性が、溺愛するジャニーズ系のイケメン息子が、まさかの高校中退のフリーターで、しかも家出して教養のない下品なフリーター娘と同棲して結婚すると言いだすところからこの物語はスタートするのだ。「下流社会」については沢山のリポート本が出ており、私も何冊かは読んでいるのだが、小説でその世界を描けるのは林真理子ならではと思うのだ。将来にアルバイト人生以上の何も求めない二十歳過ぎの息子を持つのは確かに厳しいけど、自分のことさえ思う通りにならないのに、子供に期待をかける子育とは大変なものだと、どうしても思ってしまうのだが、自分の中の劣等感や見栄を突きつけられた感じで、なかなか読み応えのある小説に仕上がっているのだ。 中流家庭の専業主婦が「あちらの世界」と呼んできた下流側に、息子が行ってしまう恐怖と嫌悪は、主人公の女性との結婚話で頂点に達するわけなのだが、「うちの子はまだ本気になっていないけど、自分の道がみつかれば何だってできるのよ。だってこの子は血筋がいいもの」っていう母のプライドには本を読んでいる私もあきれ果ててしまうのだ。この福原家では主人公の彼氏である長男は、主人公が医学部に合格してしまうと別れてしまって、あいかわらずプーのままだし、玉の輿にのったはずの長女も夫が仕事で失敗したことがもとで出戻ってしまうのだが、きちんと子育てやってきたと自負していた専業主婦の全人生が、子ども達によって全面否定されてしまうわけなのだ。この中流家庭の専業主婦になじられ続けている夫が、唯一事態を冷静に把握しているけど、当然彼女が目を覚ますことはないのだ。 中流と下流や世代間の価値観の相克がおもしろいのだが、高級カバンを買いたいという娘に対して「たった3年使うだけなのに値段は倍する。そんなことにこだわると、どうでもいい違いのために、倍働かなきゃいけない生き方になるよ」沖縄人の価値観には感心してしまったし、「私ら貧乏人なんてもともと品がないんだからさ、それなのにお金を追っかけまわして、もっと下品になることはないさ」という信条にも拍手を送りたくなるのだ。それとは少し違うのだが「オレ、頑張っている人たち見て、『すごい』とは思うけど、憧れたりそうなりたいって思ったことはないワケ。」とか、「努力する人って、重苦しいんだ」という上昇志向ゼロの息子のこんな言葉に、「私の子どもにもそんな傾向あるな」と思って、共感を持って読んだりしているのだ。（もっとも、大学を卒業して就職をしてくれているので、少しはましかとは思っているのだが・・・） 新聞の書評にも書いてあったが「下流」の現状に疑問を持たず、向上心も薄い若者が増えたこのごろでは、この作品の中で作者の林真理子は１つの答えを、「人間は急に２０歳から６０歳になるわけじゃない。その４０年間でいろんなことを経験するんだ」と、定年退職したおじさんに語らせているのだ。この小説の謝辞では友達で精神科医の和田秀樹氏に受験のアドバイスをもらったこと、同じく作曲家の三枝成彰さんに沖縄のことを聞いたことに感謝しているのだが、実際に受験通信教育を必死に受けた毎日新聞社記者の方にお礼を書いているのだ。新聞の書評かなにかで読んだのだが、この通信教育は林真理子自身が最初は受けたのだが、数学に一切歯が立たず、担当の方に押し付けたと記憶しているのだが、編集者も面白い小説を書くために有名作家お世話もつらいことなのだろう。
2010年12月06日
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酒の語源を調べてみると・・・
私の大好きな「酒」なのだが、それを「サケ」と呼ぶようになった経緯というのは、酒の古名というのは４つあって、「サケ」・「ミキ」・「クシ」・「ミワ」の４通りがあるといわれているのだ。最初の 「酒は栄え水」や「栄えの酒」から来たという説では、「サケ」は万葉集の「酒宴は皆栄え楽しむ」のサと、飲食物の総称であるケが合わさったもので、「サカエ」とか「サケエ」とか言われていた言葉が「サケ」となったといわれているのだ。また、 「栄えのキ」から「キ」からカ行の転声で「ケ」となり、「ノ」が取れ、「カエ」がつまって「ケ」となり、「ケケ」の重複がひとつにまとまり「さけ」となったとも言われているのだ。 酒を飲めば風寒邪気を避けることが出来る。つまり「避ける」からきたという説もあるのだが、古来、酒を造ることを「醸す（かもす）」といっていたそうで、この「醸す」は「噛む」から転じた言葉だといわれており、炊いた米を口で噛んで壷の中に吐きためて唾液の糖化作用を利用して酒を造った「口噛み酒」からきています。酒を醸す役目はもっぱら女性の役目だったので、妻を「カミサン」と呼ぶのはこの「かむ」からきたといわれているそうなのだ。また「后」も「酒栄き」から出た言葉だといわれており、神への供物にするために良い酒が仕上がるように、祈る女性の意味が込められているそうなのだ。 なかでも「キ」は一番好んで用いられた呼び方で、古代食べ物、飲み物のことを「ケ」と言い（今でも「あさげ、ゆうげ」などの言葉が残っているのだが・・・）この飲食物の「ケ」から転化して「キ」になったと言われています。「キ」に敬称を付けて呼んだのが神酒や御酒（みき）・御神酒（おみき）なのだが、他にも「古事記」や「万葉集」・「日本書紀」などの古書には祝酒（ほき）とか、黒酒（くろき）や白酒（しろき）といった言葉がよく使われているそうなのだ。「ミキ」は飲食物の総称であるケが転じてキとなったらしいのだが、それに美称的接頭語を付けてミキとなった。またキの意味として生命の根源としての「勢い」すなわち元気のキといった男性を意味するものと共に何か力のあるものとして酒を表したのではないだろうかとも言われているのだ。 「クシ」という古語からきたという説では、クシは「怪し」とか「奇し」ということで、不思議という意味として使われていたそうなのだ。つまり、木や石のくぼみに落ちた果物などが自然発酵し、その液体を飲むと何ともいい気分になる、不思議のことよということから、酒を「クシ」と呼ぶようになったという説なのだ。たしかに酒を飲むと酔いという不思議な状態になることから、こういう説も出たらしく、ちなみに、酒の神様のことを「クシの神」ともいうのだが、また「クシ」というのは薬から来ていて、酒は薬としても飲まれていたらしいのだ。 最後に「ミワ」というのは奈良県桜井市にある三輪の大神（おおみわ）神社の御神体に供える酒として造られたものだからという説なのだが、何故なら大神神社の御神体は酒の神様である大物主の命を祭ってあり、その酒神様に供えるお酒を神の酒として「ミワ」と呼ぶようになったと言われているそうなのだ。どれをとっても、お酒の功徳をよく言い表しているものらしいのだ。
2010年12月05日
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殴られ損ということで・・・
私が住んでいる愛媛県に本社のある食品メーカーのヤマキは、歌舞伎俳優の市川海老蔵が顔を殴られて大けがをした事件を受け、海老蔵が出演する「めんつゆ」のＣＭの放送を当面見合わせると発表したそうだ。 ヤマキの担当者は、海老蔵に関する「一連の報道の社会的影響を鑑みた」と説明しており、今後については事態の推移を見守り、事実関係が明らかになってから対応を検討する予定としているそうなのだ。 会社のホームページでもＣＭの情報を紹介していたが、現在は「ただいま工事中です」とし公開を休止しているそうで、事件後に顧客から「適切ではない」という声も含め、賛否両論が寄せられたそうなのだ。 海老蔵が出演する「めんつゆ」のテレビＣＭ放送は、今年１１月まで放送され１２月はもともと放送予定がなかったそうなのだが、来年１月に再度放送することを検討していたそうなのだ。 ヤマキの広報部は「一連の報道の社会的影響を鑑みた」と説明しているのだが、契約解除ではなく「あくまで見合わせ」としており、今後の対応については白紙の状態だというのだ。 一応は「被害者ということなので、事実関係が明らかになった上で対応を検討します。推移を見守りたい」と説明しているのだが、ＣＭの担当者は海老蔵に非が無くてもＣＭは降板になると断言しているのだ。 関係者によると「闇社会とのつながりはスポンサーが最も嫌うことで、大相撲の賭博問題や芸能人の薬物事件などで、最近はさらに厳しくなっており、積極的にＣＭには使わないだろう」と話しているそうなのだ。 海老蔵の出演ＣＭは３社あるそうなのだが、各社とも公式発表では「ＣＭの放送がたまたま一段落したところで、新作ＣＭは現時点では作っていなかったので、実質的な損害はない」としているのだ。 契約自体は３社とも継続するといっており、ＣＭの放送再開については「事態の推移を見守り、事実関係が明らかになってから対応を検討する」としているそうなのだ。（きっと、契約問題になるのが嫌なのだろう・・・） この３社とのＣＭの契約がすべてなくなれば、単純計算でも１億２０００万円の損失となるそうなのだが、海老蔵は殴られて自らの体だけでなく、経済的にもそれこそ大けがを負ってしまったようなのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2010年12月04日
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お客様第一といったところで・・・
最終回が放送されたＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の視聴率は、さすがに最終回ということで全国的に高かったそうだが、この番組全４８回の平均視聴率は１８．７％と、昨年の大河「天地人」の平均視聴率21・２％にはわずかに及ばなかったそうなのだ。その「龍馬伝」の最終回で坂本龍馬の暗殺場面に、愛媛県知事選挙の速報テロップが流れ、番組の放送中からＮＨＫに苦情が約１時間で２００件余りあったそうなのだ。「龍馬の表情が見えなかった」とか「興ざめした」・「録画し直したいので再放送はいつか」などの声が多かったそうなのだ。問題の「龍馬暗殺」の場面は午後８時５５分から約５分間だったそうなのだが、テロップは通常と同じく画面上方に横書きで２６秒間流れ、福山雅治が演じる龍馬の顔などに一部かかったそうなのだ。最終回の平均視聴率は２１．３％となっていたし、「龍馬暗殺」場面は２５％近くと平均より高かったそうなのだ。 龍馬暗殺」の場面は大河ドラマ「龍馬伝」最終回ばかりでなく、物語の上でも重要なシーンなのだが、中岡慎太郎が暗がりの中で「いかん…」と叫んだ瞬間、画面には「愛媛県知事選挙は新人の中村時広氏の当選確実」という文字のニュース速報のテロップが、暗殺される龍馬の顔を隠すなどしたそうなのだ。このニュース龍馬は顔も隠されたまま切り付けられたそうなのだ。この仕打ちに愛媛県の視聴者の怒りは沸騰し、その後約２０秒に１件というハイペースで「ＮＨＫふれあいセンター」の受け付けが終了する午後１０時まで苦情の電話は鳴り続けたそうなのだ。テロップが出た瞬間は視聴率２４％を超えていたそうで、このことが多くの苦情につながったみたいだ。 選挙速報は愛媛県知事選の結果を伝えるためのテロップが流れたのは、ちょうど福山雅治が演じる坂本龍馬が暗殺されるクライマックスの場面だったそうなのだが、（ちなみに私はこのようなこともあろうと、ＮＨＫのハイビジョン放送を１８：００から見ていたので、問題のシーンは見ていないのだ…）１１カ月かけて作り上げ、高い視聴率の支持を受けてきた龍馬の思わぬ最期が、愛媛県の視聴者は「何するぜよ！」の声を上げたみたいで、人気のある福山が演じていただけに約１時間で２００件以上の苦情が寄せられ苦情も多かったみたいなのだ。さすがはお客様のことなど考えていないＮＨＫでは、「報道機関として当選確実と判断したので、視聴者や有権者の関心に応えるべく通常どおりテロップを流しました。ご理解いただきたい」と頓珍漢なことを言っているのだ。 その一方で関係者のなかには「こんなタイミングでテロップが出てしまった記憶がない…」と嘆いていたそうなのだが、お客様本位ならこの感覚が大切だろう。今回の愛媛県知事選挙は当選した中村時広氏が圧勝した選挙で、「龍馬暗殺」という重要シーンの２６秒くらい「当選確実」の表示が遅れても誰も文句は言わないと思うのだが、頭の固いＮＨＫはそのようなことは少しも考えなかったみたいだ。今回の「愛媛県知事選挙は新人の中村時広氏の当選確実」というニュース速報のテロップは愛媛県限定だったと思うのだが、何処までが重要なニュースなのかということを教えてくれたのだ。（私のようにＴＶを見るにも時間を考える人間は、少ないということなのだろう…）
2010年12月03日
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「半値・八掛け・二割引」・・・
私の所属している建設業なのだが、主要建設会社の決算発表を見ると、建築工事の採算悪化が鮮明になってきており、受注競争の激化や資材の高騰が深刻な影を落としているのだ。一方で業界の元締めである「日本建設業団体連合会」がまとめた「技術者･技能者の確保･育成、流動化等に係る現状分析報告書」によると気になる記述があったのだ。その調査によると、4次・5次といった重層下請けがいまだに常態化しているということなのだが、重層下請けということになると各階層の各社が「手間賃」という分金を受け取っても、受注競争力があるということになってしまうのだ。この数年、公共工事の低価格入札に代表されるように、官民の発注工事とも受注競争は激しさを増しており、当然工事費はギリギリまで無駄をそぎ落としているはずなのだ。 それでも重層下請けはいまだに解消されていないということになると、建設工事費にはまだ、余裕があるということになってしまい、これまで以上に単価の切下げが行なわれてしまうだろう。建設業界というのは元々重層下請け構造の中で雇用関係がはっきりせず労働者としての権利もあいまいで、複雑な労働状況などのために労働者の側も労働者意識が希薄なのだ。例えば昔の「請負」という制度は、家を一棟建てるのに材料を仕入れて人の使って建てるのもあれば、材料は支給で職人の体ひとつでまさに労働力だけの請負があるという具合なのだ。この重層下請けの疑問をあるコスト研究者に投げ掛けると、「ある専門工事会社が1次下請けの見積もりに参加したが受注できず、回りまわって3次や4次の下請けとして受注することもある。その場合の受注金額は1次下請けとして見積もりした金額から3割から4割は低い額になる。それでも引き受けてしまうのは、一定の仕事量を確保するためだ」と言っているのだ。 このように受注額が低ければ、当然ながら技能者に支払われる賃金も抑えざるを得ない。結局、建設業のコストダウンの努力とは、現場で働く技能者の賃金を削ることのような状況なのだ。それでも最初から見積もりを出せるのはまだ良いほうのようで、いまは最初に見積りも出させないケースも多いみたいなのだ。「とにかく工事を始めてくれ」と言われて工事を始めると、工事が完成した段階で二次下請元請のほうから見積りが出てくる。二次下請は「元請のほうからもらってないので、今回の工事代はこの分しか払えませんよ」となるそうで、それがいま常態化しているというのだ。「今回はデベロッパーやゼネコンが渋ってカネくれないから、これでがまんしてくれ。次回の工事に関しては、ちゃんと取ってあげるからその時に上乗せするからがまんしてくれ」となっているそうなのだ。 国土交通省ではこのような問題を考えて、専門工事会社にも技術資料の提出を求めて評価する「専門工事審査型総合評価落札方式」を全国で初めて試行するそうなのだ。この制度は下請会社へのしわ寄せを抑制するとともに、専門工事会社の施工能力を的確に評価して品質確保を図るのが目的で、公共工事には優秀な下請け会社と技能労働者を加えるというのだ。そのようなことをするよりも、建設業界に昔から言われている「半値、八掛け、二割引」という、重層下請けが行なわれるたびに「半値にされて・八掛けにされ・それから二割引きにされて、最後は元値の３割になる」ということを是正しないと、「若手技能者の現場離れが深刻」と指摘している「日本建設業団体連合会」の報告書のとおり、若い世代にとって建設業はますます魅力のない産業になってしまうのだ。
2010年12月02日
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来年も厳しそうなのだが…
来年度の予算を決める時期になったのだが、予算の根幹である財源を確保するための税制改正をめぐり、政府税制調査会が増税路線に傾斜しているそうなのだ。これは財務省が深刻な財源不足を穴埋めしようと躍起になっているためで、専業主婦の配偶者控除やサラリーマンの給与所得控除の縮小など家計の負担増につながる項目がずらりと並んでいるそうなのだ。この財務省の増税攻撃に対して、民主党税制改正プロジェクトチーム（自民党時代の「党の税調」みたいなものなのだろう...）は、来何度の税制改正に関する提言案を発表したのだが、高額所得者の配偶者控除廃止については「子供のいない世帯に見合いの給付がない」として、「慎重な判断」を求めたそうなのだ。配偶者控除の縮小は子ども手当増額の財源として浮上していたのだ。 政府はマニフェストで約束した月２万６千円の満額支給を見送り、３歳未満に限って現行の１万３千円から２万円に引き上げる方向で調整しているそうなのだが、それでも「これほど財源が足りないとは想定外だった」と頭を抱え込んだ結果、前々から問題だと指摘されていた配偶者控除に目をつけたというわけなのだ。この配偶者控除は、配偶者の年収が１０３万円以下の専業主婦世帯の場合、世帯主の課税所得から３８万円を控除するもので（私の家でも対象なのだが...）、政府税制調査会は課税所得１千万円超の世帯を除外する案を軸に検討しているそうなのだ。それとは別にサラリーマンの収入の一定額を所得から差し引く給与所得控除を、年収２千万円超を除外する案があるそうだし、２３～６９歳の扶養家族がいる世帯の成年扶養控除も、所得制限を設けるべく検討に入ったそうなのだ。 まだまだ増税ということのようで、相続税は生前の贈与税を軽減する代わりに、課税対象から一定額を差し引く基礎控除を縮小するみたいだし、証券優遇税制も来年末で廃止を打ち出しているのだ。（これこそ「金持ち優遇税制」なのだから、すぐに廃止すべきだろう...）この証券優遇税制は金融庁が低迷する株価対策の一環として、上場株式の配当や譲渡益にかかる税率を１０％に軽減する優遇税制を創設したものなのだが、金融庁は株価の低迷に歯止めがかからなくなるとして、この「金持ち優遇税制」延長を要望しているのだ。ところが財務省はこれ認めない代わりに、少額の株式投資を条件付きで非課税にする制度を拡充して導入したい考えみたいなのだ。 民主党税制改正プロジェクトチームは、来何度の税制改正に向けた政府への提言案で、犬や猫などペットへの課税を検討課題とすることを求めたそうなので。ペットの無責任な飼育放棄などが、行政による処分費用の負担など「負の連鎖」につながっているとして、「地方自治体による登録制を導入して課金も行うことなども含め検討を提言する」としているそうなのだ。課税を通じてペットの適切な飼育を促し、税収を処分費用に充てることを想定しているのだが、民主党関係者によると「ペットは家族の一員という人が増えている」と述べ、課税には一定の理解が得られるとの考えを示したそうなのだ。ただ、ペットへの課税は今年度の税制改正論議で検討課題に上っておらず、１１年度税制改正で実現するかどうかは不透明だ。過去には自民党も、動物を飼ってもすぐ捨ててしまう飼い主を減らすため「ペット税」導入を検討したことがあるそうなのだ。
2010年12月01日
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